 年金、強制徴収を所得300万円以上に拡大 ( No.1475 ) |
- 日時： 2016/09/20 18:42
- 名前： コリュウ ID:2P7CDH8I
- アイツは、（↓：ドブにみんなの貴重な大金！ぶち込んでいるのと同じだ！！、、、バ・カ・ヤ・ロ・ウ！！
▼年金、強制徴収を所得300万円以上に拡大（引用）
国民年金保険料の納付率は60％程度で低迷が続く。厚労省と日本年金機構は、保険料の強制徴収の対象を2017年度から３００万円以上にする。
滞納が続いた人にまず文書や電話、戸別訪問などで納付を求める。これらの要請に一切応じない場合、「最終催告状」という書面を送り、それでも応じない場合に督促状を送付。
その後に年金機構の職員が銀行口座や有価証券、自動車などの財産を調査し、売却できないよう差し押さえその後強制徴収を実施するという。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
結構なことだと思う。払えるのに、ズルを決め込んで納めずに「逃げ切ろう」などという考えを許してはならない。まじめに保険料を納付する正直者が損をするような仕掛けはよくない。
しかし、なけなしの懐から工面して納めた保険料を、勝手に鉄火場に持って行って丁半バクチ（株式）をする輩も徹底的に厳しく糾弾すべきだ。
いくら納付率を引き揚げたところで意味はない。ザルで水をすくっても桶に水はたまらない。
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| 劇薬マイナス金利深掘り、日銀合わせ技でも円安トレンド回帰は期待薄 市場に衝撃か−米利上今週 日本株は上昇、為替安定で輸出 ( No.1476 ) |
- 日時： 2016/09/20 18:47
- 名前： コリュウ ID:2P7CDH8I
劇薬マイナス金利深掘り、日銀合わせ技でも円安トレンド回帰は期待薄 市場に衝撃か−米利上今週 日本株は上昇、為替安定で輸出
＜引用＞
劇薬マイナス金利深掘り、日銀合わせ技でも円安トレンド回帰は期待薄
2016年9月20日 09:48 JST
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国内債利回り曲線の傾斜化観測
大量持続的な円安フロー発生させるトリガーになり得ない−ドイツ証
約２カ月にわたり金融市場でさまざまな憶測を呼んだ日本銀行の「総括的な検証」の結果がいよいよ21日明らかになる。有力視されているのがマイナス金利の深掘りと利回り曲線のスティープ化の合わせ技だが、円高傾向が続く為替相場の転換点になると見る向きは少ない。
円は14日に約１週間ぶりとなる１ドル＝103円台前半まで一時下落した。きっかけは、日本経済新聞の報道。日銀がマイナス金利政策の深掘りを今後の金融緩和の軸とし、それによる副作用を抑えるため、超長期国債の購入を抑えて長短金利差の拡大を促すことも検討するという。
黒田日銀総裁
黒田日銀総裁 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
実際、日銀の黒田東彦総裁や中曽宏副総裁は今月の講演でマイナス金利の副作用について相次いで言及した。市場では日銀が金融機関の収益圧迫や機関投資家の運用悪化に配慮して、利回り曲線の傾斜化を図るとの観測が広がっている。
ＪＰモルガン・チェース銀の佐々木融市場調査本部長は、「イールドカーブがスティープ化した場合のインプリケーションは、金利差縮小で円高圧力だが、銀行株にとってはプラスなので円にとっては少しネガティブになってくる」と指摘。結局、影響は相殺されるため、ドル・円が100−104円のレンジは抜けることはないとみている。
ＪＰモルガンは先週、今回の会合で予想する日銀緩和の内容を一部修正した。マネタリーベース増加のターゲットを年80兆円から90兆円に増額するとの予想について、国債の買い入れ額は80兆円に据え置き、社債、地方債、財投機関債などの買い入れで増額を行うと変更。マイナス金利については引き続き20ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）の深掘りを予想するが、銀行収益への悪影響を懸念するなら10ｂｐにとどまる可能性もあるとみている。
佐々木氏は、「個人的にはマイナス金利の深堀りは不安定な時にしかやらないと思う」と述べ、「マイナス金利の深堀りをすると円安になるかというと、たぶん逆だ」と話す。
