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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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日銀が自分を総括の大笑い 止まらない狂乱緩和の先は奈落 ( No.1409 )
日時: 2016/09/09 19:11
名前: コリュウ ID:L9A9Bd4E



日銀が自分を総括の大笑い 止まらない狂乱緩和の先は奈落(引用)



「これで一安心だ」「年内1万9000円もあるぞ」――。5日、3カ月ぶりに平均株価が1万7000円台を回復した株式市場は俄然、勢いづいている。

 日本銀行の黒田東彦総裁が「異次元緩和」の継続を明らかにしたことで、一気にイケイケムードが広がっているのだ。

 黒田総裁は5日、東京都内で開かれた講演で「マイナス金利の深掘りも、量の拡大もまだ十分に可能だ」と強気の姿勢を見せ、市場に広がっていた金融政策の限界論についても「限界という考えには距離を置いている」と明言。さらに、「金融緩和による副作用があっても、ちゅうちょすべきではない」「20、21日に実施する総括的検証は緩和縮小という方向ではない」と言い放っている。要するに、まだまだ派手に金融緩和をつづけるぞと宣言したのだ。

「日銀は20日、21日に開く“金融政策決定会合”で、3年半つづけてきた金融緩和について自ら“総括的検証”を行う予定です。市場は『緩和縮小もあるのではないか』と、心配していました。副作用が目立ちはじめ、収益が悪化している銀行から批判が出ていたからです。ところが、黒田総裁は、そうした見方を一蹴した。20日、21日の“総括的検証”も『金融緩和の成果は上がっている』という結論になるでしょう。もし、金融緩和が縮小されたら株価の下落は必至だっただけに、緩和見直し懸念が後退したことで、市場には安心感が広がっています」(経済ジャーナリスト・松崎隆司氏)

 しかし「異次元の金融緩和」について日銀が自ら検証するなんてアホみたいな話だ。なぜ大手メディアが指摘しないのか不思議だが、日銀が3年以上つづけてきた自分たちの政策を「間違いでした」と総括するはずがない。

 誰が見ても「異次元の金融緩和」は失敗である。景気は回復せず、副作用だけが拡大している。中立公正な第三者が検証するならまだしも、自分たちで評価するとは、これほど国民をバカにした話もないのではないか。

■「異次元緩和」やめたらクラッシュ

 2013年4月、華々しくスタートした「異次元の金融緩和」が失敗に終わったことは、もう隠しようがない。

 3年半前、黒田総裁は、市場への資金投入を2倍にし、2年で2%の物価上昇を達成すると胸を張っていたが、3年過ぎても物価上昇率はゼロ%。「追加緩和」まで行い、マネーの量は2倍どころか、3倍の400兆円を突破している。異次元緩和の結果が出ないと、苦し紛れに「マイナス金利」にまで手を出すありさまである。

 さすがに、黒田日銀も、政策が間違いだったことは分かっているはずだ。それでも「副作用があっても、ちゅうちょすべきではない」などと、やめようとしないのは、やめたくても、やめられないからだ。

「恐らく、黒田総裁は“こうなったら行くところまで行くしかない”という気持ちなのだと思います。異次元緩和をストップした瞬間、日本経済はクラッシュするからです。日銀は毎年、国債を80兆円も買っている。全体の8割に達しています。もし、ある日突然、購入することをやめたらどうなるか。国債市場は急速に需給悪化が進み、国債価格が暴落し、金利が高騰してしまうでしょう。日本経済は破綻してしまう。いま、国債を大量に保有している日銀も巨額の含み損を抱えてしまう。だから、ひたすら買いつづけるしかないのです。ETFを年間6兆円購入している政策も、買うことをやめた途端、株価が暴落するから、買いつづけるしか道がない。どんなに“効果がない”と批判されようが、副作用があろうが、日銀は現在の政策をやりつづける以外ないのです」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)

 恐ろしいことに、黒田日銀は、やめたくてもやめられない“シャブ漬け”患者のようになっている。株式市場は、その日銀の「追加緩和」に期待しているのだから、もうグロテスクというしかない。

■いずれハイパーインフレに襲われる

 このまま「異次元の金融緩和」をつづけたら、日本経済はどうなるのか。「ハイパーインフレ」の懸念は増すばかりだ。

 日銀が国債を買いつづけ、市場にカネを流しつづけるということは、空からカネをまくようなもので、事実上のヘリコプターマネーである。コップから水があふれるように、ある時点で物価上昇が制御不能となり、ハイパーインフレを起こす恐れがある。歴史を振り返っても、量的緩和に足を踏み入れた国は、ハイパーインフレに直撃されている。1923年のドイツは年率2万5000倍、1988年のアルゼンチンは年率5000倍という悪性インフレに襲われた。

