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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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機動隊が笑いながらロープで市民拘束 ( No.1521 )
日時: 2016/09/30 12:13
名前: コリュウ ID:YTCbzEBM


機動隊が笑いながらロープで市民拘束  【動画】(引用)
http://79516147.at.webry.info/201609/article_222.html



 痛い、痛いよ。人殺しー。やめてくれー。動画の中で女性が悲鳴を上げている。沖縄では米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に反対の市民が非暴力で抗議行動を行なっている。なぜ本土のメディアは無視するのか?

 どうして報道しないのか?安倍政権から「沖縄の反対運動は報道するな」と命令されているのか?それとも、報道の仕事を放棄したのか?どっちなんだ?朝日新聞よ、毎日新聞よ、社内に記者はいないのか?NHKよ、それでもお前は公共放送なのか?

米国のためになぜ、日本人がこんな目に遭わねばならないのか?

 以下の沖縄タイムスの記事を読むと、沖縄県警が全国から派遣された機動隊に言いたいことも言えず、「遠慮」していることが分かる。

*********************

 沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に抗議する市民らを警察機動隊員らがロープで縛り、拘束した。

 中には、笑いながら「首も絞まっちゃうよ」と対応した警察官もいたという。市民らは「こんなやり方は初めて。絶対許せない」と怒りに震えた。

 市民らによると、約20人が訓練場内で抗議行動。十数人がH地区わきの高さ10メートル以上ある急斜面の伐採地で座り込みなどしていた際に縛られたという。

 女性は首が絞められると訴えたのに、「声が出ているから大丈夫」と言われた。拘束の際に左足首をねんざした50代男性は「救急車を呼んでと言っても対応しなかった」と憤る。

 引き上げる際に警察官が足を滑らせて、男性は切り株に腰を強打。「こんな危険な場所でこんな乱暴なやり方があるか。警察は市民を守るのが仕事のはずだ」と強調した。

 ロープで縛る行為について28日夜まで沖縄県警本部にも報告はなく、一部の幹部からは「本当にそんなことしたのか?」と戸惑いの声。

 日米地位協定で米軍に管理権があるにもかかわらず、県警が市民を事実上拘束する権限を行使できるかについて「微妙な部分がある」との指摘も上がった。

 ある県警幹部は、事実を確認していないとした上で、「基地内は米軍の同意がなければ逮捕できない。ロープで巻き付けるのは事実上の逮捕行為と取られる可能性もある」と疑問を呈した。

 市民側の小口幸人弁護士は「ロープで縛ることは、身体の自由を拘束する危険な行為で、通常は逮捕・監禁罪に該当する。県警は『安全確保の措置』と言うが、こんな行為を直接許す法律はない。特別公務員職権乱用罪などに問われることもある」と県警の手法を厳しく指摘した。
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比較! 小池百合子と橋下徹 ( No.1522 )
日時: 2016/09/30 12:16
名前: コリュウ ID:YTCbzEBM


比較! 小池百合子と橋下徹(引用)



まず、大阪府民の絶大なる期待と熱狂の下に、大阪府議会と役人に
対抗すべく知事に立候補した橋下徹の演説から。

大阪府知事選 商工ローンの元顧問弁護士が 自公の支持を受け大勝


「役人どもを蹴り倒して統治機構を根こそぎ変えて見せます。
赤字財政を黒字に変えて見せます。
とにかく私に任せてください。」

の型破りで力強い演説に大衆は心を動かされました。

そして見事知事に就任した橋下は、大阪府庁舎を大阪湾岸の人工島
にある咲洲(さきしま) 庁舎(旧WTC、大阪市住之江区)へ 移転する
案をぶち上げます。

橋下知事 妻を食事に誘ったタイミング、WTC移転否決 2009年


しかしWTCの耐震強度不足が発覚して、それでも強気で推し進めて
強引に移転しますが、

橋下知事 WTCの耐震強度不足 2009年


結果は震度3地震が起きたときに機能不全に陥り敢え無く挫折。

莫大な損害を作ったわけですが、全く責任を取る気も無く知事の
任期を全うするまでに今度は市長に鞍替えします。

そして知事を辞めるとき府の職員に例の名せりふを吐きます。

「皆様方は優良会社の従業員であります。」

これは赤字会社の大阪府を、自分(橋下徹)が赤字を減らし黒字に
転換させた自慢の言葉でした。

しかしこれは真っ赤な嘘で赤字をさらに増やしていたことが知事を
辞めてから発覚したのです。

【衝撃】大阪府が財政健全化団体へ【橋下改革は嘘だったようだ】10.4


つまり府知事市長と8年近く政治を続けて、大阪を良く出来なかったと
いうことなんですね。

その間、ありとあらゆるパフォーマンスを演じましたが、結局、8年が
限界だったようです。

だから彼は政治から身を引かざるを得なくなったのです。

一方、同じく孤軍奮闘で都議会に対抗すべく立ち上がった小池百合子
は、都議会の冒頭解散を掲げて都知事に立候補しました。



過激さは橋下徹ほどではないにしろ、やはり絶大なる期待と熱狂の
下に東京都知事に就任します。

しかし冒頭解散(実際に知事に権限はないのですが)の話は出ず、
話はいつの間にか築地市場の移転先の豊洲市場の盛り土問題が
出てきて、所信表明でもトップから豊洲の問題から始まっています。

