 稲田朋美防衛相が夫の「軍事産業株」保有で“配偶者の資産公開はプライバシー”と逆ギレ、夫を顧問にしながらどの口が ( No.1490 ) |
- 日時： 2016/09/22 17:15
- 名前： コリュウ ID:V91weh2M
稲田朋美防衛相が夫の「軍事産業株」保有で“配偶者の資産公開はプライバシー”と逆ギレ、夫を顧問にしながらどの口が（引用）
「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」
20日の会見でそんな被害者面をしたのは、稲田朋美防衛相。9月16日、第3次安倍再改造内閣の閣僚の保有資産が公開されたのだが、稲田氏は10人の閣僚のなかで家族分を含めたその総資産額が最多（1億8178万円）だった。稲田防衛相は弁護士である夫・龍示氏と共同で、都内を中心に140平方メートル（2696万円）や116平方メートル（1396万円）など9件の宅地を所有、ガッポリとカネを溜め込んでいるというわけだ。
まあ、もともと稲田氏は新人時代からBMWを乗り回していたという逸話があるほどの“金満政治家”であり、不動産を大量に所有していること自体はなんら不思議ではない。しかし、それよりも驚いたのが、夫名義で所有している株の銘柄だった。
なんと稲田氏の夫は、2014年9月以降の約2年間で、政府が武器などを受注している防衛関連企業の株を大量に取得していたのだ。川崎重工6千株、三菱重工3千株、IHI8千株、三菱電機2千株、日立製作所3千株……。これら5銘柄は2015年度の防衛省との契約金額上位20社に含まれている。
これは、明らかに軍事産業に力を入れる安倍政権の動向を見て、需要の増える防衛企業株を“先物買い”したように見える。この間、安倍政権は2014年4月に武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を閣議決定すると、14年6月には防衛省が音頭をとって、世界最大級の武器見本市「ユーロサトリ」に日本が初めて本格参加。昨年10月には防衛装備庁を新たに発足し、武器輸出、そして国内軍需の発展へ大きく舵をきってきた。
そうした流れのなか、安倍首相の覚えめでたく“将来の首相候補”とまで言われる稲田氏が、夫名義で防衛企業の株を大量取得していたのだ。もし、稲田氏が「あなた、これからこの銘柄が伸びるわよ」などと情報を提供していたとしたら、大問題だろう。ましてや先の内閣改造で稲田氏は防衛相に就任。防衛関係の予算や受注方針など権限が集中しているわけで、その気になれば、夫が保持する防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって可能だ。厳しく追及されて当然である。
ところが、冒頭で触れたように稲田防衛相は会見でこう語ったのだ。
「配偶者は自分がずっと経済活動をしてきて、その資産を公開することについて、やはり配偶者自身のプライバシー、自分のプライバシーについてやや抵抗があったのも事実だ」
“夫がどんな銘柄の株を買っていたって関係ないでしょ”“なんで公開しなきゃいけないの”と言わんばかり。
いったい何を言ってるんだろう、この人は。どうも、自分の政治家としての活動と夫の経済活動は別として幕引きを図ろうとしているようだが、そもそも、弁護士だった稲田氏の政界入りのきっかけのひとつは、ほかならぬ夫の龍示氏の存在だ。
産経新聞2014年10月27日付に掲載された記事「【単刀直言】特別編 稲田朋美・自民政調会長 朝日は「百人斬り」精査を」のなかに、東京・銀座の人気串かつ店で、稲田氏と記者、そして龍示氏の談笑の模様が掲載されているのだが、そこで稲田氏は龍二氏との関係をこんなふうに語っている。
〈稲田さんが「地元の酒を紹介したい」と、福井の地酒「花垣」の大吟醸を持ち出した。冷やを一口含むと、舌先を滑るような丸みと、濃縮したコメのうま味が溶け合う。
「主人が間もなく東京駅に着くのよ。ここに来てもいいかしら」
携帯電話を閉じた稲田さんの目が輝く。稲田さんの政界進出へ背中を押したのは龍示さんだったという。
「平成17年の衆院選に出るにあたり、父からは『だれが子供の面倒を見るんだ』と批判されたが、主人は『君のやりたいことを実現するには自民党の衆院議員になるのが一番の近道』と言ってくれました」〉
稲田氏は弁護士時代から歴史修正主義団体「自由主義史観研究会」に入会し、「百人斬り裁判」の原告側に参加するなど極右志向が顕著で、その縁で安倍晋三から直接出馬を要請されたことは有名な話だが、その彼女の政界入りの背中を押したのは、89年に結婚した夫の龍示だった、というのだ。
事実、龍示氏は稲田氏の政界転身前後からその政治活動を陰でバックアップしてきた。05年の郵政選挙で刺客として稲田氏が初出馬した際の選挙運動では、「大きなリュックを背負い、聴衆の後ろから一人一人に丁重に頭を下げながら選挙ビラを手渡していた」。以後も、選挙戦でたすきに使う布を買いに走ったり、福井県の選挙事務所で「おしゃべり好きな来客」の聞き役を務めるなど、「黒子」として政治家・稲田朋美を支え続けたという（産経新聞13年6月7日付）。
そして龍示氏は本職でも稲田氏の代理人弁護士として支援。昨年、稲田氏が選挙時に地元の献金企業などに「ともみの酒」とのラベルを貼った日本酒を贈呈していたと2回に分けて報じた「週刊新潮」（新潮社）に対し、慰謝料500万などを請求する名誉毀損裁判を起こしたことは記憶に新しい（16年4月大阪地裁で敗訴）。さらに、龍示氏はこの「ともみの酒」問題をめぐって、「週刊新潮」に圧力をかけていた。
「週刊新潮」15年4月9日号によれば、龍示氏は、「新潮」側が取材を申し込んだだけで記事掲載前にこんなファクスを送ってきたという。
〈仮に掲載を断行されるのであれば、直ちに貴社と編集長、記者に民事訴訟を提起し、併せて悪意による名誉毀損行為でありますから、刑事告訴するつもりであることをここに予め警告しておきます〉