20日午前９時36分現在のドル・円は101円94銭前後で推移。１月末に日銀によるマイナス金利政策の導入以降、円は17％上昇。６月末の終値は103円20銭で、このままいけば2011年以来の３四半期連続の円高となる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-20/ODL5KS6JIJUU01
黒田緩和、枠組み修正へ 日銀20日から「総括検証」
2016/9/20 1:31日本経済新聞 電子版
保存その他
日銀は20〜21日に開く金融政策決定会合で、金融政策の「総括的な検証」を実施する。目標とする物価２％上昇の達成にめどが立たないなか、大規模な金融緩和を粘り強く続けられるように、金融政策の枠組みを修正する。副作用に配慮した国債購入の方法や、マイナス金利政策の強化の是非が主な論点になる。
日銀は2013年４月に量的・質的金融緩和を導入した際、物価２％の目標を「２年」で実現すると約束した。ところが約３…
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07418270Z10C16A9NN1000/?n_cid=NMAIL001
市場に衝撃走るか−米利上げは今週あるとプライマリーディーラー２社
Brian Chappatta
2016年9月20日 10:23 JST
ヘッジファンド苦境の中、ブレバン・ハワードなどアジアで事業拡充
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バークレイズとＢＮＰは週内の利上げを予想−先物が示す確率は20％
利上げに「完璧な時期はない」−ＢＮＰのロスナー氏
今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をめぐり、プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）の中から珍しく異論が出ている。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iDOjUZ_Abw7I/v2/-1x-1.png
プライマリーディーラー23社の中で、バークレイズとＢＮＰパリバが21日に利上げがあると予想しているのだ。ＦＯＭＣ開催週に２社以上のプライマリーディーラーが市場コンセンサスに反する見方を示すのは昨年９月以来であることを、ブルームバーグのデータは示している。両行のエコノミストらは、予想以上の長期にわたり金融政策を据え置いてきたＦＯＭＣの引き締め意図を市場はあまりに軽視していると指摘する。
ＢＮＰの米国担当シニアエコノミスト、ローラ・ロスナー氏（ニューヨーク在勤）は「完璧な時期はない。データには常に不透明性がある。米当局の決定を遅らせた過去９カ月のさまざまなショックにもかかわらず、雇用は引き続き堅調だ。金融正常化を続ける絶好のチャンスがあり、それを当局はつかむと思う」と述べた。
ＦＯＭＣは昨年12月に利上げし、2016年は４回の利上げがあると予想した。だが、国内外の経済情勢を理由にその後はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを据え置いており、中央銀行としての信頼性が問われている。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長とフィッシャー副議長は先月、年内に２回の利上げがあり得ることを示唆した。
これに対し、米金利先物市場が織り込む今週20、21両日開催のＦＯＭＣでの0.25ポイント利上げ確率は20％。８月下旬は40％を超えていた。確率が下がったのは、８月の雇用者数の伸びが市場予想を下回ったのとサービス産業の成長鈍化が背景だが、バークレイズとＢＮＰは３カ月の枠で見れば非農業部門雇用者数は１月以来の大幅増加となっており、データは幅広い雇用市場の強さを示していると主張する。
ＢＮＰは２月、年内利上げの可能性をいったん排除している。景気減速の兆しで世界の金融市場が大きく変動したためだ。だが、英国民投票後の混乱が収まり、７月になって株式相場が上昇、雇用統計も改善を示すと、９月が金融引き締め再開に絶好のタイミングと考えるようになったと、ロスナー氏は説明した。
バークレイズは６月上旬発表の雇用統計の弱い内容を見るまでは、同月のＦＯＭＣで利上げがあると予想していた。同行の米国担当シニアエコノミスト、ロブ・マーティン氏によると、ＦＯＭＣ開催週に利上げを見込むのは昨年12月以来初めて。「ＦＯＭＣが市場に伝えてきたのが９月の利上げだとわれわれは引き続き確信している」と同氏は述べた。
