 「溶ける年金」 ＜2＞年齢別に将来受け取れる「年金額」はコレだ ( No.1458 ) |
- 日時： 2016/09/17 08:06
- 名前： コリュウ ID:SluGNzro
「溶ける年金」 ＜2＞年齢別に将来受け取れる「年金額」はコレだ（引用）
年間１５０万円の生活保護レベルで暮らす高齢者は、国内に推定６００万～７００万人。現役世代にとってはゾッとする事態だが、いずれ自分が“下流老人”になる可能性もある。
将来的に我々は、どれくらいの年金を手にできるのか。厚労省社会保障審議会の２０１４年の試算（表①）を見てみよう――。
現在６７歳（１９４９年生まれ）の標準的な年金額（夫婦の基礎年金含む）は月額２１．８万円。年金額の予測はＡ～Ｈまで８段階あるが、かなり楽観的とみられる基本予測のケースＣ（物価上昇１．６％、賃金上昇１．８％が前提）でも、年を重ねるごとに金額は減っていく。８０歳では今より月２．６万円少ない１９．２万円だ。しかし、現実はこうはならないだろう。
最も現実に近いとみられるケースＧ（物価上昇０．９％、賃金上昇１．０％）に当てはめると、８０歳で受け取る年金は今より月３．３万円減の１８．５万円となる。
だが、これより“悲惨”なのは若い世代だ。現在３７歳（７９年生まれ）の中堅サラリーマンは、２８年後に受け取る年金額が、ケースＧだと月２１．０万円。あまり変わらない気もするが、物価上昇分を加味すると、この金額のおよそ７掛けとなり、今の感覚で１４万円を少し超える程度だ。
「若い世代が高齢者を支えるという公的年金制度の維持を考えると、パイが縮小していく中での分配は極めて困難になります。少子化対策こそ、究極の年金制度改革となりますが、児童手当の支給や所得税の控除だけではなく、会社内でも、子どもが熱を出したら早退して当然と考えるような風土に変えていかなくてはいけません」（ニッセイ基礎研究所主任研究員の中嶋邦夫氏）
■生活保護レベルと変わらない
厚生年金の場合、収入による格差も激しい。
例えば、新人から退職までのサラリーマン期間の平均給与が年平均９００万円前後のトヨタ社員は、将来的な年金は年２６４万円（勤続３８年・独身＝表②）。
月額にすると２２万円で、奥さんの年金も含めれば、そこそこの老後が待っている。
一方、年平均５００万円の人の年金額は、年１８０万円（月１５万円）しかない。
さらに、現在３３１万円の１人当たり所得が、１０年後には２９９．１万円（リクルートワークス研究所）になるという予測もある。年収が３００万円なら年金額は年１３９万円（月約１１．６万円）にしかならない。
まさに年間１５０万円の生活保護レベル。これが平均的な生活レベルになっていく。
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| 渡邉美樹氏は、なぜ今でも「ワタミはブラック企業ではない」と思っているのか ( No.1459 ) |
- 日時： 2016/09/17 08:09
- 名前： コリュウ ID:SluGNzro
渡邉美樹氏は、なぜ今でも「ワタミはブラック企業ではない」と思っているのか（引用）
創業者・渡邉美樹氏のこうした発言が大きく取り上げられ、世間から「ブラック企業の代名詞」として批判を浴びた大手飲食店チェーンのワタミ。2013年には入社間もない社員が過労自殺したとして遺族が同社を提訴するなどして、同社の労働環境を問題視する声が高まった。そんな同社は15年に社長に就任した清水邦晃・新体制の下、「これまでブラック企業であった」と認め、全社的に企業体質や労働環境の改善に取り組んでいるという。
9月14日付け前回記事『
もうブラック企業なんて呼ばせない！ワタミ、解体的「脱ブラック化」改革の内実』に引き続き、100人以上の同社関係者への取材に基づき、その改革の内実に迫った書籍『ワタミの失敗』（KADOKAWA）を9月8日に上梓した、働き方改革総合研究所代表の新田龍氏に話を聞いた。
『ワタミの失敗 「善意の会社」がブラック企業と呼ばれた構造』（新田龍／KADOKAWA）
――ブラック企業と呼ばれる企業にはパワハラが横行するものですが、ワタミではどうなのでしょうか。
新田龍氏（以下、新田） 会社全体でパワハラが横行しているとか、パワハラを黙認しているといった事象は確認できていません。それどころか、全社員が利用できるメンタルヘルス窓口を設置しているくらいです。
ただ、渡邉さんの部下への厳しい対応、たとえば「頭を何度もスリッパでひっぱたいていた」というエピソードとか、「今すぐビルから飛び降りろ」といった発言などに関しては、パワハラと報道されたこともあります。しかし、これらも発言の一部が切り取られて拡散した形であり、あくまで部下との信頼関係がベースにあり、部下たちは真意をわかったうえでの行動ですからね。
