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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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リオ五輪閉会式 安倍首相の“スーパーマリオ”に非難と嘲笑 ( No.1311 )
日時: 2016/08/24 11:53
名前: コリュウ ID:PAvlNVxg



リオ五輪閉会式 安倍首相の“スーパーマリオ”に非難と嘲笑(引用)



「一国の総理大臣のやることか?」「国辱ものだ」――リオ五輪の閉会式にサプライズ登場した安倍首相に国内外から非難と嘲笑が巻き起こっている。

 閉会式では2020年の東京五輪への引き継ぎ式が行われ、巨大モニターに8分間のプレゼンテーション映像が流れた。キャプテン翼やドラえもんなどアニメのキャラクターに交じって、なぜか公用車の後部座席でふんぞり返る安倍首相の姿も。これだけでも顰蹙ものだが、映像の後、会場中央に置かれた円筒の中から赤いボールを持ったスーパーマリオの着ぐるみが登場。その中から出てきたのが、なんと満面の笑みを浮かべた安倍首相本人だったのだ。

 早速、ネットでは「アニメを使って楽しかったが、最後に“汚物”が出てきて絶望」「世界に日本の恥をさらした」「安倍は土管から出てくるためにわざわざ税金を使ってリオまで行ったのか」といった声があふれ返った。

「ちょうど80年前、ナチス政権下のドイツで開かれたベルリン大会で、ヒトラーは国威発揚のため自ら開会宣言を行った。オリンピックの政治利用の最悪のケースとして歴史に刻まれています。安倍首相もセレモニーに登場することで“東京五輪まで首相を続けるぞ”とアピールしたのです。再来年9月までの自民党総裁任期を延ばそうという動きと連動した姑息な延命PRです」(自民党事情通)

 ヒトラーといい安倍首相といい、独裁者がやることはソックリだ。
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稲田防衛相 “同じ筆跡の領収書”が260枚、520万円分のア然 ( No.1312 )
日時: 2016/08/24 11:56
名前: コリュウ ID:PAvlNVxg



稲田防衛相 “同じ筆跡の領収書”が260枚、520万円分のア然(引用)


 安倍首相の後継候補として名前が挙がる稲田朋美防衛相(57)。政治資金の使途に大問題が発覚している。

「しんぶん赤旗日曜版」(8月14日号)の報道によると、稲田大臣が代表を務める資金管理団体「ともみ組」の収支報告書(2012〜14年分)に添付された領収書のうち、政治資金パーティーに「会費」として支出した計260枚、約520万円分の領収書の「宛名」「金額」が同じ筆跡なのだ。稲田事務所の職員が、白紙の領収書に手書きで記していたのだという。

 日刊ゲンダイも領収書を入手し精査したところ、同じ筆跡で記された領収書がぞろぞろ出てきた。12年10月11日付の領収書には、丸川珠代五輪相が主催する政治資金パーティーに、13年12月19日付の領収書には高市早苗総務相のパーティー、14年10月2日付の領収書には加藤勝信1億相のパーティーにそれぞれ「¥20000」支出したことが記されている。筆跡は素人目に見ても同じ。特に、宛名に記された「ともみ組」の「と」の字、金額欄に記された「¥」マークは、どれも同じ人物が書いたものとしか見えない。

 稲田事務所は赤旗に「金額は稲田事務所の事務担当者が(白紙の領収書に)書き入れている」と、シレッと認めていたからフザケている。

 日刊ゲンダイが過去に、資金管理団体「ともみ組」の1件1万円以下の支出に関わる「少額領収書」の問題を調べたら、缶ビールやアイス、カップラーメンなどを政治資金で購入していたことが分かった。こんなフザケたカネの使い方や白紙の領収書が、一般企業で認められるとはとても思えない。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。

「政治資金規正法は、国会議員に政治資金の使途を客観的に証明させるため、収支報告書に領収書を添付することを義務付けています。領収書を渡す側が『宛名』『金額』を書いてこそ、使途の正当性が担保されるのです。稲田事務所によって“恣意的に”記載された領収書では、使途の証明にはなり得ません。そもそも、パー券購入自体が『政治活動』と言えるかも微妙です。パー券購入費は多くの自民党議員の政治団体間で、“もち合い”状態になっている。これを許す制度自体が、ウラ金づくりの温床になっている可能性もあります」

 稲田事務所に、白紙の領収書に職員が金額などを記入した理由を問い合わせたが、期限までに返答はなかった。とても“次期首相”は務まりそうもない。
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「生きるか死ぬか」に陥らないように手を差し伸べるのが政治家の仕事だろうに、あたかも「貧困は自己責任」であるかのように女子高生を叩きまくる片山さつきに、「喝」! ( No.1313 )
日時: 2016/08/24 11:59
名前: コリュウ ID:PAvlNVxg


「生きるか死ぬか」に陥らないように手を差し伸べるのが政治家の仕事だろうに、あたかも「貧困は自己責任」であるかのように女子高生を叩きまくる片山さつきに、「喝」!!(引用)



