 大量の韓国船舶、世界の港が一斉に受入拒否で海上に停泊…大財閥も続々倒産で国家全体が沈没危機 ( No.1420 ) |
- 日時： 2016/09/11 19:16
- 名前： コリュウ ID:J.dEAJQY
大量の韓国船舶、世界の港が一斉に受入拒否で海上に停泊…大財閥も続々倒産で国家全体が沈没危機（引用）
韓国の海運最大手、韓進海運が会社更生法にあたる法定管理を申請したことに伴い、荷を積んだ状態の同社コンテナ船が世界各国の港で受け入れを拒否され、公海上での停泊を余儀なくされている。
韓国メディアによると、韓進海運が保有する船舶計141隻のうち79隻が23カ国44港で入国を拒否されている。韓進海運の破産によって、代金が支払われなくなることを懸念した業者が作業を拒否したり、そもそも船舶の差し押さえを恐れて入港を遅らせるといった事態も起きているようだ。
それによって、韓進海運に依頼して輸出した韓国企業に深刻な影響が出る可能性がある。たとえば、サムスン電子は輸出の40％超、LG電子は20％超を韓進海運によって物流をまかなっている。積荷の納品が遅れれば、ただでさえ低迷し始めている経営に大きなダメージとなることは避けられない。
韓国政府は代替輸送手段を用意していると報じられているが、韓進海運だけでなく韓国の海運業は総じて経営状況が芳しくない。韓進海運に次ぐ国内2位の現代商船も経営破綻の危機に瀕している。今年上半期だけで約4000ウォン（約373億円）の営業赤字を計上し、このままでは来年早々にも手元の現金が枯渇する恐れがある。
韓国は、世界6位のシェアを誇る海運大国だが、国内トップ2社がこの状態では、韓国海運業が総崩れとなりかねない。
韓国政府は、国家規模でのピンチに対して事前に策は講じておらず、完全に後手に回っている。国内メディアも、「韓進海運の破産の影響を考慮した対策は不十分」と政府を批判している。
■上場企業の4分の1に破産リスク
国家レベルの危機ともいえる状況だが、韓国の懸念は海運業だけではない。
米大手コンサルティング会社のアリックスパートナーズは、「低迷が続く韓国企業」と題した報告書によって、韓国全体の経済状況に警鐘を鳴らしている。
同社は、韓国の上場企業1606社について、財務データや株価を基に独自分析し、今後9カ月以内に深刻な業績不振に陥るリスクを算出している。それによると、26％に破綻リスクがあるという。特に、破綻リスクが高い企業は9％に上り、「破綻リスクの高い企業がほかのアジア諸国より際立って高い」と指摘している。
ちなみに、日本で破綻リスクが高い企業は2％だという。
造船・海運業がもっとも破綻リスクが高く、次いで金融関連、建設・不動産関連、重機関連となっている。これらには、いずれも財閥系などの大企業が多いが、昨今の韓国では、セメントが主力の東洋グループ、造船業などのSTXグループ、出版大手の熊津グループといった財閥企業が相次いで破綻している。
財閥が国内経済の大半を占めるといわれる韓国にあって、大財閥すらも経営が立ち行かなくなっているのだ。韓国経済を支えているといっても過言ではないサムスングループや現代グループも大幅な減益が避けられない状況だ。
特にサムスングループは、主力のサムスン電子がスマートフォン「ギャラクシーノート7」の欠陥によって全品リコールとなったことが大きな影を落としている。これによって、営業利益が8200億ウォン（約767億円）ほど減るとの試算もある。昨年からグループ内の資産を売却しているともいわれており、経営状況は芳しくないとの見方が広がっている。
韓国は、国内需要が伸び悩み中国に依存してきたが、その中国経済が失速しつつある今、即効性のある景気回復策を打ち出せなければ国家全体が沈没しかねない。朴槿恵政権は、まだ具体策を提示できていないが、極めて急を要する事態になっている。
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| アベノミクスと低欲望社会の現実 安倍首相のブレーンたちはそろそろ気付くべき ( No.1421 ) |
- 日時： 2016/09/11 19:21
- 名前： コリュウ ID:J.dEAJQY
アベノミクスと低欲望社会の現実 安倍首相のブレーンたちはそろそろ気付くべき （引用）
総務省によると、７月の全国の完全失業率は３・０％で、６月に比べて０・１ポイント改善。１９９５年５月以来、２１年２カ月ぶりの低い水準となった。また、厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率は１・３７倍で、２４年１０カ月ぶりの高水準となった前月から変わらない。
しかし、７月の物価変動を除いた実質消費支出は、前年同月比０・５％減少した。失業率は下がって有効求人倍率も増えている一方で、財布のヒモは堅い。
求人は賃金の低いサービス業などが多く、企業にはパートで人手不足を補おうという意識が強い。つまり、日本の雇用の増加はパートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働や低賃金の職種に偏っていて、消費には結びつかないということだ。
この８月、政府は事業規模２８兆円の経済対策を決定した。リニア中央新幹線の前倒しや大型クルーズ船向けの港湾整備などのインフラ整備や、年金の受給資格の２５年から１０年への短縮などを盛り込んでいる。
ただ、完全雇用に近い状況のときに、カネをバラまいて景気を刺激するという経済理論は、世界中のどこを探したって見つからない。これはアベノミクスの最大の問題点だ。
ヘリコプターから市中に現金をばらまくかのような「ヘリコプターマネー」で、マネーサプライ（通貨供給量）を大幅に増やすという景気刺激策は、ハイパーインフレにつながる可能性も高い。ところが、日本の場合にはインフレにもならない。
７月の全国消費者物価指数は５カ月連続の下落となった。その理由は、いわゆる「低欲望社会」だからだ。低欲望社会は、金利がほとんどつかなくても貯金は増え、銀行の貸し出しも減るという日本独特の経済現象。実際、低金利でも借金して家を建てようという人は少ない。カネを握っている人、つまり高齢者がカネを使う気になっていないからだ。マーケットにも欲しいモノはない。
また、現役世代の給料を少しぐらい上げても、将来の不安や、いざというときのために貯めてしまう。１７００兆円もの個人金融資産は表に出てこない。
本来、安倍晋三首相がしなくてはならない経済政策は、このカネが表に出てくるようにすることではないか。賃上げでもなければ、非正規の正規社員化でもない。カネをバラまいたところで、どうしようもない。カネはすでにたっぷりあるのだ。
どこといって悪くないのに、景気は上昇しない。この原因は古い経済学が教えてくれる金利やマネーサプライではない。将来に対する不安から、みんなが持っている金を使わないのだ。成長期と違って強い欲望もない。低欲望社会の現実に安倍首相のブレーンたちはそろそろ気がつくべきだ。
安倍首相の周囲にいる人たちの多くは、「株が上がったら景気がよくなる」と思っている。企業の将来価値というものが上がってこなければ、株は上がらない。日銀やＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の買う官製相場で株が上がっても、景気とは関係ない。
こういった間違った経済認識が、アベノミクスの前提になっている。それなのに、いまだに「この道しかない」と言っている。それに気がつく人が安倍首相のアドバイザーの中に１人でもいれば、何とかなるかもしれないのだが。
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| 60すぎたら「安く楽しく暮らせる町」へ引っ越しませんか？ 東京の周辺にだって、選択肢はある ( No.1422 ) |
- 日時： 2016/09/11 19:23
- 名前： コリュウ ID:J.dEAJQY
60すぎたら「安く楽しく暮らせる町」へ引っ越しませんか？ 東京の周辺にだって、選択肢はある（引用）
「老後は、どこか暖かい南の島で気楽に暮らしたい」。そんな願望はあっても、実際、遠方に移住をするのは、なかなか難しい。だが老後の生活は、近場に引っ越すだけでも楽しくなるかもしれない。
■固定資産税が15万円減った!