原題：Two of Fed’s Own Primary Dealers Warn Shock Hike Awaits Markets（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-20/ODS1GZ6K50Y501
日本株は上昇、為替安定で輸出や素材、内需高い−売りヘッジ進展も
赤間信行
2016年9月20日 07:58 JST 更新日時 2016年9月20日 10:35 JST
関連ニュース
市場に衝撃走るか−米利上げは今週あるとプライマリーディーラー２社
ヘッジファンド苦境の中、ブレバン・ハワードなどアジアで事業拡充
スティグリッツ教授：日銀決定会合でウサギ出てこない、金融政策限界
劇薬マイナス金利深掘り、日銀合わせ技でも円安トレンド回帰は期待薄
20日午前の東京株式相場は上昇している。為替の落ち付き傾向から輸送用機器や電機など輸出関連、繊維など素材株が高くなったほか、電気・ガスや情報・通信など内需ディフェンシブ関連も買われている。
午前10時32分現在のＴＯＰＩＸは前週末比9.80ポイント（0.8％）高の1321.30、日経平均株価は52円61銭（0.3％）高の１万6571円90銭。ＴＯＰＩＸ、日経平均とも反落で始まった後にプラス圏に浮上し、その後やや強含んでいる。東証１部の値上がり銘柄数は1276、値下がりは521。
東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、「米国経済への不透明感などを背景とした朝の株安はほぼ想定内だが、その後は意外と底堅い印象だ」と指摘。先週の株安局面で相場下落へのヘッジが進んだ可能性が高く、「日米の金融政策のイベント直前で取引が細る中、さすがに新たに売りで対応する動きは見られない」とも話した。
午前の為替相場では１ドル＝101円90銭台と、東京株式市場の16日終値時点の102円07銭に比べて落ち着いた動き。日本株は朝方の売り一巡後は為替安定から電機や輸送用機器といった輸出関連銘柄に買いが次第に優勢となったほか、米国景気や為替動向の影響を受けにくい内需セクターが買われる展開。ＴＯＰＩＸは７日から15日まで７日続落した後、きょうまで２営業日連続で上昇している。重要イベントを前に投資家はポジション（持ち高）を一方向に傾けにくくなっている。
20、21日には国内で日銀の金融政策決定会合、米国では連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。米国での利上げ期待後退を受け、市場の関心は日銀による追加緩和の有無に集まっている。エコノミスト43人を対象としたブルームバーグ調査では、今回の会合で追加緩和を行うとの予想が23人（54％）に達しており、緩和手段としてマイナス金利の深掘りや長期国債の買い入れ増額が挙げられる。
日銀が追加金融緩和を見送った場合について、東海東京調査の仙石氏は「マイナス金利深掘りなしなら銀行株などへのネガティブインパクトは限定されそうで、日経平均は一時的に１万6000円付近に下げてもその後は買い戻されそうだ」と予想している。
東証１部33業種は、電気・ガス、情報・通信、ゴム製品、輸送用機器、電機、非鉄金属、化学などが上昇。下落は鉱業など。
売買代金上位では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、トヨタ自動車、キーエンス、ＮＴＴ、アルプス電気、ディー・エヌ・エー、セブン＆アイ・ホールディングス、東京エレクトロンなどが上昇。ファーストリテイリング、三井不動産、スズキは安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-19/ODRW5G6JIJV801
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| 経産省が委員会新設 原発廃炉費用“国民にツケ回し”を検討 ( No.1477 ) |
- 日時： 2016/09/21 17:11
- 名前： コリュウ ID:b1DZ69no
経産省が委員会新設 原発廃炉費用“国民にツケ回し”を検討（引用）
経済産業省は２０日、東京電力福島第１原発（１Ｆ）の廃炉費用支援などを検討する「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」を新設すると発表した。
政府内では、同原発の廃炉費用や除染、賠償費用を確保するため、東電管内の送電網の利用料金（託送料金）に上乗せする案などが有力視されており、それを追認するためのカムフラージュとみられている。