 オリンピックの精神を汚したペテン総理のコスプレ・パフォーマンスってのは、結局のところ任期延長して2020年の東京オリンピックまで総理大臣の座を手離さないぞっていう宣言みたいなものだったようだ。それが証拠に、真っ先に総裁任期延長にマンセーの声をあげて幹事長をゲットした土建政治の二階君が、ペテン総理のコスプレは「2020年の東京五輪・パラリンピックを首相として成功させる意慾の表れだ」なんてお追従してますからね。

 それにしても、世界に恥をさらした愚かなバフォーマンスを批判するメディアがほとんど見当たらないのはいかがなもんなのでしょう。朝日、読売、毎日、日経なんてのは東京オリンピックのオフィシャルスポンサーになってるから、触らぬ神にたたりなしのスタンスってところか。へたすると、これからの4年間、東京オリンピックに批判的な声を上げると「非国民」のそしりを受けることになりますよ。ああ、やだやだ。

 そんなことより、マキゾエの元鬼嫁・片山さつき君がまた弱い者いじめに精を出して炎上中だ。事の起こりは18日のNHK『ニュース7』の中で報じられた「貧困女子高生」問題で、そこに登場した母子家庭の女子高生が実は貧困ではないんじゃないのと2チャンネラーが騒ぎ始めたのに鬼嫁・片山君が乗っかって「週明けにNHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます! 」とツイッターで煽ったのがきっかけとか。

でもって、元鬼嫁の弱い者いじめってのは、いつでも2チャンネラーのまとめサイトからの情報を根拠にしているんだね。現役の国会議員が、日毎夜毎ネットにかじりついてネタになりそうな書き込み(というよりは流言飛語)を仕込んでいるかと思うとゾッとする。

・NHK「貧困女子高生」報道炎上〜ネット右翼と融合する政治家〜
 http://bylines.news.yahoo.co.jp/furuyatsunehira/20160823-00061409/

 いつだったかも、芸人の母親が生活保護費を不正受給していたってんで、元鬼嫁・片山君はさんざんdisりまくって、挙句には「生活保護は生きるか死ぬかがもらうもんなんですよ」と放言したくらいですからね。この女子高生もそんな鬼畜の生贄になったようなものです。

・片山さつき議員 「(生活保護を)もらうかもらわないかを選んでいるような言いぶりですけど、生きるか死ぬかがもらうんですよ?」 → 吉本興業 「はぁ?」
 http://jin115.com/archives/51871980.html

 政治家とは「公僕」であり、つまりは「公衆への奉仕者」ということだ。本来なら、「生きるか死ぬか」に陥らないように手を差し伸べるのが政治家の仕事だろうに、あたかも「貧困は自己責任」であるかのように一般大衆労働者諸君を叩きまくる。こんな輩に年間2000万円以上の歳費という名の税金が注ぎ込まれているという現実に、頭がクラクラしてくる水曜の朝であった。
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自民党に激震…現職60代都議に「男性買春」ビデオ報道 ( No.1314 )
日時: 2016/08/24 12:01
名前: コリュウ ID:PAvlNVxg



自民党に激震…現職60代都議に「男性買春」ビデオ報道(引用)



 23日発売のアサヒ芸能が衝撃スクープを報じている。60代の自民党都議Aの男性買春ビデオを入手したというのだ。

 アサヒ芸能によると、Aは新宿2丁目のウリセンバーに通い、ジャニーズ系の「青年」と出会った。1回15万円で買春を行っていたという。昨年末に撮ったとみられる買春動画には「昨日、やったんだろう?」「エロすぎだよ」などの生々しい発言とともに“ハメ撮り映像”が収められていたという。

「動画をめぐってもめたため、流されたみたいです」(関係者)

 Aは議会で教育問題に力を入れて活動していたという。

「年の離れた若い奥さんに子どももいます。どっちかというとオンナ好きとして有名。都議になってからは羽振りよく銀座のクラブに繰り出すこともありました。カラオケでは小指を立て、裏声で歌っていましたが、男性を買春したなんて、ホントにそういう趣味があるのでしょうか……」(元同僚議員)

 コトの真偽を確かめるため、Aの事務所に電話したところ、「アサヒ芸能の記事を読んでいません。議員と相談します」と秘書が応対。折り返し連絡が来ないので、あらためてかけると「台風対応でバタバタしています。折り返します」と話したきり、返信は来なかった。
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「アベマリオ」を仕組んだのはこの面々だ!! ( No.1315 )
日時: 2016/08/24 12:06
名前: コリュウ ID:PAvlNVxg



「アベマリオ」を仕組んだのはこの面々だ!!(引用)



 閉会式で行われる次期開催都市のプレゼンテーション。北京五輪閉会式でのロンドンはベッカム、ロンドンの次のリオにはペレが登場した。

 このように、その国を代表するアスリートが務めるのが常識だ。ところが、驚いたことには、次回の東京にはアスリートでもなんでもない安倍晋三が登場した。しかも人気キャラクターのマリオの格好をして出てきた。世界の笑いものだ。