ワタミの理念集に書かれて話題になった「24時間365日働け」という記述も、常に仕事のことを考えなさいという趣旨であって、そこまで働き詰めろという意図はありません。この記述の後に「この言葉が、一人歩きすることを、私は恐れる」と書かれてあるのですが、まさに一人歩きしてしまいました。「24時間365日働け」という部分だけが切り取られて報道されたことが、ワタミの評価を大きく損ねてしまったわけです。
――新田さんは本書でユニクロとワタミとの違いを指摘していますね。
新田 ワタミとユニクロは同じ時期にブラック批判を受けましたが、ユニクロのほうが早く批判は収まりました。ユニクロはすでに2013年頃から、社長の柳井正さんが「ブラック企業のような部分もあったと思う」と発言し、急成長に伴うひずみの存在を認めたうえで、改善する姿勢を表明していました。経営者にとって、自らの会社を「ブラック企業」と認めるのは不本意だったでしょうが、世論への対処をしたわけです。
一方でワタミは長らく、自社がブラック企業だとは頑として認めてきませんでした。2015年に清水邦晃さんが新社長に就任してようやく、対外的に「世間のブラック企業との批判を真正面から受け止める必要がある」との発言がなされました。しかし、それまでのかたくなな姿勢によって、世論からの反感を買い続ける結果となってしまいました。ワタミは世論の強さに少々無頓着すぎたかもしれません。
――ワタミはどうしてユニクロのように反応できなかったのでしょうか。
新田 「ブラック企業」という言葉の定義を「会社ぐるみで悪意をもって社員を使い潰す企業」と考える限り、ワタミは批判を受け入れられなかったのです。ワタミに「会社ぐるみの悪意」はありませんでしたし、時間外手当も全額ではないものの、飲食業界の中ではまともに払っているほうでしたから。
しかし、これまでのワタミには労働基準法違反を含めた疑わしい事象があったことは事実ですから、ブラックの捉え方に齟齬をきたさずに、世間からの批判を認めて改革の取り組みをもっと早く開示すればよかったと思います。
■創業者のメッセージは通用しない
――株式上場の前後段階にあるベンチャー企業の創業社長には、「ブラックでないと企業は伸びない」と明言する人が多いのも事実です。
新田 社長や創業メンバー、経営幹部はブラックと呼ばれるほど働かないと伸びないと考えている人は多いですし、私も同じ考えでした。起業家を目指すくらいのマインドを持った社員くらいまでならまだ共感されるでしょうが、同じ価値観を共有できるのはそこくらいまでです。会社の規模がある程度大きくなり、「有名企業だから」「上場企業だから」といった理由で入社した社員に対しては、その価値観は通用しません。
ミッションについても同様の問題を指摘できます。「すき家」を運営するゼンショーグループは「世界から飢餓と貧困を撲滅するために」という崇高なミッションを掲げて、これだけの規模に発展してきました。しかし、このミッションを追求するための過酷な就労環境は、創業幹部メンバーまでならまだ通用するにしても、大企業だから入社したという社員には受け入れてもらえません。メッセージの捉え方が違ってしまうのです。
――ゼンショーに対しては、第三者委員会が経営幹部の成功体験を社員に実行させようとしたことが問題だったと指摘しましたね。
新田 社長と幹部との間で当たり前だったことが、社員にも及んでしまうと問題が発生してしまいます。ワタミにはこんなエピソードがありました。渡邉さんがインフルエンザで会社を休んだ経営幹部に電話をかけた時のことです。普通なら「大丈夫か？」と話すでしょうが、渡邉さんは「1日に1回しか会社に連絡を入れないとはどういうことか！」と叱りつけたのです。
渡邉さんの言動を知り尽くしている幹部なら、そう言われても受け止められるでしょうが、このやりとりが当たり前になると、幹部が社員に同じように叱るようになってしまいます。単純にブラックな構図が継承されてしまうという恐ろしさがあるのです。
■もし自社がブラック企業批判をされたら？
――経営者は、自分の会社がブラック企業だと批判されるようになった場合、どのような対処が必要でしょうか。
新田 ブラック企業批判を受けた時、よく見られるのが「この業界では当たり前だよね」「うちの会社では当たり前だよね」と受け流してしまい、世論が何に怒っているのかをしっかりと考えないことです。かつて私が勤務した人材サービス会社でも「毎日終電まで働くのが当たり前」という考えがありました。