かつてなら、私たちはこう考えただろう。
60歳は人生の節目。マイホームを手に入れ、子育ても終えた。仕事からもリタイアするいま、余生はあわてず、縁先で茶でも飲んで静かに暮らそう—。
だが、いまや日本人が80歳、90歳まで生きるのはごく普通のこと。100歳を目指すこととて夢ではない。
まだ20年、30年と続いていく人生。それなのに、定年を迎えて収入は大きく目減りする。
「年金をあてにしていたが、思っていたより生活は苦しいですね。現役時代は気にならなかった固定資産税、車検代、健康保険料から水道代、光熱費まで……これが本当にキツくなってくる。
年金をもらってみるまで、年金にさえ所得として税金がかかるなんて、想像もしませんでしたよ。厚生年金ももらっている私が死んで妻が残された場合はもちろん、基礎年金だけの妻に先立たれただけでも、収入が減ってあっという間に家計が崩壊、ということになりかねない。ゾッとします」(都内在住・64歳男性)
そんな不安もある中、少しでも生活のコストを下げられないかと、大都会を離れ地方都市に移住する人も増えている。
フィデリティ退職・投資教育研究所所長の野尻哲史氏は、こう話す。
「たとえば、私がお勧めしたいのは愛媛県松山市です。住宅費は東京の3分の1程度で、食料品などの物価は約10%も安い。気候が温暖で光熱費もおさえられます。しかも、路面電車が走っていて市内の交通の便がいい。路面電車ですから、階段の上り下りもなくて楽ですよ。全国を巡るコンサートツアーが来るようなホールもあり、路面電車に揺られれば、すぐに道後温泉につきます」
田舎過ぎず、病院や娯楽施設へも公共交通機関で行ける、コンパクトな地方都市。親類縁者がいるなど地縁があれば、思い切った移住も、なおしやすいだろう。
だが一方では、そこまで大胆な地方移住には踏み出しにくい、という人も多いのは事実。年齢を重ねて、住み慣れた地域から遠く離れるのは、何かと気が重いものだ。
また、定年後も再雇用などで働き続ける人が増える中、地方移住は「まだ難しい」ということも多いだろう。
そこで今回、考えるのは、生活圏を大きく変えることなく、先ほど挙げたような様々な生活コストを節約できる「プチ移住」だ。まずはこんな声を聞いてほしい。3年前に千葉県船橋市の総武線下総中山駅近くに転居した高橋利伸さん(65歳・仮名)は、こう話す。
「節約になったのは偶然で、気がついたのは引っ越した後なんです。以前は川(江戸川)の向こうの東京都江戸川区民でした。親の代からやってきた小さな工場兼住宅でね。あちこちガタが来て、建て替えも考えたんだが、息子はサラリーマンで、跡を継ぐわけじゃなし。娘が結婚して千葉の西船橋に住んでいたので、その近くの手ごろな中古住宅を探したんです。いまさら新築でローンを組むのはイヤだったからね」
元の住居はおよそ土地160m2、家屋の床面積は140m2。これを手取り約3500万円で売却し、千葉県船橋市の築5年、売値約2200万円の中古住宅を購入した。
その移動距離はというと、元の最寄り駅だったJR総武線新小岩駅からたったの4駅。乗車時間は10分に過ぎない。
新居の床面積は85m2程度だが、「もともと工場は居住空間じゃなかったから、広さが変わった印象はない」(高橋さん)。
引っ越し代など諸費用を差し引いても、手元には約1000万円の資金が残ったが、「節約になった」と言うのは、この1000万円のことではない。家計から出ていく支出そのものが「減った」というのだ。いったい、どういうことなのか。
まず変わったのは固定資産税だ。引っ越し前の自宅は、固定資産税の評価額で3600万円程度。税額は年間約22万円だった。だが新しい家の固定資産税は約14万円。東京を離れ、評価額が2000万円弱に下がったからだ。ファイナンシャルプランナー(FP)の横川由理氏は、こう話す。
「少し郊外に移住して、若干、住まいを小さく、ダウンサイジングしてみる。お子さんも独立したということが多いでしょうから、夫婦二人でちょうどいい家に引っ越してみるというのも非常に有効な手です」
そして横川氏は、これまで見てきた実例などから考えた、驚きの試算結果を教えてくれた。
「元サラリーマンの夫と2歳年下の専業主婦の場合です。夫が定年後も再就職して5年間働き、妻が基礎年金をもらって……と60歳以降の家計の収支を計算すると、ごく平均的な支出の生活を続けても、夫90歳、妻88歳の時点で767万円の赤字になります」
つまり、60歳時点で700万円の蓄えがあっても、老後破産してしまうということだ。
「この夫婦が仮に、都内にある土地2000万円、建物2000万円の自宅から、千葉県内の土地1500万円、建物1000万円の物件に移ったとします。固定資産税は約32万円から17万5000円に下がった。これだけで、90歳時点の赤字が96万円と激減します。引っ越し後の食費や被服費などを5%削れば、収支が黒字になることも分かりました」(横川氏)
固定資産税を減らせば、わずかな生活の工夫で長い人生を乗り切れる。
一方、前出の高橋さんが家計簿を見て驚いたことが他にもある。国民健康保険料だ。引っ越し前は年間約20万円だったが、約16万円に下がった。All About医療保険ガイドでFPの松浦建二氏は、こう話す。
「あまり意識されていない方が多いと思いますが、国民健康保険料は市区町村によって異なります。
保険料には均等割部分と所得割部分があり、均等割は家族1人あたり一定の金額を取られる。所得割は前年の所得に対して料率を掛け算して計算されます。この均等割の額や所得割の率が、市区町村ごとに違うのです」
■葛飾と町田で20万円違う
少しややこしいが、これがどれくらいの差額を生むか見てみよう。
たとえば、東京都江戸川区の場合、国民健康保険料のうち、医療分の均等割は3万5400円。後期高齢者支援分の均等割が1万800円。40〜64歳の人が負担する介護分は1万4700円だ。
一方、千葉県船橋市の均等割は、医療分で2万4360円。支援分で7090円。介護分は9610円になる。
その差は、1人あたり1万9840円。夫婦2人なら年間3万9680円だ。
松浦氏は、こうした差はごく近い市区町村の間でも生じると指摘する。
「たとえば、同じ東京都内でも大きな差が生じることがあります。
