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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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経歴詐称の蓮舫代表を選んだ民進党の稚拙な危機管理 ネットが明らかにした「二重国籍」の実態 台湾政府官報に国籍喪失の記載無 ( No.1451 )
日時: 2016/09/16 05:54
名前: コリュウ ID:EgOCj8jg


経歴詐称の蓮舫代表を選んだ民進党の稚拙な危機管理 ネットが明らかにした「二重国籍」の実態 台湾政府官報に国籍喪失の記載無

<引用>

経歴詐称の蓮舫代表を選んだ民進党の稚拙な危機管理
ネットが明らかにした「二重国籍」の実態
2016.9.16(金) 池田 信夫
東京・永田町の民進党本部。蓮舫氏の「二重国籍」問題は今や彼女個人だけの問題ではなくなった
民進党が9月15日の党大会で、蓮舫氏を代表に選出した。先週の当コラム「 蓮舫氏の『二重国籍』についての説明は支離滅裂」でも書いたように、彼女の国籍については違法行為の疑いがあり、それについての彼女の答も二転三転している。
事実関係と法的問題については、私の主宰するウェブサイト「アゴラ」に八幡和郎氏が詳しく書いているので、繰り返さない。今や問題は彼女個人ではなく、そういう事実を知った上で彼女を選出した民進党の責任になった。 
矛盾だらけだった蓮舫氏の説明
簡単に経緯を振り返ってみよう。8月29日に八幡氏が「 蓮舫にまさかの二重国籍疑惑」という記事を書き、アゴラ編集部も蓮舫事務所に確認を求めた。このとき事務所が過失を認めれば、話は終わっていた。国籍選択した人が外国籍の離脱を忘れるのはよくあることで、一般人なら大した問題ではない。
ところが彼女は9月3日に、読売テレビの番組で「私は生まれたときから日本人です」とか「18歳で日本人になりました」という矛盾した弁明をした。これについて私がアゴラで「おかしい」と指摘すると、翌週の6日の記者会見で彼女は、台湾国籍が残っている可能性があると認めた。 
それはいいのだが、このとき彼女は「台湾代表処(大使館にあたる)で調べたが分からないので、念のため改めて国籍を放棄した」という不可解な話をした。国籍があるかどうかは受付ですぐ分かるので、これは国籍があったということを意味するが、各社は彼女の弁明を真に受けて「改めて国籍を放棄」という奇妙なニュースを報じた。 
これについて私が指摘すると、2ちゃんねるのまとめサイトに 台湾政府の官報(総統府公報)の写真が投稿された(下の写真)。驚いたことに30年以上前から台湾の国籍喪失者は官報で公示されており、その中に「謝蓮舫」という名前がないことが確認されたのだ。
拡大画像表示
(*配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで写真をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47912