 マイナス金利の継続も、すでに収益悪化で悲鳴を上げている金融機関が耐え切れなくなる恐れがある。

 さすがに、外国人は常軌を逸した日銀の政策に呆れ返っている。著名な投資家、ジム・ロジャーズ氏は、新聞のインタビューにこう語っている。

〈アベノミクスは常軌を逸したようにお金を刷り続け、円の価値はわずか数年で一時3割も落ちました〉

〈自国通貨の価値を下げたり、インフレを起こそうとする手法で成功した国は過去どこにもありません〉

「そもそも、市場にカネさえ流せば、設備投資も個人消費も活発になり、景気が良くなるという発想が間違っています。企業は収益が上がるビジネスがなければ設備投資しないし、個人は欲しいモノがなければモノを買わない。マイナス金利は、預金に金利がつかず、年金の運用も難しくなり、将来を不安視させ、逆にモノを買わなくなる可能性だってある。経済は人の営みなのに、黒田総裁は、人間の感情をまったく分かっていない。これでは景気が良くなるはずがありません」

 この狂乱緩和は、やめたら国債が暴落して金利が高騰、つづけたらハイパーインフレと、行くも地獄、退くも地獄が待っている。


黒田日銀は戦前の大本営と同じ

 なのに、黒田総裁は、「マイナス金利の深掘りも、量の拡大もまだ十分に可能だ」と無責任に楽観論をふりまいているのだから、ほとんど戦前の大本営と変わらない。このまま突き進んだら、破滅が待っていると分かっているくせに、失敗を国民に明らかにせず、「うまくいっている」と、平気でウソをつく。日本は焼け野原になるまで戦争をやめられなかった。黒田日銀の「異次元緩和」も、日本経済がクラッシュするまで止まらないだろう。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「黒田総裁の発言は、支離滅裂になりはじめています。『もうデフレじゃない』と口にしながら、異常な政策をつづけている。異常な政策は、異常な結末を招くことは、歴史が証明しています。恐ろしいのは、3年以上、異常な政策がつづいたため、国民が“異次元緩和”や“マイナス金利”を異常だと思わなくなりつつあることです。特攻隊のような異常な作戦を受け入れてしまった戦前と同じです。最悪なのは、安易にカネをジャブジャブにする政策を取ってしまったために、コツコツとモノを作る日本の強みまで忘れさせてしまったことです」

 もう国民は、この先に待っている奈落を覚悟するしかないのかも知れない。
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第2のリーマン・ショックも間近か。欧州金融危機で日本が被る大打撃 ( No.1410 )
日時: 2016/09/09 19:15
名前: コリュウ ID:L9A9Bd4E



第2のリーマン・ショックも間近か。欧州金融危機で日本が被る大打撃(引用)



確実視されるアメリカの利上げを受け、為替は円安に振れ株価も上昇の動きを見せるなど、ようやく日本にとって好ましい流れとなった観もありますが、「ドル高が欧州の金融危機を招く」と指摘するのはメルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さん。津田さんはその論拠を記した上で、迫り来る欧州金融危機は日本にとって対岸の火事ではないと警鐘を鳴らしています。

■欧州金融危機の足音

米国は景気が回復して、利上げの方向であるが、一方、欧州では銀行が破綻する可能性が出てきた。ドイツ最大のドイツ銀行とイタリア3位の銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナと同国1位のウニクレーディト、バンカ・カリージェである。今後、どうなるのであろうか? その検討。

■米利上げが確実

イエレンFRB議長とフィッシャーFEB副議長の8月26日の講演会とその後のコメントで、9月利上げの可能性が増したと市場は見て、1ドル=103円まで円安になったが、9月2日の雇用統計は、予想に比べて低かった。しかし、年内の利上げは確実で、9月の可能性もあるということで、1ドル=104円になっている。

米国の景気は上昇しているが、金融緩和を世界で行ったために、歴史的長期金利の低下が進行している。このことで、日本を除く世界は株高になっている。このままにすると、バブルが起きると米国のFRBは心配になり、利上げを志向している。しかし、どうもこれだけではないようである。これは後で説明する。