しかし、そういう感覚は世間には通用しません。世論と社内の常識にズレが発生していることが多いのです。それから「どうして、ウチだけ叩かれるのか？」という思いもあるでしょうが、そういう気持ちは押し殺して、世間は何に対して批判しているか、何をもって叩かれているのかを見極めなければなりません。
そして、どんな事実がブラックと指摘されているかを明らかにし、その原因分析、さらに改善に取り組んでいる内容と進捗状況を開示することです。
――ブラックと批判したメディアに対して訴訟を起こすと、やぶ蛇になりますよね。
誉毀損で訴える準備までしていましたが、何を主張しても叩かれるだけだと判断して取り止めました。むしろ改革の状況を開示しようという方向に切り替えたのです。
――しかし、自己改革は難しいと思います。新田さんのような批判的な立場の人に協力してもらわないと。
新田 社内の人だけでの改革は難しいですね。雪印が食品偽装問題を起こした時に、第三者委員会に消費者団体のトップを加えて問題の解明を進めたことがありましたが、良い事例だと思います。消費者の捉え方が会社と消費者団体では違うので、世間の視点で改革に取り組めました。このぐらいの取り組みをすれば、社内で当たり前と思われていたことが、世間ではいかにおかしいと思われているかがわかってきます。
――これから成長発展に向かう企業が、ブラック企業にならないためのポイントはなんでしょうか。
新田 ひとつは、成功している他社の組織構築や人事制度の事例をよく調べておき、自社の規模拡大に備えておくこと。そのうえで人事や広報に強い発言力を持たせることです。もうひとつは、ふだんからポジティブなニュースをどんどん発信することです。これは有効な手段で、ポジティブなニュースが多いとネガティブなニュースが発生しても埋もれてしまい、ネットで検索しても上位に登場しないことが多いのです。
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| 苦悩する日銀、“黒田バズーカ”総括検証へ アベノミクスの金融依存はすでに限界だ ( No.1460 ) |
- 日時： 2016/09/17 08:12
- 名前： コリュウ ID:SluGNzro
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苦悩する日銀、“黒田バズーカ”総括検証へ アベノミクスの金融依存はすでに限界だ（引用）
■機能していないシナリオ
日銀は20、21の両日に開く金融政策決定会合で、2013年度から講じている異次元緩和の「総括的な検証」をまとめる。7月の全国の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比マイナス0．5％と、日銀が掲げる物価上昇目標2％に遠く及ばない。むしろマイナス金利で金融機関の収益が悪化するなど副作用が顕在化している。デフレ脱却の遅れは原油安や円高が主因なのか、そもそも異次元緩和が限界に達したのか。日銀には説得力ある検証が求められる。
日銀は今回の会合で、2％の物価上昇に向けて追加の金融緩和を模索するとの見方が市場では有力だ。日銀が超長期の国債買い入れを抑制し、資産運用難の金融機関に配慮する選択肢なども取りざたされている。
だが金融政策の調整だけで経済の好循環が回り始めるとは想像しにくい。そもそも金融緩和が企業や家計のインフレ期待を醸成し、設備投資や個人消費を喚起するというシナリオが十分に機能していない。足元の消費者物価は水面下に沈んでいる。
原油安が物価抑制の主因という分析も妥当性を欠く。中国はじめ新興国の経済の下振れリスクや円高、鈍い賃上げ率も物価上昇の抑制要因だが、それだけでは説明できない。0％台前半とされる日本の低い潜在成長率を引き上げ、実需を拡大することで自律的な経済成長を継続しなければデフレ脱却の道筋はみえてこないだろう。
■未来投資会議の成長戦略に注目
金融・財政政策に過度に依存した経済政策「アベノミクス」を見直し、業界の既得権益と対峙（たいじ）した構造改革を強力に推進することが肝要だ。その意味で、新設した政府の未来投資会議が17年半ばにまとめる成長戦略に期待したい。働き方改革はもとより、人工知能などを活用した第4次産業革命を推進して企業の投資機会を増やしたい。
金融庁は9年後の25年に、地方銀行の6割が赤字転落すると予測する。マイナス金利の副作用だ。この予測を覆し、地域経済を活性化するためにも、政権は金融、財政、構造改革の三つの施策を今度こそバランスさせてもらいたい。
