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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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蓮舫氏「野田幹事長」で調整。もう民進党には期待しないし、出来ない ( No.1456 )
日時: 2016/09/17 07:57
名前: コリュウ ID:SluGNzro



蓮舫氏「野田幹事長」で調整。もう民進党には期待しないし、出来ない(引用)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/09/post-f043.html


今までも、自民党に対抗できる党ならと、嫌な面も、世間知らず
な点も、有権者の真意の分からなさそうな点も、我慢しこらえな
がら、消極的に応援はしてきたが、もう、これで堪忍袋の緒が
切れた。
あの、民主党を第二自民党にして、反自民の反感を買い、失望
させた野田を幹事長に起用するような調整って?

>蓮舫氏「野田幹事長」で調整=新執行部発足へ―民進
                時事通信 9月16日(金)11時0分配信

>民進党の蓮舫代表は16日午前、党本部に入り、新執行部人
事の調整を本格化させた。
>幹事長人事が焦点で、野田佳彦前首相の起用を検討してい
る。内定すれば、午後に開く党両院議員総会で了承される運び
だ。
>ただ、野田氏に対しては旧民主党が野党に転落した「戦犯」
との批判が根強く、幹事長起用には反発も予想される。

まさに、野田は民主党を野党に転落させた戦犯であり、民主党
の素晴らしい理念を次々と放棄して行った張本人なのだ。
その人間を、幹事長職に起用?
もう終わったな。。。。。
蓮舫に取って、いくら師と仰ぐ議員かも知れないが、反自民の
受け皿として、消極的にでも支持してきた有権者にとっては、
この野田を幹事長職起用は、ものすごい背信行為なのだ。

蓮舫にも民心の分からない点が色々あるが、どう考えてもこの
人事はない。。。。
よりによって野田はないだろうに。

ついでに、前原や玉木も国会での質問はとてもツボを捉えて
いてさすが優秀な人間だとわかるが、共産党アレルギーが異
常に高かったりと、民心が分かっていない様な振る舞いが多々
あるのが、いまいち応援できないところだ。
なぜわが身を捨てても野党共闘ができなかったのか、共産の
身を捨てても野党共闘した姿勢を評価できないのか。

自分たちの力で民進党が今あるのではない事に気付くべきだ。
蓮舫にも言える点だが。。。。。

今回の人事で有権者の支持を得、回復できると本気で考えて
いるのか。
少しずつコアで純粋な支持者は去っていくのだろうが、多分
、蓮舫はそれが分かっていない。
今話題の女性の代表だから支持されるというものでもないし。

少なくとも、反自民の私としては、この人事には期待しないし、
納得できない。

蓮舫自身についても、代表選出馬時の二重国籍など些末な
問題だが、それ以上に、蓮舫の立ち位置が政府と同じような
視点だったり、スパッと切れるカミソリのような話しぶりは良い
としても、基地問題に対しての蓮舫の考え方を知るにつけ、
蓮舫代表には何も期待できないし、しない方が気持ちが静ま
る。
メンテ
野党でない政党が野党を名乗る日本政治の病巣 ( No.1457 )
日時: 2016/09/17 08:00
名前: コリュウ ID:SluGNzro



野党でない政党が野党を名乗る日本政治の病巣(引用)


タイトルの意は与党の補完勢力が野党を名乗ることを批判するものではない。与党の補完勢力は自らを「や」と「よ」の中間の「ゆ」党であることを自覚しており、むしろ野党を名乗る政党と一線を画する。しかし日本政治の病巣は権力奪取を目指すふりをしながら実は目指さない政党が野党を名乗ってきたことにある。

民進党の代表選挙を見ていると、まさしく権力奪取を目指すふりをしながら目指さない政党になってしまったことを私に実感させた。本来、野党第一党の党首選挙であるならば何がしかの期待感を国民に抱かせるものだが、この選挙には最初から最後までそれが全くなかった。

まず代表選の告示が9月2日であることに私は驚いた。その日は安倍総理がロシアのプーチン大統領と会談することが予定されており、ニュースとしての扱いが小さくなることは火を見るより明らかである。国民にアピールする気があるのなら他の重要な出来事と重ならないよう配慮するのは基本中の基本である。

私がかつて社会部記者として担当した東京地検特捜部など、何が予定されているかを徹底して調べ上げ、ニュースの扱いが大きくなる日を選んで捜査着手や逮捕の日取りを決めていた。メディアに大きく扱わせることで国民の意識を誘導し、裁判を有利に進めるためにである。権力とはそうしたもので、それも考えない政党に権力奪取などできるはずがない。

つまり民進党代表選挙は初めから安倍総理のニュースの添え物としてスタートし、最後まで日陰者扱いのニュースになる選挙戦が行われた。これが一度は権力を奪取した政党の党首選挙なのかと疑いたくなるが、小さく扱ったメディアが悪いのではない。権力奪取を目指すだけの発信力を持たない民進党に問題がある。

民進党の母体となる旧民主党は07年の参議院選挙と09年の衆議院選挙で勝利し自公政権から権力を奪ったが、そこまでは野党だったといえる。しかし10年の参議院選挙と12年の衆議院選挙に敗北して権力を手放し、以来3度の国政選挙にことごとく負け続けた。問題は10年以降の旧民主党と現在の民進党が権力奪取を目指す野党たりえるのかにある。

