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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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日本から残業をなくし生産性を上げる3つの方法 ( No.1515 )
日時: 2016/09/28 16:34
名前: コリュウ ID:KrZYekxc


日本から残業をなくし生産性を上げる3つの方法(引用)


 政府は8月に行われた内閣改造で初めて「働き方改革担当大臣」を設け、9月16日には8人の関係閣僚と15人の有識者をメンバーとする「働き方改革実現会議」を設置して議論を本格化させる構えをみせた。今回は働き方の改革について考えてみたい。
「骨折り損のくたびれ儲け」を続けてはいけない

 わが国では長時間労働の弊害が指摘されて久しいものがあるが、まず具体的にいくつかの数値を見てみよう。何事であれ、人口が一貫して増え続け、世界一の産油国でもある広大な大国アメリカと比較してもあまり意味はないと考えるので、人口や国土がある程度似通ったドイツやフランスと比べてみると、次表の通りとなる。どちらがいいかは一目瞭然だ。

http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/4/1/361/img_41f32de5ea69b617c1679b76ab3d5d7726305.jpg

 これでは誰が見ても、わが国は「骨折り損のくたびれ儲け」ではないか。この状態を続けたら社会が疲弊するだけだと考える。働き方の改革とは、即ち、少子高齢化や成熟経済の先進国であるドイツやフランスのように短い労働時間で生産性を上げ、相対的に高い成長を目指すことなのだ。
 ある著名なブロガーが次のようなことを話していた。
「皆さん、お父さんやお母さんに尋ねてみてください。『どうして、お父さんやお母さんの時代は高度成長したの?』『それはね、お父さんやお母さんが一所懸命働いたからだよ』きっとそういう答えが返ってくるでしょう。ちがいます。皆さんがお父さんやお母さんと同様に働いたとしても絶対にわが国が高度成長することはありません。お父さんやお母さんの時代は、高度成長する外的条件が整っていただけなのです」
 その通りだと思う。では、その外的条件とは一体何だったのか。

冷戦、キャッチアップモデル、人口の増加という3つの条件
 それは、冷戦、キャッチアップモデル、人口の増加という3条件に収束させることができる。

1.冷戦

 世界地図を拡げ、ロシアや中国を下方に置いてみると、彼らが太平洋に出ようとした時、日本列島がいかに邪魔になるかが一目で分かる。日本は不沈空母として地政学上絶好の位置にあり、だからアメリカは日本を大切にしたのである。戦後の日本は繊維、鉄鋼、自動車、半導体とアメリカというお父さんの脛を次々にかじりつくして経済成長を遂げた。それでもなんとかアメリカが許容してくれたのは、冷戦があったからだ。冷戦はとうの昔に終わってしまった。

2.キャッチアップモデル

 敗戦後の日本の復興を考えていた吉田茂は、GEやGMが牽引しているアメリカ経済に目をつけた。電力、鉄鋼の復活から始めて最終的には電気・電子産業や自動車産業を興せば日本の復活はなると考えたのである。地方から労働力を都市に移す、すなわち農業に従事していた若者を都市に集めてトヨタや松下(現パナソニック)に勤めさせればいい(生産性の低い農業から生産性の高い製造業へ労働力をシフト。その象徴が集団就職であった)。
 このモデルは製造業を核にしている。製造業(≒工場)の理想は、産業革命以降、常に24時間操業である。従って、若くて元気でひたすら素直な労働力を青田買いし(勉強している学生は、このモデルで本当にいいのかなどと余計なことを考えるのでむしろ邪魔になる)、長時間働かせることが適していたのである。加えて、工場には筋力の優れた男性の方が向いていた。
 こうして朝早く出社し、夜遅く帰って「メシ、風呂、寝る」の生活を送る働き方がロール・モデルとして誕生・定着したのである。そうなると女性は家にいて「メシ、風呂、寝る」のケアをした方が全体としては効率性が高くなる。そこで性分業が行われ、配偶者控除や3号被保険者など専業主婦に有利ないくつものインセンティブが設計されて現在に至っているのである。ただし、現在の日本は「アメリカに追いつき追い越せ」というキャッチアップモデルから、「課題先進国」に転じて久しい。

3.人口の増加

 人口ボーナスが高度成長に大きく資することは説明の要がない。かつての人間の歴史において、人口の増加は、繁栄、安定、安全と同義語だったのである。現在の日本は人口オーナス(人口の減少)に直面している。わが国の人口ボーナス時代のガラパゴス的な労働慣行である定年制の廃止(→同一労働・同一賃金への移行)については、前回述べたのでここでは繰り返さない。
 以上見てきたように戦後わが国の高度成長を牽引した3条件は、ことごとくベクトルが逆方向に向いてしまっている。この外的条件の変化を考慮することなく、昔と同じように「メシ、風呂、寝る」の働き方(長時間労働)を続けていれば「骨折り損のくたびれ儲け」に陥るのは理の当然ではないか。
「メシ、風呂、寝る」から「人・本・旅」へ
 人口オーナス社会では、人口の減少分を補って労働生産性が向上しなければ、成長はあり得ない。わが国の労働生産性はOECD34ヵ国中21位であって(G7の中では20年最下位を続けている)、1人当たり7万2994ドル(2014)であった。なお、ドイツは9万2904ドル、フランスは9万9680ドルである。
 次に就業1時間当たりの労働生産性を見ると日本は41.3ドルでやはり21位、これに対してドイツは63.4ドル、フランスは65.1ドルであった。日本の労働生産性はドイツやフランスの6〜7割程度しかないのが実情である。
 ではどうすれば労働生産性を向上させることができるのだろうか。僕は「『メシ、風呂、寝る』から『人・本・旅』へ」と言い続けているが、これからのわが国経済を担うのは製造業ではなくサービス産業である。サービス産業の競争力は長時間労働によって得られるものではなく、斬新な発想やアイデアこそが生命線である。