小池百合子 東京都知事所信表明


ただし、演説内で、

「この豊洲問題には想像を超える時間と努力が必要だ」

という部分があり、マスコミも結局、この問題は短時間では無理だ、
との方向で話が進んで落ち着いてるようですね。

あれれ?と思っていると、すぐさま東京五輪の開催費用が当初の
予想額を大幅に上回る話になり、

小池百合子都知事が東京五輪3施設の見直し記者会見


また森喜朗とのバトルになりそうな話の展開になっています。

でも費用が大幅に当初より上回ってることは半年も前から
ネットで言われていたことで、舛添ですら問題化してましたし、
このブログでも何度も取り上げていたので今更感が強いですね。

何かあれよあれよ問いという間に話題が次々にすり替わり、全て
が中途半端なまま、気がつけば視聴者は新しい舞台装置ばかり
見させられてるような感じがします。

これこそが政治劇場というものなんでしょうけど。

小泉劇場を発端とする、この政治劇場を国民は受け入れて
しまったようです。

市長も知事も首相も、本来、政治と言うのは結果が全てで、

「あれをやります、これもやります」あるいは
「あれをしました、これをしました」ではないと思うのです。

結果的に庶民の生活が良くならないと嘘だと思うのです。

しかし大衆と言うのは目に見えない政治より、目に見える
ヒーローを欲するんですね。

結果がどうあろうと、敵を倒し活躍するヒーローに弱いようです。

たとえそれに脚本があったとしても。

小泉純一郎、橋下徹、安倍晋三、猪瀬尚樹、舛添要一、
小池百合子、そしてこれからも延々と劇場は続いていくようです。
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北方領土“前のめり” 鈴木宗男と安倍首相の危ういタッグ ( No.1523 )
日時: 2016/09/30 12:18
名前: コリュウ ID:YTCbzEBM



北方領土“前のめり” 鈴木宗男と安倍首相の危ういタッグ(引用)


「鈴木さんの豊富な経験に期待したい」

 27日夜、新党大地・鈴木宗男代表(68)と娘の貴子衆院議員(30)を「叱咤激励する会」が都内で開かれた。そこにサプライズで登場し、冒頭の言葉を送ったのが安倍首相だった。

 いまの安倍首相にとって12月のプーチン訪日は最大のイベント。「ロシア通」の宗男氏のパーティーだけに、臨時国会中にわざわざ顔を出す異例の特別扱いは、安倍首相が北方領土問題での「成果」に、想像以上に“前のめり”になっていることの表れだ。

 その宗男氏は28日、外国特派員協会で講演した。

「私は今年に入ってから6回、安倍総理にお会いして必ず日ロ関係の話をしているが、ほとばしる情熱と決意を会うたびに感じております」

 安倍首相との具体的なやりとりの明言は避けたが、持論の「2島先行返還論」についてこう言った。

「国賊だと叩かれたが、私は4島を解決するにはどうしたらいいか(と考えた)。入り口で止めてはいけない。出口を見据えた場合、現実的な判断をした」

「ソ連は“領土問題はない”、日本は“即時4島一括返還”と主張していた」

「どちらかが100点、どちらかが0点という外交はない」

「安倍総理はプーチン大統領の訪日までに最高の判断をされるものだと信じております」

 ロシアについてはこう語った。

「(米国との関係について)米ロはウクライナ問題で対立しているが、キューバ危機のような状況ではない」

「プーチンには4回会っているが、極めて人情家だ」

「安倍総理は中国、韓国、そしてロシアといった隣国と広い心を持って対応している」

 安倍首相が前のめりなら、来年4月に公民権が復活する予定の宗男氏も、久々に注目され意気軒高。今の2人なら、プーチンの提案に何でも食いつきそうだが、足をすくわれることはないのか。どうにも危うさが漂っている。
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改憲質問にタジタジの安倍内閣の閣僚たち ( No.1524 )
日時: 2016/10/01 16:07
名前: コリュウ ID:58sAgcyo


改憲質問にタジタジの安倍内閣の閣僚たち(引用)



 遅めの昼食をしながらテレビをつけた。国会中継の最中だった。民進党の辻元清美が30日の国会質疑で改憲問題を取り上げ質問した。全閣僚を前に「担当する省庁に関して国民から“憲法のここを変えてもらいたい。こうしてほしい”という要望があれば教えてほしい」と辻元。

 しばらく沈黙が続く議場。誰からも発言がなかった。見かねた安倍首相が、「ここにいる(自民党)議員のみなさんは改憲を訴えた選挙で当選してきた人たちだ」と発言。

 ウソを付いてはいけない。先の2度の国政選挙では、「経済だ、アベノミクスだ」と騒ぎ、憲法隠しをしたではないか。選挙公約の隅に1、2行、ちょこっと書いただけだ。姑息な言い逃れでしかない。

 辻元は続けた。「改憲は多くの国民からの要望があって初めて取り組むものだ。国民が(憲法を)変えてもらいたいと言っていないのに変えるのはおかしい。憲法を丸ごと変えようという国は世界のどこにもない」と安倍政府の姿勢を批判した。
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自衛官を政治に巻き込まないで ( No.1525 )
日時: 2016/10/01 16:11
名前: コリュウ ID:58sAgcyo