直近の参議院選挙では「改憲勢力3分の2阻止」を訴えて敗れ、その直後の東京都知事選挙では分裂選挙になった与党の足元に及ばない。都知事選挙では小池百合子候補に民進党支持者から票が流れ、支持層を固め切れない深刻さを見せつけた。にもかかわらず参議院選挙も都知事選挙も敗北の分析と責任追及が行われていない。

敗北の原因を分析し責任追及を行ったうえで代表選挙を行えば、民進党が野党として生まれ変わろうとしていることを国民に強くアピールできたと思う。ところが敗北の自覚がなく、参議院選挙は「敗北を一定程度食い止めた」ことにし、都知事選挙でも誰も責任を取らないのだから代表選挙の候補者が「反省している」「新しく生まれ変わる」と言っても、何を反省しているのか、本当に変わるのかがこちらには伝わらない。

新代表に選ばれた蓮舫氏は「圧勝」と報道された。特に地方の党員・サポーター票の71%という圧倒的な支持を得たという。しかしその内実は23万5千票ある党員・サポーター票のうち5万9千5百票を獲得したに過ぎない。つまり投票率が低く民進党の党員・サポーター全体では4人に1人の支持しか得られていない。

民進党の党員・サポーターの投票率は40%と去年1月に岡田代表が選ばれた時より6ポイントも下回った。つまり党員・サポーターにとっても期待の湧かない代表戦だったことになる。これこそが国政選挙にことごとく負け続けた民進党が権力奪取を狙える野党になりえていない実態を物語る。自らの党員・サポーターに期待を抱かせない政党がどうして国民の支持を獲得することができようか。

蓮舫氏はアメリカ大統領選挙のヒラリー・クリントンと自らを重ね合わせ、「ガラスの天井を突き破る」と語ったことがあるが、アメリカ政治を10年余見続けてきた私に言わせれば冗談もほどほどにしてもらいたい。何よりも民進党は野党になりえていないことを自覚することの方が先なのである。

野党を名乗る政党が権力奪取を目指すふりをしながら権力を奪取しない日本政治の病巣は自社二大政党が対峙した「55年体制」に始まる。私は政治記者になるまで社会党は野党だと思っていた。先輩記者からは自民党単独政権は民主主義にとって好ましくなくメディアは権力を厳しく監視し、社会党を応援するのが使命だといわれた。

ところが政治の実態を知るうちにそれが全くの誤りであることに気づいた。社会党は野党を名乗るが権力を奪取しようとしない。その証拠に選挙で過半数を超える候補者を擁立せず、従って全員が当選しても政権を取ることがないようにしていた。ただし国会では自民党政権にことごとく抵抗し「何でも反対」を貫いて国民の歓心を買う。それを新聞とテレビが「与野党激突」と報道するのである。

しかし裏側では自民党幹部と社会党幹部が秘密交渉を行い、法案成立と賃上げやスト処分の撤回などが取引されていた。その実態を知ることになったきっかけは私が田中角栄邸に通っていたころ国鉄労働組合の幹部が陳情に来た姿を見たからである。左派の労組幹部が自民党実力者に陳情する構図は私の目から鱗を落としてくれた。

調べていくと社会党の主張と言われる「非武装中立」はそもそも占領軍のマッカーサーが唱えた。マッカーサーは日本を平和国家にするのが目的ではなく二度とアメリカに歯向かわない国にするのが目的である。吉田茂も「非武装中立」を理想として掲げたが、それは経済復興を優先させる目的であった。

冷戦がはじまるとアメリカは一転して再軍備を求めてくるが、その要求をかわすため吉田は社会党に護憲運動を促し、社会党に3分の1を超える議席を与えて憲法改正ができない政治構造を作る。「55年体制下」で歴代自民党総理はアメリカの要求を一定程度は受け入れながら、しかし社会党の反対を理由に軍備増強圧力をかわす外交術を駆使した。そのため水面下で自社は手を握り、表では「激突」を演出してきた。

アメリカの歴史学者マイケル・シャラーはそれを「絶妙の外交術」と呼んだが、それは東西冷戦の時代に有効な手法である。冷戦が終われば野党のふりをしながら政権を目指さない野党の存在は必要がなくなる。ヨーロッパではイデオロギー対立がなくなったことで共産党が社民主義を採用し選挙による政権交代を実現する。

日本でも政権交代を目指す野党の必要性が叫ばれ、小沢一郎氏らが自民党を分裂させて政権交代可能な政治体制を目指した。しかし40年近い「55年体制」は国民の意識に深々とかつての社会党を野党とする考えを根付かせている。権力奪取を優先するより、弱者の味方であることを主張すれば国民に支持されると考えるセンチメントである。

しかしアメリカ大統領選挙を見れば分かるが、国民の負託を得るには政策やパフォーマンスが重要なのではない。危機に陥ってもそれをはねのける人間力が問われるのである。スキャンダルが露見してもそれを全力ではねのけるさまを見て国民はリーダーの資質を見分ける。蓮舫氏も「二重国籍」が問題というより、それが発覚してからの対応力が問われたのだが、十分に対応したとは思えなかった。