 そのためには、残業をなくして早く退社し、たくさんの人に会い、たくさん本を読み、たくさんの場所に出かけて経験を積み(旅)、脳に刺激を与え続けなければならない。加えて、サービス産業の需要(消費者)は女性が主である(レストランやデパートを想起すれば直ちに了解されよう)。そうであれば供給サイドにも女性をもっともっと登用する必要がある。
 男性が「メシ、風呂、寝る」の生活を続けていれば、家事や育児、介護は主として女性の肩にかかってくるから、女性が仕事で輝けるはずがない。「メシ、風呂、寝る」の働き方の改革こそが、女性が輝く社会の前提条件となるのだ。言い方を変えれば、働き方の改革なくして女性が輝く社会の実現など単なる絵空事にすぎないのだ。
 なお、働き方の改革が少子化対策にも有効であることは様々な研究データが明らかにしているが、ここでは触れないことにする。もちろん、専業主婦を奨励するようなインセンティブについては、将来的には全廃する方向で検討すべきであることもまた言を俟たない。

残業をなくす方法はあるか

 残業をなくして生産性を向上させるためには、政府が原則残業を禁止とする法制を整備することが一番実効性が高いと考えるが、民間でもできることはたくさんあると思料する。
 第1は、長時間労働を評価する根拠なき精神論を一掃することである。出版社に2人の編集者がいる。1人は朝早く出社し夜遅くまでまじめに働いているが、出す本は全く売れない。もう1人は朝も遅く、日中はしょっちゅう喫茶店に行っており、夜は毎晩飲み屋でたむろしているが、年にベストセラーを何冊も出す。どちらを評価すべきか。説明の要はないだろう(工場なら、前者が評価されるのもまた同時に了解されるだろう)。

 今でも長時間労働を評価する人は多いが、その中の誰一人として長時間労働が労働生産性を向上させた、もしくはその労働者の市場価値を高めたという実証的なデータを僕に示してくれた人はいなかった。労働者を評価するのは時間ではなく成果(パフォーマンス)であるというごく当たり前の慣行を、一刻も早く打ち立てなければならない。頭脳を使う仕事では集中力が肝となるが、普通、人間の集中力は2時間前後しか続かない。休憩をはさんでも、1日に2時間×4コマ、せいぜい5コマが限界であるという人もいる。長時間労働は、大脳生理学的にも支持されないのだ。

 第2は、採用基準の改革である。黙って長時間働く工場をモデルとした労働者を採用するベストの方法の1つが、わが国の青田買い(一括採用)であることに間違いはない(青田買い→終身雇用→年功序列→定年制という労働慣行は、3条件の下での高度成長を前提としたワンセットのガラパゴス的な仕組みであるが、このコラムで以前にも触れたのでここでは繰り返さない)。

 これに対してグローバルな採用基準は、大卒であればまず成績である。なぜか。自分の選んだ大学、学部で優れた成績(パフォーマンス)を残した人は、自分が選んだ職場でも優れたパフォーマンスをあげる蓋然性が高いと見なされるからである。例えば、経済団体のトップが「優7割、TOEFL100点でなければ採用面接に応じない」と一言述べれば、学生は必死に勉強するようになり、社会人になっても唯々諾々と働くのではなく、様々なアイデアや主張を企業にぶつけるようになるだろう。多様性ある人材を育てる方法はまず勉強に打ち込むことであり、好きなことに打ち込むことである。
 第3は、「無減代(むげんだい)」の実践である。上司から命じられた仕事を言われた通りに黙々とこなすのではなく、一人一人が「この仕事は本当に必要だろうか?無くても困らないのではないか」「この仕事はもっと減らすことはできないか?これまでの10枚のレポートを3枚にできないか?」「この仕事は他の何かで代用(使い回し)できないか?1ヵ月前に作成したグラフを日付だけ変えて提出しても経営判断が歪む恐れはないのではないか?」などとよく考えて、無減代を実践するところから働き方の改革は始まるのである。

 実は仕事のかなりの部分は、上司の思いつきによる場合が多いのである。僕が30代の頃、10人ぐらいいた部下に次々と仕事を指示していた。忘れるといけないので机上に置いた大きなダイアリーを2等分して、左には予定、右には仕事(A君に金曜締切でBの仕事を頼んだ場合は2日前の水曜日にA→Bとメモしておく。そうすると、水曜の朝簡単に督促できる)を書き込んでおいた。
 ある日、外出から帰ると、A君が僕のダイアリーを消しゴムで消していた。「何しとるんや」「あまりにたくさん仕事を指示されて鬱陶しいのでいくつか消してるんですよ」「お前、仕事をなめとるのか」「そんなに怒らないでくださいよ。僕もアホじゃないので大事なことはちゃんとやってますよ。今までも時々消していましたが、出口さん気がつかなかったし、実際困ったこともなかったでしょう」。
 実際A君の言う通りで、仕事に困ったことはなかった。残業が大嫌いなA君に僕は、上司の指示のかなりの部分は、仕事の本筋には関係のない単なる思い付きに過ぎないということを教えられたのである。

 上司の錯覚の1つは、時間も部下も無限大なので、根を詰めればいい成果が出てくると思いがちなところにある。この世の中のたいていのものは時間を含めて有限なので、根拠なき精神論の代表の1つである「時間も部下も無限大(に使える)」に対しては「無減代」で対抗しなければならない(なお、「無減代」は、講演に伺った際に日東電工の柳楽会長に教えていただいた言葉である)。

セーフティネットは適用拡大

 毎日のように喫茶店に出かける編集者は成果で仕事をしているのであって、時間で仕事をしているわけではない。これからの時代の多様な働き方を保障するセーフティネットは、厚生年金(健康保険)の適用拡大を基軸として制度設計を行うべきである。
 国民年金は本来、自営業者のための年金であって、被用者はすべて厚生年金で保護される。これが、わが国の皆年金制度本来の理念であった。そこで、労働時間に関係なくすべての被用者は厚生年金を適用するものとし、パートやアルバイトなどをすべて国民年金から厚生年金に移せば、正規、非正規という区別も自ずと雲散霧消するであろう。また、下流老人という言葉も消えるのではないか。
 これはパートやアルバイトで過ごしてきて国民年金しかもらえない高齢者を想定しているからである。中小・零細企業主で、パートやアルバイトにも社会保険料を負担したら生業が成り立たないと悲鳴を上げるであろう向きには、ドイツのシュレーダー元首相の言葉について考えてもらうべきではないか。