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| 政務活動費不正 富山県議も２人目辞職へ ( No.1461 ) |
- 日時： 2016/09/17 08:15
- 名前： コリュウ ID:SluGNzro
政務活動費不正 富山県議も２人目辞職へ（引用）
政務活動費の不正により、富山市議会で辞職する議員が相次ぐ中、富山県議会の民進党会派の議員が、政務活動費３７万円余りを不正に受け取っていたとして、１６日、辞職願を提出しました。一連の問題で辞職する県議会議員は２人目となります。
富山県議会高岡市選挙区選出で民進党会派の山上正隆議員は、１６日記者会見し、平成２３年と２５年に発行した議会活動の報告書の印刷代を水増しし、政務活動費合わせて３７万５０００円を不正に受け取っていたことを明らかにしました。
山上議員は１６日、副議長に辞職願を提出しました。山上議員は「市議会で政務活動費の不正が相次ぎ、確認した結果、今回の不正を思い出した。魔が差してしまった。こんな形で辞めるのは申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と謝罪しました。
富山県議会では、ことし７月、当時、副議長で自民党会派だった矢後肇氏が、政務活動費を不正に受け取っていたことが明らかになったのを受けて議員を辞職していて、一連の問題で辞職する県議会議員は２人目となります。
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| 「溶ける年金」 ＜5＞国が企む支給額削減 働く受給者は年金がもらえない？ ( No.1462 ) |
- 日時： 2016/09/17 18:42
- 名前： コリュウ ID:SluGNzro
「溶ける年金」 ＜5＞国が企む支給額削減 働く受給者は年金がもらえない？（引用）
骨折り損のくたびれもうけだ。先月、大阪に続いて岐阜で年金額を減らされた受給者が国を相手に減額分の支払いを求めて提訴した。高齢社会の深刻化で、このような訴訟は今後、相次ぐとみられるが、年金財政が急に上向くことはない。年金減額の大嵐は今後、さらにひどくなるのだ。
提訴した受給者がヤリ玉に挙げるのは、受給額の伸びを物価や賃金の上昇分より低く抑える「マクロ経済スライド」。２００４年に導入され、１５年６月の支給分から初めて適用された。「目減り分を返せ」と怒るのはもっともだが、実はもっとつらい現実がある。経済評論家の荻原博子氏が言う。
「年金給付額は前年度の物価変動に合わせて決まるため、長引く不況でマクロ経済スライドとは無関係に受給額は減っています。政府は、激変緩和措置として００年度から３年は、受給額の据え置きを決めましたが、１３年から３年かけての減額を決定。そんなところにマクロ経済スライドによる受給額の抑制を重ねたということは、減額のダブルパンチです。日銀が２％の物価上昇目標を事実上、“反故”にしているように、物価は上がっていません。それなのに、この強硬策ですから、政府が今後も年金の給付額を削りたがっているのは明らかです」
政府は２５年までに厚生年金の支給開始年齢を６５歳に引き上げる方針だが、来年の年金制度見直しでは支給開始が６７歳にさらに先延ばしされるプランもある。受給額が減らされ、受給スタートまで遅れるのはたまらないだろう。
知念金太郎さん（仮名＝６３）は６０歳で定年退職。６０歳から年金を受給していたが、再就職した昨年、なんと受給額が減ってビックリした。
「月額１６万円の賃金を得たことで、月額１６万円だった年金額が２万円ダウンの１４万円になったのです」
この減額は、在職老齢年金による。年金受給者に賃金収入があると、合計額が一定額を超えると、年金額が減らされる仕組みだ。
その基準は「６０～６４歳」だと「２８万円以上」、「６５歳以上」だと「４７万円以上」だ。具体的な計算は、（年金＋賃金－２８万円）×２分の１だから、（３２万円―２８万円）×２分の１で２万円になる。働けば働くほど年金は減らされる。
計算式の「賃金」にはボーナス分も１２分割して算入する。多額のボーナス収入や高給取りの人向けに、支給額をゼロにする“別の基準”も設けられている。
■先細りなのに現役の負担は増える
現役世代も１０月からは社会保険料を払う対象者が増える。パートの妻などは、年収１３０万円以内に抑えて保険料の支払いを免れていたが、その“壁”が年収１０６万円にガクンと下がるのだ。
「当面、社員数５０１人以上の大企業でパートをする妻などが対象ですが、今後は中小企業にも拡大されるのは間違いありません」（荻原氏）
「男も女もバリバリ働いてしっかり年金財政に貢献せよ」というのが政府のシナリオだが、それで老後も働いていると、年金を減らす仕組みをちゃっかり敷いているのだから悪辣だろう。