そして何より懸念するのはこれまでの選挙敗北の責任追及をしないまま「生まれ変わる」というご都合主義である。蓮舫氏の背後には自民党に政権を明け渡した野田元総理がおり、玉木氏の背後にも参議院選挙に敗北し「ねじれ」を作ったのに続投して国民の不信を買った菅元総理がいた。

こういう人たちの顔が出てくると喜ぶのは自公政権である。蓮舫新代表は野田氏を幹事長に指名して戦犯からの復権を図ったが、代表選挙の結果を見て自公は「55年体制」が復活したかのように考えにんまりしたのではないか。これでは旧民主党から人心が離れたあの時代をいつまでも国民に忘れさせない政治が続く。
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「溶ける年金」 <2>年齢別に将来受け取れる「年金額」はコレだ ( No.1458 )
日時: 2016/09/17 08:06
名前: コリュウ ID:SluGNzro



「溶ける年金」 <2>年齢別に将来受け取れる「年金額」はコレだ(引用)


 年間150万円の生活保護レベルで暮らす高齢者は、国内に推定600万〜700万人。現役世代にとってはゾッとする事態だが、いずれ自分が“下流老人”になる可能性もある。

 将来的に我々は、どれくらいの年金を手にできるのか。厚労省社会保障審議会の2014年の試算(表@)を見てみよう――。

 現在67歳(1949年生まれ)の標準的な年金額(夫婦の基礎年金含む)は月額21.8万円。年金額の予測はA〜Hまで8段階あるが、かなり楽観的とみられる基本予測のケースC(物価上昇1.6%、賃金上昇1.8%が前提)でも、年を重ねるごとに金額は減っていく。80歳では今より月2.6万円少ない19.2万円だ。しかし、現実はこうはならないだろう。

 最も現実に近いとみられるケースG(物価上昇0.9%、賃金上昇1.0%)に当てはめると、80歳で受け取る年金は今より月3.3万円減の18.5万円となる。

 だが、これより“悲惨”なのは若い世代だ。現在37歳(79年生まれ)の中堅サラリーマンは、28年後に受け取る年金額が、ケースGだと月21.0万円。あまり変わらない気もするが、物価上昇分を加味すると、この金額のおよそ7掛けとなり、今の感覚で14万円を少し超える程度だ。

「若い世代が高齢者を支えるという公的年金制度の維持を考えると、パイが縮小していく中での分配は極めて困難になります。少子化対策こそ、究極の年金制度改革となりますが、児童手当の支給や所得税の控除だけではなく、会社内でも、子どもが熱を出したら早退して当然と考えるような風土に変えていかなくてはいけません」(ニッセイ基礎研究所主任研究員の中嶋邦夫氏)

■生活保護レベルと変わらない

 厚生年金の場合、収入による格差も激しい。

 例えば、新人から退職までのサラリーマン期間の平均給与が年平均900万円前後のトヨタ社員は、将来的な年金は年264万円(勤続38年・独身=表A)。

 月額にすると22万円で、奥さんの年金も含めれば、そこそこの老後が待っている。

 一方、年平均500万円の人の年金額は、年180万円(月15万円)しかない。

 さらに、現在331万円の1人当たり所得が、10年後には299.1万円(リクルートワークス研究所)になるという予測もある。年収が300万円なら年金額は年139万円(月約11.6万円)にしかならない。

 まさに年間150万円の生活保護レベル。これが平均的な生活レベルになっていく。
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渡邉美樹氏は、なぜ今でも「ワタミはブラック企業ではない」と思っているのか ( No.1459 )
日時: 2016/09/17 08:09
名前: コリュウ ID:SluGNzro



渡邉美樹氏は、なぜ今でも「ワタミはブラック企業ではない」と思っているのか(引用)


 創業者・渡邉美樹氏のこうした発言が大きく取り上げられ、世間から「ブラック企業の代名詞」として批判を浴びた大手飲食店チェーンのワタミ。2013年には入社間もない社員が過労自殺したとして遺族が同社を提訴するなどして、同社の労働環境を問題視する声が高まった。そんな同社は15年に社長に就任した清水邦晃・新体制の下、「これまでブラック企業であった」と認め、全社的に企業体質や労働環境の改善に取り組んでいるという。

 9月14日付け前回記事『
もうブラック企業なんて呼ばせない!ワタミ、解体的「脱ブラック化」改革の内実』に引き続き、100人以上の同社関係者への取材に基づき、その改革の内実に迫った書籍『ワタミの失敗』(KADOKAWA)を9月8日に上梓した、働き方改革総合研究所代表の新田龍氏に話を聞いた。


『ワタミの失敗 「善意の会社」がブラック企業と呼ばれた構造』(新田龍/KADOKAWA)

――ブラック企業と呼ばれる企業にはパワハラが横行するものですが、ワタミではどうなのでしょうか。

新田龍氏(以下、新田) 会社全体でパワハラが横行しているとか、パワハラを黙認しているといった事象は確認できていません。それどころか、全社員が利用できるメンタルヘルス窓口を設置しているくらいです。