 その上、知名度が限りなくゼロの安倍晋三のために、わざわざ「SHINZO ABE」「PRIME MINISTER」(首相)とテロップまで付ける特別扱い。早い話が、このショーは最初から最後まで安倍が主役だった。

 しかも、五輪は「都市」で開催される祭典で、「国家」ではない。過去の例をみても、国の政治権力のトップがメインを張るのは前代未聞だ。北京五輪の中国ですら、こんなことはやらなかった。ソチ五輪のロシアでもプーチンがショーに登場することはなかった。

 それにしても、なぜ、五輪が安倍の政治宣伝に使われたのか。安倍首相の起用は、東京五輪組織委と電通が裏で暗躍した結果と言われている。

 安倍は自民党総裁の任期を延長して、東京五輪まで首相を続けることを狙っている。そのPRの場として五輪を利用したというわけだ。
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卑劣! NHK貧困女子高生に“貧乏人は贅沢するな”攻撃! 片山さつきも乗り出し生活保護バッシングの悪夢再び ( No.1316 )
日時: 2016/08/24 12:08
名前: コリュウ ID:PAvlNVxg



卑劣! NHK貧困女子高生に“貧乏人は贅沢するな”攻撃! 片山さつきも乗り出し生活保護バッシングの悪夢再び(引用)


 先日8月18日放送の『NHKニュース7』の番組内容が、いまネット上で炎上している。番組では、家庭の経済的事情から進学を諦めざるを得なかったという高校3年生の女子生徒(番組では実名で登場)が登場したのだが、番組終了後に彼女の“暮らしぶり”が炎上したのだ。

 この女子高生は、両親の離婚によって母子家庭で育ち、経済的にも困窮。中学時代には自宅にパソコンがないためキーボードだけを買ってパソコン授業の練習をしたといい、いまも家にはクーラーがないため暑い時期は保冷剤を包んだタオルを首に巻いて過ごしているという。

 そして、高校卒業後にアニメのキャラクターデザインを学ぶ専門学校への進学を希望したものの、入学金の50万円を工面することができず進学を断念。彼女は「夢があって、強い気持ちがあるのに、お金という大きな壁にぶつかってかなえられないという人が減ってほしい。いろいろな人に知ってもらって、助けられていく人が増えてほしい」と話した。

 子どもの貧困は年々深刻化しており、番組はこのようにその現実のひとつを伝える内容だったのだが、ネット上では番組終了後から彼女の“粗探し”がスタート。Twitterアカウントを見つけ出し、『ONE PIECE』のグッズを購入したり、EXILEのチケットが届いたと喜んでいるつぶやきを次々にピックアップ。また、1000円以上のランチを食べているなどとあげつらい、猛批判をはじめたのだ。

「趣味満喫してて貧困層wwww」「完全にデタラメじゃん」「私よりはるかに贅沢な生活してる…」「母子家庭の子供が中小企業リーマンの子供より豊かなのはわかった」「家族そろって徹底的に追い込んで欲しいね」

 希望の進学ができない子どもがいるという現状を訴えたのに、逆に「贅沢しすぎ」と炎上する……。マンガ本やグッズ(それも缶バッチやトートバッグなどといったものだ)を買い、コンサートに行き、アニメイベントに参加する。このようなささやかな愉しみさえ犠牲にして学費にあてろ、というのである。

 まさに暗澹たる思いに駆られるが、さらに唖然としたのは、この騒動に自民党の片山さつきが乗り出してきたことだ。

 片山はこの騒動を、嫌韓本を数多く出版しているKAZUYA氏のツイートで知ったらしく、それをリツートするかたちで、こう女子高生を批判しはじめたのだ。

〈拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能!〉
〈私は子ども食堂も見させていただいてますが、ご本人がツイッターで掲示なさったランチは一食千円以上。かなり大人的なオシャレなお店で普通の高校生のお弁当的な昼食とは全く違うので、これだけの注目となったのでしょうね。〉(原文ママ)

 貧困を訴えるのなら、1000円のランチなんて食うな。アニメグッズやコンサートになど行くな。──つまり、曲がりなりにも国会議員である片山は、未成年の女子高生に「貧乏人は贅沢するな!」と公然と批判したのである。

 よくもまあ片山はこんなことが言えたものだ。片山は2013年、政治資金で自著を買い上げ、その本代に計136万8000円も支出していたことが発覚しているが、そのような政治家としてのモラルもへったくれもない人物が、女子高生を批判する権利などあるはずがない。

 だが、恥知らずの片山は、さらに騒動を拡大。片山に対し、〈児童の貧困問題を訴えて、対策会議やらを利用し、補助金やら、募金やらを食い物にしている人達がいる可能性が、図らずも暴露されたかもしれない〉と訴える者が出てくると、それを受けて片山はこんなことまで言い出したのだ。

〈追加の情報とご意見多数頂きましたので、週明けにNHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます!〉