「年金資金を運用するＧＰＩＦは多額の損失を計上。しかも高齢者１人を支える現役世代は、現在の２．３人から５０年後は１．３人の“肩車状態”になります。保険料を支払う人を少々増やしたところで、運用機関が１０兆円単位の穴をあけていては非常に危うい。政府は、あの手この手で年金削減策を仕掛けてくるはずです」（荻原氏）
いずれ、働く老人には年金を支給しないという時代が来そうだ。
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| 民進幹事長に野田前首相 蓮舫代表の悪手に「離党」の声も「蓮舫代表は就任早々、民進党をぶっ潰す気らしい」 ( No.1463 ) |
- 日時： 2016/09/17 18:45
- 名前： コリュウ ID:SluGNzro
- 民進幹事長に野田前首相 蓮舫代表の悪手に「離党」の声も（日刊ゲンダイ） 「蓮舫代表は就任早々、民進党をぶっ潰す気らしい」
＜引用＞
この人事はどう考えてもダメだ。
民進党の蓮舫代表は１６日午後に開かれた両院議員総会で、新幹事長に野田佳彦前首相を充てる案を示し、了承された。野田新幹事長は「政治人生の落とし前をつけるつもりで火中の栗を拾う」などと鼻息が荒いが、旧民主党政権を崩壊させた張本人を党の要に置くとはどうかしている。党内で「野田幹事長なら離党する」の声が上がるのも納得だ。
蓮舫代表は１５日夜のＮＨＫの番組で幹事長人事について、「私は参院議員なので、衆院をしっかり統治し、私に代わり（与党に）対峙してくれる方を考えている」と語っていた。衆院の代表質問などに野田幹事長を立たせるセンスを疑う。
蓮舫代表の清新さと発信力、党のイメージ刷新に期待した党員・サポーターもがっかり。新代表は就任早々、民進党をぶっ潰す気らしい。
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| 残業代ゼロが形を変えた 「働き方改革」に気をつけろ ( No.1464 ) |
- 日時： 2016/09/17 18:48
- 名前： コリュウ ID:SluGNzro
残業代ゼロが形を変えた 「働き方改革」に気をつけろ（引用）
またしても、国民をペテンにかける壮大な詐欺が始まろうとしている。安倍首相が今回の改造内閣で目玉に掲げた「働き方改革」のことだ。改造後の会見で安倍が「最大のチャレンジ」と位置付けたことは、すっかり忘れ去られているが、準備は着々と進んでいる。
厚労省は２３日、「働き方改革」に対応するため、関係部局の組織を大幅に改編する方針を決めた。現行の労働基準局や職業安定局など４局の所管を組み直し、新たに働き方改革に特化した「雇用環境・均等局」などを設置して、計５局に再編するというものだ。
大がかりな組織改革まで伴うとなると、まるで本格的な改革がスタートするように見えるが、これで労働者の待遇改善が進むと思ったら大間違いだ。
そもそも、安倍は内閣改造に合わせ、「働き方改革担当相」を新設。その下に、新たに「働き方改革実現会議」もつくるというから、内閣府と厚労省とで、どうすみ分けるのかもハッキリしていない。厚労省の組織改編は“改革”に便乗した焼け太りで終わる可能性もある。
「局が増えればポストも増えるわけで、厚労役人はニンマリでしょうが、『働き方改革』で一般庶民の労働環境や暮らしがよくなるとは思えません。この政権は、これまでも女性活躍、１億総活躍など次から次へとブチ上げては、掛け声倒れに終わり、立ち消えになってきた。効果を検証しようにも、いつまで経っても『道半ば』でゴマかしてしまう。そうやって御用会議や審議会をつくった分だけ、予算と人員がムダになってきただけです。キャッチーな言葉で関心を引き付けようという思惑だけで、しっかりしたビジョンがないからです。今回の働き方改革も、姑息な目くらましでしかありません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
■使用者側の論理で決めて押し付ける
さらに問題なのは、厚労行政を新設大臣の下でやることによって、労働者の権利がないがしろにされる危険性が高まることだ。政治学者の五十嵐仁氏が言う。
「労働政策に関する重要事項は、本来なら厚労相の諮問機関である労働政策審議会（労政審）で議論して決めることになっています。労働者と使用者の利害が対立することが多いため、公益・労働者・使用者の各代表１０人ずつで組織される労政審が答申を出すことは、ＩＬＯ（国際労働機関）が示す国際労働基準になっている。ところが、この上に働き方改革の会議を置くとなると、政権と財界のやりたいように物事を進めることが可能になります。労働者側の意見は無視され、使用者側の論理で決めたことを、３者構成の労政審に押し付けることになりかねません」