 ただ、渡邉さんの部下への厳しい対応、たとえば「頭を何度もスリッパでひっぱたいていた」というエピソードとか、「今すぐビルから飛び降りろ」といった発言などに関しては、パワハラと報道されたこともあります。しかし、これらも発言の一部が切り取られて拡散した形であり、あくまで部下との信頼関係がベースにあり、部下たちは真意をわかったうえでの行動ですからね。

 ワタミの理念集に書かれて話題になった「24時間365日働け」という記述も、常に仕事のことを考えなさいという趣旨であって、そこまで働き詰めろという意図はありません。この記述の後に「この言葉が、一人歩きすることを、私は恐れる」と書かれてあるのですが、まさに一人歩きしてしまいました。「24時間365日働け」という部分だけが切り取られて報道されたことが、ワタミの評価を大きく損ねてしまったわけです。

――新田さんは本書でユニクロとワタミとの違いを指摘していますね。

新田 ワタミとユニクロは同じ時期にブラック批判を受けましたが、ユニクロのほうが早く批判は収まりました。ユニクロはすでに2013年頃から、社長の柳井正さんが「ブラック企業のような部分もあったと思う」と発言し、急成長に伴うひずみの存在を認めたうえで、改善する姿勢を表明していました。経営者にとって、自らの会社を「ブラック企業」と認めるのは不本意だったでしょうが、世論への対処をしたわけです。

 一方でワタミは長らく、自社がブラック企業だとは頑として認めてきませんでした。2015年に清水邦晃さんが新社長に就任してようやく、対外的に「世間のブラック企業との批判を真正面から受け止める必要がある」との発言がなされました。しかし、それまでのかたくなな姿勢によって、世論からの反感を買い続ける結果となってしまいました。ワタミは世論の強さに少々無頓着すぎたかもしれません。

――ワタミはどうしてユニクロのように反応できなかったのでしょうか。

新田 「ブラック企業」という言葉の定義を「会社ぐるみで悪意をもって社員を使い潰す企業」と考える限り、ワタミは批判を受け入れられなかったのです。ワタミに「会社ぐるみの悪意」はありませんでしたし、時間外手当も全額ではないものの、飲食業界の中ではまともに払っているほうでしたから。

 しかし、これまでのワタミには労働基準法違反を含めた疑わしい事象があったことは事実ですから、ブラックの捉え方に齟齬をきたさずに、世間からの批判を認めて改革の取り組みをもっと早く開示すればよかったと思います。

■創業者のメッセージは通用しない

――株式上場の前後段階にあるベンチャー企業の創業社長には、「ブラックでないと企業は伸びない」と明言する人が多いのも事実です。

新田 社長や創業メンバー、経営幹部はブラックと呼ばれるほど働かないと伸びないと考えている人は多いですし、私も同じ考えでした。起業家を目指すくらいのマインドを持った社員くらいまでならまだ共感されるでしょうが、同じ価値観を共有できるのはそこくらいまでです。会社の規模がある程度大きくなり、「有名企業だから」「上場企業だから」といった理由で入社した社員に対しては、その価値観は通用しません。

 ミッションについても同様の問題を指摘できます。「すき家」を運営するゼンショーグループは「世界から飢餓と貧困を撲滅するために」という崇高なミッションを掲げて、これだけの規模に発展してきました。しかし、このミッションを追求するための過酷な就労環境は、創業幹部メンバーまでならまだ通用するにしても、大企業だから入社したという社員には受け入れてもらえません。メッセージの捉え方が違ってしまうのです。

――ゼンショーに対しては、第三者委員会が経営幹部の成功体験を社員に実行させようとしたことが問題だったと指摘しましたね。

新田 社長と幹部との間で当たり前だったことが、社員にも及んでしまうと問題が発生してしまいます。ワタミにはこんなエピソードがありました。渡邉さんがインフルエンザで会社を休んだ経営幹部に電話をかけた時のことです。普通なら「大丈夫か?」と話すでしょうが、渡邉さんは「1日に1回しか会社に連絡を入れないとはどういうことか!」と叱りつけたのです。

 渡邉さんの言動を知り尽くしている幹部なら、そう言われても受け止められるでしょうが、このやりとりが当たり前になると、幹部が社員に同じように叱るようになってしまいます。単純にブラックな構図が継承されてしまうという恐ろしさがあるのです。

■もし自社がブラック企業批判をされたら?

――経営者は、自分の会社がブラック企業だと批判されるようになった場合、どのような対処が必要でしょうか。

新田 ブラック企業批判を受けた時、よく見られるのが「この業界では当たり前だよね」「うちの会社では当たり前だよね」と受け流してしまい、世論が何に怒っているのかをしっかりと考えないことです。かつて私が勤務した人材サービス会社でも「毎日終電まで働くのが当たり前」という考えがありました。

 しかし、そういう感覚は世間には通用しません。世論と社内の常識にズレが発生していることが多いのです。それから「どうして、ウチだけ叩かれるのか?」という思いもあるでしょうが、そういう気持ちは押し殺して、世間は何に対して批判しているか、何をもって叩かれているのかを見極めなければなりません。