ようするに、訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしたわけだ。しかも、逆にこの圧力行為を記事にされ、「弁護士バカ」と書かれたあげく、裁判長から「論評の域を逸脱しない」とお墨付きすらもらうというオチ付きである。
いずれにせよ、龍示氏が、稲田氏の政治活動やメディア対策の面で身を粉にして働いてきたことは客観的な事実。秘密を共有し得る夫婦関係であることに加え、公的にも明確な支援者である龍示氏が、稲田朋美という有力政治家の資産と無関係なんて、誰がどう考えてもありえないのだ。
だいたい、政治家の資産公開制度は、政治の透明化と民主主義の健全な発展のために行われるものだ。80年代に中曽根内閣が閣僚資産の公開を始めたがこれは慣例的なものに過ぎず、その後の宇野内閣で閣僚の資産公開は配偶者まで拡大、92年には「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」が制定された。リクルート事件や佐川急便事件など“政治とカネ”をめぐるスキャンダルが続発し、国民の政治不信を払拭するためだったと言われている。
だが、こうした政治家の資産公開制度も、いまだに公開義務のない親族の名義や一族グループ企業などを経由することで“隠し財産”を簡単に保持することができるという杜撰なものだ（先日公開された閣僚の資産額が妙に少ないのもこれが一因だと思われる）。にもかかわらず、稲田氏は夫の防衛企業株大量購入をプライバシーの問題にすり替えて、私腹を肥やす“隠れミノ”を正当化しにかかる。これが普段、“国民は国のために血を流す覚悟をしろ”とがなりたてている政治家のやることだろうか。
繰り返すが、いまや市ヶ谷のトップに君臨する稲田防衛相が、夫名義で防衛株を購入していた事実は、徹底して追及されなければならない大問題だ。また、防衛界隈ではこれまで国産企業と海外企業が政治家やエージェントを通じて激しく火花を散らしてきたが、安倍政権になってからは経団連の要請の元、武器輸出を進めるとともに国産企業に肩入れしているとも言われる。
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| ちっとも謝罪になっていない慎太郎の謝罪文 ( No.1491 ) |
- 日時： 2016/09/22 17:18
- 名前： コリュウ ID:V91weh2M
ちっとも謝罪になっていない慎太郎の謝罪文（引用）
石原慎太郎が豊洲問題を文書で謝罪した、とマスコミが報じた。謝罪文書なるものを吟味したところ、謝罪にはなっていない。それどころか、まず冒頭で、「今後、報道機関の問い合わせは、控えさせていただく」と取材拒否宣言をして防戦を張った。
「多くの職員たちと協議を重ねたもので、私が自分の知見のみで指示して事に当たることはできない」と責任回避。そして、検証を行う場合には全面的に「協力するつもりだ」と強調。まるで他人事だ。
「記憶が薄れたり、勘違いをしたりすることも考えられ・・・」と言いながら、土壌汚染を無視した予算と完成時期に関しては、「そのような事実は断じてない」と断言。自分に都合のいいところはハッキリ覚えているようだ。
余談だが、この文書は句点「。」がほとんどなくて、読点「、」ばかりでダラダラ続いて読みづらい。これが慎太郎の文体かも知れないが、歯切れが悪くて読みづらい。適度に句点「。」を入れて読み易くしたほうがいいのではないか。
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慎太郎の全文がこれだ。
この度は、私の東京都知事在任中の件で、皆様に多大な混乱やご懸念を生じさせるなどしておりまして、まことに申し訳なく思っております。
このところ、多くの報道機関の皆様から取材の依頼を受けておりますので、私の心境を以下のとおり明らかにさせていただきます。
今般の件は十数年というかなりの時間が経過している上、当時さまざまな重大案件を抱えていたことや、間もなく８４歳になる年齢の影響もあって、たとえ重大な事柄であっても記憶が薄れたり、勘違いをしたりすることも考えられますので、今後、報道機関の皆様の個別のお問い合わせにその都度お答えすることは、無用な混乱を招くおそれがあることから、控えさせていただくこととしました。
ただ、今般の件については、当時、卸売市場、建築、交通、土壌汚染、予算等のさまざまな観点で、専門家や関係者の意見を聞きながら、副知事以下の幹部職員や、実務に長けた関係部署の多くの職員たちと協議を重ね、事業の計画を進めていたもので、この事業はとても私個人が自分の知見のみで部下に指示して事に当たることはできない、専門的かつ複雑な問題でありました。それだけに、経過の詳細を思い出してご説明することは難しいものがありますが、幹部職員や担当職員からも事情を聞いていただければ、自ずから何があったのかは明らかになるものと思っております。もとより、私自身も今後事実関係を明らかにする検証を行う場合には全面的に協力するつもりでおります。
ところで、一部報道によれば、私が土壌汚染を無視して予算と完成時期だけにこだわり強引に今回問題になっている構造にさせたといった指摘がなされているようですが、そのような事実は断じてありません。そもそも、多数の専門家や担当部署職員が関与し、また議会も審議する案件でそのようなことが出来るわけがありません。
ともあれ、私の都知事在任中の件に端を発してこのような事態になっていることについては責任を痛感いたしております。
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| 国民負担の前に責任取るべき者いると古賀茂明 ( No.1492 ) |
- 日時： 2016/09/23 05:46
- 名前： コリュウ ID:z5I5uKQ.