この政権のやり方は、いつもそうだ。これまでも、竹中平蔵や経団連など、レントシーカー（利権あさり）を集めた産業競争力会議で労働者いじめの雇用政策をまとめてきた。それが派遣法の改正や「残業代ゼロ法案」、カネで解雇を自由にする「クビ切り自由化法案」などである。
残業代ゼロ法案は今年の通常国会に提出されていたが、審議はされず、継続審議扱いになっている。７月の参院選で争点になることを与党側が避けたためで、諦めたわけではない。「秋の臨時国会でやりたいと言ってきている」（野党国対関係者）という。
こうなると、「働き方改革」の正体がハッキリ見えてくる。新たなネーミングで目先を変え、厚労省の改編をまぶしただけで、そのキモが残業代ゼロやクビ切り自由化の実現にあることは明白なのである。
与党、財界、連合がグルになって既得権を死守
働き方改革担当相の下に設置する「働き方改革実現会議」は、低賃金の長時間労働や非正規雇用の拡大など、財界に都合のいい労働改悪を進める母体になりかねない。
政府は、この会議のメンバーに経団連の榊原会長、全国中小企業団体中央会の大村会長、連合の神津会長らを起用する方針だ。経済団体と労働団体、両方の代表をメンバーに入れたことを言い訳にするつもりだろうが、労働者の代表であるはずの肝心の連合が、いまや与党の補完勢力になり下がっているのだから話にならない。事あるごとに野党共闘を批判し、苦言を呈してきたのが、現会長の神津氏だ。一体どんな人物なのか。
「東大を出て新日鉄に入社し、連合を通じて在タイ日本国大使館に外交官として駐在していたこともあるエリート中のエリート。まぁ、末端の労働者とは立場も感覚も違い過ぎますよね」（連合関係者）
その神津氏は、産経新聞（２３日付）のインタビューでも、参院選での野党共闘について〈マイナス部分も相当あった〉〈ずるずる野党共闘という言葉が独り歩きするのは違う〉〈共産党と互いに信頼できる間柄にはならない〉などと酷評。それでいて、自民党との大連立は〈条件が整うならばあっていい話だ〉とか言っていた。
「要するに、長く敵対していた共産党系の組合とは一緒にやりたくないという手前勝手な話でしかない。国民の暮らし向きよりも、自分たちのメンツが大事なのでしょう。もっと広い視野で、社会全体のことを考えて欲しいと思いますが、連合は結局、大企業の正社員代表であり、既得権益側なのです。非正規社員が全体の４割近くを占める中では、連合幹部は特権階級的と言っていい。労働者の味方ではなく、与党、財界とグルになって、男性正社員の既得権を守る側に回っている。結果的に安倍政権の応援団になってしまっています」（五十嵐仁氏＝前出）
■弱い労働者ほど犠牲になる
実は、労働力の派遣化を進めた陰の功労者も連合とされる。労働者派遣法の改正で、野党が盛り込むことを目指した「製造業への派遣の原則禁止」には、「財界より連合の反対が強かった」（民進党関係者）という。
正社員と派遣社員の格差を容認し、助長することを望んだわけだ。
経済学者のミルトン・フリードマンは著書「選択の自由」にこう書いている。
〈労働組合は、元々賃金の高い層で力が強いのがふつうなので、結局は低賃金労働者を犠牲にして高賃金労働者の賃金を上げる結果を招く。要するに労働組合は雇用を歪めてあらゆる労働者を巻き添えにし、弱い立場の労働者の雇用機会を減らし、労働階級の所得を一段と不平等にしてきたのである〉
新自由主義の親玉ではあるが、労働組合の痛いところを突いている。労働組合員の利益のために、弱い労働者が犠牲になると喝破したのだ。
「経営者側も連合も、しょせんはエスタブリッシュメントです。安倍首相は『非正規という言葉をこの国から一掃する』などと言っていましたが、それなら有識者会議に非正規労働の代表が入っていないのはおかしい。会議をアリバイにして、体制側に都合のいいように労働環境が変えられていく気配が濃厚です。働き方改革の“アメ”の部分は、月末の金曜日は午後３時に退社して余暇に充てる『プレミアムフライデー』構想に象徴されるような、実効性のないガス抜きに終わり、気づけば仕事の量は減らず、給料も上がらず、労働環境は劣悪になっていたという“ムチ”に国民がさいなまれることになりかねません」（山田厚俊氏＝前出）
上から目線で「働かせ方」をつくり替えようというのに、「働き方改革」などと労働者側の問題にスリ替えるあたりがまた悪辣だ。労働者は奴隷のように企業と国家に尽くす。そんな社会が現実になってしまう。労働者の待遇改善などという美辞麗句で飾られた「働き方改革」に騙されてはダメだ。