 そして、どんな事実がブラックと指摘されているかを明らかにし、その原因分析、さらに改善に取り組んでいる内容と進捗状況を開示することです。

――ブラックと批判したメディアに対して訴訟を起こすと、やぶ蛇になりますよね。

誉毀損で訴える準備までしていましたが、何を主張しても叩かれるだけだと判断して取り止めました。むしろ改革の状況を開示しようという方向に切り替えたのです。

――しかし、自己改革は難しいと思います。新田さんのような批判的な立場の人に協力してもらわないと。

新田 社内の人だけでの改革は難しいですね。雪印が食品偽装問題を起こした時に、第三者委員会に消費者団体のトップを加えて問題の解明を進めたことがありましたが、良い事例だと思います。消費者の捉え方が会社と消費者団体では違うので、世間の視点で改革に取り組めました。このぐらいの取り組みをすれば、社内で当たり前と思われていたことが、世間ではいかにおかしいと思われているかがわかってきます。

――これから成長発展に向かう企業が、ブラック企業にならないためのポイントはなんでしょうか。

新田 ひとつは、成功している他社の組織構築や人事制度の事例をよく調べておき、自社の規模拡大に備えておくこと。そのうえで人事や広報に強い発言力を持たせることです。もうひとつは、ふだんからポジティブなニュースをどんどん発信することです。これは有効な手段で、ポジティブなニュースが多いとネガティブなニュースが発生しても埋もれてしまい、ネットで検索しても上位に登場しないことが多いのです。
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苦悩する日銀、“黒田バズーカ”総括検証へ アベノミクスの金融依存はすでに限界だ ( No.1460 )
日時: 2016/09/17 08:12
名前: コリュウ ID:SluGNzro

 

苦悩する日銀、“黒田バズーカ”総括検証へ アベノミクスの金融依存はすでに限界だ(引用)


■機能していないシナリオ

 日銀は20、21の両日に開く金融政策決定会合で、2013年度から講じている異次元緩和の「総括的な検証」をまとめる。7月の全国の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年比マイナス0.5%と、日銀が掲げる物価上昇目標2%に遠く及ばない。むしろマイナス金利で金融機関の収益が悪化するなど副作用が顕在化している。デフレ脱却の遅れは原油安や円高が主因なのか、そもそも異次元緩和が限界に達したのか。日銀には説得力ある検証が求められる。

 日銀は今回の会合で、2%の物価上昇に向けて追加の金融緩和を模索するとの見方が市場では有力だ。日銀が超長期の国債買い入れを抑制し、資産運用難の金融機関に配慮する選択肢なども取りざたされている。

 だが金融政策の調整だけで経済の好循環が回り始めるとは想像しにくい。そもそも金融緩和が企業や家計のインフレ期待を醸成し、設備投資や個人消費を喚起するというシナリオが十分に機能していない。足元の消費者物価は水面下に沈んでいる。

 原油安が物価抑制の主因という分析も妥当性を欠く。中国はじめ新興国の経済の下振れリスクや円高、鈍い賃上げ率も物価上昇の抑制要因だが、それだけでは説明できない。0%台前半とされる日本の低い潜在成長率を引き上げ、実需を拡大することで自律的な経済成長を継続しなければデフレ脱却の道筋はみえてこないだろう。

■未来投資会議の成長戦略に注目

 金融・財政政策に過度に依存した経済政策「アベノミクス」を見直し、業界の既得権益と対峙(たいじ)した構造改革を強力に推進することが肝要だ。その意味で、新設した政府の未来投資会議が17年半ばにまとめる成長戦略に期待したい。働き方改革はもとより、人工知能などを活用した第4次産業革命を推進して企業の投資機会を増やしたい。

 金融庁は9年後の25年に、地方銀行の6割が赤字転落すると予測する。マイナス金利の副作用だ。この予測を覆し、地域経済を活性化するためにも、政権は金融、財政、構造改革の三つの施策を今度こそバランスさせてもらいたい。
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政務活動費不正 富山県議も2人目辞職へ ( No.1461 )
日時: 2016/09/17 08:15
名前: コリュウ ID:SluGNzro



政務活動費不正 富山県議も2人目辞職へ(引用)




政務活動費の不正により、富山市議会で辞職する議員が相次ぐ中、富山県議会の民進党会派の議員が、政務活動費37万円余りを不正に受け取っていたとして、16日、辞職願を提出しました。一連の問題で辞職する県議会議員は2人目となります。


富山県議会高岡市選挙区選出で民進党会派の山上正隆議員は、16日記者会見し、平成23年と25年に発行した議会活動の報告書の印刷代を水増しし、政務活動費合わせて37万5000円を不正に受け取っていたことを明らかにしました。

山上議員は16日、副議長に辞職願を提出しました。山上議員は「市議会で政務活動費の不正が相次ぎ、確認した結果、今回の不正を思い出した。魔が差してしまった。こんな形で辞めるのは申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と謝罪しました。

富山県議会では、ことし7月、当時、副議長で自民党会派だった矢後肇氏が、政務活動費を不正に受け取っていたことが明らかになったのを受けて議員を辞職していて、一連の問題で辞職する県議会議員は2人目となります。
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「溶ける年金」 <5>国が企む支給額削減 働く受給者は年金がもらえない? ( No.1462 )
日時: 2016/09/17 18:42
名前: コリュウ ID:SluGNzro



「溶ける年金」 <5>国が企む支給額削減 働く受給者は年金がもらえない?(引用)