「人を雇うということは、その人の人生に責任を持つということだ。社会保険料を払えない企業はそもそも人を雇ってはいけないのだ」
 適用拡大は、ゾンビ企業の退場にも力を貸して経済の足腰を強くするのである。もちろん、主婦の中にもパートやアルバイトで働いている人は多いので、適用拡大は3号被保険者の収束にも役立つのである。

 以上のように考えれば、働き方の改革の根本は、「『メシ・風呂、寝る』から『人・旅・本』へ」であって、残業の原則禁止の徹底(≒長時間労働の是正)と、適用拡大の2本柱(あるいは、これに定年制の廃止を加えた3本柱)を中心に制度設計を行うことが望ましいと思われるがどうか。
メンテ
「企業にも」「労働者にも」メリットある働き方改革なんて可能なの? 二兎を追う安倍政権への期待と不安 ( No.1516 )
日時: 2016/09/28 16:37
名前: コリュウ ID:KrZYekxc


「企業にも」「労働者にも」メリットある働き方改革なんて可能なの? 二兎を追う安倍政権への期待と不安(引用)



■「二兎を追う」安倍首相

安倍晋三首相が「今後3年間の最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」。その具体策を議論する政府の「働き方改革実現会議」が9月27日、初会合を開いた。安倍首相が議長、加藤勝信・働き方改革担当相と塩崎恭久厚生労働相が議長代理に就いたほか、関係閣僚6人と民間議員15人の合計24人で構成する。

会議で安倍首相は、「『働き方改革』は、第3の矢、構造改革の柱となる改革であります」と述べた。アベノミクスの構造改革の一環だと明確に位置付けたうえで、これまで「ワーク・ライフ・バランスにとっても、あるいは生産性にとってもいいと思いながらできなかった」と指摘、「必ずやり遂げるという強い意志を持って取り組んでいかなければならない」とした。
 
つまり、今回の改革は、働き手にとってのメリットと生産性向上という、企業や国にとってのメリットの「二兎を追う」姿勢を明確にしたわけだ。そのうえで、「今年度内に具体的な実行計画を取りまとめた上で、スピード感をもって国会に関連法案を提出をする」とした。
 
「二兎を追う」姿勢は次の発言でも明らかだ。
 
「長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性、高齢者も、仕事に就きやすくなります。経営者は、どのように働いてもらうかに関心を高め、労働生産性が向上していきます。働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段であると思います。働き方改革は、社会問題であるだけでなく、経済問題であります」
 
労働問題はさまざまな立場の人たちの利害が直接ぶつかり合う。それだけに抜本的な改革にはなかなか着手できずに来た。企業の生産性を掲げて労働問題に取り組めば、労働組合など労働側は強硬に反対する。労働条件改善に先に手を付けようとすれば、中小企業などの経営者団体から猛烈な反発を受ける。

結局、双方が折り合う仕組みを目指してきたことで、社会保障費や助成金の増加という形で国家財政に大きなツケが回った。企業は稼ぐ力を失い、働き手は長時間労働と低賃金に苦しみ、国は経済成長力を失い借金まみれ。そこから抜け出すには、一気に「働き方」を抜本的に見直すことが必要だと安倍首相は強調しているのだ。




■そんなこと、可能なの?

この二兎を追う労働政策は、アベノミクスの3本の矢に似ている。リフレ派が求める「大胆な金融緩和」(1本目の矢)と、ケインジアンが求める「機動的な財政出動」(2本目の矢)、構造改革が求める「成長戦略」(3本目の矢)をいっぺんに同時に行うとした手法だ。「働き方改革」では、労働者のための政策と、生産性向上のための政策を同時に行うとしているわけだ。
 
果たしてそんな事が可能なのか。今回、「働き方改革実現会議」に有識者として選ばれた民間人の間でも疑心暗鬼が広がっている。
 
労働組合を代表する形で、神津里季生・連合会長が名前を連ねたほか、少子化問題などに詳しい白河桃子・相模女子大学客員教授や、女優の生稲晃子さんらが加わった。労働運動を長年みてきた人たちからすれば、労働者の代表が少な過ぎて、企業寄りの結論になるのではないか、という懸念が強い。
 
一方で、企業経営者側も疑心暗鬼に包まれている。榊原定征・経団連会長や、三村明夫・日商会頭など経済団体トップがメンバーに選ばれているものの、「左寄りの政策に賛成なメンバーが多い」と懸念する声もある。

数では企業系のメンバーが7人と多いものの、伝統的な大企業とベンチャー企業では「働き方」に対する考え方がまったく違い、共闘を組みことにはなりそうにない。学者も構造改革に積極的な人から、労働者の権利拡大に理解を示す人まで立ち位置はバラバラ。会議の方向性は今のところ見えて来ない。


■空中分解の可能性も

そんななかで、安倍首相は今後の議論の順番として9つを挙げた。
 
1番目 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
2番目 賃金引き上げと労働生産性の向上
3番目 時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正
4番目 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題
5番目 テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方 
6番目 働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備
7番目 高齢者の就業促進
8番目 病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立
9番目 外国人材の受入れの問題
 
この順番からも明らかなように、まずは働く人たちの待遇改善に着手しようとしている。企業経営者からすれば、こうした待遇改善ばかりが進み、終身雇用年功序列などの日本型雇用慣行が残ってしまえば、生産性を向上させることは難しいと感じるだろう。

アベノミクスの4年弱で企業収益が大幅に改善、内部留保も過去最高になっていることから、すぐには文句を言わないにしても、左寄りの政策だけで終わりそうな気配になれば、会議は空中分解することになりかねない。
 
もちろん、企業は今猛烈な人手不足に直面しており、今後も採用難が続く。そうした中で、現状の働き方を維持していれば、若者が採用できなくなる時が来るという危機感がある。だからこそ、最低賃金の引き上げにも、非正規雇用の処遇改善にも、これまでになく協力姿勢を取るだろう。
 
今後どんな具体的な施策が出て来るのか。それを安倍首相はどうさばき、従来の労働組合や企業の論理の枠から解き放って、構造改革を進めていくのか。議論の中味に着目したい。
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【どこの国のことじゃ?】安倍総理「経済の好循環は回り始め、現在はデフレではないという状況を作り出すことができた」 ( No.1517 )
日時: 2016/09/29 05:46
名前: コリュウ ID:4Gdr4xGU