一般的な40代の夫婦と子供2人の4人家族で試算してみると、都内でも国民健康保険料が高くなる葛飾区と、安くなる町田市との間で年間約20万円の差になることが分かりました」
ほんのわずかの移動でも、安く暮らせる可能性がある「プチ移住」。社会保険労務士でFPの井戸美枝氏が注目するのは、水道料金だ。
「メディアではほとんど注目されてこなかったと思うのですが、上下水道料金は郊外に出ると大きく変わることがあります。年によって多少変動はありますが、たとえば埼玉県三郷市は水道料金が安いことで知られています」
東京都水道局によれば、2人家庭の平均的な月の水道使用量は約16m2。三郷市の場合、下水道使用料を含めた料金を計算すると、消費税込みで月あたり2808円となる。
一方、東京23区では3432円。年間では7488円の差だ。
「他にも、千葉県松戸市など、都内から電車で数十分の街に移住するだけで、上下水道の料金が安くなる場所があります。電力は自由化されましたが、上下水道は住む場所によって決まるので変わることがない。プチ移住を考えるなら、見逃せないポイントだと思います」
たしかに、「老後」が30年もあると考えれば、けっしてあなどれない差が生まれる。
さらに、井戸氏は大都市の近郊でも、日々の生活に欠かせない食料品などの物価は、街によって大きく変わると指摘する。
「総務省が発表している小売物価統計の中で、地域間の格差が計算されています。全国の県庁所在地や政令指定都市での比較ですが、平均を100としたとき、東京23区が106・1と最も高く、佐賀市が96・7で一番安い(平成26年版)。
高いほうには首都圏の都市が並んでいて、2番目以降も川崎市105・0、横浜市104・8、さいたま市103・0となっていくのですが、実は千葉市は100・0。青森市や山形市、鳥取市などに近いんです」
■賃貸に住む選択肢も
同じ首都圏でも大きな差が出ている物価。単純化して考えれば、東京23区から千葉市に移るだけでも、6%も生活費が変わることになる。
ごく近い街に移るだけで得をする「プチ移住」。専門家らの話をもとに、どんな移住があり得るのか、具体的なシミュレーションを考えてみよう。
たとえば、東京都中野区在住の60代の夫婦。親の持っていた中野駅近くの土地に、30年ほど前、一戸建てのマイホームを建てて生活してきた。だが、子供たちも独立し、広い2階建ての家は掃除の手にも余るように。
この夫婦が、JR中央線で20分下った武蔵境駅近くの低層マンションに引っ越した場合 固定資産税12万円減は、マンションの管理費・修繕積立金とトントンだが、三鷹市に移住したことで国民健康保険料が年5万円下がった。
さらなる安心材料は、徒歩圏内に中核病院である武蔵野赤十字病院があることだ。多摩地域の医療拠点として定評ある総合病院で、救急外来も受け付けている。
前出のFP・横川氏は、こう指摘する。
「プチ移住では医療機関が近くにあるかも重要な要素です。郊外でも、あまり遠くに離れてしまうと車社会になり、公共交通機関で病院に行くことが難しくなってしまうので、要注意でしょう。
私は東京都内なら清瀬市はとてもいいと思っています。西武池袋線の始発駅で、都心に出るにも座っていけます。一方で、たとえば賃貸で考えれば家賃月8万円でも50m2の物件もある。60歳以降、30年間暮らすとして計算すると、2500万円の家を買って17万5000円の固定資産税を払うとした場合とイコールになります。賃貸で暮らすという選択肢もあるんです。
それに清瀬は、かつて結核療養所があったことで開けた街で、実は病院が比較的多いのです」
一方、前出の松浦氏は、プチ移住がお得になる、こんなシミュレーションもあり得ると話す。
「大田区の下丸子駅付近で、多摩川沿いのマンションに住んでいた方が、通勤時間20分程度の品川の会社に勤めていたとします。この方が定年退職後も再雇用で同じ会社で働いているが、プチ移住するとしましょう。勤務先の品川から遠くに離れるのは、通勤費や精神的な疲労のことを考えても得策ではない。そこで横浜市のマンションに移ることを考えます」
上の図が、このシミュレーションだ。都内とは物価などもほぼ変わらないが、固定資産税を減らした効果が大きい。さらに、横浜駅から品川駅までは電車で一本、通勤時間も引っ越し前とほぼ変わらないのがうれしい。
少しの距離の引っ越しで、生活が楽になるプチ移住。前出の横川氏は、これだけは注意してほしいと話す。
「大切なのは、退職など夫の仕事の区切りが来たときに突然言い出すのではなく、事前に妻と相談することです。夫の交友関係は仕事中心ですが、妻は地域にお友達がいるわけですから、いきなり移住と言われても『一人で行ってらっしゃい』となりかねませんよ」
事前の情報収集は、移住先についてだけでなく、家庭でも必要だ。
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| 務台政務官、長靴持参せず「反省」 被災地視察でおんぶ ( No.1425 ) |
- 日時： 2016/09/12 15:57
- 名前： コリュウ ID:qdsl2sbI
務台政務官、長靴持参せず「反省」 被災地視察でおんぶ（引用）
朝日新聞デジタル 9月12日(月)13時10分配信
台風１０号の豪雨被害を受け、岩手県岩泉町を視察に訪れた務台俊介・内閣府政務官兼復興政務官が、政府職員におんぶされて被災現場の水たまりを渡っていた問題で、務台氏は１２日、記者団の取材に対して「不適切だったと猛省している」と陳謝した。務台氏は長靴を持参しなかったことについても「大いに反省している」と述べた。
務台氏は１日に政府調査団の団長として同町を視察。入所者９人が亡くなった高齢者グループホーム「楽（ら）ん楽（ら）ん」で長靴を履いていなかったため、随行職員がおんぶして、水たまりを渡った。その姿がテレビやインターネットで流れて批判が集まり、２日に松本純防災相が口頭で注意したという。
菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、務台氏に「緊張感をもって引き続き職務にあたるよう指示した」と明かし、「被災地に出向くのに、長靴を用意していくのは当然のこと。被災地や被災者の心情に配慮に欠けた行為だったと思う」と述べた。