これにより、円安になり、日本だけは今まで円高に向かい株安のままに放置されたことで、PERが低く他の市場に比べて割安になっている。よって、日本の株価は1万7,500円程度まで上昇する可能性がある。というように、ここまでであれば、日本バンザイであるが、しかし、ドル高になることで問題が出てくる。それは欧州の金融危機である。

9月2日ドイツ銀行のジョン・クライアン最高経営責任者(CEO)は、同行立て直しを1からやり直す。昨年に新戦略を発表したものの、同行の時価総額は半分以下に減ってしまったので、追加の支店の閉鎖や投資を減らすというが、ドイツ銀がコメルツ銀との合併を検討したが、共倒れになると拒否されたようである。それほど、ドイツ銀行は危機的な状態になっているようである。

■欧州金融危機

このコラムでも何遍もドイツ銀行が登場したので、覚えていると思うが、世界最大のデリバティブ扱い量であり、石油価格の下落、英国のEU離脱でデリバティブで大損、ソロスの空売りなど、ドイツ銀行の破綻を読んで、ヘッジフォンドは動いている。

最大量の企業倒産保険であるCDSの引受け手であり、このドイツ銀行が破綻すると、CDSも無効になり、他の企業や銀行も連鎖倒産になる可能性が高い。しかし、誰が倒産するか、事前にはわからない。

このため、ドイツ銀行が倒産すると、世界の金融機関は資金が凍結し、流動性不安になる。どの銀行が倒産するか見えないからである。リーマンショックと同じようになる。一番大きな影響を受けるのは、欧州の金融機関であり、イタリアの1位、3位のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナとウニクレーディト、バンカ・カリージェであり、現時点でも不良債権が多く、不安定であり、この両行が倒産して、続いて多くの欧州の銀行が破綻する可能性がある。

世界大恐慌がドイツから発生する可能性が高いということになる。

ECBのマイナス金利の深掘りで、ドイツでも預金者から手数料を取る方向になり金庫が売れ始めて、預金を引き出しているようだ。このように銀行から預金がなくなり、銀行安定化のための預金準備率を維持するために、貸出や投資を削る必要があり、銀行の経営を圧迫することになる。

このため、ECBのマイナス金利深掘りが欧州銀行を不安定にしている。

■欧州の継続する金融危機

欧州は、なぜ、ギリシャ危機から危機が続いているかというと、景気対策として、財政出動ができない。対GDP比3%以内の財政赤字しか認めないために、財政出動ができないので、一度、景気が悪くなると、通貨調整機能もなく、景気回復が絶望的になり、若者は職を得るためにドイツなどに移民する必要が出てくることになる。

英国はホンドを維持したので、通貨調節機構が働き、EU離脱選挙後、それ以前より景気が良くなっている。ホンドの大幅下落でそうなっている。

EU圏では、ドイツが支配するECBが金利を決めるので、金融政策を自国の事情では変更できない。このため、マイナス金利などというユーロ安にする政策を継続することになる。輸出には有利であるが、輸入には不利である。また、弱い国に対する補助金がないので、この差を埋めることもできない。日本国内を見ると、地方交付税があり、地方の基礎的な環境を維持できているが、これがない。

このような環境であり、EUは脆弱な連合になり、弱小国の経済が回復しないで、度々、金融危機になるのである。反対に、ドイツはバブル状況になる。

このような脆弱な連合で、ECBドラギ総裁はマイナス金利を深掘りして、金融機関を痛めつけて、特にドイツ銀行の立て直しをできなくしているようである。

■なぜ、欧州は危機にならなかったのか

危機が継続する環境であったが、危機がなぜ、起きていないのかというと、1つがドイツが危機になると、ギリシャ危機のように追加的に資金を入れていた。2つには、移民を入れて需要を高めていた。3つにマイナス金利でユーロ安にして、貿易量を拡大した。

しかし、この条件が変化する。1については、ドイツが先に金融危機になる。2については、テロ多発で移民を入れなくなったことで、需要拡大はなくなる。3については、マイナス金利の負の面が出て、銀行倒産が起きる。それと銀行倒産時の安全性を担保できる英シティがEUではなくなる。

■米国が立ち直った理由

ユーロ圏や日本と違い、なぜ、米国は立ち直ったのかという疑問が出ると思うが、移民が多く生産人口が増加している。ドルが基軸通貨であり、ドルでのビジネスが多く、安定的である。特にドル・リンク地域・国が多いので、為替リスクが少ない。自国市場が大きく、為替で輸入を止めることで市場を取り戻せる。経済が不調であれば、簡単にドル安にできる。基軸通貨国の特権があるので、このようなことができる。そして、米国は、景気回復になってきた。