 片山はNHKに対して「どうして貧困じゃない子どもを出演させたのか」とでも言うつもりなのだろうか。だが、国会議員が番組内容に口を出すことは政治的介入であり、現場は貧困問題を扱うことに萎縮するだろう。これは以前、片山が火を付けた次長課長・河本準一を「税金ドロボー」と叩きつぶしたときと同じで、メディアをグルにして“貧困と自称する者の生活実態は贅沢”などと弱者バッシングを目論んでいるとしか思えない。

 実際、片山が巻き起こした生活保護バッシングによって、「生活保護費は削るべき」「不正受給許すまじ」という空気が見事につくり出され、その後、安倍政権はここぞとばかりに生活保護費を削減した。

 だが、これははっきり言って異常事態だ。本来の国の仕事は、生活保護費を削ることではなく、貧困の原因となっている非正規労働の見直しや最低賃金の引き上げを行うことなのだ。現に、日本政府は2013年5月、国連の社会権規約委員会から〈生活保護につきまとうスティグマを解消〉するようにという勧告さえ受けているが、安倍政権にこれを是正する動きはまったく見られない。そればかりか、片山は相変わらず生活保護を「ずる貰い」などとテレビでがなり立てている。

 そして、今回の騒動で片山がネットでの炎上に相乗りして主張した「貧乏人はつましく生活しろ」「貧乏人には趣味の支出も許さない」という貧困者バッシング……。もちろん、こうした世論形成の先には、憲法改正の問題が待っている。

 事実、片山は2012年に発売した自著『正直者にやる気をなくさせる!? 福祉依存のインモラル』(オークラ出版)において、“生活保護の不正受給が起こるのは憲法のせい”と述べている。

〈現行憲法の第3章「国民の権利及び義務」は、日本人が従来持っていた美徳とは異なり、義務や責任を軽視する一方、権利と自由を強調するものです。(中略)現行憲法はまるで、責任や義務を果たすよりも権利と自由を要求することの方が重要だと言わんばかりなのです〉

 同書の巻末にわざわざ自民党の憲法改正草案を掲載していることからもわかるように、本来なら政治が解決すべき貧困とその背景にある問題には取り組まず、正当な社会保障を訴える「権利」や「自由」を人びとから奪うことに主眼があるのだ。

 つまり、今回の女子高生叩きは、自民党による“改憲後の世界”の先行事例でもあるのだろう。貧困をなくすことを第一に考えるべきなのに、「権利ばかり主張するな」と猛攻撃し、貧乏人は生活を厳しく監視される。そんな世の中で得をするのは政治家と一握りの富裕層だけだが、同じように我慢を強いられている人びとも同じようになって「自分たちはもっと我慢している!」と、権利を主張する人を叩くのである。

 ともかく、貧困問題に対してこうした偏狭な世の中をつくり出した張本人である片山は、この国の“ガン”としか言いようがない。
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裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 ! 仏・検察当局が執念を燃やす理由とは ? ( No.1317 )
日時: 2016/08/25 12:32
名前: コリュウ ID:BCIkUwOI



裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 ! 仏・検察当局が執念を燃やす理由とは ?(引用)



裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 !

仏・検察当局が執念を燃やす理由とは ?

国民の血税が、賄賂資金になる五輪などいらない !

東京オリンピック招致は、安倍首相のペテン演説からスタートしている !


(zasshi.news.yahoo.co.jp:2016年5月30日より抜粋・転載)

週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信

裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味

 …フランス検察当局が執念を燃やす理由とは

五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…(JOCホームページより)

東京五輪が崖っぷちだ。

JOC(日本オリンピック委員会)と東京五輪招致委員会がコンサル会社に2億2千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。

【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”

その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか!」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。

なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか? この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。

「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン=ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のIOC(国際オリンピック委員会)の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、2014年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。


JOCの裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元IOC委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」

では今後、JOCに向けてどんな一手を打ってくるのか? 仏・ユマニテ紙記者が言う。

「フランス検察はJOCが支払った裏金の総額は約37億円とにらんでいます。最初に送金された2億2千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にJOCが追加送金した疑いがあると。

それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」

だが、竹田恆和(つねかず)JOC会長が5月16日に行なった国会答弁により、そのシナリオは大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。

「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。
これは契約書という物証が存在していることをJOC自ら認めたことを意味している。

贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でJOCから裏金を受け取ったIOC関係者を訴追する動きに出るはずです」

そうなった場合、IOCの選択は以下の3案のどれかになる公算が大きい。

(1)「JOC委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、
(2)「IOC臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。
    代替地にロンドンを推薦」、
(3)「IOC浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。

前出のガーディアン紙記者が続ける。

「ただ、(1)案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。
おそらくIOCは(2)案か(3)案のどちらかを選択するでしょう」

もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がJOC関係者の喚問要求を突きつけるXデーは「革命記念日の7月14日から、リオ五輪開催日の8月5日の間」(前出・ユマニテ紙記者)と目されている。

このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか?


(参考資料)

  国民の血税が、賄賂資金になる 五輪などいらない !

東京オリンピック招致は、安倍首相の

    ペテン演説からスタートしている !


「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/05/23より抜粋・転載
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1)五輪、東京招致を行った、招致委員会が
 不正資金支出疑惑の報道が極めて少ない !