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| 税金使いバラマキ外交 ( No.1426 ) |
- 日時： 2016/09/12 16:00
- 名前： コリュウ ID:qdsl2sbI
税金使いバラマキ外交（引用）
★首相・安倍晋三は、キューバが抱える対日債務約１８００億円のうち、３分の２に当たる約１２００億円を免除する考えを国連総会のあと、キューバ初訪問で表明する予定だ。その後は政府開発援助（ＯＤＡ）による円借款などを実施する考え。安倍は外交に強いといわれる。米国が大統領選挙の最中で、レームダックといわれるオバマ大統領が新たな展開がないこの時期に、鬼のいぬ間にでもなかろうが、年末には西側が経済制裁を続けているロシアのプーチン大統領と会談し、領土問題に目鼻を付けようともしている。ここでも先に経済協力を発表する予定だ。
★つまり安倍外交はバラマキ外交でもある。安倍政権になってからの大盤振る舞いは驚くべき規模だ。訪問するたびにお土産が用意されるというわけだ。１３年９月、国連総会で女性保護やシリア難民に３年間で３０００億円と５９億円の拠出を発表。昨年の中東歴訪では８５０億円を決めた。官民合同ではインドに３兆５０００億円、同様にアフリカに３兆円。ミャンマーに２兆３０００億円の債権免除、プラス６００億円。追加で２６０億円。これらはほんの一部だがそれぞれ拠出する理由もあるのだろうが、国内で国民があえいでいるのをしり目に、ばらまかないと世界は日本を評価してくれないのだろうか。
★片や金額で評価が決まるものでもないのが外交だ。金額でいうならもう中国には勝てないだろう。一方、外務省や首相には税金であるという認識はあるのだろうか。この運用についてどこかでチェック機能は働くのだろうか。最近のデタラメな五輪予算の膨らみ方を見ていると、お金の使い方にも懐疑的になる。税金は適正に使われているのだろうか。（Ｋ）※敬称略
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| 変態!! 手錠かけセクハラした神奈川県警の警官 ( No.1427 ) |
- 日時： 2016/09/12 16:04
- 名前： コリュウ ID:qdsl2sbI
変態!! 手錠かけセクハラした神奈川県警の警官（引用）
力づくでの基地建設に反対して、抗議のため車を運転していた無抵抗の女性を「問答無用」と手錠をかけ逮捕した。犯人は「神奈川県警の高橋」なる男だ。
しかもこの警官、ドサクサ紛れにセクハラ行為を行っていた。沖縄ではこんなことが日常的に起きている。
昔は「サツになるか、ヤクザになるか」と言われた、箸にも棒にもかからない連中が警官になった。だからサツ官になると言ったら、「あれになるの？ やめとけ」と止められた稼業である。
一つ間違ったら腕に入れ墨をするような輩が多かった。「高橋」なる男はそんな典型だ。
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琉球新報によると、沖縄県・東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に伴う市民らの抗議行動で、東村高江の新川ダム近くの県道７０号上で工事関係車両の動きを封じるために徐行運転していた女性が警察に身柄を拘束された。
市民らは３台で徐行運転をしており、そのうち車列の真ん中を走っていた１台の運転者のみが拘束された。同乗していた別の女性によると「車の前方を警察官が動画を撮影しながら後ろ向きに歩いていた。
さらに後方から追い抜いた警察車両が前方をふさぎ、女性の車のドアを開け、地面に押さえつけて手錠を掛けた」。
現場で抗議行動をしていた人は「転びもしていないのに（拘束だとは）。意図的に狙われていたとしてもおかしくない」と話した。
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警官には当たりもかすりもしないのに、いきなり手錠をかけて権力をかさにセクハラ行為に及んだという。ヘンタイ警官は神奈川県警の高橋なる男だと、顔写真に説明がついている。こう言うのはドシドシ拡散して、二度と起こせないようにしよう。
ここをクリック
http://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12198521491.html
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| 日本のTPP先走り批准は国民への背信行為 ( No.1428 ) |
- 日時： 2016/09/12 16:08
- 名前： コリュウ ID:qdsl2sbI
日本のTPP先走り批准は国民への背信行為（引用）
臨時国会は９月２６日に召集され、１１月末までの会期が設定される見込みである。
この臨時国会での最大の争点がＴＰＰになる。
１１月末までの批准を実現するために安倍政権は１０月末までの衆院通過を目指すことになるが、
事はそう簡単には進まない。
安倍政権与党は衆院の３分の２勢力を有し、参議院でも多数議席を占有している。
しかし、自民党は２０１２年１２月総選挙で
「ＴＰＰ断固反対！」
「ＴＰＰ交渉への参加に反対！」
のポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開した。
主権者の多数が自民党が「ＴＰＰ反対」であることを前提に投票している。
ところが、安倍晋三首相は選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉への参加を発表した。
「ペテン政治」の本領をここでも発揮したのである。
しかも、自民党は２０１２年１２月の選挙に際して、
「６項目の公約」
を明示した。
この公約を遵守してのＴＰＰ交渉参加であるなら、主権者の理解もある程度は得られるかも知れないが、
安倍政権がいま推進しているＴＰＰは、この６項目の公約をことごとく踏みにじるものである。