■今後の予測

欧州の金融危機は、ドル高になるので資金がドルに向かう事になる。預金する手数料を取る銀行から、金利が高い米国の銀行に預金を移すはずであり、銀行経営はEUでは難しくなる。

欧州の経済が大きく崩れると、中国の輸出先でもあり、中国経済も崩壊する可能性が出てくる。米国と日本は中国の国際法無視で、厳しく貿易面でも対応するので、輸出量を増やせない。

日本は、米国の景気上昇で、円安になり経済は復活することになるが、中国と欧州経済の動向により、その影響も受ける可能性があるし、米国も影響を受けることになる。

米FRBは、欧州や中国の景気下落時、自国景気も下がると見て、その時に金利の操作ができるように、政策ツールを増やしておくことを今から準備をしてるようにも見えるのである。

とすると、日本の投資家や企業も、円安になり株価は上昇するが、その後、欧州の動向を見る必要がありそうである。

さあ、どうなりますか?
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金融危機など、クソ喰らえ! ( No.1411 )
日時: 2016/09/09 20:42
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:vTQFG4sU

>第2のリーマン・ショックも間近か。欧州金融危機で日本が被る大打撃(引用)

何かがあれば、すぐに飛び交うこの言葉。

金融危機、なんとかショックなどは市場主義経済のシステムの持病のようなもの。

そんなことで大騒ぎしえ欲しくはない。

リーマンショックとやらも社会の下層で生活している我々には、一体何が起きたのか解らない。

そのうちに、持病の金融危機病も悪化して不治の病となるであろう。

市場主義経済病の患者は、バタバタと帰らぬ人となるであろう。

まあ、そのような事も関係ない。

なにせ、いずれは自給自足の生活をせざるを得ないのであるから。

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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.1412 )
日時: 2016/09/10 10:31
名前: 贅六@関西弁 ID:hGl../N6

経済、金融、の事はよう解りまへんけど、 天橋立はんの言うてはる事は解らんでもおまへん。

世間で、金融、経済、の問題が論じられてる時、其れは企業マインドで議論が戦わされてるのが常でおますわなァ。勿論、企業の好業績、不良業績、がワテ等下層庶民にも影響を及ぼすちゅうのは解りますが、そやから言うてワテ等庶民には何の手の打ち様もおまへん。庶民が何を言おうとも政治屋と役人と資本家が好きな様に事を運んでまっさかい、世の中、庶民の生き易い様には成りまへんわ。

ワテ等から言うたら何でか判りまへんけど、今の日本の政治状況を見てたら、庶民の多くを含む日本人の民意は、現体制を是としてます。此れでエエと言う選挙結果に成ってますねん。
日本が多数決による議会制民主主義である以上、此れはどないにも成りまへん。

此れから先、日本を取り巻く世界の情勢によって、日本がどう変わるか無学なワテには予言の仕様もおまへんが、最悪の場合天橋立はんの言うての通り自給自足の暮らしに成らんとも限りまへん。

戦中・戦後を生き延びて来たワテらには其れに耐える知恵は持ってる積りでっけど、戦後生まれが殆どの今の日本人には其れが出来まっしゃろかなぁ? 其の頃にはワテ等はもうこの世には居てまへんけど、出来たらその頃の困窮ぶりが見てみたいなァ、て思いますわ。 「此れがアホな日本人が選んだ事の末路や ! ザマ見され!」ちゅうてね。
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オバマ・安倍会談を断られて嘆いた外務官僚 ( No.1413 )
日時: 2016/09/10 18:52
名前: コリュウ ID:hlfJXDG6



オバマ・安倍会談を断られて嘆いた外務官僚(引用)