これを複数の台湾人が国民IDで検索し、ほとんど半日で蓮舫氏の嘘がネットで暴かれてしまった。これが決定打で、それまで多くの人が疑わしいと思っていても決め手のなかった国籍の詐称が、公開情報で明らかになってしまった。 
迷走した民進党執行部の危機管理
国籍問題についての首相官邸の対応は見事だった。菅官房長官は9月7日の定例会見で「ご自身が説明すべき問題だ」と前置きした上で、「一般論として申し上げれば、外国の国籍と日本の国籍を有する人は、22歳に達するまでにどちらかの国籍を選択する必要があり、 選択しない場合は日本の国籍を失うことがあることは承知している」と答えた。
無駄のないコメントで、首相官邸が初動の段階で全容を掌握していたことを示している。もちろん実際に蓮舫氏が国籍を失うことはありえないが、国籍法ではその可能性がある(ので今のうちに身を引いたほうがいい)というシグナルを送ったのだ。 
ところが民進党の岡田克也代表はこのシグナルを読み取れず、8日の記者会見で彼女を民進党の「多様な価値観」の代表だと賞賛し、「お父さんが台湾の人だから、何かおかしいかのような発想がどこかにあるとすると、極めて不健全なことだ」とトンチンカンな答をした。 
そして蓮舫氏は13日になって記者会見で「台湾政府から国籍が残っていると連絡を受けた」と認めた。これは12日に党員・サポーターの郵便投票を締め切った後であり、「改めて放棄」という弁明を信じて彼女に投票した党員は、裏切られたことになる。 
しかし台湾政府はいまだに「台湾籍を抜く」とは明言していないので、彼女は当分、二重国籍のまま民進党代表を務めることになる。もし台湾政府が「蓮舫氏の国籍喪失許可申請には不備があるので却下する」と表明したら、彼女は日本国籍を離脱するしかない。台湾も二重国籍を認めていないからだ。 
14日になって、民進党の有志20人が「蓮舫氏は党員・サポーターを欺いたので、選挙をやり直すべきだ」という要望書を執行部に提出したが、民進党の選挙管理委員会は「候補者としての要件を満たしている」として選挙を強行した。 
民進党が分裂して年内解散も
このように振り返ってみると、ネットの威力に改めて驚く。昔なら「国籍を改めて放棄」という奇妙な弁明にもマスコミは裏を取れず、彼女が代表になったら忘れたかもしれない。しかし国境を超えたネット民の協力で、台湾政府の情報が明らかになった。 
さらに「台湾国籍があったことは知らなかった」という彼女の言い逃れに対しても、 1993年の朝日新聞で「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」というインタビューが出てきた。
他にも雑誌のインタビューで「私は台湾籍」とか「私は二重国籍」と語っているが、今のところ彼女は「それはメディアの誤りで、私は日本人だと思っていた」と主張している。しかし2004年の選挙公報では「台湾国籍から帰化」と書き、公式ホームページでも2013年までそう書いている。 
蓮舫氏は代表代行なので、執行部の方針も踏まえて行動したはずだが、支離滅裂な言い訳を重ねた。9月26日から始まる臨時国会で自民党が彼女を追及したら、少なくとも代表辞任は避けられない。議員辞職もありうる。 
政界では「年内解散」という声も聞こえてきた。安倍首相は憲法改正や総裁3選のために解散・総選挙のタイミングを探っているが、今回の騒動で代表が辞任すると、民進党は壊滅的な打撃を受け、離党予備軍が新党を結成するかもしれない。 
それに合わせて12月の日露首脳会談の後に解散すれば民進党の勢力は激減し、自民党は単独で3分の2を取ることも可能だ。民進党を離党した人々がそれに合流すれば、公明党なしでも憲法を改正できるかもしれない。憲法改正という大義名分で「大連立」することも考えられる。 
いずれにせよ蓮舫氏は、沈みかけていた民進党という泥舟の船底に穴をあけたようなものだ。今回の事件で民進党に危機管理能力がないことは明らかになったので、そんな政党に存在価値はない。蓮舫代表もろとも解党したほうがいい。 

台湾政府の官報に蓮舫氏の「国籍喪失」の記載はない
2ちゃんねる経由の情報だが、台湾政府の官報はネットですべて公開されており、国籍喪失は毎年1月最初の官報にまとめて公示される。蓮舫氏が国籍を喪失したはずの20歳のときの1988年(民国77年)の国籍喪失者は次の通り:


蓮舫事務所が国籍喪失を確認したいのなら、台湾政府に問い合わせるまでもなく、ネット上で確認できる。この前後の年も見たが、今のところ彼女の名前は見当たらないので、蓮舫氏が今年の9月6日まで中華民国籍をもっていたことはほぼ確実だ。また彼女に中華人民共和国の国籍法は適用されないので、国籍を自動的に喪失することもありえない。

公示されるのは来年1月なので、代表選挙の投票日である15日までに二重国籍が解消される見通しはない。これまで彼女がたびたび「台湾国籍を抜いた」と述べたことも経歴詐称にあたり、官庁でも企業でも解雇理由になる(軽犯罪法違反)。民進党の選管は、彼女が違法状態のまま代表に就任することを認めるかどうか、見解を明らかにしてほしい。

追記:「毎年1月最初」という情報は誤りで、他の月にも記載があるようだ。本人に届けを出した記憶がないので、あるはずがないが、マスコミ各社は今年までの毎月の官報をチェックしてください。

追記2:この記事から1日たったが、残念ながら父親「謝哲信」の名前は外国人登録証紛失者に出てきたが、台湾政府の官報に「謝蓮舫」の名前はなかった。台湾のIDがあれば電子的に検索できるので、一発でわかる。
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勝つまでやめない、しかし勝てない 黒田日銀バクチの末路 ( No.1452 )
日時: 2016/09/16 05:58
名前: コリュウ ID:EgOCj8jg



勝つまでやめない、しかし勝てない 黒田日銀バクチの末路(引用)



「これ以上、深みに入るのだけはやめて」――経済同友会の小林喜光代表幹事がこう言っていたが、完全に“博打打ち”になってしまった日銀・黒田東彦総裁の耳には届かない。負けが続いても「次なら」とカネを突っ込み、勝負が見えていても「勝てるはずだ」と博打をやめない。3年半前から続くアベクロの異次元緩和は、まさにそれである。