【どこの国のことじゃ?】安倍総理「経済の好循環は回り始め、現在はデフレではないという状況を作り出すことができた」(引用)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160928-00000051-mai-pol

 安倍晋三首相の所信表明に対する各党代表質問が28日午前、参院本会議で始まった。民進党は蓮舫代表が質問に立ち、代表就任後初の首相との論戦に臨んだ。蓮舫氏が首相の経済政策のアベノミクスについて「成長につながらない」として転換を求めたのに対し、首相は「経済の好循環は回り始め、現在はデフレではないという状況を作り出すことができた」と述べ、アベノミクスを再加速化する考えを強調した。
メンテ
日本に良いのはトランプそれともクリントン? ( No.1518 )
日時: 2016/09/29 05:50
名前: コリュウ ID:4Gdr4xGU



日本に良いのはトランプそれともクリントン?(引用)



11月8日に投票日を迎える米国大統領選。

勝敗の行方を左右する3回のテレビ討論の第1回が9月26日に実施された。

日本時間では9月27日午前10時から行われた。

主要メディアの論評はクリントン氏優勢としたが、この情報を鵜呑みにしない方が良い。

主要メディアは明確にクリントン支持のスタンスを取っている。

メディアは米国を支配する支配者の広報機関である。

今回選挙ほど、メディアが2名の候補者に対する支持・不支持を鮮明に打ち出している例は過去にない。

その理由はトランプ候補が「異質」であるからだ。

「異質」という意味は、

米国の支配者にとってトランプ氏が選出されてはならない候補者であるからだ。

トランプ氏の切込みに対して、クリントン氏は笑顔を絶やさずに切り返した。

このことから、評点はクリントン氏優位に傾いたが、今回大統領選で浮上しているのは、

既存の権力層が市民の素朴な疑問に真摯に答えないことに対する市民のいら立ちなのである。

クリントン陣営にはこの点に対する認識が不足していると見られる。

「討論に買って勝負に負ける」

結果がもたらされる可能性は低くないと思われる。


大統領選の情勢をリアルタイムで伝えている

Real Clear Politics

http://www.realclearpolitics.com/

の最新調査結果は、

クリントン支持  46.7

トランプ支持   44.3

となっている(9月27日現在)。

クリントン候補が2.4ポイントリードしている。

しかし、米国大統領選の勝敗は単純な支持率で決まらない。

州ごとに投票結果が集計され、ほとんどの州が選挙人の「総取り」方式を採用しているため、

接戦州の勝敗によって結果が左右される。

投票総数が多くても敗北するというケースもある。

上記” Real Clear Politics”は、州ごとの情勢も発表している。

9月27日時点の情勢は、

クリントン氏が優位に立っている州の選挙人数合計が188

トランプ氏が優位に立っている州の選挙人数合計が165

接戦州の選挙人数合計が185である。


8月8日時点の数値は

クリントン氏が優位に立っている州の選挙人数合計が233

トランプ氏が優位に立っている州の選挙人数合計が154

接戦州の選挙人数合計が151だった。

クリントン氏が優位を保っていた州でクリントン優位が崩れ、接戦に転じている。

9月27日段階で接戦州の選挙人数合計が185あり、接戦州の情勢如何で選挙結果はどちらにでも振れる。

フロリダ     29
ペンシルバニア  20
オハイオ     18
ジョージア    16
ミシガン     16
ノースカロライナ 15
バージニア    13
アリゾナ     11
ミネソタ     10
ウィスコンシン  10