自衛官を政治に巻き込まないで(引用)



 ★臨時国会、代表質問の攻防戦で野党はアベノミクスの批判をしたのに対し、首相・安倍晋三は与党が大勝した7月の参院選勝利を「民意」とし、アベノミクスは評価されたという答弁をした。確かにアベノミクスを加速することを掲げ、争点として選挙に勝てば選挙当時は「民意」はアベノミクスに対して評価したと分析できる。だが経済は生き物だし、選挙前までの評価が、未来永劫(えいごう)、国民の評価につながるというものでもない。

 ★その理屈で言うなら、自民党はTPPに対して絶対反対を野党時代に掲げ、今では早期批准に向けた法案成立を目指している。途中で事情が変わったといい、聖域が守られなければ途中でも席を立つというほどの不退転の決意で臨むというが、現在では交渉を続けてきた米国が批准に興味を示さない中、米国に批准せよと説得する立場だ。その意味でも経済も政治も生き物で、公約になじむものではないテーマもあるということだろう。

 ★首相が所信表明で示した自衛官らへの敬意を表すよう呼び掛け、自民党議員が総立ちで拍手したことを巡り、参院本会議では民進党参院議員会長・小川敏夫が「自衛官らだけを特別に取り上げ尊敬の対象とするのは、あなたの心に国民より軍隊優先の考えが潜んでいるからだ」と批判。極めて演出臭が強い演説だっただけに批判が及ぶのは当然だが、「完全なやらせだと思う。どこかの独裁国家ではあるまいし、強い違和感と強い不快感を覚えた」。父が自衛官だった民進党幹事長・野田佳彦も首相と同様の考えだというものの立場上、批判した。しかしそこに落とし穴がある。大半の自衛官は国民の中に溶け込み、目立たず親しまれる自衛官を目指してきた。これでは元空幕長・田母神俊雄みたいなのしか自衛隊にはいないのではないかと思われかねない。自衛官を妙な政治に巻き込まないでいただきたい。(K)※敬称略
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稲田朋美防衛相が涙目… 民進・辻元清美氏「戦没者追悼式欠席は言行不一致」と追及され言葉詰まる ( No.1526 )
日時: 2016/10/01 16:14
名前: コリュウ ID:58sAgcyo


稲田朋美防衛相が涙目… 民進・辻元清美氏「戦没者追悼式欠席は言行不一致」と追及され言葉詰まる(引用)


 衆院予算委員会で30日、稲田朋美防衛相が民進党の辻元清美氏の追及を受け、涙ぐむ一幕があった。辻元氏は、稲田氏が自衛隊視察のため今年8月15日の全国戦没者追悼式に出席しなかったことなどを問題視。稲田氏は「今回、本当に残念なことに出席できなかったが、指摘は指摘として受け止めたい」と言葉を詰まらせながら答えるのが精一杯だった。稲田氏と辻元氏のやり取りの詳報は以下の通り。




 辻元氏「稲田大臣、こういうことをおっしゃっている。『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません。これは日本という国家の存亡にまで関わる』と」

 「ところで、そうおっしゃっている大臣が、国防の責任者になられて、今年の8月15日です。これは防衛大臣になられて初めての8月15日。全国戦没者追悼式があった。これは閣議決定までして天皇皇后両陛下、総理大臣、両院議長はじめ政府の公式の追悼式。今年は5800人の遺族の方、ご高齢の方が多いですが、全国から出てこられているんです。先ほど天皇陛下のご公務の話があったが、最重要のご公務だといわれている」


 「これを欠席されたんですよ。あなたはいつも『命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家ではなりません』と言っているにもかかわらず、欠席するのは言行不一致ではないかと思いますよ。そう思いませんか。いつもおっしゃっていることと違いますか。政府の公式ですよ。そして調べました。閣議決定されてから防衛大臣で欠席されたのはあなただけなんですよ。言行不一致じゃないですか。いかがですか」

 稲田氏「私は常々、日本の国のために命をささげた方々に感謝と敬意、そして追悼の思いを持つということは、私は日本の国民の権利でもあり、義務でもあると申し上げてきました。義務というよりも、心の問題ですね。心の問題と申し上げてきました」

 「その中で今回、戦没者追悼式に出席しなかったという指摘ですけれども、それは誠にその通りでございます。その理由については就任後、国内外の部隊について一日も早く自らの目で確認して、その実情を把握して、また激励もしたいという思いから、部隊の日程調整をしてきた結果、残念ながら出席をしなかったということでございます」

 辻元氏「反省していますか」
 稲田氏「大変残念だったと思います」
 辻元氏「急にジブチの出張が入ったといわれているが、8月13日に出発して15日を挟んで16日に帰国されている。12日に持ち回り閣議でバタバタと出発しているわけです。確かに世界各国、日本国内の自衛隊を防衛大臣が視察されること、激励されることは大事ですよ」

 「しかし、あなた、日ごろいっていることと違うのではないですか。こうもおっしゃっていますよ。『いかなる歴史観に立とうとも国のために命をささげた人々に感謝と敬意を示さなければならない』。毎年、靖国神社に行ってこられましたね。これ公式行事ですよ。あなたの、戦争でなくなった方々への心をささげるというのは、その程度だったのかと思われかねないですよ。そんなに緊急だったんですか」