この場合、今年４月の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」など、東電以外の事業者も負担することになる。
東電管内ではすでに１キロワット当たり８．５７円の託送料金が上乗せされているが、家庭や企業が支払う電気料金が値上げされるのは確実だ。
さらに、ドサクサに紛れて福島原発だけでなく、全国の電力会社が保有する原発の廃炉費用も、託送利用料の名目で国民にツケを回すことを同委員会で検討するという。
都庁だけでなく役人のやることは姑息で、油断もスキもない。
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| 赤旗にAKB48や藤原紀香、相葉雅紀ら大物芸能人が出る理由 ( No.1478 ) |
- 日時： 2016/09/21 17:14
- 名前： コリュウ ID:b1DZ69no
赤旗にAKB48や藤原紀香、相葉雅紀ら大物芸能人が出る理由（引用）
「しんぶん赤旗」の謎のひとつが、日本共産党の政党機関紙にもかかわらず芸能人やスポーツ選手がたびたび登場することだ。しかも、登場するのは話題性があり有名な人物ばかり、ついにはAKB48まで登場、その起用の秘密に迫る。
〈私たちの世代が一人ひとり意思のある一票を投票することによって日本の政治はより良いものになると思います。この本が、少しでも日本の政治に関心を持ち、社会について考えるきっかけになったらうれしいです〉
一昨年の9月、こう締めくくられたインタビューが「しんぶん赤旗日曜版」に掲載された。登場したのはアイドルグループ・AKB48のメンバーの内山奈月だ（現在はグループを卒業）。赤旗と旬のアイドルの組み合わせは、当時大きな話題となった。
今年に入り、ジャニーズ事務所の人気アイドルグループ・嵐の相葉雅紀が日曜版4月3日号に登場したこともファンたちの間では騒然となった。
アイドルだけではない。これまで赤旗では日曜版を中心に女優の藤原紀香、俳優の役所広司、阿部寛、狂言師の野村萬斎、落語家の笑福亭鶴瓶などのほか、白井健三、伊藤美誠、内村航平など今回のオリンピックで活躍したスポーツ選手も登場していた。
AKB内山の記事は憲法学者との共著『憲法主義』に関する著者インタビューで、憲法を暗唱できるアイドルとして売り出していた内山に話を聞くものだった。
これはいわば赤旗・共産党の“政治臭”がする記事だったが、他の芸能人・スポーツ選手の場合、多くは当人の出演作品への思いや生き方を語るものに終始。反戦や平和に触れた内容もあるが、共産党の意向に沿った政治的主張はほとんど見受けられない。
いち政党機関紙が、なぜエンタメ雑誌のように第一線で活躍する有名人をラインナップし、こうした紙面を作成できるのか。
◆ゴシップを扱わないことで信頼を得ている
そこには赤旗編集局におけるテレビ・ラジオ部や学術・文化部、スポーツ部、日曜版編集部の存在がある。赤旗は政党機関紙でありながら一般紙を購読しなくても間に合う総合新聞のスタイルを取っている。そのため「文化・芸能やテレビ・ラジオ欄にも力を入れている」（若手記者）。
担当する記者はベテランが多く、テレビ局や芸能プロダクションとのパイプも確立していて情報を得やすいという。そうした活動が、映画の主役級タレントの単独インタビューなどにつながっている。
ポイントは、「政党機関紙」という点だ。紙面で芸能人のゴシップやスキャンダルには一切触れない。
大手芸能事務所関係者は「スポーツ紙や週刊誌のように一方では持ち上げて、一方ではスキャンダラスに取りあげることがないから、安心してタレントを出せる」という。
しかも文化的観点から語るページがあるため、芸能人本人からも好評だ。かつて森光子は芸術論を語れる赤旗を気に入り、担当記者とも良好な関係を築いていた。そのためか日曜版の創刊45周年、50周年などの節目にコメントを出していたほどだった。
党員でない芸能人や事務所は赤旗への登場で、政治色がつきイメージダウンになることを嫌うのではないか。
「事務所に入社したての頃は『赤旗？』と訝しんでいましたが、私も業界に馴れて少し考えが変わりました。とくに日曜版は100万部媒体ですからプロモーションとして割り切れば良い取引相手です」（別の芸能事務所のマネージャー）
AKB48や藤原紀香らビッグネームが出たことで、“前例主義”の芸能事務所側でも出しやすくなったという側面があるだろう。
むろん、赤旗サイドにも、旬の芸能人やスポーツ選手が紙面に登場することで購読者を増やし、一般への共産党アレルギーを薄めようという狙いがあることも透けて見える。ひいては党員獲得につながるとすれば、芸能事務所とのパイプ作りを怠らない赤旗の担当部署は、しっかり党に貢献しているということか。