などが接戦州になっている。

ワシントンがすべてを決める米国政治

ウォールストリートに支配される政治

に対する反発が米国全体に広がっている。

トランプ氏の場合、イスラムやメキシコ系住民への過激発言で得票を減らす部分があるが、

白人労働者層の支持が強い。

クリントン氏がトランプ氏の指摘に対して、

「上から目線」の「批判に正面から向き合わない」スタンスでの対応を維持する場合、

上記の接戦州でのとりこぼしを重ねる可能性がある。

トランプ氏選出の可能性は依然として低くないと見ておくべきだろう。

日本にとってクリントン氏とトランプ氏のいずれが大統領に選出されることが良いのかを考えておくべきだ。

日本のメディアも明確にクリントン支持のスタンスを採用している。

その理由は、クリントン氏が

グローバリズム

を推進しているからである。

グローバリズム

とは、

少数の巨大資本による世界市場支配計画

のことだ。

少数の巨大資本は日本政府をも支配下に置き、日本市場からの収奪を加速する計画を有している。

この支配下にある日本の政権が安倍晋三政権である。

グローバリズムの直接支配下に置かれた政権が

小泉政権と

第2次・第3次安倍政権

である。

グローバリズムを推進しているのが強欲巨大資本=ハゲタカであり、

ハゲタカが現時点で最重要施策に位置付けているのが

TPP

である。

日本をTPPに組み込み、日本を完全収奪する。

これがハゲタカの最重要課題である。

米大統領選ではトランプ氏がTPP拒絶を明確にしている。

クリントン氏はTPP反対に転じたが、正体を隠している。

大統領に選出されれば、TPPを修正してTPP批准に進むと見られる。

安倍首相はTPP再協議に応じないとしているが、安倍氏の約束はまったく信用できない。

過去の「実績」を踏まえれば、安倍氏の言葉を信用することはまったくできない。

「信用して裏切られる」場合、信じた方に非があると言われて誰も反論できない状況だ。


だから、日本がこの臨時国会でTPPを批准することは

「売国行為そのもの」

である。

TPP最終合意文書が日本語で用意されていないことが、ものごとの本質を端的に示している。

日本がまったく重視されていない。

尊重されていない。

この失態を招いたのは安倍晋三政権である。

日本の国会に承認を求めるなら、まずはTPP最終合意の日本語正文を用意するべきだ。

米国はTPPの修正なくしてTPPを批准しない。

その修正内容も明らかでない現時点で日本が拙速にTPPを批准する理由は皆無なのだ。


トランプ氏はTPP拒絶を明確にしている。

この一点だけを捉えても、トランプ氏の当選が日本の国益に適う。

また、トランプ氏は駐留米軍の費用すべてを日本が負担しないなら、

日本から米軍を撤退させることを示唆している。

敗戦から71年も経過してなお、米軍が日本占領を続けている。

「米国が引き上げる」

と言うのだから、これは

「渡りに船」

以外の何者でもない。


米国を支配する強欲巨大資本=ハゲタカにとって、

トランプ氏の大統領就任は絶対に容認できない事象なのだ。

だからこそ、トランプ氏が攻撃を受けている。

しかし、日本の本当の国益を考えるなら、トランプ氏の大統領選出は歓迎すべきことである。

日本は米国、中国、ロシアとの友好関係を強化して、日本の安全保障の確保に努めるべきである。

英国では主権者がEU離脱を決めた。

これもグローバリズムに対する明確な反旗であった。

巨大資本はうろたえたが、英国民は英断を下した。

米国民もハゲタカ強欲資本が推進するグローバリズムに反旗を翻す可能性がある。

それは、世界の新しい時代幕開けの宣言を意味することになる。
メンテ
年金が「最低10年加入」に短縮へ。専門家が分析した衝撃の受給額 ( No.1519 )
日時: 2016/09/29 05:53
名前: コリュウ ID:4Gdr4xGU


年金が「最低10年加入」に短縮へ。専門家が分析した衝撃の受給額(引用)



無年金者対策として、年金受給資格期間をこれまでの25年から10年に短縮する法案が先日閣議決定されました。これにより64万人が新たに受給資格を得ることになるのですが、一体月額にしてどれくらいの年金を受け取ることができるようになるのでしょうか。そしてその財源は? 決して分かりやすいとは言えない年金のあれこれを、無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』の著者・hirokiさんがわかりやすく解説してくださいました。

■年金受給資格の加入期間が25年から10年に短縮へ。一体どういう事?

9月26日に、平成29年9月分から年金受給資格期間が25年以上なくても、10年以上で受給資格が得られるようになるという事が閣議決定されました。施行日は平成29年8月1日。8月1日に受給権発生だから、翌9月分から年金が発生します。

年金というのは受給権発生月分の年金は貰えません。だから初回支払いは平成29年10月から、まず9月分の1ヶ月分を。その後は偶数月に前2ヶ月分を支払う。12月なら、10、11月分の年金支給。

この年金受給資格期間を10年に短縮というのは、平成24年8月に成立した年金機能強化法により実施される事が決まったものです。

年金機能強化法は、少子高齢化が進む中でも年金が生活の機能を果たせるようにという事でできた法律。消費税を上げて社会保障への財源に充てる事で実施されるものでした。

で、「受給資格期間が10年に短縮」について、元々は平成27年10月に消費税率を10%までアップする事を条件に、10年以上に短縮される事になっていましたが、消費税10%アップが平成29年4月に再延期され、更にまたも消費税アップが平成31年10月まで再々延期された事で、また年金も延ばされるのかと思われましたが、平成29年9月分からの支給という事になりました。

消費税という財源を確保出来ない中での、年金受給資格期間10年への短縮、という訳です。

さて、今現在は年金を貰うのに必要な期間は原則25年間です。つまり、この25年間に1ヶ月でも足りなければ1円も年金は出ないシステムです。

※注意:原則25年以上無くても、いくつかの特例により年金を貰える人もいます。例えば昭和28年4月2日生まれの人であれば厚生年金期間のみ、もしくは共済組合期間のみ、または厚生年金期間と共済組合期間合わせて22年あれば年金を貰うための受給資格を満たします。

■知っておきたい、「カラ期間」の仕組み

25年間という内訳は、未納期間は除いた期間です。未納期間が多くて25年間に足りなくて年金が貰えない人を、10年に短縮して貰えるようにするのが今回の改正の目的。

これにより年金機能強化法が議論され始めた平成19年当初、無年金者が118万人も居ると推定されていた内、65歳以上で無年金者の人は42万人も居て、その42万人の内17万人が期間短縮により年金が貰えるようになると試算されています。つまり普通は65歳になれば年金(老齢基礎年金)が支給されるものなんですが、それすら支給されていないんですね、25年に足りなくて。老齢基礎年金を貰う資格が無いって事は、当然、厚生年金とかも貰えていないって事です。

118万人というのは60歳未満の人も含んだ数字ですが、つまりそういう人が年金保険料を納める事ができる最高の70歳まで納めたとしても、25年の年金受給資格期間を満たせない人達の数字です。

その期間を10年に短縮する事で、年金の受給資格が得られる人は64万人と推計されているようです。必要な予算は650億円との事。

さて、国民年金が出来たのは昭和36年4月1日からで、20歳から60歳までの人は強制加入となりました。そして、最低25年間の年金加入期間がある人に年金を支給しようという事になりました。

25年間というのは、民間企業の厚生年金期間とか公務員の共済組合期間、自営業の人等が納める国民年金保険料納付期間、国民年金保険料を免除した期間と、そして、カラ期間を合わせた期間が25年以上ある必要があるという事です。

国民年金保険料をちゃんと納めた期間や厚生年金保険料を納めた期間等は保険料納付済期間といいます。

ちなみにカラ期間というのは、例えば年金が大改正されて昭和61年4月1日以降は国民年金に誰もが強制加入になりました。昭和61年3月以前は国民年金に強制的に加入しなくてもいい人がいました。

厚生年金とか共済組合に加入している人の配偶者のような人(専業主婦とか)は、国民年金保険料を納める必要はなかったのです。つまりこういう配偶者は国民年金に加入してもしなくてもよかったということ。

昭和61年3月まで国民年金に加入して居なかった人は、昭和61年4月からいきなり強制加入と言われても期間が足りなくて年金を貰えない場合も出てくるので、国民年金に加入していなかった昭和61年3月までの専業主婦(主夫)だった期間も25年に加えよう、というのがカラ期間です。

カラ期間というのは年金受給資格に必要な原則25年の期間にプラスするだけの期間で、年金額に反映しないからカラ(空)期間と呼ばれています。

あと、20歳から60歳までの海外に在住していたけど国民年金に加入せず、国民年金保険料を支払わなかった期間なんかもカラ期間となります。この海外に在住して国民年金に加入しなかった期間は、今現在も海外在住してる間もカラ期間として扱われます。

まあ、カラ期間は他にもいろいろあるのですが、書くとキリがないので今回はこれだけ紹介しておきます(^^;;

■ならば、年金保険料は10年だけ支払えばいいということになるのか?