 稲田氏「今までの私の発言… 読み上げられた通りです。その気持ちに今も変わりはありません。今回、本当に残念なことに出席できなかったということですが、ご指摘はご指摘として受け止めたいと思います」

 辻元氏「国会議員は地元で式典があったり、集会があったりします。でも防衛大臣ですよ。ジブチに行きたくなかったんじゃないですか。稲田大臣が防衛大臣として靖国に行くと問題になるから、回避させるためではないかと報道されているんですよ。あなたは防衛大臣だったら信念を貫かれた方がいいと思いますよ」
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なぜTPP批准を急ぐのか 安倍ポチ首相の正体と危うさ ( No.1527 )
日時: 2016/10/01 16:18
名前: コリュウ ID:58sAgcyo


なぜTPP批准を急ぐのか 安倍ポチ首相の正体と危うさ(引用)



「米国が発効に向けた努力を続けるため、日本が国内手続きを前進させることが重要だ」

 安倍首相はこう言って、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案を臨時国会で押し通す姿勢を見せている。

 27日の衆院本会議で行われた代表質問。民進党の野田幹事長らが、安倍政権が進めるTPPは「守るものを守り切れていない」と承認案への反対を表明したのだが、安倍は「厳しい交渉の中で国益にかなう最善の結果を得られた。国民との約束はしっかり守れた」と強弁し、「この国会でやらねばならない」と息巻いた。

 不思議なのはなぜ、そんなにTPPを急ぐ必要があるのかということだ。世界が注目する米大統領選は日本時間27日、初のテレビ討論が行われたが、民主党のクリントン候補も共和党のトランプ候補も、そろってTPPには反対の立場。日本が今国会で急いで批准したところで、次の大統領の意向で反故にされる可能性もある。

 しかも、これまでに明らかになった交渉結果は、日本にとって不利な内容ばかりだ。「国益にかなう結果」なんて大嘘もいいところで、「必ず守る」と大見えを切ったコメ、牛・豚肉など「聖域5品目」さえ守れなかった。農産物のみならず、妥結にこぎ着けることを最優先して、保険や知的財産の分野に至るまで譲歩に次ぐ譲歩を重ねたのが、日本の交渉姿勢だったとされる。

■どこまでも国益を差し出す不埒

 日本にとって不利な条件だらけの条約批准に、安倍がシャカリキになる理由が分からないが、TPP問題に詳しい東大大学院教授(農政)の鈴木宣弘氏はこう指摘する。

「クリントン候補の『TPP反対』は大統領選向けのポーズで、本音では賛成なのです。ただ、大統領就任後の議会運営や支持率を考えると、できればオバマ政権のうちにTPPは決着してほしい。そうすれば、自分は責任を負わなくて済みますからね。
   
 安倍首相はオバマ大統領のレガシーづくりに協力し、クリントンにも喜んでもらおうと、忠実なポチになって批准を急いでいる。驚くべきことに、米議会を納得させるため、日本側の譲歩が水面下でさらに進んでいるのです。駐米公使が『条文の再交渉はできないが、日本が水面下で米国の要求をまだまだのんで、米議会でTPP賛成派が増えるようにすることは可能だ』と漏らしたという話も聞きました。米国のためのTPPに邁進し、どこまでも国益を差し出そうというのだから、呆れて言葉もありません」

 今国会の会期は11月30日までで、わずか66日間だ。交渉を担当した甘利前経済再生担当相も、金銭スキャンダルで表舞台から姿を消してしまった。TPPは国民生活全般に影響が及ぶ重大テーマなのに、十分な審議ができるのか。

 ここへきて、米価格の「偽装問題」も浮上している。政府はこれまで、TPPで米国などからの輸入米が増えても、価格差はなく、国産米への影響はないと説明してきた。だが、政府が国家貿易で輸入する売買同時入札(SBS)米を、公表されている落札価格より安く取引する商慣習が横行していたことが明らかになってきた。そうなると、国産米より大幅に安い価格で市場に販売することも可能になる。嘘の説明で農家や国民を騙してきたわけで、この問題も時間をかけて審議する必要があるだろう。

保身のためなら何でもアリの売国DNAは祖父譲り

「この短い臨時国会で批准を目指すということは、形式的な審議だけして、最後は数の力で強行してしまおうという姿勢がミエミエです。そういう傲慢な態度だから、どんどん綻びが生じてくる。国民をナメているとしか思えません。安倍首相はTPPの発効を『大きなチャンス』と言いますが、それはグローバル企業経営陣にとってのチャンスであり、多くの庶民にとっては百害あって一利もないのがTPPです。だからこそ、米国でもほとんどの国民が反対している。それで、大統領選でも両候補がTPP反対を掲げている。TPPが発効すれば、農薬まみれの遺伝子組み換え食品が安価で大量に流入し、日本の食の安全は崩壊してしまう。国民皆保険制度は骨抜きにされ、かんぽマネーや農協マネーも米国に吸い上げられる。国民には『TPPの悪影響は何もない、大丈夫』と説明しておきながら、米国には『おたくが得をするように協力しましょう』とどんどん譲歩する二枚舌は、本当に度し難いと思います」(鈴木宣弘氏=前出)