国民負担の前に責任取るべき者いると古賀茂明（引用）
テレビ朝日の経済部が廃炉や東電の損害賠償費用８兆円超を電力利用者に負担させようという経産省の陰謀を暴いたー。
フクイチ（東電福島第一原発）の廃炉費用などのために新たに８．３兆円を国民に負担させる形で安倍政府が調整に入ったことが資源エネルギー庁の内部資料で判明したのはテレビ朝日の完全な大特ダネだ。
内訳は廃炉費用４兆円、賠償費用３兆円、さらに福島第一以外の原発でも今後、廃炉費用が足りなくなるとして１．３兆円を充てるという。全国の送電線の使用料金に上乗せする形ですべての利用者から徴収の方針だ。
元経済官僚の古賀茂明が言う。「庶民が泣き東電株主が喜ぶ」
８兆円の廃炉や損害賠償の費用を送電量に上乗せする法律が成立すれば、今後費用が何十兆円に増えても、国民へのつけ回しを自由に増額できる。
東電はウハウハで、株価は上昇。庶民の犠牲で株主が大儲け。あまりに酷い。
電気料金や国民（税金）に負担を転嫁する前に、「責任を取るべき人たちがいるはずだ」、と古賀茂明。その通り。
東電自身→ 勝手に電気料金を決め、散々儲けてきた。発電所を含め社員用の別荘、超がつく豪華なゲストハウス、ゴルフ場、数十の関連企業。さらに一等地に保有する土地と建物。売れるものは全部売る。
東電株主→ 資産株だと言って、高配当と株価の値上がりでしっかりため込んだ。これで株が紙切れになっても自己責任。
融資銀行→ 貸付金がチャラになるほどたっぷりと稼がしてもらったに違いない。当然、借金は棒引きにするのが筋ではないか。
これで、庶民の負担は何兆円も減る、と古賀は言う。
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| 安倍首相、労働市場改革を約束－賃金と生産性引き上げへ ( No.1493 ) |
- 日時： 2016/09/23 05:49
- 名前： コリュウ ID:z5I5uKQ.
安倍首相、労働市場改革を約束－賃金と生産性引き上げへ（引用）
Rich Miller、Gabrielle Coppola
2016年9月22日 01:24 JST
日銀の黒田総裁を信頼していると表明
政府は日銀と「一体となって」、景気支援とデフレ脱却に取り組む
安倍首相は21日、賃金と生産性を向上させるため日本の労働市場を改革すると約束した。
ニューヨークを訪問中の安倍首相はロイターが主催したイベントに登壇し、「重要なのは労働者によりよい将来の見通しを与えることだ」と英語で講演。労働参加率と賃金、生産性を引き上げなければならないと主張した。
非正規雇用者の賃金を引き上げ、正規雇用者との賃金格差をなくすための新法を提出する意向も示し、労働市場の慣行で変化させるべき点を検討する専門家会議を立ち上げる方針を打ち出した。
通訳者を介して行われた質疑応答では、日本銀行の黒田東彦総裁を「信頼している」と表明。景気支援とデフレ脱却で政府は日銀と「一体となって」取り組んでいくと語った。
講演では日本版スチュワードシップ・コードに来年導入する措置についても触れ、運用資金を提供する顧客の利益を「最大化する目的で常に投資決定が下されることを確実にする第三者委員会など、セーフガードとなる措置を設けるようそれぞれの機関投資家は求められる」と述べた。
原題：Abe Tells New York Investors He’ll Reform Japan’s Labor Market（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-21/ODV1MX6KLVRN01
OECD、グローバル化の反転・低金利に警鐘
By PAUL HANNON
2016 年 9 月 21 日 21:29 JST
経済協力開発機構（OECD）は21日、グローバル化の反転に立ち向かわなければ、世界経済が「低成長のわな」にはまるとの見解を示した。極めて低水準の金利やマイナス金利が資産市場をゆがめ、金融システムの安定を脅威にさらしていることにも警鐘を鳴らした。
OECDは中間経済審査で、貿易の再活性化が生産性を押し上げ、世界の経済成長を支えると述べた。
OECDのチーフエコノミスト、キャサリン・マン氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、グローバル化の影響で職を失った労働者という少数派を助けてこなかったことが懐疑的な態度を育んできたと指摘。だが今後は再訓練などの支援により多くの資金を充てることで、こうした過ちを正せるとみている。
「グローバル化の反転に取り組まなかったことの幅広い悪影響が出ている」とし、「リスクは高まっている」と述べた。
OECDは、新たに設けられた保護主義的な措置の撤回、関税などの貿易障壁の低減、規制の国際協調を提唱。国境を越えた企業の投資に対する障害も取り除くよう呼び掛けた。
OECDのエコノミストらは、これらの取り組みで生産性の伸びを0.2ポイント引き上げられるとみている。直近10年間の上昇率が平均0.5％だったことを踏まえると、かなりの引き上げ幅を意味する。だが一方で、貿易自由化に向けて現在の政治的な環境は「励みにならない」と評した。
金融緩和政策については、成長を刺激する効果が薄れているだけでなく、資産市場のゆがみと金融安定性への脅威を生んでいるとの見方を示した。米連邦準備制度理事会（FRB）には「緩やかな」短期金利の引き上げを続けるよう求めつつ、ユーロ圏と日本では「緩和的な」姿勢が引き続き適切だと述べた。
日本銀行が緩和姿勢を一段と強めた21日の政策判断後、OECDは「非伝統的な政策の規模や対象を拡大する決定は、利点とコスト、リスクを極めて慎重に検討すべき」との考えを明らかにした。
OECDは今回、英国の2017年の経済成長率見通しをこれまでの2％から1％へ下方修正した。6月の国民投票で欧州連合（EU）離脱が選択されたことを踏まえた。
今年の経済成長率予想は、米国が1.4％（従来予想は1.8％）、カナダは1.2％（同1.7％）とした。世界経済全体では2.9％（同3.2％）の成長を見込む。一方、ブラジルのマイナス成長幅は3.3％にとどまるとみている。6月時点では同国経済が4.3％縮小すると予測していた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjFxOSd4KLPAhVJzmMKHUBDBEcQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10367111121010623688804582327580944205976&usg=AFQjCNGpGrGptf5R3Urj_4huyP_Z8bW23Q
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| 黒田総裁の「いやいやながらのUターン」 これから政府と日銀の「総力戦」が始まる ( No.1494 ) |
- 日時： 2016/09/23 05:53
- 名前： コリュウ ID:z5I5uKQ.