これを「暴走」、「狂走」と言わずして何と言えるだろうか。
ＴＰＰについては、二人の代表的識者が必読の書を公刊されている。
山田正彦元農林水産大臣と鈴木宣弘東京大学教授である。
山田正彦氏の新著
『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！』
（山田正彦著、株式会社サイゾー、税込１６２０円）
は、安倍政権が臨時国会で強硬批准しようとしているＴＰＰ最終合意文書について、
その問題点を具体的事例をふんだんに盛り込みつつ、分かりやすく解説した書である。
日本の主権者すべてにとって必読の書になっている。
東京大学の鈴木宣弘教授は農水省官僚を経て東大教授に就任した行政の表裏を知り尽くした
この分野の第一人者である。
ＴＰＰの問題点を当初から的確に指摘し、日本がＴＰＰに参加すべきでないことを的確に指摘し続けてきた。
その鈴木宣弘氏が
『悪魔の食卓』（角川書店、１４０４円）
を刊行された。
副題には
「ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来」
とつけられている。
堤未果氏が著された
『政府はもう嘘をつけない』（角川新書）
と合わせてＴＰＰを正確に理解するための三部作となっている。
さらに、山田正彦氏や弁護士の和田聖仁氏、ＰＡＲＣの内田聖子氏、
食健連事務局長の坂口正明氏などによるＴＰＰ分析チームが取りまとめたブックレット
『このまま批准していいの？
続・そうだったのか！TPP 24のギモン』
が広くＴＰＰの問題点を理解してもらうための決定版である。
ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html
素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは必要だ。
臨時国会でのＴＰＰ批准を阻止するために、１０月５日から毎週水曜日夕刻に
「国会前水曜行動」
を実行する予定である。
衆議院議員会館内で「情勢共有集会」を開き、国会議員からの情勢報告を受けたうえで、
国会前街頭で「国会前水曜行動」が実行される。
主権者が行動し、この主権者を不幸にするＴＰＰ批准を阻止しなければならない。
また、１０月１５日（土）正午から、東京都港区「芝公園23号地」において
「ＴＰＰを批准させない！10.15一万人行動」
http://nothankstpp.jimdo.com/スケジュール/
が実施される予定である。
臨時国会最大の争点になるＴＰＰ批准を力を合わせて阻止しなければならない。
山田正彦氏の新著
『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！』
の内容をアマゾンサイトから紹介させていただく。
「このままでは日本は破滅する!
国民は本当のことを知らされていない!!
このままでは日本は破滅する!
国民は本当のことを知らされていない!!
TPP反対派の急先鋒である元農水大臣の山田正彦氏が、
専門家たちによる分析チームを結成して、6300ページにわたるTPP協定文書を精査。
政府の説明や既存の報道とは大きく異なる、
TPPの恐怖や問題点を「農業」「漁業」「医療」「食の安全」「公共事業」など、分野別に解説。
2人の米大統領候補までもが揃って反対し、
秋の国会では大きな争点になるであろうTPP批准論争を前に、国民が知るべき情報をまとめた一冊。」
まさに国民必読の書である。
アマゾンブックレビューから、一部を紹介させていただく。
「「内容はこうだった！」というタイトルの通り、
まず第一に「日本国内、日本国民にＴＰＰ協定の内容が知らされていない」ことが大きな問題点であると
指摘している。
何しろ膨大である上に日本語版がないっ！！！
保険契約の約款などのように「長すぎて難し過ぎて読む気を無くさせて、
さっさと判を押させる」という手法まんまであるが、
ここで判を押すのは内国の法律上の決め事でもなく、
ましてや最高法規たる日本国憲法をも凌駕する「国際条約」であるという点だ。
ウォール街の巨大資本がバックに見え隠れする、
米国多国籍企業の利益を代弁するロビイスト・弁護士・会計士達が巧妙に作り上げた長大な文章群。
わが国日本の自国語としてすら咀嚼されていない、こんな代物に易々と調印したらどうなるか・・・。
本書の最重要キーワードととて頻出する「ISD条項」なるもの。
どのような不条理な因果をもたらそうと、「投資家対国家の紛争解決」に関するこれがある限り、
きわめてクールかつドライに金銭的賠償を求められる。
さてそんな、反対はともかく、仮に賛同するにしても何をどう賛同するのかということを考えるとしても、
この協定文書の全てを（作成者がこっそり忍ばせた意図も含め）完全精査する必要があるというのは
当然の事である。
「国益」という言葉が三度の飯よりも大好きな人も当然である。
本書はTPP協定書の分析を通じて、文書内容から読み取れる事実に迫るものである。
言い換えれば、「情報の非対称性の解消に肉薄」するためのものである。
関税撤廃により安く輸入農産物が手に入るという話であるが、
安全性がまったく担保されていない輸入品が押し寄せるという結末である。
食品添加物基準の緩和、遺伝子組み換え食品、クスリ漬けの農産物海産物・・・。
こりゃあかん、もしこうなったら自衛策でなんとかしなきゃと思いきや、
自由貿易上不利な表記や逆に有利な表記が違反となりISDで訴えらえるって・・・。
つまり産地はおろか遺伝子組み換え・非組み換え等の判別表記すらできなくなると。
それも国家対国家ではなく、1民間企業に国家が訴えられるのだ。
私は食生活に関して生協に加入しているが、
このような組織もＴＰＰの論理でいくと強制解体させられるというのか・・・？
選択の自由が消える。」
鈴木宣弘教授の新著の商品説明には次のように記述されている。
『悪魔の食卓』（角川書店、１４０４円）
「安全性も経済発展も嘘で塗り固められたTPP、アメリカの要求に応え続ける「底なし沼」、
農家所得倍増計画の欺瞞、待つのは地域創生ではなく地域壊滅――わたしたちの未来はどうなってしまうのか」
「今ならまだ間に合う!