 骨折り損のくたびれもうけだ。先月、大阪に続いて岐阜で年金額を減らされた受給者が国を相手に減額分の支払いを求めて提訴した。高齢社会の深刻化で、このような訴訟は今後、相次ぐとみられるが、年金財政が急に上向くことはない。年金減額の大嵐は今後、さらにひどくなるのだ。

 提訴した受給者がヤリ玉に挙げるのは、受給額の伸びを物価や賃金の上昇分より低く抑える「マクロ経済スライド」。2004年に導入され、15年6月の支給分から初めて適用された。「目減り分を返せ」と怒るのはもっともだが、実はもっとつらい現実がある。経済評論家の荻原博子氏が言う。

「年金給付額は前年度の物価変動に合わせて決まるため、長引く不況でマクロ経済スライドとは無関係に受給額は減っています。政府は、激変緩和措置として00年度から3年は、受給額の据え置きを決めましたが、13年から3年かけての減額を決定。そんなところにマクロ経済スライドによる受給額の抑制を重ねたということは、減額のダブルパンチです。日銀が2%の物価上昇目標を事実上、“反故”にしているように、物価は上がっていません。それなのに、この強硬策ですから、政府が今後も年金の給付額を削りたがっているのは明らかです」

 政府は25年までに厚生年金の支給開始年齢を65歳に引き上げる方針だが、来年の年金制度見直しでは支給開始が67歳にさらに先延ばしされるプランもある。受給額が減らされ、受給スタートまで遅れるのはたまらないだろう。

 知念金太郎さん(仮名=63)は60歳で定年退職。60歳から年金を受給していたが、再就職した昨年、なんと受給額が減ってビックリした。

「月額16万円の賃金を得たことで、月額16万円だった年金額が2万円ダウンの14万円になったのです」

 この減額は、在職老齢年金による。年金受給者に賃金収入があると、合計額が一定額を超えると、年金額が減らされる仕組みだ。

 その基準は「60〜64歳」だと「28万円以上」、「65歳以上」だと「47万円以上」だ。具体的な計算は、(年金+賃金−28万円)×2分の1だから、(32万円―28万円)×2分の1で2万円になる。働けば働くほど年金は減らされる。

 計算式の「賃金」にはボーナス分も12分割して算入する。多額のボーナス収入や高給取りの人向けに、支給額をゼロにする“別の基準”も設けられている。

■先細りなのに現役の負担は増える

 現役世代も10月からは社会保険料を払う対象者が増える。パートの妻などは、年収130万円以内に抑えて保険料の支払いを免れていたが、その“壁”が年収106万円にガクンと下がるのだ。

「当面、社員数501人以上の大企業でパートをする妻などが対象ですが、今後は中小企業にも拡大されるのは間違いありません」(荻原氏)

「男も女もバリバリ働いてしっかり年金財政に貢献せよ」というのが政府のシナリオだが、それで老後も働いていると、年金を減らす仕組みをちゃっかり敷いているのだから悪辣だろう。

「年金資金を運用するGPIFは多額の損失を計上。しかも高齢者1人を支える現役世代は、現在の2.3人から50年後は1.3人の“肩車状態”になります。保険料を支払う人を少々増やしたところで、運用機関が10兆円単位の穴をあけていては非常に危うい。政府は、あの手この手で年金削減策を仕掛けてくるはずです」(荻原氏)

 いずれ、働く老人には年金を支給しないという時代が来そうだ。
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民進幹事長に野田前首相 蓮舫代表の悪手に「離党」の声も「蓮舫代表は就任早々、民進党をぶっ潰す気らしい」 ( No.1463 )
日時: 2016/09/17 18:45
名前: コリュウ ID:SluGNzro

民進幹事長に野田前首相 蓮舫代表の悪手に「離党」の声も(日刊ゲンダイ) 「蓮舫代表は就任早々、民進党をぶっ潰す気らしい」

<引用>

 この人事はどう考えてもダメだ。

 民進党の蓮舫代表は16日午後に開かれた両院議員総会で、新幹事長に野田佳彦前首相を充てる案を示し、了承された。野田新幹事長は「政治人生の落とし前をつけるつもりで火中の栗を拾う」などと鼻息が荒いが、旧民主党政権を崩壊させた張本人を党の要に置くとはどうかしている。党内で「野田幹事長なら離党する」の声が上がるのも納得だ。

 蓮舫代表は15日夜のNHKの番組で幹事長人事について、「私は参院議員なので、衆院をしっかり統治し、私に代わり(与党に)対峙してくれる方を考えている」と語っていた。衆院の代表質問などに野田幹事長を立たせるセンスを疑う。

 蓮舫代表の清新さと発信力、党のイメージ刷新に期待した党員・サポーターもがっかり。新代表は就任早々、民進党をぶっ潰す気らしい。
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残業代ゼロが形を変えた 「働き方改革」に気をつけろ ( No.1464 )
日時: 2016/09/17 18:48
名前: コリュウ ID:SluGNzro



残業代ゼロが形を変えた 「働き方改革」に気をつけろ(引用)


 またしても、国民をペテンにかける壮大な詐欺が始まろうとしている。安倍首相が今回の改造内閣で目玉に掲げた「働き方改革」のことだ。改造後の会見で安倍が「最大のチャレンジ」と位置付けたことは、すっかり忘れ去られているが、準備は着々と進んでいる。