黒田総裁の「いやいやながらのUターン」 これから政府と日銀の「総力戦」が始まる（引用）
 注目されていた日本銀行の「総括的な検証」と、金融政策の「新しい枠組」が発表された。おおむね予想された通り「2％のインフレ目標」を無期延期し、マネタリーベース（現金供給）という指標を実質的に取り下げる方針転換である。
 ただこの発表は難解な「日銀文学」で書かれており、行間を読まないと意味が分からない。普通のビジネスマンが理解するのは容易ではないと思われるので、ここではその内容をやさしく解説し、それが何を意味するのかを考えてみよう。
■黒田総裁の失敗を認めた「総括的な検証」
 まず「総括的な検証」を読んでみよう。これは黒田総裁が就任してから3年半たって初めての総括だが、内容は常識的なものだ。ここでは「2％の『物価安定の目標』は実現できていない」と率直に認め、その原因を次の3つに求めている。
・原油価格の下落
・消費税率引き上げ後の需要の弱さ、
・新興国経済の減速と国際金融市場の不安定な動き
 この説明には無理がある。黒田総裁が最初に狙ったようにマネタリーベースの激増によるフォワード・ルッキングな（将来を見越した）期待形成が実現すれば、こういう要因は無関係だ。国民がみんな「2年後に物価が2％上昇する」と期待していれば、目先のブレは影響しないからだ。
 実際にはマネタリーベースの拡大はまったくきかず、予想物価上昇率はずるずると下がって来た。この原因は2013年後半から、円安（ドル高）による輸入インフレが起こったからだ。
 つまり人々の予想は、インフレ率の実績に連動してバックワード・ルッキングに決まるのだ。日銀総裁が何％といったかなんてほとんどの人は知らないので、それをもとにして投資する経営者はいない。
 したがって日銀は「マネタリーベースについては、長期的な増加にコミットする」、つまり短期的な追加緩和はしない。注目されたテーパリング（国債買い入れの減額）については、黒田総裁が記者会見で「将来必要な額はその時々の経済によって上下すると思う」と認めたように、年80兆円という国債の買い入れ額は減るだろう。
 要するに、インフレ目標もマネタリーベース拡大も国債買い入れも失敗した、というほぼ全面的な敗北宣言だ。これは（私も含めて）多くの経済学者が指摘してきたことであり、3年半たってから失敗を認めたのは遅きに失したとはいえ、日本では珍しい。
■支離滅裂な「新しい枠組」
 ところがこれを踏まえたはずの「新しい枠組」は分かりにくい。その2つの柱は「イールドカーブ・コントロール」と「オーバーシュート型コミットメント」だが、両方とも意味不明だ。
 まずイールドカーブ・コントロールとは「日本銀行が指定する利回りによる国債買入れ」によって長期金利の利回りをゼロに固定するというものだが、9月20日現在の10年物国債の名目金利はマイナス0.07％だ。
 つまり長期金利ゼロというのはゼロ以下に下がらないようにするのだから、金融引き締めになる。これは金融政策としては理解できないが、日銀のマイナス金利政策で収益に大きな影響が出ている銀行業界への配慮だろう。
「オーバーシュート」に至っては、まったくナンセンスだ。「総括的な検証」でフォーワード・ルッキングな期待形成が不可能だと認めたのに、2％を「2％を超えるまで」と変えても不可能が可能になるはずがない。
 このように「総括的な検証」が客観的事実を認めているのに「新しい枠組」が支離滅裂なのは、データを検証した日銀の事務方と枠組を決めた黒田総裁との間に意見の対立があったことをうかがわせる。
■「日本橋」で何が起こっているのか
 では日銀で何が起こっているのだろうか。黒田総裁になって日銀の事務方もリフレ派になったと誤解する向きもあるが、企画局の主流派は白川前総裁の時代とほとんど変わらないので、彼らは面従腹背だ。
 マネタリーベースの拡大で物価が上がると信じている幹部はいない。それが不可能であることは、福井総裁の時代に確認ずみだからである。以下は想像だが、彼らの会話はこんな感じだったのではないか。
日銀企画局の幹部（以下「日銀」） 総裁、総括的な検証によると、インフレ目標も量的緩和もマイナス金利も失敗だったという結論が出ました。
黒田 それは困るな。1つぐらいうまく行ったものはないのか。
日銀 円安はききましたが、これはマネタリーベースと無関係です。為替にきいたのは実質金利の低下ですが、これは実体経済がよくないからです。
黒田 それじゃかっこ悪いから、「金利コントロールに切り替える」ということにしよう。これならFRB（米連邦準備制度理事会）と同じだろ？
日銀 いや、あれは短期金利です。うちはもうマイナスにコントロールしてますよ。
黒田 じゃ長期金利もコントロールすればいいじゃないか。
日銀 それじゃ昔の規制金利の時代に戻ってしまいます。国家社会主義ですよ。
黒田 うるさいな。アベノミクスは国家社会主義なんだよ。
 そんなわけで矛盾だらけの文書が発表されたわけだが、ともかくも撤退に舵を切ったのはいいことだ。日本の官僚機構には、帝国陸軍の昔から「進むを知って退くを知らず」という伝統があるので、今回のように官僚機構みずから方向転換するのは珍しい。
 これは日銀が霞が関ではなく、日本橋にあることも影響していると思われる。霞が関では、ある省の決定が他省庁に影響する場合は合議（あいぎ）と呼ばれる各省折衝で関係各省すべての合意を得ないと閣議決定できないが、日銀は合議に入っていない。