「安全保障の要は食料」という認識の欠如が農業問題の根本。
活路は競争ではなく中庸にある。
増大する遺伝子組み換え・成長促進剤・食品添加物、伸び悩むGDP、滅び行く地方都市・自然・国富…」
著書には、
ＴＰＰの真実−隠された11の嘘（第１章）
高まる健康リスク（第４章）
「３だけ主義」から「三方よし」へ〜消費者の選択」（第５章）
が書かれている。
鈴木氏は
「国家安全保障の要は食料にある」
とした上で、農業と食糧自給、食の安全・安心の問題に焦点を当てて、
ＴＰＰ問題を分かりやすく解説されている。
「３だけ主義」
とは、
「いまだけ、金だけ、自分だけ」
のことで、２００１年の小泉竹中政権の発足以降、
急激に推し進められてきた「新自由主義経済政策」の根本原理のことである。
安倍政権がＴＰＰを強引に推進しているのは、米国を支配する、
そして、当然の帰結として安倍政権を支配する
強欲巨大資本＝ハゲタカ資本
が安倍政権に日本の先行批准を命令しているからだ。
米国ではオバマ政権下でのＴＰＰ批准が絶望的な情勢だ。
オバマ大統領が任期中の批准を目指すと強弁しているのは、
これを言わないと、日本の批准が困難になるからだ。
何としても日本に先行批准させて、米国での批准につなげたいと考えているわけだ。
内外主要メディアは、米大統領選に関して、圧倒的にクリントン応援の態勢を示している。
その理由はトランプ候補が明確にＴＰＰ反対を示しているからだと考えられる。
この点が堤未果氏の
『政府はもう嘘をつけない』（角川新書）
が明解に謎解きしてくれている。
トランプ氏はハゲタカに支配されていない稀有な大統領候補なのである。
だからこそ、米国を支配する強欲資本はトランプ氏の大統領就任阻止に力を注いでいるのである。
万が一、米国がＴＰＰを批准する場合、内容が修正されることは間違いない。
この点を踏まえれば、最終内容が明かでない現時点で日本が先行批准する正統性は皆無である。
臨時国会でのＴＰＰ批准を阻止することが日本の主権者の利益を守ることである。
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| 「二重国籍問題」蓮舫氏が最も恐れているシナリオはこれ！ 民進党浮上の切り札が封じられる？ ( No.1429 ) |
- 日時： 2016/09/12 16:11
- 名前： コリュウ ID:qdsl2sbI
「二重国籍問題」蓮舫氏が最も恐れているシナリオはこれ！ 民進党浮上の切り札が封じられる？（引用）
■誰が勝ったところで、経済政策は…
民進党代表選（15日投開票）が後半戦に突入した。蓮舫氏、前原誠司氏と玉木雄一郎氏のうち、蓮舫氏が優勢とされている。
ただ、経済政策の観点からみると、候補者3人のうち誰が勝っても期待はできないことを最初に指摘しておきたい。
3人の過去の言動からみると、いずれも安倍政権と比べて「緊縮財政」と「金融引き締め」路線だといえる。3人とも10％への消費増税に賛成であり、同時に安倍政権の金融緩和についても批判的で、金融引き締め指向だ
この3人ともに、旧民主党時代のマクロ経済政策とほぼ同じであり、どうして安倍政権に負けて政権交代になったのか、まったく勉強していないと言わざるをえない。
すべての政治家がひとつだけ覚えておくべきことは、デフレ脱却をするまで緊縮財政と金融引き締めはやってはいけない、ということだ。
デフレから脱却しないと、雇用の確保も財政再建もおぼつかない。3人の意見を聞いていると、雇用の確保を無視し、財政再建を追い求めているが、肝心のデフレ脱却ができないので、雇用の確保も財政再建もできない、という未来しか見えてこない。
安倍政権がまともなのは、金融緩和を継続している点だ。積極財政は2014年4月からの消費増税で一時失敗したが、その後の再増税局面では過ちを繰り返さなかった。
それらの結果、国内総生産（GDP）成長率はいま一歩であるが、失業率や倒産は史上最低水準となっている。GDPと雇用が最重要な課題であるので、この点からいえば、満点ではないが安倍政権はまずまずである。
それを超えるものが、民進党代表候補の3人から出てこないのは残念である。
新たな民進党代表が決まれば、一定のご祝儀で政党支持率は少し上がるだろうが、経済政策で安倍政権に勝ることは考えられないので、脅威にはならない。デフレ脱却を掲げ、金融緩和強化、消費増税凍結でより強力な積極財政を主張するチャンスなのに、みすみすこれを逃すのは野党第一党なのに情けない。
■「二重国籍」そもそも何が問題か
それに追い打ちをかけるかのような話も出ている。蓮舫氏の「二重国籍問題」だ。
蓮舫氏が民進党代表になる可能性は高いが、二重国政問題を国会で追及する動きもある。蓮舫氏は1985年に日本国籍を取得しているが、台湾籍が放棄されたがどうかが問題とされているわけだ。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は8日、国会議員や国家公務員らが日本以外の国籍を持つ「二重国籍」を禁じる法案を国会に提出する考えを示した。早ければ今月末に召集される臨時国会での提出を検討している。
蓮舫氏の言い分は、「国籍放棄問題の渦中にある蓮舫氏、単独インタビュー」（http://news.yahoo.co.jp/feature/349）が詳しい。それによれば、
「蓮舫氏の説明が本当ならば、1985年に日本国籍を取得して以降、台湾の国籍放棄については、本人は台湾政府に確認していないし、確認が必要だという認識もなく、その点について家族からも説明はなかったので、一切の放棄のための行動を取ってこなかったということだ。
一方で、蓮舫氏が台湾籍であることを自覚し、パスポートを取得して台湾に入国したり、投票や納税などの権利・義務を行使したりしたことはなく、台湾の国籍者としての具体的な振る舞いはなかったということになる。
そうなると、残された問題は台湾籍が形式上残っているかどうかである。日本の国籍法上、二重国籍者は認められていないが、外国籍の離脱は努力義務にとどまり、離脱していなくても罰則はなく、厳格な運用は行われていない。もし台湾籍が残っていた場合、蓮舫氏はどう対応するのだろうか」
とのことだ。蓮舫氏は、念のために、台湾籍の離脱証明を取り寄せているようだ。
もともと、蓮舫氏の二重国籍問題は、元経産官僚の八幡和郎氏がネット上で問題提起したことにはじまる。
おそらく、蓮舫氏が国会議員でない一般人であれば、それほど問題にならなかっただろう。実際、これまで厳格な法運用がなかったために、二重国籍者は数万人程度はいると思われる（実際の国会答弁では「平成14年には約3万3千人を超えている」とされた）。