で、25年間が10年に短縮されるわけですが、この10年という期間は何もすべて保険料を完璧に納める期間ではありません。

保険料納付済期間+保険料免除期間+カラ期間≧10年であれば足ります。

でも、10年になったからって、「じゃあ10年間、年金保険料を納めたりした期間があるから、それ以上は保険料を納める必要はない」ということなんでしょうか?

年金受給資格を得るのは10年でOKにはなりますが、20歳から60歳までは誰もが国民年金に強制加入して年金保険料を納めなければならない事は今までと変わりありません。

まあ、国民年金は保険料を支払うのが困難な場合は保険料免除にする事も出来ますが、厚生年金に加入している人は強制的に厚生年金保険料が給与から徴収されます。

そして、20歳から60歳までの厚生年金に加入してる人や共済組合に加入してた期間というのは、実は国民年金にも加入しています。イメージとしては、一階部分に国民年金があり、その上の二階部分に厚生年金が乗っかっているイメージです。この場合、厚生年金保険料と国民年金保険料を二重に支払っているわけではなく、厚生年金保険料の中に国民年金分も含まれています。

だから、厚生年金に加入してた人は将来、国民年金から老齢基礎年金が支給されますし、厚生年金から老齢厚生年金が支給されるんですね。

■「10年に短縮」で受給資格を得た人の年金額はいくらか?

ところで、今まで25年必要だったのが10年になった場合の年金額を見てみましょう。

今は例えば原則25年以上の期間がある人は65歳からは老齢基礎年金が貰えます。

20歳から60歳までの40年間は国民年金に強制加入だから、仮に40年間(480ヶ月)完璧に国民年金保険料を納めている人であれば、国民年金から老齢基礎年金が年額780,100円(月額65,008円)支給されます。

じゃあ25年間(300ヶ月)納めた人はいくらになるのか。

満額の老齢基礎年金が780,100円なので、780,100円÷480ヶ月×300ヶ月=487,562円(月額40,630円)。

そして10年だけの人だとどうなるか。

780,100円÷480ヶ月×120ヶ月=195,025円(月額16,252円)となり、とても低額な年金になります。とてもじゃないですが、生活できる年金額じゃありません。満額の老齢基礎年金月額65,008円でも生活は厳しいはずです。

だから10年に短縮されたからって安心してはいけません。

仮にこの10年が国民年金保険料免除期間(全額免除の場合)なら更に少なくなります。全額免除期間であっても老齢基礎年金の半分は税金から支払われているので、780,100円÷480ヶ月×120ヶ月÷2=97,512円(月額8,126円)の年金となります。

また、今の老齢厚生年金は1ヶ月でも厚生年金を納めていれば65歳から老齢厚生年金が支給されます。

ただし、これも原則の25年間の年金受給資格期間がある事が前提で、なおかつ、厚生年金期間が1ヶ月以上ある人でないと老齢基礎年金と合わせて老齢厚生年金は貰えないですが、全体で10年以上あればこの1ヶ月分の老齢厚生年金も貰える事になります。

ちなみに昭和36年4月1日以前生まれの男性、昭和41年4月1日以前生まれの女性は、生年月日により65歳前から老齢厚生年金を貰う事が出来ますが、65歳前から老齢厚生年金を貰う場合は最低1年以上の厚生年金期間(厚生年金期間と共済組合期間合わせて1年以上でも良い)と全体で25年以上の年金受給資格期間が必要でしたが、全体で10年に短縮される事により65歳前からの老齢厚生年金を貰う事も可能になります。

● 厚生年金支給開始年齢(日本年金機構)

なお、過去に未納にした期間(今なら過去最大5年まで遡って納められる)がある場合、とりあえず60歳から最高70歳までは国民年金に任意に加入して保険料を納める事が出来ます(厚生年金加入中は不可)。ただし、65歳から70歳までは原則の25年以上(来年の改正で10年以上)足りない人のみ国民年金保険料を納める事が出来ます。

また、過去に国民年金保険料を免除にしている部分は、25年以上や改正後の10年以上の期間には含まれますが、過去最大10年以内の免除期間の保険料を支払って年金額を増やす事が出来ます。

■少子高齢化の中、「10年に短縮」は正解なのか

先日の敬老の日にあった総務省統計局の発表によれば、65歳以上の高齢者は3,461万人で全人口の27.3%になったそうです。

高齢者の割合はまた上がりました、高いですね。でもこれ、2050年には38.8%になり、2060年からは40%ちょっとでずっと推移していく見通しですから、まだまだ高齢化率は上がります。もうだいぶ昔からシミュレーションされてた事なんですけどね。それを踏まえ、年金は様々な改正に追われてきました。

2060年の高齢者40%になる頃、全人口約8,500万人のうち3,400万人が65歳以上人口になり、2100年には全人口が約5,000万人に対し2,000万人ちょっとが65歳以上人口となると推計されています。

25年から10年に短縮する事は重要だと言われてはいますが、それよりも少子高齢化や雇用の問題が遥かに重要ではないでしょうか。

特に少子高齢化は年金問題に直結します。

年金保険料は年金受給者の年金として支払われていますが、その年金受給者を支える生産年齢人口が減っていき、高齢者が今後もますます増える中で、10年に短縮する事がそこまで重要な事だとはあまり思いません。

従来なら25年以上に足りなくて年金が貰えなかった人が、10年に短縮されることで年金が貰えるようになり、その650億円という財源を消費税に頼らないで支給されるわけですが、この支給開始までまだ約1年間あるので、今後の動きに注目しましょう(^^;;
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盾突けば粛清 安倍官邸の“報復人事”に霞が関も完全降伏 ( No.1520 )
日時: 2016/09/30 12:09
名前: コリュウ ID:YTCbzEBM



盾突けば粛清 安倍官邸の“報復人事”に霞が関も完全降伏(引用)



 議会が安倍マンセーの場と化したスタンディングオベーションも異様だったが、この国の北朝鮮化は恐ろしい勢いで進んでいる。霞が関でも、安倍首相に少しでも盾突けば粛清という恐怖支配が横行しているのだ。