 このため白川前総裁が安倍首相のバッシングを受けたときも霞が関は守ってくれなかったが、日銀の独立性は高い。黒田総裁としては不本意だったと思うが、彼が決めれば「Uターン」して玉砕を避けることができるのだ。
 しかし難しいのは、これからの退却戦だ。330兆円以上に積み上がった国債を日銀が売ることは不可能なので、安倍政権が財政を健全化し、金利の急上昇（国債の暴落）を防ぐことが大事だ。これからは政府と日銀の「総力戦」になる。
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| オカシイぜ 年収トップは５兆円損失を出した年金法人？ ( No.1495 ) |
- 日時： 2016/09/24 19:26
- 名前： コリュウ ID:PAvlNVxg
オカシイぜ 年収トップは５兆円損失を出した年金法人？（引用）
独立行政法人、昔の特殊法人の役職員の給与水準を総務省が発表した。それによると、理事長らトップの2015年度の年収（年間報酬）で最も多かったのは、年金法人(年金積立金管理運用独立行政法人)の３１３０万円だった。
オカシイではないか。年金法人は、安倍首相のたっての願いを聞き入れて、国民に内緒で国民年金資金を大量に株式市場に注ぎ込んだ。
一時は値を挙げたが、ハゲタカファンドに「美味しいところ」をさらわれて、すぐまた、値を下げた。その結果、2015年度は５兆３０９８億円の大赤字を出した。
国民のカネを５兆円以上もパーにして、破格の給料を受け取るとは言い度胸だ。ほかの理事と称する連中も２０００万から３０００万円台だという。彼らの給料だけで「億」単位のカネが年金から消える計算だ。
総務省は「高度で専門的な人材が確保できるよう、給与水準の弾力化を検討することとされており、妥当な水準」と総務省。年金法人は2016年度も4月から6月期だけで、５兆２３４２億円の大穴をあけている。
５兆３０９８億円に５兆２３４２億円を加えたらいくらになる？ 軽く１０兆円を超えているではないか。これらのマイナスのしわ寄せは、すべて私たちに回って来る仕掛けだ。
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編注
GPIFとは、年金積立金管理運用独立行政法人の英語「Government Pension Investment Fund」の略。厚労省が所管する厚生年金と国民年金の管理運用業務を行う独立行政法人のことだ。
「株で大損を出したGPIF」などと言っても、一般にはピンと来ない。そこで私は独自に「年金法人」と書くことにした。「株で大損を出した年金法人」の方が、分かりやすいのではないか。
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| 若者をこき使い、最後は使い捨てでいいのか？ ( No.1496 ) |
- 日時： 2016/09/24 19:32
- 名前： コリュウ ID:PAvlNVxg
若者をこき使い、最後は使い捨てでいいのか？（引用）
一極集中が進む東京でさえ、オリンピックが開催される２０２０年には減少に転じると予測されている。地方では、今のままのインフラや行政サービスを維持することができないことが明らかとなった。
誰も経験したことのない人口の急降下の時代を生きていく私たちの日本。この先、どのような未来が待っているのだろうか。ＮＨＫのドキュメンタリー番組はこう警告した。
安倍政府が最優先に取り組むべきは、若者対策だ。次代を担う彼らから夢や希望を奪ってはならない。若者を粗末にしてはならない。非正規のまま放置してはならない。
耐用年限をとっくに過ぎたガス管や水道管。朽ち果て、今にも崩れ落ちそうな道路や橋。修理するにも費用も人手も足りない。行政に言っても税収不足で、ない袖は振れない。道路の雪かきは自己責任。
老人ばかりが街を徘徊する。そんな減少が既にスポーツジムに表れている。勤め帰りが利用する夜の時間帯を別にして、日中はさながら老人クラブと化している。マシーンジムもスタジオも、玄関のロビーも、至る所老人だらけだ。
若い人と言えば、トレーナーやコーチだけ。中には行くところがないので弁当持参で１日中、ジムにいて、知り合いとだべっている人がいると聞いた。
スポーツジムと聞けば、若さ弾けるイメージだが、実態は老人クラブだ。そこでの会話はもっぱら飲み薬と病気自慢。若い人がいないと活気がない。
だが、若者の４割が非正規だと将来に夢など持てという方が酷だ。高齢者は遅かれ早かれ社会の表舞台から退場する。残って日本を支えていくのは若者たちだ。
その若者たちがブラックバイトだ、何だ、と言って使い捨てにされている。正社員になっても人員削減でこき使われ、疲れ切っている。政治や社会のことまで考えるヒマがない。
５０年後に日本の人口が「９０００万人を割り込む」、と言われてから数年が経過した。急激の人口が減少する日本。未来を担う若者を非正規に追い込んで平気な日本。
こんなことでいいのだろうかー。
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| 所得税、抜本改革には壁 部分実施の可能性も：消費税増税は強行実施で、「夫婦控除」は高所得者への配慮で難しいと言う喜劇 ( No.1497 ) |