 9日、7カ月ぶりに安倍首相と黒田総裁が官邸で会談した。20、21日に開かれる日銀政策決定会合で、異次元緩和の「総括的な検証」をすることから、その打ち合わせだったとみられるが、破綻が明らかな異次元緩和策に、効果的な手だてが見つかるはずがないのは分かりきったこと。いい加減な総括と付け焼き刃の弥縫策になるのだろうと思っていたら、やっぱりその通りで、メディアが14日、「総括」の見通しを報じ始めた。

 それによると、ポイントは3つ。@引き続き物価上昇2%を目指すが、2年程度としていた達成期限は撤回A量的緩和から金利操作の重視に転換し、マイナス金利政策の拡大を視野に入れるB国債の買い入れ手法を柔軟化し、超長期の国債の購入を減らし、中短期の購入を拡充――というものだ。黒田自身が5日の講演で、マイナス金利の副作用について踏み込んで発言していたが、超長期の国債利回りが下がり過ぎて、銀行や生保の資金運用に悪影響を与えたことに配慮するのだという。

 東短リサーチ・チーフエコノミストの加藤出氏はこう言う。

「検証するというのは、政策が行き詰まってきた証拠です。今までのように“気合”を示しても、2%の物価上昇を短期間に達成するのは難しいことが分かり、『持久戦』へと軌道修正せざるを得なくなってきたということです。

 インフレ率が下がってきた中で、打つ手は限られる。国債の買い入れ手法を柔軟化するとしても、買い入れ枠はいずれ限界がくる。ETFも6兆円まで枠を拡大しているので、これ以上は増やせない。消去法でマイナス金利の拡大しかない。今月の決定会合ではやらないのではとみていますが、必要になれば、追加のマイナス金利のカードを切るつもりでしょう」

■奇策を裏ワザでというデタラメ

 2年の期限を撤回した上、副作用対策まで考えざるを得なくなった。本来なら黒田は失敗を謝罪して辞任すべきなのだが、本人はいまだ「この枠組み(国債大量購入とマイナス金利の組み合わせ)は極めて強力だ」と強弁しているのだから、どうしようもない。

 打つ手のない日銀は、このままだと「外債購入」だってやりかねない。この奇策は、安倍ブレーンの浜田宏一内閣官房参与がロイター通信のインタビューに答える形で言い出した、事実上の円売り・ドル買いだ。G20で「通貨の切り下げ競争」が改めて禁じられたが、「市場に流すお金を増やす新たな一手として、金融政策が目的だとすれば可能」という期待感が一部市場関係者に膨らんでいる。

 前出の加藤出氏はこう言う。

「外債購入オペが話題になっていますが、その実現は困難です。『為替介入ではなく金融政策だ』という“裏ワザ”を使えばいいという意見もありますが、そんなことが表の議論になっている段階で、裏口なのがバレてしまっていて、意味がありません。そもそもG7では、金融政策は国内目的のために国内手段で実施されるべきと合意されています。外債購入オペはその合意に反するため、欧米主要国から批判されるでしょう。そうした国際政治上の摩擦を知らない人が言っているんじゃないですか」

 黒田がバズーカ砲を逐次投入してきたから、市場は次々緩和を催促し、それに応じなければ株価が上がらないという悪循環。最近は「バースデー緩和」なんて言葉まで囁かれている。安倍の今月21日の誕生日に合わせ、黒田が緩和のプレゼントをするというものだが、いやはや、こんなのは、もはや政策とはいえない。


企業が儲けるための規制改革で堂々巡り

 金融政策が行き詰まっているのをゴマカす目的もあるのだろう。ここへきて安倍政権は、成長戦略に向けた会議を活発化させている。

 これまでほとんど成果が出ていないアベノミクス3本目の矢の「規制改革」なのだが、12日には「未来投資会議」と「規制改革推進会議」の2つの会議が始動した。

 しかし、メンバーを見るとア然とする。未来投資会議は、以前の「官民対話」と「産業競争力会議」を統合させたものだからと、榊原定征経団連会長や竹中平蔵東洋大教授という代わり映えのない顔ぶれ。規制改革推進会議は議長が大田弘子政策研究大学院大教授で、格差を拡大させた悪名高い「小泉・竹中路線」の申し子である。

 こんなメンバーが規制改革に手をつけて、景気が上向くのか。経済評論家の斎藤満氏は否定的だ。

「景気が上向くわけがありませんよ。未来投資会議にしろ規制改革推進会議にしろ、目的は『企業を儲けさせるための改革』であって、国民生活のためではないからです。自ら会長を務めるパソナのために派遣法改正の旗を振ってきた竹中さんや、経済界のトップがメンバーなのですから当然です。企業が利益を得ても、人件費に還元されることなく、むしろ労働者は搾取されてきた。これが第2次安倍政権3年半の現実です。新しい会議といっても同じメンバーで堂々巡り。批判されるから会議の名前だけ変える。その実態は何も変わりません」