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| 「北朝鮮と対話すべき」と言い出した櫻井よしこには仰天した ( No.1479 ) |
- 日時： 2016/09/21 17:16
- 名前： コリュウ ID:b1DZ69no
「北朝鮮と対話すべき」と言い出した櫻井よしこには仰天した（引用）
きょう発売の週刊新潮９月２９日号に、わが目を疑う記事を見つけた。
それは、櫻井よしこの連載コラム「日本ルネッサンス」第７２２回だ。
その中で櫻井よしこは、いまこそ日本は拉致問題で北朝鮮に柔軟になるべきだと書いている。
すなわち、日本は核・ミサイルと拉致問題を分離せよ、
北朝鮮が核・ミサイル問題で国際社会から孤立しつつある今こそ、
日本は拉致問題で話し合いを進める時だ、と書いている。
私がかねてから書いてきたとおりだ。
櫻井よしこがこんなことを書くようになったことは驚きだ。
注目すべきは、それが櫻井よしこの考えではなく、
「救う会」会長の西岡力氏の言い出した事だというところだ。
そしてその西岡氏は、アントニオ猪木の訪朝に見せた北朝鮮の対応は、
「北朝鮮は国際社会と対立しているけれども、
日本とは交渉したいというメッセージに他ならない」と言っているという。
おりから安倍首相、岸田外相は、国連に出席して日米韓による対北朝鮮に対する制裁強化を訴えている。
はたしてこれが本気なのか。
それとも櫻井よしこが書いているように、
拉致問題を活用して対話を進めようとしていることのカモフラージュなのか。
それはわからない。
しかし、こういう意見が安倍首相の仲間たちから公然と出てきたところが重要なのだ。
拉致問題に対する安倍首相の今後の出方から、とうぶん目が離せない。
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| クリントンに会ってオバマに会えなかった安倍首相 ( No.1480 ) |
- 日時： 2016/09/21 17:20
- 名前： コリュウ ID:b1DZ69no
- クリントンに会ってオバマに会えなかった安倍首相（引用）
安倍首相がヒラリー・クリントンとニューヨークで会談したらしい。
私が注目したのは、その会談はクリントンの方から求めてきたと報じられているところだ。
クリントンは次期米国大統領が確実視されている人物だ。
米国の大統領の方から日本の首相に面談を求めてくることなど、後にも先にも、これが初めてではないのか。
たとえそれがクリントンの大統領選挙対策であったとしても、
そしてＴＰＰ問題で安倍首相とクリントンの意見の違いが露呈したとしても、
クリントンの方から会談を求められた安倍首相は、それを自慢してもいい。
問題は、クリントンに会ったのはいいとして、現職大統領のオバマに会えなかったことだ。
立ち話会談ぐらいはするだろうと報道されていた国連難民サミットも、会ったという報道のないまま、終わった。
これから。まだ会うタイミングはわずかに残っているが、
明日からはキューバ訪問のため安倍首相はニューヨークを離れる。
もし安倍首相が今度の国連総会でオバマ大統領と立ち話すらできなかったとすれば、
そっちの方が大問題なのである。
もし会えなかったとすれば、これまでの安倍・オバマの関係は何だったのかということだ。
かつて外務官僚がうそぶいたように、来年の新大統領の就任まで、日本の対米外交は閉店休業ということだ。
大した仕事もせずに、半年近く給与をもらえる外務官僚は、恵まれすぎている。
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| 野党崩壊の下で進む安倍政権の税金泥棒 ( No.1481 ) |
- 日時： 2016/09/21 17:23
- 名前： コリュウ ID:b1DZ69no
野党崩壊の下で進む安倍政権の税金泥棒（引用）
政治の要諦は、我々が汗水たらして手にした金を権力者たちに食い物にさせない事である。
その怒りをぶつける場が政治である。
いま我々が毎日のように目にするのは、安倍政権のやりたい放題である。
きょう９月２１日の朝日新聞が書いている。
役に立たないミサイル防衛システムの強化に、１８年度までに累計２兆円もの予算計上が検討されていると。
原発廃炉や賠償のために、８．３兆円の経費を電力料金に上乗せしようとしていると。
数日前の報道では、国民年金保険料の徴収強制を強化するというのもあった。
どこまで国の失策を税金でごまかすつもりか。
こんな暴政が許されるのも、野党が機能不全だからだ。
蓮舫民進党は動き出した瞬間から分裂必至だ。