- 日時： 2016/09/24 19:36
- 名前： コリュウ ID:PAvlNVxg
所得税、抜本改革には壁 部分実施の可能性も：消費税増税は強行実施で、「夫婦控除」は高所得者への配慮で難しいと言う喜劇
＜引用＞
転載する記事に、「政府税調が控除見直しの提言を出しては見送られてきた経緯がある。中低所得層は減税になる一方、高所得層が増税になる「勝ち負け」が出るためだ」とあるが、平然とそう書く記者の思いを想像すると吹き出してしまう。
麻生財政大臣も、
「配偶者控除見直し議論 麻生氏「簡単な話ではない」：寝言！低中所得（ほとんどの）世帯は可処分所得が増加」
とおかしな説明をしている。
消費税増税に関しては、「財政健全化」や「社会保障充実」を建前として、さあやれと旗振りしてきた政党やメディアが、極一部の高所得者が“増税になるかもしれない”レベルの政策導入に躊躇する姿を見せているのは醜態である。
何より醜悪に見えるのは、新聞社に消費税制度を通じて利益を供与する「軽減税率」（正しくは複数税率）を声高に求めてきた経緯を考えたときである。
ところで、配偶者の所得にかかわらず一定の税額を控除するという「夫婦控除」は、ほんとうに高所得者に対する増税になってしまうものなのだろうか。
まず、今の時代、高所得者でも、配偶者にそれなりの年収があり、「配偶者控除」（３８万円の所得控除）の適用を受けられないという人は少なくない。
このような人たちは元々「配偶者控除」がないのだから、「夫婦控除」に年収制限が付かないか制限以下の年収なら、「夫婦控除」の導入で、その税額控除分だけ“減税”になる。
さらに、高所得者で「配偶者控除」の適用を受けている人でも、「配偶者控除」によって差し引かれる税額のマックスは１７万１千円（年収では４３００万円超のケース）なので、「夫婦控除」に年収制限が付かず「夫婦控除」で差し引かれる税額が１７万１千円なら、誰も増税にはならない。
（勤労者の多くが、「配偶者控除」で差し引かれた税額減少は３万８千円～７万６千円である。所得が少ない人のほうが差し引かれる税額が少なく、高所得者のほうが多いという現実は、「配偶者控除」の趣旨を考えれば異様なのである）
高額所得者に対する増税は行うとしても他のかたちですべきと考えているので、「夫婦控除」の適用に年収制限を設けることに反対だが、仮に「夫婦控除」が適用されない人の年収が１０００万円だとすれば、「配偶者控除」で差し引かれてきた人でもその金額８万７千円が増税になってしまうわけだから、年収に対する増税額は０．８７％にとどまる。
「夫婦控除」の導入くらいで高所得者の反発を恐れたり、たぶん高所得者に属すると思われる主要メディアの記者がその導入を牽制する記事を書いたりしているようでは、所得税改革はおぼつかない。
「夫婦控除」は、１５万円程度（夫婦それぞれに８万円など）の税額控除とし、年収で制限を付けないかたちが望ましい。
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| 黒田日銀総裁まさかの「敗北宣言」は、アベノミクス終焉の前兆か 経団連の反発、クーデター説も… ( No.1498 ) |
- 日時： 2016/09/24 19:41
- 名前： コリュウ ID:PAvlNVxg
黒田日銀総裁まさかの「敗北宣言」は、アベノミクス終焉の前兆か 経団連の反発、クーデター説も…（引用）
「柔軟性や持続性を確保するために、（金融緩和を）さらに強化して長短金利操作付き量的・質的緩和にした」
日銀総裁・黒田東彦は9月21日の記者会見で、こう表明した。しかし威勢の良い言葉とは裏腹に、黒田の表情はさえず、語り口は覇気に欠けた。
「これは黒田日銀が、これまで進めてきた金融政策のフレームワークの抜本的な転換です。敗北宣言と言ってもいいでしょう」
市場動向に詳しいメガバンク幹部の一人はこう指摘する。
2013年春に黒田が日銀総裁に就任して以降、株価や為替、長期金利、そして日本経済そのものが、デフレ脱却を掲げ、異次元緩和というバズーカを放った黒田日銀への期待と疑念の渦中にあった。
しかし黒田は、これまでの金融政策を大きく転換、事実上、異次元緩和の推進にブレーキをかけた。黒田の「敗北宣言」の舞台裏を『黒田日銀 最後の賭け』（文春新書）の著者・小野展克が分析する。
■「緩和効果なし」の衝撃
大量の国債購入によってマネタリーベースの拡大を目指す「量」、ETF（上場投資信託）など日銀が購入する資産の幅を拡大した「質」、そして短期金利をマイナスに誘導するマイナス金利――。
黒田日銀は、これまでの金融緩和の枠組みをフル稼働してきたが今回、さらに長期金利を操作目標に加えた。具体的には10年物国債の利回りをゼロに誘導する。
「金融緩和強化のための新しい枠組み」
黒田は、今回の措置を「強化」と位置付けるが、実際には緩和的な要素は皆無だ。デフレ脱却に向けた新たなアクションは、まったくみられない。それどころか今回の措置は、むしろ「金融引き締め」の側面を持っている。
21日の東京株式市場で日経平均株価（225種）は、前日比315円47銭（1.91％）高の1万6807円62銭と今回の日銀の決定を好感した。
しかし、これは市場が警戒していたマイナス金利の深掘りが見送られた上、「長期金利のゼロへの誘導」が実際には長期金利の上昇を促し、金融機関の収益拡大を後押しする内容と受け止められ、金融株がけん引して日経平均が上昇したに過ぎないのだ。