2)日本のメディアは、コンサルタント料名目で、約2億
3千万円を支払った、この巨大疑惑を大々的に報道しない !

3)招致委員会は、北京世界選手権招致で実績がある
ことを確認して、タン氏のブラック社と契約を締結した !

4)買収を実行した、コンサルティング会社に依頼した、
招致委員会には、責任がないのか ?

5)問題は、この招致活動の原資に、東京都の負担金が、
含まれている事だ !

6)仮に買収工作があったすれば、それは、
“税金が買収工作に用いられた”という事だ !

7)ペーパーカンパニーに近いコンサルタント会社への、
 2億円超の資金提供は疑問だ !

8)五輪を推進しているのは、“五輪で甘い汁
 を吸おうとする、吸血勢力”だ !

五輪を推進しているのは、“五輪で甘い汁を吸おうとする、吸血勢力”だけである。
その中核に、マスメディアが位置し、マスメディアは、自分たちの利益、利権のために、「五輪招致に国民も賛成」という、事実無根の話を、でっち上げている。

五輪招致のために買収工作を行い、その費用の一部が、税金で賄われているということになると、
五輪開催地を決定する、権限を有する人物の私腹を肥やすことに、血税を注ぎ込むということになる。

こんなことに同意する主権者は、皆無だろう。五輪招致費用には、税金が投入されている。
その税金が投入の費用から「買収工作資金」が支払われることを、日本の納税者は同意しない。


9)「買収工作」が、判明した場合には、その

   時点で、東京五輪開催返上を決定すべきだ !

コンサルタント会社に支払われた資金が、「買収工作」に用いられたことが、判明する場合には、その時点で、東京五輪開催返上を、決定しなければならない。
甘利明元経済相が関与する贈収賄疑惑事案、東京五輪招致にかかる買収工作疑惑という巨大問題に関する報道が制限されている。

舛添東京都知事の資金不正問題は重要で、舛添氏は、早期に辞任するべきであり、本人が辞任しないなら、東京都民は速やかに舛添氏をリコールするべきである。


10)甘利事件、五輪事案の重大性は、舛添都知事

 の不正問題より遙かに大きい !

この問題は重要でないとは言わないが、甘利事件、五輪事案の重大性はこの比ではない。
そもそも、五輪開催費用が、7340億円から2兆円に
拡大することなど許されるはずもない。

国立競技場の建設費問題で、五輪に群がるシロアリ
やハイエナの実態が浮かび上がった。

JSC(日本スポーツ振興センター)は、文科省の天下り機関、シロアリの巣のひとつだが、東京五輪招致のどさくさに紛れて、本部が入居するビル新設に突き進んでいる。


11)政官業癒着・自公政権下、シロアリと

   ハイエナが群がっているのが五輪の実態だ !

この手の利権集団、シロアリとハイエナが群がっているのが五輪の実態である。
腐敗臭が一面に立ち込めているのだ。
7000億円の開催費用が2兆円に拡大するときに、どれだけの税金が投入されることになるのか。

国民不在、納税者不在、主権者不在の利権漁りの行動でしかない。
財務省は、財政健全化を叫ぶが、財務省健全化には一切取り組まない。

「財政の無駄」を訴えるなら、まずは「天下り根絶」を財務省から始めるべきだ。
私は、20年来、天下り根絶を訴えてきた。


12)「財政の無駄」ゼロを実現するには、

    まずは「天下り根絶」が重要だ !

まず手始めに、日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、JT、横浜銀行、西日本シティ銀行の8機関への天下りを根絶せよと提案し続けてきた。

一時期、「天下り根絶」が重要問題として取り上げられた
が、菅直人政権、野田佳彦政権、第二次安倍晋三政権で、
天下り根絶という政治課題が消えた。

財務省は、「財政再建」を叫ぶが、「天下り根絶」には一歩も進まず、単に、「社会保障支出の切り捨て」だけに血道をあげている。


13)財務省自身が、五輪利権の甘い蜜を吸い取る、

   シロアリ軍団の先頭を走っている !

財務省が財政再建を叫ぶなら、「五輪返上」の先頭に立つべきだろう。
ところが、財務省は、あろうことか、五輪組織委員会の事務局長に財務省事務次官経験者を送り込んでいる。

財務省自身が五輪利権の甘い蜜を吸い取る
シロアリ軍団の先頭を走っているのだ。

安倍晋三氏は、汚染水は福島原発の港湾0.3平方キロのなかに封じ込められて、福島原発は完全にコントロールされていると述べたが、嘘八百である。
安倍氏のウソは国際社会に確実に伝えられることになるだろう。

東京五輪をボイコットする動きも広がると予想される。
五輪は、アマチュアリズムの集大成ではなく、利権の巣窟と化している。


14)五輪は、利権の巣窟と化し、その中枢に

    位置するのが、マスメディアと広告代理店だ !