 今月、宮内庁の風岡典之長官が更迭された。天皇の生前退位をめぐり、官邸は摂政を置くといった負担軽減策の検討を進めていたのだが、そんな矢先に天皇の「お気持ち」表明の動きが表面化。生前退位の意向が国民に広く受け入れられ、負担軽減の弥縫策では済まされなくなった。

「宮内庁幹部の異動は春が通例で、長官は70歳を迎えた年の春に退任する慣習があるため、この秋で70歳になる風岡氏も来年3月までは務めることが既定路線でした。ところが官邸サイドは、陛下のお気持ち表明を止められなかった風岡氏にカンカンで、“落とし前をつけてもらう”と詰め腹を切らせた。しかも70歳を迎えた誕生日当日に報道させるというエゲツなさ。あからさまな報復人事です」(官邸担当記者)

■財務省、外務省、農水省も……

 2014年に発足した内閣人事局で霞が関の幹部人事を握って以降、安倍官邸は官僚組織のアンダーコントロールに乗り出した。“宿敵”だった財務省も、今では完全屈伏だ。ある幹部はこうボヤく。

「軽減税率と消費税率10%への引き上げで官邸と対立した佐藤慎一主税局長(当時)は、『次官の目がなくなる』と脅され、投降した。この夏の人事で次官に就任しましたが、完全に首根っこを押さえられていて、大規模経済対策などで財政出動を求められれば唯々諾々と従うしかありません」

 逆らう者には容赦せず、提灯持ちを引き立てる。これが安倍人事の基本だ。外務省では今年、初の私大出身次官が誕生。安倍首相の外遊に常に同行し、ご機嫌取りをしていたのが杉山晋輔事務次官だ。

「農水省では農協解体を推進した奥原正明経営局長が次官に昇格。一方で、TPPで影響を受ける農家の側についた食料産業局長は飛ばされ、後任には経産省の産業技術環境局長が送り込まれてきました。幹部クラスで経産省との人事交流なんて聞いたことがありません。こういうことをされると、政権の批判的なことは口にできないし、官邸の意向に沿わない情報は上に上げられなくなります」(農水省関係者)

 そんな状態でマトモな判断が下せるのか。トップが裸の王様で迷惑を被るのは国民である。
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機動隊が笑いながらロープで市民拘束 ( No.1521 )
日時: 2016/09/30 12:13
名前: コリュウ ID:YTCbzEBM


機動隊が笑いながらロープで市民拘束  【動画】(引用)
http://79516147.at.webry.info/201609/article_222.html



 痛い、痛いよ。人殺しー。やめてくれー。動画の中で女性が悲鳴を上げている。沖縄では米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に反対の市民が非暴力で抗議行動を行なっている。なぜ本土のメディアは無視するのか?

 どうして報道しないのか?安倍政権から「沖縄の反対運動は報道するな」と命令されているのか?それとも、報道の仕事を放棄したのか?どっちなんだ?朝日新聞よ、毎日新聞よ、社内に記者はいないのか?NHKよ、それでもお前は公共放送なのか?

米国のためになぜ、日本人がこんな目に遭わねばならないのか?

 以下の沖縄タイムスの記事を読むと、沖縄県警が全国から派遣された機動隊に言いたいことも言えず、「遠慮」していることが分かる。

*********************

 沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に抗議する市民らを警察機動隊員らがロープで縛り、拘束した。

 中には、笑いながら「首も絞まっちゃうよ」と対応した警察官もいたという。市民らは「こんなやり方は初めて。絶対許せない」と怒りに震えた。

 市民らによると、約20人が訓練場内で抗議行動。十数人がH地区わきの高さ10メートル以上ある急斜面の伐採地で座り込みなどしていた際に縛られたという。

 女性は首が絞められると訴えたのに、「声が出ているから大丈夫」と言われた。拘束の際に左足首をねんざした50代男性は「救急車を呼んでと言っても対応しなかった」と憤る。

 引き上げる際に警察官が足を滑らせて、男性は切り株に腰を強打。「こんな危険な場所でこんな乱暴なやり方があるか。警察は市民を守るのが仕事のはずだ」と強調した。

 ロープで縛る行為について28日夜まで沖縄県警本部にも報告はなく、一部の幹部からは「本当にそんなことしたのか?」と戸惑いの声。

 日米地位協定で米軍に管理権があるにもかかわらず、県警が市民を事実上拘束する権限を行使できるかについて「微妙な部分がある」との指摘も上がった。

 ある県警幹部は、事実を確認していないとした上で、「基地内は米軍の同意がなければ逮捕できない。ロープで巻き付けるのは事実上の逮捕行為と取られる可能性もある」と疑問を呈した。

 市民側の小口幸人弁護士は「ロープで縛ることは、身体の自由を拘束する危険な行為で、通常は逮捕・監禁罪に該当する。県警は『安全確保の措置』と言うが、こんな行為を直接許す法律はない。特別公務員職権乱用罪などに問われることもある」と県警の手法を厳しく指摘した。
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比較! 小池百合子と橋下徹 ( No.1522 )
日時: 2016/09/30 12:16
名前: コリュウ ID:YTCbzEBM


比較! 小池百合子と橋下徹(引用)