つまり、デフレ脱却が実現、日本経済が力強く成長する可能性を市場が感じ取ったわけではない、ということだ。
これまで市場は、デフレ脱却に実現に向けて黒田が「何か次の一手を繰り出すだろう」との期待を膨らませてきた。
しかし、2年と区切られた短期戦から長期戦へとシフト。黒田への緩和圧力は大幅に緩和され、黒田は、そう簡単には動かなくなるだろう。
黒田が次に動くのは1ドル＝100円を大幅に割り込むような円高の急伸や、金融システムを揺るがすような経済危機が起きた時に限られるとみる。市場に、そうした理解が広がるのに、そう多くの時間はかからないはずだ。
■聞きなれないキーワード
黒田の戦略転換の裏には何があったのか。
＜適合的な予想形成――＞
黒田は、このところ聞きなれないキーワードを使い始めた。まさに、ここに肝がある。
2013年4月に黒田が異次元緩和を導入してから3年余りが過ぎた。しかし、2年間での達成を目指した消費者物価指数（CPI、生鮮食品除く）前年比2％の物価目標には遠く及ばなかった。2016年7月のCPIは前年比0.5％下落、5ヵ月連続のマイナスに沈んだ。
では、なぜ黒田は目標を達成できなかったのか。
今回、日銀は「総括的な検証」を公表、その理由を分析している。
物価が上昇するためには、予想物価上昇率、つまり人々の将来の物価観が重要なカギだ。実際、予想物価上昇率は横ばいから弱含みに転じている。
日銀は、その背景について、①原油価格の下落、②消費税引き上げ後の需要の弱さ、③新興国経済の減速とそのもとでの国際金融市場の不安定な動き――を挙げている。
さらに日銀は予想物価上昇率が形成されるメカニズムも説明している。そこには2つの軸がある。
一つは「フォワード・ルッキングな期待形成」だ。
日銀が2年で2％の物価上昇を実現すると表明することで、企業経営者や個人の中に将来、2％の物価上昇が実現するという期待が働く。
この期待が強力であれば、多少、現実の目標から外れても、人々は「いずれ物価は2％に戻る」と考えるため、現実の物価も目標に向けて動くと考える。こうした状況は、物価上昇率が「アンカーされている」と表現される。
もう一つが「適合的な予想形成」だ。
これは、足元の物価の動きに、人々の物価観が縛られている状況だと言える。アメリカと比べて日本は、この適合的な予想が、予想物価上昇率の形成に強く影響しているという。
日本では春闘などの賃金交渉で、前年度の物価上昇の動きを参照して賃金決定が行われる傾向が強い。いくら日銀がフォワード・ルックンギに物価上昇を示しても、過去のデフレに基づいて給与が増えないのでは、消費意欲は沸かず、物価上昇への期待は盛り上がらないという説明だ。
■黒田の言い分
黒田は今回の決定に先立つ9月5日の講演で、適合的な予想形成について、こう説明している。
「日本の場合は、長期にわたるデフレのもとで目標となる物価上昇率が実現できていないこともあって、『適合的な予想形成』の影響が大きいことが知られています。
『これまで長年にわたって物価が上がってこなかったのだから、今後も物価は上がらないだろう』との見方が人々の間に根付いているということです」
異次元緩和の本質は、円の供給量は爆発的に増大させることで、その価値を破壊することにあった。人々の中に巣くう円という通貨への過剰な信用を叩き潰し、モノやサービスへの欲望を取り戻させることが、異次元緩和という壮大な実験のテーマだった。
しかし、3年を超える異次元緩和を経ても、人々の円への偏愛は揺るがず、デフレマインドを解消することはできなかった。異次元緩和の限界について黒田自身が分析した言葉が、適合的な予想形成と言えるだろう。
■まさかの「経団連の反発」
「銀行の収益のために仕事をしているわけじゃない。マイナス金利は、まだ深掘りできる」
黒田は最近まで周辺に強気の姿勢を貫いていた。実際、デフレが脱却できていない状況を受けて、「一段のマイナス金利深掘りの可能性を探っていた節がある」（関係者）という。
しかし、マイナス金利への反対は根強く広がっていた。経団連会長の榊原定征は今回の日銀の決定の前の9月9日の記者会見で、こう語った。
「マイナス金利をめぐっても、プラスとマイナスの両方の側面があるので、導入から半年という一つの節目の中、功罪両面を検証してほしい。プラスの効果は間違いなくあるものの、現象としては、金利を下げて、設備投資を拡大するという目標に対して大きな効果は出ていない」
榊原の言葉は、明確にマイナス金利拡大を牽制したものと言えよう。マイナス金利は、利ザヤ縮小を通じて、銀行収益にダメージを与える。また生保や年金資金の運用を難しくする側面もあり、金融機関の反発は、黒田も織り込み済みだったはずだ。
しかし、マイナス金利は長期金利の低下を促し、社債やCP（コマーシャルペーパー）の利回りを引き下げ、企業の資金調達環境は大幅に改善させた。
低利で資金調達できるメカニズムを作動させ、企業に積極的な設備投資を呼び起こすことが黒田の狙いだったはずだ。
しかし、本来ならマイナス金利の恩恵を得られる大企業の団体である経団連からノーを突き付けられたことは、黒田に計り知れないダメージを与えたはずだ。
榊原の言葉からは、日本の大企業経営者が、デフレマインドを払拭できず、日本経済の明るい未来を描けていないことが読み取れる。