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| 【世界的にも異常な事態】日本の若者の死因第一位が自殺だという事実をどう受け止めるべきか？ ( No.1465 ) |
- 日時： 2016/09/18 15:22
- 名前： コリュウ ID:yHrAQ5Yw
【世界的にも異常な事態】日本の若者の死因第一位が自殺だという事実をどう受け止めるべきか？（引用）
日本は自殺大国である。2015年の総数は政府の公式記録で約24000人だ。しかし、この記録を鵜呑みにしてはいけない。日本では本来すべき検死を怠っているケースが多く、自殺という事実が葬り去られていることが珍しくない。24000などという数値は氷山の一角だと認識すべきである。
さて、若い世代に占める死亡原因の第一位が自殺だというのをご存じだろうか？
日本は、若者にとって生きにくい社会になりつつあるのだろうか？このような状況は、国際的に見ても異常である。先進国の中で、若者の死因のトップが自殺という国は日本だけだ。下図は内閣府が作成したもので、G7各国における若者（15～34歳）の死亡率を比較したものだ。
他国では、若者は事故で死亡することが多いのだが、日本では自殺で亡くなることがとても多い。
テレビや新聞では若い学生の痛ましい自殺が取り上げられることがあるが、無数に存在する悲劇をたまたま目にしているだけである。自殺防止策を練るには原因を把握しなければならない。
・イジメが原因？→イジメた者を罰すればいいのか？
・新学期や夏休み明けなどに自殺が多い。→環境変化による心理的ストレス？
・教師が忙しすぎて目が行き届かない。→教師が受け持つ1クラス生徒数を、欧米並みの20人程度にすれば解決するか？
・その他
表層的な事象だけを見れば千差万別だろうが、根本的なところで共通しているのは、自殺者や自殺未遂者は孤独だということである。親や教師があてにならず、だれにも相談できないならば、他の手段が必要だ。気軽に話を聞いてもらえる団体組織を拡充し、その存在を周知することが有効だと考える。
すでに実践している民間団体があるが、政府によるサポートも欠かせない。こういう分野に税金を使うことをためらってはいけない。
ただし、こうした相談機関はあくまで対症療法に過ぎない。相談機関を増やせば自殺の根本原因が消えて無くなる訳ではない。学生も含めて多くの若者がまともな人間関係が築けず、社会的に孤立し、孤独感にさいなまされているのはナゼか？
一般的に、若い世代は権力も財力も乏しく、社会の中では比較的弱い層にあたる。社会システムの矛盾や欠陥は、弱いところへしわ寄せが行き易い。強い立場の者は見て見ぬふりをするのが普通だ。総理大臣ですら、目先の自分の損得にしか興味がない国が日本なのだ。
貧富の格差を拡大させる経済政策（アベノミクス）によって生活が棄損しても、政治には無関心。戦前回帰のファシズムが横行していることに危機感のかけらもなく、投票率は低いまま。忙しさに埋没し思考停止した大人たちが多数を占める社会は、間違いなく劣化する。そんな社会で、力の弱い若者たちが安心して暮らせる訳がないし、安定した親密な人間関係を築くことは困難だ。少子化に歯止めがかかることはあるまい。
自殺という最悪の選択している若者が多いという事実から何を読み取るべきか？テレビの悲報に接するたびに悲しむことは必要だが、それだけでは死者は浮かばれない。国民一人一人が立ち止まって、根本に目を向ける必要がある。
参考リンク：
「Preventing youth suicides」
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| “盛り土”弁明が命取り 石原ファミリーが政界から消える日 ( No.1466 ) |
- 日時： 2016/09/18 15:26
- 名前： コリュウ ID:yHrAQ5Yw
“盛り土”弁明が命取り 石原ファミリーが政界から消える日（引用）
完全に焼きが回ったようだ。豊洲新市場の盛り土問題で、被害者ヅラの石原慎太郎元東京都知事（８３）。在任中の０８年５月の会見で、新市場の地下にコンクリートの箱を埋める工法に言及していたことが１５日にバレると、田園調布の自宅に集まった記者団に「猛反論」を試みたが、これがまたひどいのナンの。
当時の会見では「担当の局長に言ったんですがね。もっと違う発想でものを考えたらどうだと」と発言したのに、「シタ（＝部下）から箱をつくると上げてきたので、それを会見で報告しただけ」と主客転倒。「私は建築のイロハを知らないので、（地下の工法を）思いつくはずがない。素人だから他人任せにしてきた」と居丈高に開き直り、最後は「東京都は伏魔殿だ」と捨てぜりふだ。