そんな民進党を目撃しながら、共産党は野党共闘ばかりを叫ぶ。
いうまでもなく、今の政治で安倍暴政を阻止する野党は、民進党と共産党しか、事実上なくなった。
その民進党と共産党が、ここまで組織防衛を優先して、野党の役割を放棄している。
国民はなす術なく、追い込まれていく。
こんな政治がいままであっただろうか。
これが戦後７０年の日本だ。
我々はもっと真剣に今の政治状況に危機意識を持たなくてはいけない。
メディアは警鐘を鳴らし、そのことを国民に気づかせなければいけない。
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| 廃炉費用増大に世耕大臣「誰が負担するか私が判断」 ( No.1482 ) |
- 日時： 2016/09/21 17:27
- 名前： コリュウ ID:b1DZ69no
- 「廃炉費用増大に世耕大臣「誰が負担するか私が判断」」
テレビ朝日系（ANN）（9月20日(火)15時8分）
☆ 記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160920-00000028-ann-bus_all
東京電力の福島第一原発の廃炉費用を巡り、世耕経済産業大臣は専門の委員会を設置すると発表し、「誰が費用を負担するかは最終的に私が判断したい」と述べました。
世耕経済産業大臣：「賠償や汚染などの事故に伴う費用は増大し、東京電力の競争力確保は途上にある状況であります。この委員会で、専門家の皆さん、あるいは各省の声を集約して議論を頂いて、その結果を踏まえて最終的には私が判断したい」
世耕大臣は来月初旬までに、増大する福島第一原発の廃炉や賠償の費用、さらに原発全般の廃炉費用について、誰が負担するかなど議論する2つの委員会を設置すると発表しました。これまで、福島第一原発の廃炉費用は事故を起こした東京電力が負担してきました。しかし、費用がかさみ、この廃炉費用に加え、賠償費用で足りない分、そして、これまで電力会社が積み立ててきた廃炉費用についても、突然、廃炉になると費用が足りなくなるため、利用者に負担させることが議論となります。この費用は、大手電力会社が保有する送電網の使用料金に上乗せして徴収する案が検討されています。経産省は年内に議論をまとめる方針です。.
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| 所得が増えても消費が増えない理由は「年金不安」の根拠 ( No.1483 ) |
- 日時： 2016/09/21 17:29
- 名前： コリュウ ID:b1DZ69no
所得が増えても消費が増えない理由は「年金不安」の根拠（引用）
■勤労者世帯の給与所得はプラス
消費が同調して増えないのはなぜ？
2014年春以来、消費の低迷がずっと続いている
 2014年春以来、消費の低迷がずっと続いている。消費税率引き上げが行われた後、趨勢的な実質消費の伸び率は0％の推移である。この間、勤労者世帯の給与所得はプラスの伸びになっている。
 どうして、家計所得が増えているのに、消費が同調して増えないのだろうか。
◆平均消費性向
出所：総務省「家計調査」
 その値が、2016年6月69.4％、7月69.3％と連続して大きく切り下がった。2015年平均が73.7％だから、最近は4％ポイント以上も消費性向が低い。
 つまり、家計は4％以上も所得から貯蓄に回す割合を高めているのである。
 なお、消費性向が6〜7月に69％台に下がったは、2006年7月以来のことである。単月ではなく、2ヵ月連続なので、偶然とも言いにくい状況である。では、家計はなぜ能動的に貯蓄を増やそうとしているのだろうか。
■筆者が考える有力仮説は
老後と年金への不安
 通常、消費性向が大きく落込むのは大きな経済的ショックが起こったときである。より具体的に言えば、雇用不安に見舞われて、自分の仕事を喪失する可能性を意識したときに、人は消費を手控える。
 しかし、現在は、そうした不安とは正反対の経済環境にある。労働市場は、完全雇用状態である。職探しをするのは容易になり、所得の切り下げは意識されにくい。
 筆者が考えている有力仮説は、具体的な年金不安である。
 2016年度は、厚生年金の支給開始年齢（報酬比例部分）が、男性の場合、61歳から62歳へと引き上げられた。昨年まで61歳になって厚生年金をもらえたのが今年はもらえないという状況である。
 厚生年金の支給開始年齢（報酬比例部分）の引き上げは、2013年度に始まって、2016年度が2度目になる。今後も、2019、2022、2025年度と続いていく。こうした老後の不安を抱えている50歳代後半の世帯は、年金支給開始に備えて、節約に一層取り組んで、貯蓄を増やそうとするだろう。