 きょうの朝日新聞に外務官僚の嘆きが書かれていた。

 そこに私は今の日本外交の姿を見る思いで最大の関心を持って読んだ。

 おそらく今回で最後になるだろう安倍・オバマ首脳会談の実現は、

今度の安倍首相の外遊の大きな目玉になるはずだった。

 だからこそ安倍首相は何としてでも実現したいと思い、

外務官僚も必死でそれを実現しようと米国側に働きかけた。

 ところがついに実現がかなわなかった。

 その外務官僚の落胆ぶりを、きょうの朝日新聞は伝えていた。

 私が注目したのは、そこに書かれていた外務省幹部の次の言葉だ。

 つまり、これで当分は米国との仕事はなくなったと、

喜びとも哀しみともつかない言葉をうそぶいたというのだ。

 私は外務官僚だったからよくわかる。

 オバマの最後の対日外交は、首脳会談の見送りという冷淡な判断で終わった。

 これでは、いまさらオバマ大統領との実のある外交など期待は出来ない。

 しかも米国は大統領選一色になり、オバマ大統領は文字通り死に体だ。

 どっちが勝っても、新しい大統領が動き出すのは来年の一月からだ。

 つまりこれから半年間は対米外交は動かしたくても動かない、ということだ。

 対米外交がすべての外務官僚にとっては格好の息抜きになる。

 本当はそうではなく、辺野古問題やTPPで、外務官僚は国民の為に働かなければいけない。

 しかし、対米従属外交だから、決してそうはしない。

 米国が動かなければ仕事が無くなるのだ。

 外務省の幹部にとっては対米外交が日本外交のすべてだから、日本外交そのものがお休みになる。

 それは疲れ果てた彼らにとっては格好の息抜きだ。

 しかし、喜んでばかりはいられない。

 仕事がなければメディアは書かない。

 自分たちの存在感が無くなる。

 だからどうでもいい外交をつくって仕事をしている振りをすることになる。

 それがまさしくパフォーマンス外交なのである。

 もちろん外交はそうあってはならない。

 辺野古移設にしても、TPPにしても、アジア外交にしても、米国が機能しない今こそ、

日本の国益に沿った自主外交を行うべき絶好のチャンスなのだ。

 しかし、その発想は今の外務官僚の頭から完全に消えうせてしまっているのである。

 戦後70年経って、ここまで日本外交がダメになったということだ。

 それを見事に教えてくれた、きょう9月9日の朝日新聞の東アジア首脳会議の記事である。
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プーチン12月訪日 永田町で囁かれる「二島返還解散」 ( No.1414 )
日時: 2016/09/10 18:55
名前: コリュウ ID:hlfJXDG6



プーチン12月訪日 永田町で囁かれる「二島返還解散」(引用)



 9月2日、ウラジオストクで行なわれた日露首脳会談において、プーチン大統領が12月15日に訪日することが決まった。両国の今後の内政・外交戦略をにらんだ微妙な日程設定である。

 日本は年末までG7(主要7カ国)の議長国である。ウクライナ危機を受けた欧州連合(EU)の対露制裁は来年1月末で期限切れとなるため、プーチン大統領としてはG7議長国との経済協力をアピールすることで、EUの制裁解除を促す狙いがある。

 また米国の新大統領就任式が来年1月20日で、米新政権発足前に“日米離間”を画策できる。日本にとっても、米外交の空白期はフリーハンドの外交が可能となる。

 一方で、大統領訪日はロシアの政治日程にも影響しかねない。プーチン大統領に近いクドリン前財務相らは、9月の下院選に続いて18年3月の次期大統領選の前倒し実施を求めている。

 ロシア経済は原油安や欧米の経済制裁で低迷、国民生活も苦境にあり、大統領選の前倒しは、国民の不満が高まる前にプーチン長期政権を確実にする動きだ。訪日を成功させ、欧米の制裁緩和を実現すれば、前倒し大統領選に有利な環境を創出できる。

 ラブロフ外相は12月の訪日時に北方領土問題で何らかの結論を提示する方針を示唆したが、現状では、1956年日ソ共同宣言に基づく歯舞、色丹の二島引き渡しにとどまる可能性が高い。

 プーチン大統領の過去の発言や国内の保守・愛国志向から見て、大統領が「三島以上」に踏み込むのは困難だろう。平和条約調印を優先する安倍晋三首相は二島引き渡しを基礎に、将来の国後、択捉の帰属協議にも道を残す形で決着させるかもしれない。

 事実上の「二島先行返還」となるが、その場合、自民党政権が戦後主張してきた「四島返還」と矛盾する。

 永田町では、安倍首相が北方領土問題での方針転換を口実に、来年1月にも衆院解散、総選挙に踏み切るとの憶測が出ている。領土問題で国民の信を問う「二島返還解散」との見立てだ。

 これまで14回会談し、盟友関係を築いた安倍、プーチン両首脳は、互いの政権延命に向けても阿吽(あうん)の呼吸があるようだ。
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安倍昭恵首相夫人の独自活動は自民党メディア戦略の一環か? ( No.1415 )
日時: 2016/09/10 19:00
名前: コリュウ ID:hlfJXDG6



安倍昭恵首相夫人の独自活動は自民党メディア戦略の一環か?(引用)