そして、この利権の中枢に位置するのが、マスメディアと広告代理店である。
IOCもFIFAも、そして国際陸連も、似たような状況である。

いまやスポーツは、利権の巣窟となっている。
その利権に群がる、シロアリとハイエナが、五輪やワールドカップ、世界選手権の開催招致に血眼になり、大規模な買収工作が繰り広げられるのである。


15)血税を注ぎ込む、大規模な買収工作に、

   日本が関与する事をやめるべきだ !

血税を注ぎ込む、開催招致に日本が関与することをやめるべきだ。
日本にはもっと重大で、もっと大切な問題が山積している。

国民の生活、労働者の貧困問題、子どもの貧困問題、経済的・
社会的弱者に対する支援強化など、優先するべき課題が山積している。

東京五輪招致費用が買収資金に充当された事実が判明するなら、
その時点で東京五輪返上を直ちに決定するべきである。
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沖縄ヘリパッド建設現場を訪れた昭恵夫人と三宅洋平のその後 ( No.1318 )
日時: 2016/08/25 12:37
名前: コリュウ ID:BCIkUwOI



沖縄ヘリパッド建設現場を訪れた昭恵夫人と三宅洋平のその後(引用)



安倍昭恵夫人が三宅洋平というラップミュージシャンに連れられて沖縄の高江を訪れたのは8月6日だった。

 反対する住民を強制排除してまで強行する米軍ヘリパッド建設は、辺野古移設強行と並んで、

安倍暴政の象徴のようなものだ。

 その現場を訪れた昭恵夫人の真意について、多くが疑義を抱いたのは無理もない。

 その時私は書いた。

 すべての評価は、ヘリパッド強行建設が昭恵夫人の訪問の後で止まるかどうかで決まると。

 それから20日ほどたったきょう8月25日の東京新聞が報じている。

 機動隊と住民の攻防は連日のように続き、高江は緊張した状態が続いたままだと。

 昭恵夫人の訪問は何の意味もなかったということだ。

 そして、昭恵夫人自身がそれを認めている。

 発売中の週刊スパ最新号(8月30日号)に、安倍昭恵夫人と三宅洋平の対談が掲載されている。

 そこで昭恵夫人が語った中には、ヘリパッド建設を中止させようとする意志は微塵もみられない。

 「どんな人でも対話をすれば分かり合えると信じています」を繰り返すだけだ。

 つまり、あの訪問は、あくまでも自分の好奇心の為の訪問であり、

抗議行動を止めて話し合いで解決しましょうと呼びかけるための訪問でしかなかったということだ。

 これほど高江住民とその支援者たちを馬鹿にした言動はない。

 それにしても、その対談で語る三宅洋平の権力迎合の言葉の数々には驚かされた。

 昭恵夫人に「また次の選挙を目指しているのですか?」と聞かれてこう答えている。

 「次は当選しないと。さすがに三度目の何とやらでと言われちゃうだろうから」

 この対談は、この国の政治の緩み切った姿を見事に教えてくれている。


             ◇

沖縄ヘリパッド 工事再開1カ月 続く緊張 
http://mainichi.jp/articles/20160825/k00/00m/040/133000c
毎日新聞2016年8月25日 00時53分(最終更新 8月25日 00時59分)

機動隊と住民「攻防」

 政府が米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)の約半分の返還に伴うヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事を再開して1カ月が経過した。東村高江周辺の建設現場につながる県道沿いのゲート前などでは、反対する住民らとそれを排除しようとする機動隊員との「攻防」が連日続いている。やんばる(沖縄本島北部)の静かな森で、怒声が飛ぶ緊迫した状況の中で移設作業が進められている。【佐藤敬一】

 23日午前、何台もの警察車両に守られながら、砂利を積んだ大型トラックが次々と建設現場へと入っていった。数人の住民らが「工事はやめて」と声を上げてトラックに近づこうとすると、機動隊員が即座に動いて制止した。全国から集められた数百人規模の機動隊員が警備を担当。周辺の県道では一般車両に対する機動隊の検問などが繰り返され、なかなか現場に近づけない状況になっている。

 地元紙の琉球新報と沖縄タイムスの報道によると、20日には、住民らの抗議活動を取材していた両社の記者が機動隊によって現場から強制排除された。24日には現場近くで、機動隊員を蹴ったとして公務執行妨害容疑で男性1人が沖縄県警に現行犯逮捕された。県警によると、男性は容疑を否認している。

 北部訓練場は面積約7800ヘクタールと沖縄最大の米軍基地。日米両政府は1996年、7カ所(後に6カ所に変更)のヘリパッドを返還後も残る訓練場内に移設することを条件に約4000ヘクタールの返還に合意した。2007年7月に着工したが、住民らの反対で工事は進まず、2カ所が完成するにとどまっていた。

 残り4カ所の年度内の完成を目指す政府は先月22日に移設工事再開を強行。現場近くで座り込んでいた反対派の住民らを次々と排除した。

 住民の中には怒りや困惑が広がる。高江地区で暮らし、07年から抗議活動を続けている東村議の伊佐真次さん(54)は「過剰警備だ。これを許せば、民意を国が押し切るということがどこでも起こる」と警鐘を鳴らす。