 厚労省は23日、「働き方改革」に対応するため、関係部局の組織を大幅に改編する方針を決めた。現行の労働基準局や職業安定局など4局の所管を組み直し、新たに働き方改革に特化した「雇用環境・均等局」などを設置して、計5局に再編するというものだ。

 大がかりな組織改革まで伴うとなると、まるで本格的な改革がスタートするように見えるが、これで労働者の待遇改善が進むと思ったら大間違いだ。

 そもそも、安倍は内閣改造に合わせ、「働き方改革担当相」を新設。その下に、新たに「働き方改革実現会議」もつくるというから、内閣府と厚労省とで、どうすみ分けるのかもハッキリしていない。厚労省の組織改編は“改革”に便乗した焼け太りで終わる可能性もある。

「局が増えればポストも増えるわけで、厚労役人はニンマリでしょうが、『働き方改革』で一般庶民の労働環境や暮らしがよくなるとは思えません。この政権は、これまでも女性活躍、1億総活躍など次から次へとブチ上げては、掛け声倒れに終わり、立ち消えになってきた。効果を検証しようにも、いつまで経っても『道半ば』でゴマかしてしまう。そうやって御用会議や審議会をつくった分だけ、予算と人員がムダになってきただけです。キャッチーな言葉で関心を引き付けようという思惑だけで、しっかりしたビジョンがないからです。今回の働き方改革も、姑息な目くらましでしかありません」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

■使用者側の論理で決めて押し付ける

 さらに問題なのは、厚労行政を新設大臣の下でやることによって、労働者の権利がないがしろにされる危険性が高まることだ。政治学者の五十嵐仁氏が言う。

「労働政策に関する重要事項は、本来なら厚労相の諮問機関である労働政策審議会(労政審)で議論して決めることになっています。労働者と使用者の利害が対立することが多いため、公益・労働者・使用者の各代表10人ずつで組織される労政審が答申を出すことは、ILO(国際労働機関)が示す国際労働基準になっている。ところが、この上に働き方改革の会議を置くとなると、政権と財界のやりたいように物事を進めることが可能になります。労働者側の意見は無視され、使用者側の論理で決めたことを、3者構成の労政審に押し付けることになりかねません」

 この政権のやり方は、いつもそうだ。これまでも、竹中平蔵や経団連など、レントシーカー(利権あさり)を集めた産業競争力会議で労働者いじめの雇用政策をまとめてきた。それが派遣法の改正や「残業代ゼロ法案」、カネで解雇を自由にする「クビ切り自由化法案」などである。

 残業代ゼロ法案は今年の通常国会に提出されていたが、審議はされず、継続審議扱いになっている。7月の参院選で争点になることを与党側が避けたためで、諦めたわけではない。「秋の臨時国会でやりたいと言ってきている」(野党国対関係者)という。

 こうなると、「働き方改革」の正体がハッキリ見えてくる。新たなネーミングで目先を変え、厚労省の改編をまぶしただけで、そのキモが残業代ゼロやクビ切り自由化の実現にあることは明白なのである。


与党、財界、連合がグルになって既得権を死守

 働き方改革担当相の下に設置する「働き方改革実現会議」は、低賃金の長時間労働や非正規雇用の拡大など、財界に都合のいい労働改悪を進める母体になりかねない。

 政府は、この会議のメンバーに経団連の榊原会長、全国中小企業団体中央会の大村会長、連合の神津会長らを起用する方針だ。経済団体と労働団体、両方の代表をメンバーに入れたことを言い訳にするつもりだろうが、労働者の代表であるはずの肝心の連合が、いまや与党の補完勢力になり下がっているのだから話にならない。事あるごとに野党共闘を批判し、苦言を呈してきたのが、現会長の神津氏だ。一体どんな人物なのか。

「東大を出て新日鉄に入社し、連合を通じて在タイ日本国大使館に外交官として駐在していたこともあるエリート中のエリート。まぁ、末端の労働者とは立場も感覚も違い過ぎますよね」(連合関係者)

 その神津氏は、産経新聞(23日付)のインタビューでも、参院選での野党共闘について〈マイナス部分も相当あった〉〈ずるずる野党共闘という言葉が独り歩きするのは違う〉〈共産党と互いに信頼できる間柄にはならない〉などと酷評。それでいて、自民党との大連立は〈条件が整うならばあっていい話だ〉とか言っていた。

「要するに、長く敵対していた共産党系の組合とは一緒にやりたくないという手前勝手な話でしかない。国民の暮らし向きよりも、自分たちのメンツが大事なのでしょう。もっと広い視野で、社会全体のことを考えて欲しいと思いますが、連合は結局、大企業の正社員代表であり、既得権益側なのです。非正規社員が全体の4割近くを占める中では、連合幹部は特権階級的と言っていい。労働者の味方ではなく、与党、財界とグルになって、男性正社員の既得権を守る側に回っている。結果的に安倍政権の応援団になってしまっています」(五十嵐仁氏=前出)

■弱い労働者ほど犠牲になる

 実は、労働力の派遣化を進めた陰の功労者も連合とされる。労働者派遣法の改正で、野党が盛り込むことを目指した「製造業への派遣の原則禁止」には、「財界より連合の反対が強かった」(民進党関係者)という。