 きのうになって、TPPの協定文書と付属の概要説明書の計18カ所に和訳の誤りがあることも判明した。「政府の貨物を含む」と訳すべきところが「政府の貨物を除く」となっていたり、「国有企業」が「国内企業」になっていたりした。TPPについては前の通常国会衆院特別委で23時間、審議をしたが、前提文書が間違っていれば、まったく意味が変わってくる。仕切り直しが筋ではないか。

 それに、“優秀”な外務官僚サマがこんな凡ミスを犯すことも解せない。海外向けの英文と国内向けの和訳で巧妙にニュアンスを変えて使い分けるのは、安倍政権の常套手段だ。そういうコスッカラい政府だから、あえて誤訳したのではないかと勘繰る声も出ている。

「さすがに意図的な誤訳ではないと信じますが、どのみち数の力で通ると慢心し、いい加減な仕事をしているのか、TPPを主導した外務省の役人にも理解できないほど複雑な内容になっているのだと思います。もっとも、どのみち米国の利益のための仕組みづくりでしかないわけだし、審議の前提が誤訳だった以上、ゼロから審議し直すのは当然でしょう。ここで野党が厳しく追及すれば、批准は難しくなる。こんな対米従属の不平等条約は叩き潰すべきで、野党には何とか頑張って欲しいのですが、代表質問を見る限り迫力もないし、あまり期待できそうにありません」(元外交官の天木直人氏)

■与野党攻防の政局スケッチは目くらまし

 そもそも、交渉参加を決めた当事者の野田がTPP反対を口にしたところで、説得力ゼロなのだが、メディアは「TPP承認をめぐる与野党の攻防」が今国会の焦点だと解説してみせる。

「大メディアは対決ムードを演出していますが、こんなのデキレースです。実質的な野田体制になった今の民進党は“第2自民党”でしかなく、野田氏は本音ではTPPにも憲法改正にも賛成だから、本気でTPP批判などできっこない。TPPが批准されれば、国民生活も日本経済も破壊されてしまいます。そういう大事なことを伝えるのが新聞・テレビの本来の役割なのに、与野党対決に矮小化してしまう。安倍政権の意向を忖度し、様子見を決め込んでいるのです。メディアの怠慢によって、国民はTPPの本当の恐ろしさを知らされていない。メディアがマトモに機能していれば、TPPのような悪魔的な条約など、交渉妥結にも至らなかったはずです」(政治評論家・本澤二郎氏

 TPPの本質は、「売国」の一言だ。日本市場も国民の資産もすべて米国に明け渡す。食の安全よりも、米グローバル企業の儲けが優先。保険も知的財産もひっくるめて、ワンパッケージで米国に捧げようというのである。

「米国盲従は祖父譲りのDNAです。A級戦犯だった岸信介は、自分が生き延びるためにCIAの工作員となり、米国から資金供与を受けて首相に上り詰め、米国の犬として働いた。まさに“この祖父にしてこの孫あり”という系譜ですが、この裏切りの血筋によって、かつてないほどの売国が行われようとしている。ロシアとの領土交渉もそうですが、安倍首相は、自分の保身・延命のためには、日本と国民の未来がどうなってもかまわないのでしょう。首相の保身のために、米国の属国化が完成してしまうのです。保守派がなぜ怒りの声を上げないのか、不思議なほどです」(本澤二郎氏=前出)

 大メディアが盛り上げる目くらましの茶番劇に騙されてはいけない。この売国奴首相をのさばらせていいのか。それが今国会の最大の焦点なのである。
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南スーダンPKO、稲田防衛大臣の戦没者追悼式欠席について質疑しました ( No.1528 )
日時: 2016/10/01 16:21
名前: コリュウ ID:58sAgcyo


南スーダンPKO、稲田防衛大臣の戦没者追悼式欠席について質疑しました(引用)



今日の予算委員会の質疑で、私は稲田防衛大臣に、今年の8/15に行われた全国戦没者追悼式を欠席した件をただしました。

稲田大臣は、8/13から8/16まで、ジプチに海外出張していたのです。異例なほどあわただしく決まった出張だったため、「稲田大臣を靖国神社に参拝させないための指示ではないか」という憶測記事が出たほどでした。その結果、上記の追悼式を欠席する事態になったのです。

各地で活動する自衛隊員のみなさんの活動を視察し、激励するのは防衛大臣の大切な仕事です。

しかし、8/15の追悼式は特別な式典なのです。昭和57年4月13日の閣議決定で「戦没者を追悼し平和を祈念する日」が設けられて以降、追悼式を欠席した防衛庁長官や防衛大臣はいないのです。実は、2015年の「海賊対処レポート」(ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する関係省庁連絡会)によれば、昨年2015年のソマリア沖・アデン湾の海賊等事案発生状況(IMB年次報告)は「ゼロ」。すなわち、昨年ソマリア沖・アデン湾でおきた海賊事案はゼロ件だったのです。

私も国土交通副大臣のときは、海賊対処などに備えて海上保安庁の大型巡視艇「あきつしま」建造に着手したり、近隣諸国に海保のノウハウを伝えるなど、さまざまな努力を重ねました。こうしたこれまでの日本政府や各国政府のとりくみが功を奏した結果の「ゼロ件」ですが、防衛大臣が追悼式を欠席するほどの緊急性が今回の出張にあったかどうかを知りたかったのです。