大企業経営者が、黒田が与えたマイナス金利というチャンスを生かせないのでは、日本経済に好循環は訪れない。大企業経営者こそが、「適合的な予想形成」の罠に捕らわれていると言えるだろう。
■白川派のクーデター？
さらに、今回、新たに導入した「イールドカーブ（利回り曲線）・コントロール」は、金融機関への配慮がにじむ。
これは長期金利の指標となる10年物国債の利回りを、おおむねゼロ％程度で推移するように誘導する仕掛けだ。マイナス金利の導入で、マイナス圏に沈んでいた10年物国債の利回りは21日に一時、半年ぶりにプラスに転じた。
長期と短期の金利に差が生まれたことは金融機関の収益を改善する。ただ、その一方で長期金利に上昇見通しを生み出したことは、ある意味で金融引き締めの側面も持つ。本来なら景気には決してプラスではない。
さらに、今回の日銀の発表文には、黒田が推進した年80兆円の国債購入を自戒するかのような文言も記されている。
「あと1年強で、マネタリーベースの対名目GDP比率は100％（約500兆円）を超える見込みである（現在、日本は約80％、米国・ユーロエリアは約20％）…」
異次元緩和による国債購入の突出ぶりを、国際比較で描き出す文言は、異次元緩和の行き過ぎに自らくぎを刺しているようにも読める。
日銀の動向に詳しい金融関係者は、こう分析する。
「今回の決定の裏では、異次元緩和やマイナス金利を推進してきた黒田総裁、岩田副総裁の指導力が低下、白川前総裁に連なる伝統的な日銀マンである中曽副総裁に、主導権が移ったのではないでしょうか。これは一種のクーデターのように思えます」
アベノミクスを牽引してきた黒田の異次元緩和にはブレーキがかかった。これでデフレ脱却のボールは首相の安倍晋三へと投げ返されたことになる。
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| 日本企業は再び恐々…パナマに続き「バハマ文書」の衝撃 ( No.1499 ) |
- 日時： 2016/09/25 19:05
- 名前： コリュウ ID:BCIkUwOI
- 日本企業は再び恐々…パナマに続き「バハマ文書」の衝撃（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/574.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 24 日 21:20:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
日本企業は再び恐々…パナマに続き「バハマ文書」の衝撃（引用）
「パナマ文書」に続く第２弾、「バハマ文書」が世界に衝撃を与えている。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が２２日に公表した。カリブ海の島国でタックスヘイブン（租税回避地）として知られるが、１９９０年以降に設立された法人は１７万５０００社以上。世界のジャーナリストが解析を急いでいる。
「バハマ文書」には日本に関連する法人も約８０社含まれている。注目すべきは、９７年に経営破綻した山一証券が“飛ばし”に使っていたペーパーカンパニー４社の名前が含まれていたことだ。金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。
「山一の“亡霊”が現れた感じです。山一はペーパーカンパニーに、巨額な含み損を抱えた有価証券を押し付けて、損失隠しを行っていた。こうした粉飾決算事件では、経営陣が逮捕されています。今後、文書の解析が進めば、別の企業で山一と同じような違法行為が発覚する恐れは十分にあります」
パナマ文書では、アイスランドのグンロイグソン首相が資産隠し疑惑で辞任したが、今回のバハマ文書でも大物政治家の名前が挙がっている。中でも衝撃なのは、ＥＵの行政を担う欧州委員会のクルス元副委員長だろう。００～０９年の間、バハマの企業の役員を務めていたが、それをＥＵに申告していなかった。欧州内からの反発は必至だ。
「英国はＥＵ離脱に向けて準備を進めていますが、それは“ポーズ”だけ。実際、準備はほとんど進んでいないといいます。逆に、政権内では『離脱は間違っていた。再投票をやろう』という機運が高まっていた。しかし、このタイミングで、税逃れを規制する側のＥＵから名前が出てしまった。欧州内でＥＵ離脱の動きが加速する可能性があります」（国際ジャーナリスト）
しかし、こうして次々に租税回避地からリストが出て、ビビっている政治家や大企業は多いだろう。世界にはモナコやキプロス、米領バージン諸島、マルタなど租税回避地はまだまだたくさんあるからだ。そこからリストがいつ流出してもおかしくない。
「バハマを使っている日本企業はそれほど多くない。本当にヤバイのは、ケイマン諸島なんです。合法、非合法合わせて数百社以上の日本企業が使っている。もし、その実態が明るみになれば、どうなるか想像もつきません。“ケイマン爆弾”を恐れている企業は多いと思います」（小林佳樹氏）
パナマ文書が出た際は、多くの大企業や経営者の具体名が明るみになったが、何の“制裁”もなかった。「逃げ切った」と思っているかもしれないが、今後は第２、第３の矢におびえることになりそうだ。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！