■国家公務員なら知っていること
ただし、国家公務員であれば、二重国籍が不可であるのは常識である。外務公務員法第7条で「国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者は、外務公務員となることができない」と規定されている。
筆者のように官僚出身であると、この話は知っているはずだ。特に、キャリア官僚であれば、海外勤務も多く、外務省に出向することがしばしばだからだ。
筆者の経験からいうと、財務キャリアであれば、ほぼ全員が海外勤務を経験する。そのやり方は、外務省に出向する、国際機関に派遣される、海外の大学などに長期出張で派遣されるという3種類がある。どれになるかは、確率3分の1程度なので、二重国籍かどうかは、当然チェックされる。
かつて外務公務員については、配偶者が日本国籍を有さない場合、または外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていたので、外国人配偶者の場合、外務省には出向しないといわれていたこともある。
もっとも、国家公務員では、人事院規則8118第9条では「日本の国籍を有しない者」は採用試験を受けることができないとされているが、二重国籍者を排除していない。
一方、地方公務員では、人事委員会規則で、基本的に「外国籍の職員については、公権力の行使に当たる業務又は公の意思形成に参画する職に就くことができない」と規定されており、二重国籍者は制限を受けることがはっきりしている。
これらの職以外にも、国籍条項が規定されているものは多いが、日本国民を要件とするものが多く、二重国籍者の扱いはあまり明確ではない。
例えば、国会議員などの公職政治家では、被選挙権者の規定である公職選挙法第10条により「日本国民」であることを要件とし、また地方自治体の公職政治家は地方自治法第19条により「日本国民」であることを要件としているだけだ。
日本維新の会の法案提出は、これらの二重国籍のグレーゾーンをすっきりさせるものである。国家公務員については、二重国籍不可は常識なので、外務公務員法のほうに、「国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者は、国家公務員となることができない」とされても、支障がないだろう。
そもそも、国籍条項を規定されている職種では、国益と外国籍との利益相反を防止するために国籍条項があるわけで、本来であれば、国籍条項は直ちに二重国籍を不可とするもののはずである。この意味で、日本維新の会の法案は、これまでの法律の不備を埋めるものともいえる。
2007年の参院選で、元ペルー大統領のフジモリ氏が国民新党から立候補したが、フジモリ氏はペルーと日本の二重国籍であった。重大な問題だが、あまり議論はされなかった。日本維新の会の法案が成立すれば、そうした問題は回避されることになる。
筆者としては、国籍条項を必要とする職は必ずある、と考える。そのような職では二重国籍は否定すべきである。これは、一般の二重国籍問題とは区別して考える必要がある。
一般の二重国籍問題では、国際法で「人は必ず唯一の国籍を持つべき」とする国籍単一の原則があるのは知っているが、実際には二重国籍を認めている国は少なくない。この意味では、現在のところ二重国籍者に過度な規制を強いる必要もないと思っている。
ただし、二重国籍を認めている国であっても、国家の権力を行使する職では二重国籍が禁止されているのが普通であるので、その常識を日本でも適用したらいい。
■蓮舫氏が最も恐れていること
以上が政策論であるが、政治論から見ても日本維新の会の法案提出は大きな意味がある。
というのは、この法案が通れば、蓮舫氏の政治的な行動がかなり制約される可能性があるからだ。少し説明しよう。
民進党代表になるということは、政権交代すれば首相になるべき人である。現在、蓮舫氏は参議院議員だ。別に参議院議員は首相になれないという決まりはないが、首相の伝家の宝刀である衆院解散権を行使しにくくなる、というデメリットがある。
参議院議員は衆院を解散しても議席を奪われないので、解散して衆院議員のクビを切りながら、自分は安泰、という批判を受けるからだ。
そうした事情もあるので、蓮舫氏はいずれ衆院に鞍替えしたいはずだ。実は、小池都知事誕生とともに、東京10区（豊島区、練馬区の一部）で10月23日に補欠選挙が予定されている。蓮舫氏にとって、自身がその補欠選挙に出るのは、民進党を浮上させる好手のはずだった。
東京10区は、2005年の郵政選挙で小池氏が刺客として出馬して以来、民主党（民進党）女性候補と戦うという面白い選挙区だった。そこで、蓮舫氏が「私も崖から飛び降りる」と言って今回の補欠選挙に出馬すれば、かなり盛り上がっただろう。
ところが、日本維新の会の法案提出が、それにブレーキをかけるのだ。今度の臨時国会は今月26日に招集されるが、日本維新の会の法案は自民党にとっても関心事であるし、そもそも現在の法の不備を埋めるものなので、成立する可能性は高いだろう。となると、「二重国籍者」であった場合、蓮舫氏の鞍替えでの東京10区出馬は微妙になる。
ネットの威力は侮れない。台湾籍の離脱は日本でいうところの官報に掲載されているが、それを調べる限り、蓮舫氏の台湾籍離脱はないという指摘がネット上にはある（http://www.honmotakeshi.com/archives/49510141.html）。
蓮舫氏は台湾籍の離脱証明を取り寄せているようだが、実際に証明書が入手できるかどうか、その日付などで様々な議論が起こるはずだ。そうなると、蓮舫氏の東京10区出馬の可能性はかなり少なくなるだろう。
実際にどうなるかは予断できないものの、日本維新の会の法案が国会で審議されれば、民進党や蓮舫氏にとってはかなり痛い話になろう。
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| 【ピンハネ経済】派遣会社の１５％がマージン率などの公開義務違反 ( No.1430 ) |
- 日時： 2016/09/12 16:14
- 名前： コリュウ ID:qdsl2sbI
【ピンハネ経済】派遣会社の１５％がマージン率などの公開義務違反。（引用）
公開している事業所は７３％。
その内４９％はマージン率が「２０％以上３０％未満」、「３０％以上４０％未満」は３９％、「４０％以上」が８％。