『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません。これは日本という国家の存亡にまで関わる』と発言してきた稲田防衛大臣に、今回の出張の緊急性をたずねましたが、「残念」という答弁しかありませんでした。ぜひ今回の指摘を重く受け止めていただきたいと思います。

この日の質疑では他にも、南スーダンPKOに参加する350人の部隊に医官が3人しかいないこと、それも初期治療のステップ1の設備しかないため、手術ができないこと(手術が必要な場合には移送することになります)などが明らかになりました。救命救急士などの資格をもつ自衛隊員に200時間ほどの訓練を施した「第一線救護衛生員」が創設されますが、その教育プログラムがつくられるのは来年以降であることも今日の質疑でわかったのです。間に合わないじゃないですか。

「かけつけ警護」という新任務がこの状況で本当に付与できるのか。しわよせをくうのはやはり現場の隊員です。私は、こうした状況で新任務を与えるべきではない、と強く思います。

10/8には、稲田防衛大臣が南スーダンに視察することを検討しているようです。ぜひ現地の状況をしっかり見てきて、判断材料をもちかえってほしいと思うのです。








「戦没者を追悼し平和を祈念する日」についての閣議決定




ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する関係省庁連絡会「2015年海賊対処レポート」より





以下は本日配信されたニュースの記事です。

ーーーーーーーーーーーーー

産経ニュース
2016.9.30 17:08
【衆院予算委 詳報】稲田朋美防衛相が涙目… 民進・辻元清美氏「戦没者追悼式欠席は言行不一致」と追及され言葉詰まる


衆院予算委員会で30日、稲田朋美防衛相が民進党の辻元清美氏の追及を受け、涙ぐむ一幕があった。辻元氏は、稲田氏が自衛隊視察のため今年8月15日の全国戦没者追悼式に出席しなかったことなどを問題視。稲田氏は「今回、本当に残念なことに出席できなかったが、指摘は指摘として受け止めたい」と言葉を詰まらせながら答えるのが精一杯だった。稲田氏と辻元氏のやり取りの詳報は以下の通り。

           ◇

辻元氏「稲田大臣、こういうことをおっしゃっている。『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません。これは日本という国家の存亡にまで関わる』と」

「ところで、そうおっしゃっている大臣が、国防の責任者になられて、今年の8月15日です。これは防衛大臣になられて初めての8月15日。全国戦没者追悼式があった。これは閣議決定までして天皇皇后両陛下、総理大臣、両院議長はじめ政府の公式の追悼式。今年は5800人の遺族の方、ご高齢の方が多いですが、全国から出てこられているんです。先ほど天皇陛下のご公務の話があったが、最重要のご公務だといわれている」

「これを欠席されたんですよ。あなたはいつも『命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家ではなりません』と言っているにもかかわらず、欠席するのは言行不一致ではないかと思いますよ。そう思いませんか。いつもおっしゃっていることと違いますか。政府の公式ですよ。そして調べました。閣議決定されてから防衛大臣で欠席されたのはあなただけなんですよ。言行不一致じゃないですか。いかがですか」

稲田氏「私は常々、日本の国のために命をささげた方々に感謝と敬意、そして追悼の思いを持つということは、私は日本の国民の権利でもあり、義務でもあると申し上げてきました。義務というよりも、心の問題ですね。心の問題と申し上げてきました」

「その中で今回、戦没者追悼式に出席しなかったという指摘ですけれども、それは誠にその通りでございます。その理由については就任後、国内外の部隊について一日も早く自らの目で確認して、その実情を把握して、また激励もしたいという思いから、部隊の日程調整をしてきた結果、残念ながら出席をしなかったということでございます」

辻元氏「反省していますか」

稲田氏「大変残念だったと思います」

辻元氏「急にジブチの出張が入ったといわれているが、8月13日に出発して15日を挟んで16日に帰国されている。12日に持ち回り閣議でバタバタと出発しているわけです。確かに世界各国、日本国内の自衛隊を防衛大臣が視察されること、激励されることは大事ですよ」

「しかし、あなた、日ごろいっていることと違うのではないですか。こうもおっしゃっていますよ。『いかなる歴史観に立とうとも国のために命をささげた人々に感謝と敬意を示さなければならない』。毎年、靖国神社に行ってこられましたね。これ公式行事ですよ。あなたの、戦争でなくなった方々への心をささげるというのは、その程度だったのかと思われかねないですよ。そんなに緊急だったんですか」

稲田氏「今までの私の発言… 読み上げられた通りです。その気持ちに今も変わりはありません。今回、本当に残念なことに出席できなかったということですが、ご指摘はご指摘として受け止めたいと思います」

辻元氏「国会議員は地元で式典があったり、集会があったりします。でも防衛大臣ですよ。ジブチに行きたくなかったんじゃないですか。稲田大臣が防衛大臣として靖国に行くと問題になるから、回避させるためではないかと報道されているんですよ。あなたは防衛大臣だったら信念を貫かれた方がいいと思いますよ」

(2016.9.30産経ニュースより)


           ◇


稲田防衛相、涙ぐむ場面も 攻める民進、首相が助け舟
2016年9月30日20時56分 朝日新聞


衆院予算委で民進党の辻元清美氏の質問に対して、厳しい表情を見せる稲田朋美防衛相=30日午後、岩下毅撮影

 臨時国会は30日、論戦の舞台が衆院予算委員会に移った。民進党は稲田朋美防衛相に集中的に質問を浴びせ、防衛相としての資質を問うた。審議は再三にわたって中断し、稲田氏の代わりに安倍晋三首相が答弁に立つ場面もあった。