それに先立つＴＢＳ記者の取材には「豊洲市場の盲点は急に設計事務所が変わったこと。変えたことで盛り土がなくなった」と言い放ったが、都に確認すると――。
「２０１１年３月４日に日建設計との間で基本設計の特命随意契約を締結して以降、設計会社は一度も変わっていません。契約締結時の知事は石原氏です」（新市場整備部施設整備課）
もはや責任ある発言すら期待できないほど、老いぼれたのかも知れないが、「私はだまされた」以降のキテレツ弁明に長男の石原伸晃経済再生相（５９）はヒヤヒヤだろう。先の都知事選でミソをつけ、都連会長の座を追われただけでなく、求心力低下と失言癖が災いし、地元有権者に飽きられ、呆れられて、次の当選が危ぶまれているのだ。
実際、都知事選で自民が推薦した増田寛也候補の得票率を衆院選挙区別にみると、伸晃大臣の８区（杉並区）は２５．８％。都平均２７．４％を下回り、票の掘り起こしは不発に終わった。
前回選挙での８区の旧民主・共産両候補の得票数を足せば伸晃大臣に約５０００票差に迫り、野党系無所属の票を加えると、約１万２０００票差で逆転する。民進党は既に新人の吉田晴美氏（４４）を公認。写真の通りの美人候補で落ち目の伸晃大臣には強敵となりそうだ。
「本人も尻に火が付いているようで、今までなら、まず顔を出さなかった地元の小さな会合にも積極的に参加するようになった」（地元関係者）
ただでさえ、逆風が吹き荒れる中、オヤジのモーロク発言は命取り。もともと選挙に弱い三男の宏高氏（５２）は言うに及ばず。次期総選挙の投開票日は、政界から「石原ファミリー」が、やっと消える日となる。
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| 「落とし前をつける」と言った政治家野田佳彦の言葉の意味 ( No.1467 ) |
- 日時： 2016/09/18 15:29
- 名前： コリュウ ID:yHrAQ5Yw
「落とし前をつける」と言った政治家野田佳彦の言葉の意味（引用）
民進党の幹事長を引き受ける時に、政治家野田佳彦は「落とし前をつける」と言った。
これは、「借りは返す」というやくざ言葉であり、政治家が口にするものではないという批判が噴出している。
確かにそのとおりだ。
あのＩＳがバクダッドに迫った時、それを報じる日本のテレビは、彼らは「落とし前をつけるために帰って来た」と言ったと訳した。
その時の意味は、米国が我々にした悪行のかぎりに、いまこそ復讐するために帰って来たというわけだ。
しかし、野田佳彦を弁護するわけではないが、さすがに野田佳彦は、そんな意味で言ったのではないだろう。
あの言葉は、自らの失敗を清算するという意味で言ったのだと思う。
野田佳彦の落とし前発言の本当の問題は、むしろその後に語った言葉だ。
彼は落選させた議員（つまり子分）に申し訳ないといった。
次は必ず当選させるために幹事長になったと言ったのだ。
これこそが問題発言なのだ。
裏切って申し訳なかった、と国民に詫びて、その責任を取るべく、今度こそ安倍暴政を倒すために幹事長を引き受けたと、嘘でもいいからそう言うべきだった。
そんな嘘もつけないほど、選挙で仲間を当選させ、党勢を拡大することしか頭にない。
この事こそ大問題なのだ。
政治家が自分たちの事しか考えない税金泥棒であることを見事に証明した野田佳彦の「名せりふ」である。
◇
民進党両院議員総会、野田佳彦幹事長の起用案を了承 野田氏「政治人生の落とし前をつける」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160916-00000548-san-pol
産経新聞 9月16日(金)15時46分配信
民進党の蓮舫代表は１６日、党本部で開いた両院議員総会で新幹事長に野田佳彦前首相を起用する人事案を提案し、了承された。
野田氏はあいさつで、蓮舫氏からあった幹事長就任の打診について「青天の霹靂だった。固くお断りした。首相経験者が幹事長を務める前例はない。イメージできなかったことが最大の理由だ」と説明した。
その上で「しかし強く要請を受けた。幹事長人事が進まないと、他の人事が先にいけないという話もあった。多くの落選して戻れない人たちのためにも、自分の政治人生の落とし前をつけるつもりで、火中のクリを拾う決断をさせていただいた。党回復に全力を尽くしていきたい」と述べた。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！