自民党の圧勝に終わった参院選後、ファーストレディ・安倍昭恵氏の動向に注目が集まっている。

“家庭内野党”とも称される昭恵氏は、原発や米軍基地問題に関して安倍首相とは真逆の主張をたびたび行なってきた人物。参院選翌日には、選挙戦で安倍政治への批判を繰り返してきたミュージシャン・三宅洋平氏へFacebook上で対話を呼びかけた。

後日、ふたりは会食し、昭恵氏はその場で安倍首相に電話を繋ぎ、三宅氏との“異例の電話対談”が実現。その後も反対運動が激化する沖縄県高江のヘリパット建設現場を三宅氏と突然訪問するなど、首相夫人として前例のない独自の活動が世間をザワつかせている。

三宅氏との異例のタッグなど、昭恵氏の活動が意味するものは? また安倍政権にとって、どのような影響があるのか?

自民党のメディア戦略や三宅氏の選挙活動に詳しい、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授・西田亮介(りょうすけ)氏に、一連の騒動への見解を聞いた――。

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―「昭恵氏が官邸によって、三宅洋平のもとへ送り込まれた」など様々な憶測も飛びかっていますが、西田先生はどんな印象をお持ちですか?

西田 参院選直後というタイミング、反安倍政権の活動家と首相夫人という組み合わせ、政府への反対運動が行なわれている現場への訪問など、いくつかの要素が合わされば、そこに何か「意味」を見出したくなるものです。しかし、それほど、計画的かつ明確な政治的意図があるようには思えません。今回の行動は戦略的にデザインされたものではなく、お互いの持つネットワークを介してふたりが繋がった末、偶然起きたものに過ぎないというのが私の見解です。

そもそも安倍昭恵さんの「感性」は、ある意味では三宅さんとも近いところがあります。というのも、昭恵さんは首相夫人になった後も大麻(ヘンプ)の栽培地を訪問するなど、三宅氏と同じく “ニューエイジ的なもの”への関心を示した雑誌記事などがあるからです。そんなふたりが、同じくニューエイジ的な世界観を持つ放送作家の谷崎テトラさんのような人物を介して出会い、その場で意気投合する。これは、なんら不思議なことではないでしょう。

―激しい反基地闘争が続いている高江への訪問は、どう評価されますか?

西田 三宅さんは様々な点で配慮を欠いていたと言えるとは思います。これまで活動を共にしてきた仲間や高江の住民にどう受け止められるかという視点が不足していたのは明らかです。その結果、支持層の一部から信頼の喪失に繋がったようにも見受けられます。

三宅さんは政治的主張としては反権力ですが、権力への批判的なまなざしが一貫しているとはいえません。彼のブログやTwitterでの記述によれば、昭恵さんの人柄を大いに評価しているようです。しかし、昭恵さんは一般人ではなく、あくまで首相夫人。権力に極めて近い立場にいる公人です。仮に“いい人”であったとしても、素朴に仲を深めるのではなく、「いかなる時も、限りなく権力に近い人物である」という留保を持って接するべきではないでしょうか。

というのも、昭恵さんは結果的に世間からの好感度を上げることになったと見ているからです。「自分たちを支持しない人々の意見を聞く」「現地に足を運ぶ」といった行為は、一般的にポジティブな評価を受けやすいものだからです。

「イメージ」が大きな意味を持つ現在の政治状況において、重要なのは「意図」もさることながら「結果」がすべて。どのような戦略が事前にあったにせよ、今回の騒動では結果的に三宅さんの迂闊(うかつ)さが浮き彫りになり、昭恵さんが好感度を上げて、さらには安倍政権のイメージ向上に繋がる可能性を持つ。この点にこそ、目を向けるべきです。

―それにしても、昭恵さんはなぜ、これほど自由奔放な活動ができるのでしょう?

西田 ひとつの活動を継続するというよりは、散発的で非計画的だからだと思います。著名人と会食したり、どこかを訪問して話を聞いたり…といったように昭恵さんの活動は単発的なものが話題を呼んでいます。そのため、たとえ政権とは異なる考え方を持っていたとしても、官邸側にとってそれほど大きなリスクになりません。

逆に、ある程度自由に活動させたほうが政権にとってメリットになるか、特に問題がないので関与する必要がないと判断しているのでしょう。もし実質的に“家庭内野党”になり、政権に悪影響を及ぼすようなことになれば、当然ハンドリングの対象となるはずですから。

今のところは、活躍しているビジネスパーソンや社会起業家たちと頻繁にコミュニケーションをとり、時折メディアに登場することで、内助の功的な旧来のイメージと異なった「新しい首相夫人像」を打ち出せています。これは安倍政権のイメージ戦略にとって、非常にポジティブなことでしょう。三宅さんも間接的にその形成に貢献しています。

―昭恵さんの活動も、実は安倍政権のメディア戦略の一環という可能性はないのでしょうか?