■シニア層の就業者数が増加
配偶者（妻）の有業率も上昇
 実は、2016年に入って、シニア層を中心に就業者数が目立って増加している。60歳代前半の男性だけでなく、50歳代後半の女性の就業者数の増加が特徴である。この背景に年金不安があって夫も妻もともに働き始める人が増えたと考えると、合点がいく。
 世帯を単位にとって、所得の増加の背景を調べたところ、2015年頃から世帯主の妻（配偶者）の収入が押し上げ要因になっていた。世帯主の定期収入はおおむね前年比マイナスを続けているので、夫の収入減を妻の労働参加がサポートして引っ張っている姿が目に浮かぶ。
 夫の収入が少なくなると、配偶者（妻）の有業率が上昇することは、「ダグラス・有沢の法則」と呼ばれる。家計調査で、世帯の有業率が上がったり、妻の収入が労働参加によって増える様子は、この法則が働いていることを示唆している。
 消費を増やしていくためには、若者の所得増も重要であるが、自分の退職時期が数年後に近づいてきた50歳代の賃金上昇にも配慮して分配を見直していく発想も大切だろう。その点、ボーナスよりもベースアップによって年功賃金が増える方が歓迎される。
 もう一つ、老後を迎えるにあたっての不安解消は、60歳代前半の働き方である。年金を受け取りながら勤労を継続し、さらにそこで大幅に賃金がカットされない仕組みづくりが重要である。
 現在の在職老齢年金制度は、60〜64歳にかけて年金収入と就労収入の合計が毎月28万円を超えると、超過額の半分の金額が年金から減らされる。こうした従来型のシステムも新しい働き方の改革に向けて大胆に見直すことが必要だろう。
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| “飲み友達人事”で野田幹事長 蓮舫新代表の早すぎる失墜 ( No.1484 ) |
- 日時： 2016/09/22 16:57
- 名前： コリュウ ID:V91weh2M
“飲み友達人事”で野田幹事長 蓮舫新代表の早すぎる失墜（引用）
代表選に勝利し、民進党の代表になった蓮舫氏（48）が、役員人事で党を震撼させた。
「蓮の花を下で支えるレンコンになったつもりで、徹底して下支えする決意だ」
幹事長に起用されたのは野田佳彦前首相（59）。蓮舫氏は野田氏が率いるグループ「花斉会」の一員で、わずか十数名の花斉会が、党のトップとナンバー2を占めるという異例の事態になった。
野田氏といえば、言うまでもなく、自ら仕掛けた2012年12月の衆院選で大敗を喫した民主党政権崩壊の「戦犯」だ。民進党関係者が語る。
「代表選の日の夜に、蓮舫氏、野田氏、岡田克也氏、安住淳氏で人事を決めた。二重国籍問題で発言がブレ、蓮舫氏はかなり精神的にダメージを受けていた。もともと友達が少なく、心を許して酒を飲むのは野田氏、手塚仁雄元衆院議員、世耕弘成経産相夫人の林久美子前参院議員だけと言われる。“精神安定剤”として野田氏が必要だったのでしょうが、これでは、“飲み友達人事”です」
野田氏の当面の役割は、危機管理能力の低さを露呈した蓮舫氏の「防衛」になりそうだが、2006年の「偽メール事件」で国対委員長を辞任した過去もある。
閣僚経験者は「野田氏は細かい仕事ができない。選挙、国会を仕切れるのか。最も向いていないポストに就いてしまった」と絶句。ある中堅議員は「離党を検討している」と明かした。
さらに、他の人事でも党内の亀裂は深まっている。
「国対委員長として権勢を振るっていた安住氏を代表代行に横滑りさせ、野田政権で首相補佐官を務めた大串博志氏を政調会長に抜擢した。旧執行部色、野田グループ色の強い人事になった。蓮舫氏を支援したリベラル系の赤松広隆元農相は、この人事に猛反発。顧問就任の要請を拒否しました」（前出・民進党関係者）
二重国籍問題への対応に加えて、人事下手で、資質に疑問符がついた蓮舫氏。
「永田町では、12月15日の安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領の会談で、北方領土問題に進展があり、そこで年明けに解散に踏み切るとの見方が強くなっている。さらに来年7月には都議選が控える。小池ブームの中では、民進党は壊滅しかねない。東京選挙区選出の蓮舫氏が東京で勝てなければ、代表でいる意味はない」（民進党議員）
蓮の花が咲く前に、徒花（あだばな）になりかねない。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！