 既に完成し、米軍新型輸送機オスプレイが訓練で使う2カ所のヘリパッド近くに住む農業の男性(73)は「オスプレイはうるさく、本当はヘリパッドは来てほしくない。でも国がやるといったら、いくら反対しても止められないのでは」と話した。
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「統計詐欺」に頼るしかなくなったアベノミクスの末路 永田町の裏を読む ( No.1319 )
日時: 2016/08/25 12:42
名前: コリュウ ID:BCIkUwOI



「統計詐欺」に頼るしかなくなったアベノミクスの末路 永田町の裏を読む(引用)



 アベノミクスが完全に手詰まり状態に陥る中で、安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁は共謀して「経済がうまくいかないのは、GDPや消費などの統計が間違っているからだ」という究極の国民欺瞞キャンペーンに打って出ようとしている。

 地方創生・行政改革担当大臣になった山本幸三が就任直後の会見で、「政府統計が各省間でまったく調整が取れていない。その結果、日本のGDP統計はどこまで信用していいのか分からない」として、経済統計の整理・統合に乗り出す方針を明らかにしたのが、そののろしである。

 いくら各省にまたがる問題だとはいえ、行革担当大臣の仕事ではないだろうと誰もが思うが、大蔵官僚出身の山本はアベノミクスの仕掛け人のひとりで、「アベノミクスを成功させる会」の会長でもある。経済失政の責任を逃れようとして、最後に思いついたのがこれなのだ。

 確かに政府の経済統計にはいろいろ問題があることは周知で、民間からはとうに疑問が出されていたし、昨年秋には経済財政諮問会議の席上で、麻生太郎財務相が総務省の家計調査が実態を反映しておらず、経済産業省の商業動態統計と乖離が大きいと指摘。高市早苗総務相が色をなして反論するという一幕もあった。それを受けて、安倍側近の桜田義孝自民党行革推進本部長は5月に、「経済政策立案に際して“勘と経験と思い込み”に左右されがちであり、各種統計データの整備、分析について見直すべき」とする同本部としての提言を安倍に提出した。その黒幕は山本だったとされる。

 そこで今度は日銀が動きだして、内閣府発表の2014年度の名目GDPは490兆円、実質0・9%のマイナス成長だが、日銀統計調査局が独自の方法で計算すると「30兆多い519兆円で実質2・4%のプラス成長になる」と7月20日に発表した。黒田も26日の経済財政諮問会議で「税収が良いのにGDP推計が予想より低いのは違和感がある」と、自らの失敗を統計のせいにするかの発言している。

 仮に内閣府の統計が過小だったとしても、統計の取り方を変えて数字をかさ上げすれば、そのぶん国民が豊かになるというわけではない。安倍は伊勢志摩サミットでも1次産品価格の下落がリーマン・ショック前と同じだとするトリッキーなグラフを持ち出して、「今はリーマン・ショック級の危機寸前」と主要国の首脳たちを言いくるめようとしたが失敗した。もはや「統計詐欺」に頼るしかないアベノミクスの末路である。
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日銀の金融緩和は実体経済にプラスの影響を与えていない ( No.1320 )
日時: 2016/08/25 12:46
名前: コリュウ ID:BCIkUwOI



日銀の金融緩和は実体経済にプラスの影響を与えていない(引用)



インフレ目標を掲げて大規模な金融緩和を行なうのは、意味があることなのでしょうか


 日本銀行は、9月の金融政策決定会合で、異次元金融緩和の総括的な検証を行なうとしている。

 その内容は、これまでの金融緩和政策が経済活動に与えた効果の分析が中心となるだろう。その際に重要なのは、「金融緩和がなぜ実体経済に影響を与えなかったのか?」を明らかにすることだ。

 異次元金融緩和政策は、為替レートや株価に対しては大きな影響を与えた。しかし、それだけのことであって、実質設備投資や実質家計消費などには、明確な正の影響を与えられなかった。

 そして、2014年秋以降は、アメリカの金融正常化によって、資源価格が下落し、為替レートが円高に進みつつある。こうして、それまで円安によって増加した企業利益の動きなどが逆転しつつある。

 金融緩和に対しては、こうした見方が広まりつつある。このような批判に答えることが必要だ。

■企業は売り上げ増が期待できない状況下
 設備投資は実質金利に影響されていない

 日本銀行企画局は、2015年5月に「『量的・質的金融緩和』:2年間の効果の検証」を公表している。その内容は、概略、つぎのようなものだ。

 (1)2%の「物価安定の目標」に対する強く明確なコミットメントと、これを裏打ちする大規模な金融緩和により、予想物価上昇率を引き上げた。

 (2)巨額の国債買入れによってイールドカーブ全体に下押し圧力を加えた。

 これらによって、

 ・実質金利をマイナス1%ポイント弱押し下げた。

 ・経済、物価は、概ね「量的・質的金融緩和」が想定したメカニズムに沿った動きを示している。

 では、実際の経済の動きはどうだったか?