西田 あくまで推測ですが、そこまでデザインされたものではないように思います。あくまで個人の意思による、自由な活動が中心ではないでしょうか。もちろん昭恵さん自身に「どういう人に会うべきか」「どういうことをするべきか」をアドバイスする個人的なコンサルタントが付いている可能性はあると思いますが、いわゆる戦略的コミュニケーションというには弱く、官邸によるものではないような印象です。

むしろ、安倍政権のメディア戦略に貢献しているのは、昭恵さんとコンタクトを取る人や取材するメディアの側です。彼らはもっと権力への警戒心を持つべきでしょう。

そもそも権力とは強大で、国民の利益より、自身の持つ力を拡大させることを優先する傾向にある「信頼できないもの」「信頼してはいけないもの」の最たる例です。現代においても、政権や政党は統治をより磐石なものにしようとしていて、政府自民党は「統治のイメージ政治」を日々実践しています。そのため権力の監視を怠(おこた)れば、彼らにフリーハンドを与えてしまうことになりかねません。

そして現状、昭恵さんの活動はその「統治のイメージ政治」の形成に貢献しています。「この道しかない」をキャッチフレーズに、「力強さ」を全面に押し出している安倍政権。彼らが置き去りにしている「柔らかさ」のイメージを、偶然にも昭恵さんの活動が補っているという解釈もできるでしょう。

私の周りでも、昭恵さんと面識のある人が何人もいますが、三宅さんと同じく「話がわかる、いい人」という印象を持っている人が多いようです。しかし、昭恵さんが「政治的な意図を持っているか」「いい人か否か」は大した問題ではありません。

重要なのは、その機能です。昭恵さんの行動がメディアに取り上げられることで、結果的に世論へどんな影響を及ぼすかという帰結を想像することです。昭恵さんとコンタクトを取る人はすべて、自分が権力にとって有利に利用されるという可能性について意識するべきでしょう。

そして取材するメディアも、権力監視の姿勢を忘れてはいけません。メディアの多様化によって情報量の増えた現在、「政治はこうあるべきだ」と指摘する従来のジャーナリズムは機能しないので、わかりやすく問題点を明らかにしていく必要があります。

例えば、「昭恵夫人の活動は、結果的に安倍政権のイメージ向上と関係するか」という仮説を、昭恵さんのこれまでの行動を列挙して見せながら、検証するといった手法は有効でしょう。

―最後に、盤石とも言われる安倍政権が続く中で、昭恵さんは今後どんな役割を担うでしょうか?

西田 働きアリの法則でいえば、官邸にとって昭恵さんは「遊んでいる2割のアリ」です。「遊んでいる」というのは、政権にハンドリングされることなく、自由な行動が許されているという意味においてです。

しかし、現在の認知度と好感度の高さを見れば、自民党政治が危機に陥った時に担ぎ出され、いざ政治の候補者、救世主として擁立されてもなんら不思議ではありません。昭恵さんはそんな可能性もある公人であるということを、改めて認識しておくべきでしょう。
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全裸写真フライデーされた東国原氏 橋下氏選挙応援が関係している? ( No.1416 )
日時: 2016/09/10 19:13
名前: コリュウ ID:hlfJXDG6

(↓:こいつ、もともと芸人やろ!?こんなお笑い稽で「は・だ・か!???」これなら、フツウの芸能人のほうがまし。なんせ、「芸能人」は、「芸人」に比べて才ある!!昔から言うやろ、「能(脳)」ある鷹は爪、隠すって。コイツのは品性下劣や!!