まず、大阪府民の絶大なる期待と熱狂の下に、大阪府議会と役人に
対抗すべく知事に立候補した橋下徹の演説から。

大阪府知事選 商工ローンの元顧問弁護士が 自公の支持を受け大勝


「役人どもを蹴り倒して統治機構を根こそぎ変えて見せます。
赤字財政を黒字に変えて見せます。
とにかく私に任せてください。」

の型破りで力強い演説に大衆は心を動かされました。

そして見事知事に就任した橋下は、大阪府庁舎を大阪湾岸の人工島
にある咲洲(さきしま) 庁舎(旧WTC、大阪市住之江区)へ 移転する
案をぶち上げます。

橋下知事 妻を食事に誘ったタイミング、WTC移転否決 2009年


しかしWTCの耐震強度不足が発覚して、それでも強気で推し進めて
強引に移転しますが、

橋下知事 WTCの耐震強度不足 2009年


結果は震度3地震が起きたときに機能不全に陥り敢え無く挫折。

莫大な損害を作ったわけですが、全く責任を取る気も無く知事の
任期を全うするまでに今度は市長に鞍替えします。

そして知事を辞めるとき府の職員に例の名せりふを吐きます。

「皆様方は優良会社の従業員であります。」

これは赤字会社の大阪府を、自分(橋下徹)が赤字を減らし黒字に
転換させた自慢の言葉でした。

しかしこれは真っ赤な嘘で赤字をさらに増やしていたことが知事を
辞めてから発覚したのです。

【衝撃】大阪府が財政健全化団体へ【橋下改革は嘘だったようだ】10.4


つまり府知事市長と8年近く政治を続けて、大阪を良く出来なかったと
いうことなんですね。

その間、ありとあらゆるパフォーマンスを演じましたが、結局、8年が
限界だったようです。

だから彼は政治から身を引かざるを得なくなったのです。

一方、同じく孤軍奮闘で都議会に対抗すべく立ち上がった小池百合子
は、都議会の冒頭解散を掲げて都知事に立候補しました。



過激さは橋下徹ほどではないにしろ、やはり絶大なる期待と熱狂の
下に東京都知事に就任します。

しかし冒頭解散(実際に知事に権限はないのですが)の話は出ず、
話はいつの間にか築地市場の移転先の豊洲市場の盛り土問題が
出てきて、所信表明でもトップから豊洲の問題から始まっています。

小池百合子 東京都知事所信表明


ただし、演説内で、

「この豊洲問題には想像を超える時間と努力が必要だ」

という部分があり、マスコミも結局、この問題は短時間では無理だ、
との方向で話が進んで落ち着いてるようですね。

あれれ?と思っていると、すぐさま東京五輪の開催費用が当初の
予想額を大幅に上回る話になり、

小池百合子都知事が東京五輪3施設の見直し記者会見


また森喜朗とのバトルになりそうな話の展開になっています。

でも費用が大幅に当初より上回ってることは半年も前から
ネットで言われていたことで、舛添ですら問題化してましたし、
このブログでも何度も取り上げていたので今更感が強いですね。

何かあれよあれよ問いという間に話題が次々にすり替わり、全て
が中途半端なまま、気がつけば視聴者は新しい舞台装置ばかり
見させられてるような感じがします。

これこそが政治劇場というものなんでしょうけど。

小泉劇場を発端とする、この政治劇場を国民は受け入れて
しまったようです。

市長も知事も首相も、本来、政治と言うのは結果が全てで、

「あれをやります、これもやります」あるいは
「あれをしました、これをしました」ではないと思うのです。

結果的に庶民の生活が良くならないと嘘だと思うのです。

しかし大衆と言うのは目に見えない政治より、目に見える
ヒーローを欲するんですね。

結果がどうあろうと、敵を倒し活躍するヒーローに弱いようです。

たとえそれに脚本があったとしても。

小泉純一郎、橋下徹、安倍晋三、猪瀬尚樹、舛添要一、
小池百合子、そしてこれからも延々と劇場は続いていくようです。
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北方領土“前のめり” 鈴木宗男と安倍首相の危ういタッグ ( No.1523 )
日時: 2016/09/30 12:18
名前: コリュウ ID:YTCbzEBM



北方領土“前のめり” 鈴木宗男と安倍首相の危ういタッグ(引用)


「鈴木さんの豊富な経験に期待したい」

 27日夜、新党大地・鈴木宗男代表(68)と娘の貴子衆院議員(30)を「叱咤激励する会」が都内で開かれた。そこにサプライズで登場し、冒頭の言葉を送ったのが安倍首相だった。

 いまの安倍首相にとって12月のプーチン訪日は最大のイベント。「ロシア通」の宗男氏のパーティーだけに、臨時国会中にわざわざ顔を出す異例の特別扱いは、安倍首相が北方領土問題での「成果」に、想像以上に“前のめり”になっていることの表れだ。

 その宗男氏は28日、外国特派員協会で講演した。

「私は今年に入ってから6回、安倍総理にお会いして必ず日ロ関係の話をしているが、ほとばしる情熱と決意を会うたびに感じております」

 安倍首相との具体的なやりとりの明言は避けたが、持論の「2島先行返還論」についてこう言った。

「国賊だと叩かれたが、私は4島を解決するにはどうしたらいいか(と考えた)。入り口で止めてはいけない。出口を見据えた場合、現実的な判断をした」

「ソ連は“領土問題はない”、日本は“即時4島一括返還”と主張していた」

「どちらかが100点、どちらかが0点という外交はない」

「安倍総理はプーチン大統領の訪日までに最高の判断をされるものだと信じております」

 ロシアについてはこう語った。

「(米国との関係について)米ロはウクライナ問題で対立しているが、キューバ危機のような状況ではない」

「プーチンには4回会っているが、極めて人情家だ」

「安倍総理は中国、韓国、そしてロシアといった隣国と広い心を持って対応している」

 安倍首相が前のめりなら、来年4月に公民権が復活する予定の宗男氏も、久々に注目され意気軒高。今の2人なら、プーチンの提案に何でも食いつきそうだが、足をすくわれることはないのか。どうにも危うさが漂っている。
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改憲質問にタジタジの安倍内閣の閣僚たち ( No.1524 )
日時: 2016/10/01 16:07
名前: コリュウ ID:58sAgcyo


改憲質問にタジタジの安倍内閣の閣僚たち(引用)



 遅めの昼食をしながらテレビをつけた。国会中継の最中だった。民進党の辻元清美が30日の国会質疑で改憲問題を取り上げ質問した。全閣僚を前に「担当する省庁に関して国民から“憲法のここを変えてもらいたい。こうしてほしい”という要望があれば教えてほしい」と辻元。

 しばらく沈黙が続く議場。誰からも発言がなかった。見かねた安倍首相が、「ここにいる(自民党)議員のみなさんは改憲を訴えた選挙で当選してきた人たちだ」と発言。

 ウソを付いてはいけない。先の2度の国政選挙では、「経済だ、アベノミクスだ」と騒ぎ、憲法隠しをしたではないか。選挙公約の隅に1、2行、ちょこっと書いただけだ。姑息な言い逃れでしかない。

 辻元は続けた。「改憲は多くの国民からの要望があって初めて取り組むものだ。国民が(憲法を)変えてもらいたいと言っていないのに変えるのはおかしい。憲法を丸ごと変えようという国は世界のどこにもない」と安倍政府の姿勢を批判した。
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