トリクルダウンはここにもない。http://goo.gl/v7EtNo
【劇場ですむか】豊洲市場の地下汚染問題で、盛り土をしなかったこと専門家会議に報告していなかった。
小池都知事が推進する立場の＜原発＞と同じ安全性無視です。
自ら政治資金問題を抱えながら、２億円賄賂問題を追及するか、東京五輪の試金石です。http://goo.gl/wezG3t
【粘り強く】三反園鹿児島県知事が定期点検が近づいてきたため、九電への即時停止要請は断念した。
だが、基準地震動、脆い鋳鉄部品問題、避難計画の整備など、県民の安全のため、取り組むべき問題は多い。
粘り強く追及してほしい。http://goo.gl/tHbgUu
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| 1位奈良、2位香川、3位京都…お金の県民性を分析【西日本編】 ( No.1431 ) |
- 日時： 2016/09/12 16:17
- 名前： コリュウ ID:qdsl2sbI
1位奈良、2位香川、3位京都…お金の県民性を分析【西日本編】〈週刊朝日〉：引用
金融知識の高さや低さ、投資意欲の強さや弱さなど、お金にまつわる地域性を浮かび上がらせた「金融リテラシー調査」が大きな注目を浴びている。今回の調査は、18〜79歳の2万5千人を対象に「金融広報中央委員会」（日銀が事務局で、政府や自治体で組織）がまとめたもの。日本人のお金に関する知識や判断力を、初めて公的・大規模に調べた資料だ。
西日本の特徴を分析すると、東日本以上にお金の県民性が色濃く表れた。
金融知識の上位5位は奈良、香川、京都、岡山、鹿児島。西日本勢が占めた。
「奈良や香川は、これまでのほかの調査でも貯蓄額が高い県として知られます。金融知識と貯蓄額は相関があるのでしょう。香川と岡山は瀬戸内海を挟んだ隣県で、かつて日照りに苦しんだ地域。その危機意識が、ため池や貯蓄の多さにつながっています」（『出身県でわかる人の性格』の著者で、出版プロデューサーの岩中祥史氏［65］）
『ビジネスの9割は「県民性」でうまくいく』の著者で、経営コンサルタントの矢野新一氏（67）も「香川は水不足で苦しんだ地域で、水もお金もためて備える風土」と同じ見方だ。さらに、「奈良は女性が買い物上手と言われます。お金にシビアな大阪との行き来が多く、金銭感覚がしっかりとしています。岡山もかつて上方商人との交流が深かった地域です。お金に細かく、財布のひもが固い」という。
岡山は老後の資金計画を持つ人の比率が全国で最も高かった。
徳島の調査結果も特徴的だ。金融知識が上位で、損失回避傾向も、横並び行動バイアスもともに強い。
「大阪とつながりが深く、男女ともにお金にシビア。目玉商品しか買わない気質と言われます」（矢野氏）
「徳島は藍染めが盛んで、かつてはぬれ手であわの大もうけをした地。しかし、蜂須賀家という殿様を尾張（愛知）から迎え、江戸時代に倹約の気風が定着しました。名古屋の血も強烈に流れています」（岩中氏）
徳島は期日通りに支払う意識の比率が全国で最も高かった。
同じ四国の高知は、横並び行動バイアスが46位と低い。岩中氏は「高知は三方を山に囲まれ、南は太平洋の黒潮と向き合う独特の地形。坂本龍馬を生んだ気宇壮大とも言える気風で、ほかの人と横並びの意識になりにくいのでは」という。
矢野氏も同様な見方だ。
「最近、『キリンビール高知支店の奇跡』（講談社＋α新書）という本が話題ですが、本のなかで高知は何でも一番が好きとのエピソードが紹介されています。そのとおりに、横並び意識が低い地なのです」という。
横並び行動バイアスが47位と、高知以上に弱かったのは、意外にも鳥取だった。「この結果の読み解きは難しい」と岩中氏はうなる。
「鳥取は自然が厳しく、人口密度が低い。あえて言えば、本当は横並びや同調の意識で助け合いたいが、かなわずに自分で判断するとなるのでしょうか」
鳥取は近視眼的行動バイアスが1位。その一方で、島根は46位。隣り合う県がなぜここまで違うのか。
矢野氏は「鳥取はかつて因幡と伯耆（ほうき）に、島根は出雲と石見に分かれていた。それぞれ気質の違う地が一つになった県で、どの地域の人が答えたかなどによって結果が大きく変わるのかもしれません」という。
島根は金融経済情報を見ない人の比率が高かった。
近視眼的行動バイアスの上位の県は、東西を問わずに共通点がある、と岩中氏は分析する。
「1位鳥取、3位秋田、5位和歌山は、高齢者比率が高くて人口減少も進む『たそがれ系』の県。長期的な視点の上昇志向より、今のお金を大切にする考えの人が多いのかもしれません」
横並び行動バイアスが高い県は、1位佐賀、2位熊本、5位鹿児島と九州が目立つ。岩中氏の見方はこうだ。
「『薩摩の大提灯、長州の小提灯』という言葉があります。鹿児島は西郷隆盛を生んだ地で、強い指導者に従って先導される気風があります。佐賀は江戸時代に鍋島家が長く治めた地。権威ある人に弱く、地域の仲間を大切にする気風です」
沖縄は、金融知識が山梨の次に低い46位だった。
「沖縄には『門中』（父系の血縁集団）という言葉があります。地域の結束が強く、互いに助け合う風土。このため、強い危機意識を持つ必要がなく、金融知識も低いのではないでしょうか。それでも、地域に支えられて生きていけるので、『なんくるないさー（何とかなるさ）』という気持ちになります」（矢野氏）
岩中氏も同様の見方だ。
「収入や貯蓄の数値をみると、沖縄は全国のなかで低いほうで、経済的に恵まれていない。このため、近視眼的行動バイアスが2位と、将来のお金よりも今のお金がありがたい気質になると考えられます」
いかがだろうか。
金融リテラシー調査からは、お金の県民性が浮かび上がる。岩中氏は言う。
「すべてを県民性で語れるわけではないですが、地域の歴史や自然環境は住む人の発想や考え方に影響します。各地から人が集まる都市部は特徴が出にくいですが、地方や3世代同居の多い地は、長年受け継がれている価値観が表れるのではないでしょうか」
矢野氏も言う。
「こうやってみていくと、各県ともに個性的ですね。コンビニがさまざまな地域限定商品を出していますが、企業も地域ごとの分析や販売戦略に力を入れています。全国平均、男女別、年齢別だけでは見えないものは多い。都道府県別の違いを詳しく分析できる今回の調査は、大きな進歩です」
調査結果は、金融広報中央委員会のホームページで見られる。あなたならではの視点で分析し、人付き合いやビジネスのヒントにしてはどうだろうか。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！