 まず、実質民間企業設備(季節調整値)の動向を見ると、図表1のとおりだ。11年10〜12月期以降、目立った増加傾向は見られない。消費税増税前の駆け込み需要で一時的に増加しただけだ。16年4〜6月期の値は、12年4〜6月期に比べて3.2%増加したにすぎない。


 日銀は消費者物価上昇率を政策の目標に掲げている。それは、実質金利に影響を与えるからだ。

 しかし、投資が金利によって影響を受けるのは、十分な投資機会がある場合のことだ。日本はしばらく前からそうした状態ではなくなっている。

 期待が投資に影響を与えるのは事実だが、そこで問題となる期待は、インフレ期待ではなく、将来の売り上げに対する期待なのである。

 将来の売り上げ増が期待されるのであれば、企業は投資を増やすだろう。しかし、実際には売上高は増加していない。

 法人企業統計によって売上高(全産業、全規模)の推移を見ると、そのとおりである。

 異次元金融緩和が始まった13年4〜6月以降に増加した傾向は見られない。

 むしろ、10、11年頃に比べれば、15年以降は減少している。中期的に見ると、12年が平均より低かったというだけのことだ。

 それがほとんど変化していないから、企業は更新投資の枠内での投資しか行なわないのである。ここ数年の設備投資の動向を見ると、設備投資は基本的には更新投資の枠内だ。


■実質賃金は12年以降下落
 家計消費は減少している

 消費支出は、GDPの構成項目の中で最大の比重を占める。したがって、実体経済の動向を考える際に、もっとも重要な変数だ。

 2011年10〜12月期以降、目立った増加傾向は見られない。消費税増税前の1年間程度の期間に一時的に伸び率が高まったが、15年後半以降現在に至るまでの伸び率は、10年頃の円高期より低い。

 実質家計消費の水準は、中期的に低下している。この連載の第63回「消費停滞の原因は実質賃金の低下、財政拡大では解決できない」、16年の実質家計最終消費支出の水準は、異次元緩和前の12年に比べて、かなり低い。

「インフレ率が高まると消費が増加する」とされることが多い。しかし、実際に起きているのは、「名目賃金の伸びが低いなかで消費者物価が上昇すれば、実質賃金が下落し、消費を抑制する」ということだ。

 実際、実質賃金は12年以降、連続して減少している。

 消費に対しても期待が影響することは事実だ。しかし、それは、「インフレ期待が高まれば消費が増える」というものではない。将来の実質賃金に関する期待である。これは、将来の経済成長に対する期待のほか、社会保障政策などによっても影響を受ける。



■重要なのは資源価格下落を
 消費者物価の引き下げにつなげること

 ところで、実質賃金に関する状況は、2014年夏頃からの資源価格の低下で、潜在的条件が大きく変わった。

 この連載の第46回「資源価格下落は日本への未曾有のボーナス」が、原油価格が下落した。その他の資源価格も下落し、これによって輸入物価が低下した。

 この状況は、本連載の第44回「日本の利益となる輸入価格下落がなぜ成長につながらないのか」の「図表1 輸入物価指数の推移」に示したとおりだ。

 これによって交易条件は大幅に改善した。

 本来であれば、これによって実質所得が増え、消費が増えるはずである。しかし、実際には、消費は増えていない。これは、企業が物価を製品価格引き下げに反映させていないからだ。

 だから、重要なのは、資源価格下落を消費者物価の引き下げにつなげることである。為替レートが円高に進んでいることも、円建ての輸入価格を引き下げる。

 したがって、現在の日本で必要なのは、インフレ目標を達成しようとすることではなく、その逆に、物価を引き下げることである。

■インフレ目標を掲げた
 大規模な金融緩和は無意味

「日本の消費者物価は、輸入物価でほとんど説明できる。輸入物価は、為替レートと資源価格で決まる」と考えると、日本の現実をよく理説できる。


 円建て輸入価格に大きな影響を与えるのは、為替レートと資源価格である。そしてこれらのいずれもが、投機によって大きく変動する。

 投機資金によって為替レートが決まり、また資源価格の動向も決まる。それによって輸入物価が決まり、それによって消費者物価が決まる。

 2013、14年頃まで円安が進んだのは、金融緩和の期待から円安期待が生じたためである。また、アメリカがリーマンショック以後金融緩和を続けたことによって原油などへの投機が起こり、原油価格などの資源価格も高騰していた。

 ところが、14年のアメリカの金融正常化に伴って資源価格が下落した(量的緩和第3弾の終了を予告したのは14年の春。正式に終了したのは、10月末の連邦準備制度理事会の連邦公開市場委員会)。

 また為替レートに対する投機も、15年の秋頃からは円高を期待して行なわれるようになっている。本連載の第70回「現在の円高は異常ではない、企業は「円安頼み」を止めよ」の「図表3 シカゴ商品取引所における円先物取引の状況」で示したように、投機筋は円安を期待する投機から円高を期待する投機にポジションを移している。

 以上のような状況を考慮すると、インフレ目標を掲げて大規模な金融緩和を行なうのはまったく無意味なことだと考えざるをえない。
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