 民進の辻元清美氏が追及したのは、2011年3月号の雑誌「正論」の対談で稲田氏がした「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」との発言。

 辻元氏が発言の撤回を求めると、稲田氏は「今、核保有はすべきではないと思っている」と答弁。辻元氏は「『今は必要ない』はあいまい。国際的な信用をなくす」と迫った。稲田氏は「核のない世界に向けて全力を尽くす」と繰り返し、撤回には応じなかった。

 さらに、辻元氏は「自国のために命を捧げた方に感謝の心をあらわすことができない国家であっては防衛は成り立たない」と言う稲田氏が、今年8月15日にあった政府主催の全国戦没者追悼式を欠席したことを「言行不一致」と指摘。稲田氏は「大変、残念だったと思う」と言葉を詰まらせ、涙ぐんだ。

 民進の後藤祐一氏は自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に従事する南スーダン情勢について尋ねた。首都ジュバで7月にあった銃撃戦が戦闘行為に当たるかどうかについて、「稲田氏が質問に答えていない」として繰り返し質問。答えに窮した稲田氏に代わって安倍首相が答弁に立つ一幕もあった。後藤氏は「首相が防衛相を兼ねないといけませんね」と皮肉った。
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金融政策は万能ではない ( No.1529 )
日時: 2016/10/01 16:24
名前: コリュウ ID:58sAgcyo



金融政策は万能ではない(引用)


日銀の黒田総裁は30日、カナダ銀行・日本銀行共催ワークショップの挨拶で「多くの中央銀行が各々に与えられた責務を果たすために、様々な課題に直面しているということ、そして、中央銀行が万能ではないということもまた事実です」と述べた。

これについて私はあえて異を唱えたい。中央銀行はその業務のほとんどを占める日銀ネットなどの金融インフラや銀行の銀行としては万能であるべきである。ただし、金融政策については万能ではない。これはまさか異次元緩和から3年以上経過してやっとわかったことではないと思いたいが、金融政策は万能ではないことを前提に行うべきであり、後戻りできないほど深追いすべきものではない。しかし、それを日銀は少しやり過ぎた。それには金融政策は万能であるとの思い込みが前提にあったためではなかったのか。

30日に20、21日に開催された「金融政策決定会合における主な意見」が公表された。このなかの金融政策運営に関する意見の総論では、「金融政策の新しい枠組みを採用し、必要な施策をしっかりと進めていくことが適切である」とあった。何故、あれだけのことをしておきながら「新しい枠組みを採用」しなければいけなかったのか。

「金融緩和政策のパラダイムシフトとして適切なものであると考える」ともあるが、異次元緩和そのものがパラダイムシフトを狙っていたのではなかったのか、それは結局、失敗したということになるのか。

「新しい枠組みでは、その有効性や副作用を不断に確認し、2%目標の実現に必要であれば、枠組みの修正も含め、柔軟に対応すべき」との意見もあり、このあたりが今回の長短金利操作付き量的・質的金融緩和(QQE+YCC)の本来の狙いと思われる。特に「副作用」や「柔軟」がキーワードとなろう。

「潜在成長率を引き上げてこそ、自然利子率が上昇し、名目金利体系も正常化する。そうした観点からも政府による成長力強化の取り組みが重要である」

アベノミクスは日銀の大胆な緩和以外にあと2本の矢があったように思っていたが、どうやら元々なかったようだ。

「マイナス金利と国債買入れによって、イールドカーブ全般に影響を与えることが確認できた。今後は金融機関収益にも配慮しつつ、目標とする長期金利の水準を決めて、イールドカーブをコントロールすることが考えられる」

イールドカーブは大胆な金融政策で急激にフラット化してコントロールできることが実証されたとの認識のようだが、コントロールできることがわかったので、それではスティープ化させて物価目標達成させるというのであれば、いったいフラットニングとスティープニングのどちらが効果があるというのか。そもそもイールドカーブの形状でどのようにして物価が動かせるというのであろうか。

「イールドカーブ・コントロールを中心とする新しい枠組みは、従来の枠組みに比べて、経済・物価・金融情勢の変化に応じてより柔軟に対応することが可能であり、政策の持続性も高まるものと考えられる。」

イールドカーブ・コントロールの目的は物価目標達成に向けてというよりも、金融機関への配慮とともに政策の持続性が目的であるというのであれば、それはそれで納得できる。しかし、そのように主張もできないのであろう。

「毎回の金融政策決定会合で設定する長期金利の操作目標を実現するため、国債買入れ額が増減することは当然生じうるが、こうした金額の変化が政策的なインプリケーションを持つものではないということは、しっかり説明していく必要がある」

政策的なインプリケーション(意味合い)以外の何ものでもないと思う。

「ゼロ%程度という 10 年金利の操作目標は、次回会合までの調節方針であり、長期金利を将来にわたってペッグする趣旨ではない。毎回の会合で最適なカーブの形状を判断していく」