 正社員と派遣社員の格差を容認し、助長することを望んだわけだ。

 経済学者のミルトン・フリードマンは著書「選択の自由」にこう書いている。

〈労働組合は、元々賃金の高い層で力が強いのがふつうなので、結局は低賃金労働者を犠牲にして高賃金労働者の賃金を上げる結果を招く。要するに労働組合は雇用を歪めてあらゆる労働者を巻き添えにし、弱い立場の労働者の雇用機会を減らし、労働階級の所得を一段と不平等にしてきたのである〉

 新自由主義の親玉ではあるが、労働組合の痛いところを突いている。労働組合員の利益のために、弱い労働者が犠牲になると喝破したのだ。

「経営者側も連合も、しょせんはエスタブリッシュメントです。安倍首相は『非正規という言葉をこの国から一掃する』などと言っていましたが、それなら有識者会議に非正規労働の代表が入っていないのはおかしい。会議をアリバイにして、体制側に都合のいいように労働環境が変えられていく気配が濃厚です。働き方改革の“アメ”の部分は、月末の金曜日は午後3時に退社して余暇に充てる『プレミアムフライデー』構想に象徴されるような、実効性のないガス抜きに終わり、気づけば仕事の量は減らず、給料も上がらず、労働環境は劣悪になっていたという“ムチ”に国民がさいなまれることになりかねません」(山田厚俊氏=前出)

 上から目線で「働かせ方」をつくり替えようというのに、「働き方改革」などと労働者側の問題にスリ替えるあたりがまた悪辣だ。労働者は奴隷のように企業と国家に尽くす。そんな社会が現実になってしまう。労働者の待遇改善などという美辞麗句で飾られた「働き方改革」に騙されてはダメだ。
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【世界的にも異常な事態】日本の若者の死因第一位が自殺だという事実をどう受け止めるべきか? ( No.1465 )
日時: 2016/09/18 15:22
名前: コリュウ ID:yHrAQ5Yw



【世界的にも異常な事態】日本の若者の死因第一位が自殺だという事実をどう受け止めるべきか?(引用)



 日本は自殺大国である。2015年の総数は政府の公式記録で約24000人だ。しかし、この記録を鵜呑みにしてはいけない。日本では本来すべき検死を怠っているケースが多く、自殺という事実が葬り去られていることが珍しくない。24000などという数値は氷山の一角だと認識すべきである。

 さて、若い世代に占める死亡原因の第一位が自殺だというのをご存じだろうか?

 日本は、若者にとって生きにくい社会になりつつあるのだろうか?このような状況は、国際的に見ても異常である。先進国の中で、若者の死因のトップが自殺という国は日本だけだ。下図は内閣府が作成したもので、G7各国における若者(15〜34歳)の死亡率を比較したものだ。


 他国では、若者は事故で死亡することが多いのだが、日本では自殺で亡くなることがとても多い。

 テレビや新聞では若い学生の痛ましい自殺が取り上げられることがあるが、無数に存在する悲劇をたまたま目にしているだけである。自殺防止策を練るには原因を把握しなければならない。

・イジメが原因?→イジメた者を罰すればいいのか?
・新学期や夏休み明けなどに自殺が多い。→環境変化による心理的ストレス?
・教師が忙しすぎて目が行き届かない。→教師が受け持つ1クラス生徒数を、欧米並みの20人程度にすれば解決するか?
・その他

 表層的な事象だけを見れば千差万別だろうが、根本的なところで共通しているのは、自殺者や自殺未遂者は孤独だということである。親や教師があてにならず、だれにも相談できないならば、他の手段が必要だ。気軽に話を聞いてもらえる団体組織を拡充し、その存在を周知することが有効だと考える。

 すでに実践している民間団体があるが、政府によるサポートも欠かせない。こういう分野に税金を使うことをためらってはいけない。

 ただし、こうした相談機関はあくまで対症療法に過ぎない。相談機関を増やせば自殺の根本原因が消えて無くなる訳ではない。学生も含めて多くの若者がまともな人間関係が築けず、社会的に孤立し、孤独感にさいなまされているのはナゼか?

 一般的に、若い世代は権力も財力も乏しく、社会の中では比較的弱い層にあたる。社会システムの矛盾や欠陥は、弱いところへしわ寄せが行き易い。強い立場の者は見て見ぬふりをするのが普通だ。総理大臣ですら、目先の自分の損得にしか興味がない国が日本なのだ。

 貧富の格差を拡大させる経済政策(アベノミクス)によって生活が棄損しても、政治には無関心。戦前回帰のファシズムが横行していることに危機感のかけらもなく、投票率は低いまま。忙しさに埋没し思考停止した大人たちが多数を占める社会は、間違いなく劣化する。そんな社会で、力の弱い若者たちが安心して暮らせる訳がないし、安定した親密な人間関係を築くことは困難だ。少子化に歯止めがかかることはあるまい。

 自殺という最悪の選択している若者が多いという事実から何を読み取るべきか?テレビの悲報に接するたびに悲しむことは必要だが、それだけでは死者は浮かばれない。国民一人一人が立ち止まって、根本に目を向ける必要がある。

参考リンク:
「Preventing youth suicides」
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