全裸写真フライデーされた東国原氏 橋下氏選挙応援が関係している?(J-CAST):引用


2011年11月27日に投開票が行われる、大阪府知事、大阪市長選挙を前に、橋下徹・前大阪府知事を応援している、東国原英夫・前宮崎県知事の全裸写真が写真週刊誌「フライデー」(2011年11月26日発売号)に掲載された。
全裸の東国原氏が大股開きでカーペットの上に座り、局部を白いまな板の上にのせている。見出しも「仰天スクープ 不倫の果てに! 東国原英夫『まな板の上で開チン』写真」と強烈だ。
早稲田大学在籍時、「勉強会」で撮影
記事によると、この写真は東国原氏が早稲田大学政治経済学部で学んでいた2004年に東国原氏のマンションで開かれた「勉強会」で撮影されたものだという。当時、東国原氏は既婚女性と「ダブル不倫」の状態にあった。酒も入っていたこともあり、会合に同席していたその女性が東国原氏の浮気癖を叱責した。
これに対し東国原氏が「だったら、(浮気をしないという)証拠をこれから見せてやる」と啖呵を切り、全裸になって自分の局部をまな板の上に乗せた。「二度と浮気ができないよう、切り落とす」という意味を込め、包丁で切る真似をしたといい、そこを写真に収めたようだ。
ただ、なぜこのタイミングで東国原氏の全裸写真なのか。たけし軍団出身の東国原氏が全裸になること自体はそれほど意外性がない。
「ダブル不倫」については「事実無根だな」と否定
こうした点について、東国原氏が、フライデー発売前日の24日にブログに書いている。
なぜ、今になって写真が出てきたのかということに関しては「大阪W選挙で橋下氏を応援しているからかも知れないが…いや、きっとそうに違いないが。明後日、応援演説に行くことを知っているのか? そうであるなら、素晴らしいタイミングである」。
「ダブル不倫」については「事実無根だな。この部分は名誉毀損である」と否定し、「後、僕に品格・品位・人品骨柄を期待されてもな〜(笑)。大体、政治家で品格・品位・人品骨柄申し分ない人間ているかな?」と書いている。
「東国原さんとの2ショット撮影、ご参加ください!」
ちなみに、ここ最近東国原氏が何をしていたかというと、以前から親しくしていた橋下氏の応援以外には、よくパチンコ店で営業をやっているようだ。関西のパチンコ店のHPでは、5月に東国原氏が来店し、東日本大震災の募金活動を行った様子が紹介されている。
10月末に神奈川の店舗を訪れた際も事前に店舗HPで「東国原さんと2ショット写真なんてこんな機会でないとなかなかありません。店内マイクでご案内をしスタッフがご遊技中のお声をお掛けしますのでその際はぜひご参加下さい!」と告知されている。
かなり人気のようだが、店舗で東国原氏を見かけたという人はブログに「今年の始めまで県知事だった人が、こんなに早い段階でパチ屋まわりをしてて良いんだろうか?」と書いていた。
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【バラ撒き】安倍首相、キューバの対日債務1200億円を免除!対日債務全体の3分の2に匹敵! ( No.1418 )
日時: 2016/09/11 19:11
名前: コリュウ ID:J.dEAJQY



【バラ撒き】安倍首相、キューバの対日債務1200億円を免除!対日債務全体の3分の2に匹敵!(引用)


首相、1200億円免除表明へ キューバ対日債務
http://this.kiji.is/147298846343856135?c=39546741839462401
 安倍晋三首相は、キューバが抱える対日債務約1800億円のうち、3分の2に当たる約1200億円を免除する意向を固めた。今月下旬、日本の首相として同国を初訪問する方向で、トップのラウル・カストロ国家評議会議長との会談で表明する考え。新規経済協力や日本企業の進出を促すため、障壁となる巨額債務の軽減が必要だと判断した。複数の関係筋が10日、明らかにした。
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加藤紘一の実家が焼き討ちに遭っていた!! ( No.1419 )
日時: 2016/09/11 19:14
名前: コリュウ ID:J.dEAJQY



加藤紘一の実家が焼き討ちに遭っていた!!(引用)


 山形県鶴岡市で2006年8月15日、元自民党幹事長、加藤紘一の実家と事務所が右翼を名乗る暴漢の放火で全焼した。

 犯人の堀米正広(当時66)は1階の錠のかかっていなかった玄関から侵入し、寝室にガソリンをまいて火をつけ、木造2階建ての住宅と棟続きの事務所計約377平方メートルを全焼させた。

 犯行の動機について放火犯は、「加藤が小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判したからだ」と自供。加藤はかつて「YKK」といって小泉と山崎拓の3人で同盟関係を結んでいた。

 小泉は首相秘書官から焼き討ち事件の知らせを受けたが、加藤に見舞いの電話1本かけなかった。首相になるまでは加藤や山崎を、「YKK」だ、なんだと散々、利用しながら、こんな仕打ちを平気でする冷徹な男である。

 加藤宅が焼き討ちにあった同じ日に、小泉純一郎は靖国神社を参拝した。
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