ということは、決定会合毎に長期金利の操作目標が変化するのかもしれない。それが追加緩和とかの政策変更といえるものになるのかも興味深い。

「現状程度の国債買入れを続けるなかでは、期間10年までの金利を新たなフォワードガイダンスのもと、マイナス圏で長期間固定することになりかねず、金融仲介機能への影響が懸念される」

イールドカーブのスティープ化は金融機関の運用面に配慮したものとみているが、長期金利をゼロ程度にすると、それより短い金利はマイナスで長期間にわたり固定されてしまうリスクがある。これはその通りだと思う。

「イールドカーブ・コントロールのもとで、狙い通りに国債買入れペースが低下して、政策の持続性が高まるかは不確実であり、長期金利上昇などを受けて逆に買入れペースが高まるリスクが相応にある。また、指値による国債買入れオペなどの導入は、市場機能を著しく損ねる恐れがある異例の措置である」

今回のフレームワークの修正が緩和に前向きな姿勢を維持したままでのものであるため、今後はこのような矛盾が出てくるであろうこともたしかである。

「金融政策には効果が現れるまでにラグがあることを踏まえると、実際に2%を超えるまで金融緩和を続けるというのは、極めて強いコミットメントである。」

そもそも異次元緩和からもう3年以上も経過しており、タイムラグどころではないと思うが。

「オーバーシュート型コミットメントは現実的な目標設定でなく、予想物価上昇率を引き上げる効果も期待できない」

その通りである。金融政策は万能ではない。
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「若者のクルマ離れ」の一方で需要高まるレンタカー。市場規模は一兆円に。帝国データバンク調査で判明 ( No.1530 )
日時: 2016/10/01 16:27
名前: コリュウ ID:58sAgcyo



「若者のクルマ離れ」の一方で需要高まるレンタカー。市場規模は一兆円に。帝国データバンク調査で判明(引用)


 近年、「若者のクルマ離れ」に代表される自動車の保有に対する消費者の価値観の変化などにより、レンタカーやカーシェアリングへの需要が高まっている。国土交通省によると、2015年3月末までに登録されたレンタカーは累計約60万台にのぼり、前年度から11.8%増加した。観光やレジャーなど必要な時に気軽に利用できるレンタカーは、自動車を保有しない個人を中心とした需要のほか、近年では訪日外国人観光客の増加も加わり、業界への追い風は一層強まっている。

 そんな中、民間の調査会社である帝国データバンクは、同社のデータベースなどをもとにレンタカーを主業とする企業及び従業とする企業を374社を抽出し、集計・分析を行った調査結果を発表した。

 調査によれば、レンタカーを主業とする256社の売上高合計は過去5年間(2011〜2015年度)で比較すると2011年度移行は右肩上がりで推移しており、2015年度には9892億3900万円と一兆円に迫る数字となっていることがわかった。これは、2011年度と比較して約1.2倍の売上規模にあたる。

 また、256 社の増収・減収動向を見ると、2015 年度の売上高が前期比増となった企業は152 社(構成比 59.4%)。年度別に見ると、2011 年度(137 社、構成比 62.0%)以降、増収企業の構成比は 2年連続で増加しているという。2013 年度(167 社、同 70.5%)は過去 5 年間で最も増収企業の構成比が高かった。2009 年〜14 年 3 月まで、高速道路利用料金が最大で 5 割引になるといった ETC 特別割引の効果などにより、レジャー需要が増加したことがプラスに働いていたと考えられる。

◆大手6ブランド強し!

 もっとも、レンタカーを主業とする256社の企業数も「トヨタレンタリース」、「オリックスレンタカー」、「ニッポンレンタカー」、「タイムズカーレンタル」、「日産レンタカー」、「バジェットレンタカー」の大手6ブランドが構成比57.8%と過半数を占め、売上高構成に至っては同「大手6ブランド」がなんと9割(9049億1300万円)を占めるという結果になった。

 一方、従業としてレンタカー事業に参入、またはFCに加盟している企業118社は、主にガソリンスタンド経営(構成比20.3%)の企業が参入しているようだ。次いで、中古自動車小売業や自動車(新車)小売業と続く。自動車関連事業者の多くは、レンタカー業経営に必要な車両保守点検設備や駐車スペース、整備士などの人員を備えており、参入の際に初期投資

や固定費負担を抑えることができるほか、給油など主業との相乗効果が期待できるケースもあるとしている。

 帝国データバンクは、以上の調査結果などについて次のような見解でまとめている。

「近年では都市部に住む若年層を中心に、負担の大きい維持費など経済的な問題のほか、公共交通機関の充実もあり、自動車の『保有』から『シェア』への意識変化が、レンタカー業界に追い風となっている。レンタカー各社は、こうした需要の取り込みに向けて、中古車を活用することにより大手の半額程度でサービスを提供する企業や、高級車や輸入車を豊富に取り揃えることで同業他社との差別化を図っている。このほかにも、『カーシェアリング』と呼ばれる新しいレンタルサービスが拡大を続けているほか、訪日外国人観光客など新たなインバウンド需要が掘り起こされ、レンタカー市場はサービスの態様・顧客層ともに多様化も進んでいる。

原油安によるガソリン価格の低下に加え、今後も訪日外国人観光客の増加や、自動車保有率低下による消費者のレンタカー利用増加が見込まれるなか、消費者のニーズをいかに取り込むことが出来るかが、各社の業績向上に影響を与えそうだ」
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