 2つの会議は、例えば「観光」分野を双方が扱うというし、安倍政権が新たな目玉とする「働き方改革実現会議」とのすみ分けも不透明。“焼き直し”の会議を、ただただ乱立させるのは、アベノミクス失敗を隠すための時間稼ぎでしかない。

■そして、ツケは庶民へ

 それでなくても世界経済は、恐慌寸前の惨憺たる状況だ。中国で開催されたG20は、〈その事実を改めて確認させられる場となった〉と本紙コラムで、エコノミストの高橋乗宣氏が嘆いていたが、そんな中で、安倍の無力が際立ったことを次のように書いていた。

〈新しく起こり、勢いが盛んになるという本来の意味での「新興国」は、もはや世界に存在しない。世界経済はグローバル・デフレの時代に突入してしまった。新たな機関車役が現れない限り、グローバル・デフレは払拭できない。グローバル・アベノミクスでは絶対に太刀打ちできない〉

 安倍が5月の伊勢志摩サミットに続き、「政策総動員」を各国首脳に呼びかけたことへの強烈な皮肉だ。

 無策の無能首相と亡国の日銀総裁が、揃って「道半ば」と掛け声を上げ、破綻した政策に突き進み、国民生活はますます困窮させられる。

「かつて日銀総裁だった福井(俊彦)さんが、こう言っていました。『ゼロ金利にすれば預金者の収入がゼロになる。それが何年も続けば預金者の生活は回らなくなる』。当時、預金金利は年間20兆〜30兆円ありました。今、ゼロ金利政策になって、預金者はその分、増税されたようなものです。それでも日銀は、バカな金融緩和をやめられないから、マイナス金利を拡大するという。銀行は一般預金者の普通預金や定期の金利をマイナスにしにくいので、代わりに預金者から取る手数料を増やすでしょう。そうなると、タンス預金が増えるだけです。将来不安もますます高まり、消費は増えず、物価も上がりません。安倍首相も黒田総裁も、こんな当たり前のことがどうして分からないのでしょうか」(斎藤満氏=前出)

 道連れはまっぴらゴメンだ。博打で身を滅ぼすのは、自分だけにしてくれ。
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豊洲盛り土問題で犯人が石原慎太郎だとわかった途端、ワイドショーが一斉沈黙!「下から聞いただけ」も嘘だったのに ( No.1453 )
日時: 2016/09/16 15:45
名前: コリュウ ID:EgOCj8jg



豊洲盛り土問題で犯人が石原慎太郎だとわかった途端、ワイドショーが一斉沈黙!「下から聞いただけ」も嘘だったのに(引用)



 大騒動となっている東京・豊洲新市場の「盛り土」問題だが、その“戦犯”について、東京新聞15日朝刊が重要なスクープを報じた。豊洲新市場の主要な建物の下に盛り土がされていなかったことについて、石原慎太郎元都知事が在任中の2008年、現在地下にたまっている強アルカリ性“汚染水”の元凶と見られている“地下コンクリート箱”案をゴリ押ししていたことがわかったのだ。

 石原氏は08年5月16日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。その後、専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と指摘したのに、同23日には「その人の専門性というのはどんなものか分からない」などといちゃもんをつけた。さらに、専門家会議が盛り土計画を固めていたにもかかわらず、同30日には「コンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場とかのインフラを支える、その方がずっと安くて早く終わるんじゃないか」と持論を展開していたのだ。

 これはどう考えても、石原がゴリ押しする“コンクリ箱構想”を役人が忖度して、本来、盛り土になっていなければならない地下空間が“ナゾの水浸し”となる異常事態になったと見るべきだろう。

 しかも、石原氏はこの3日前、BSフジ『プライムニュース』に出演し、こんな強弁をしていた。

「僕は騙されたんですね。言葉は悪いかもしれないけど、めくら判を押されたというか、つんぼ桟敷に置かれたっていうかね。結局ね、してない仕事をしたことにして予算出したわけですから、その金どこ行ったんですかね」

 次々と障害者差別を助長する表現を繰り出す様にも呆れるが、しかし、在任中に自分で注文をつけておきながら、「騙された」と被害者面とは、つくづく、この男は恥というものを知らないのか。

 しかし、この石原の厚顔無知ぶりよりもさらに仰天したのは、テレビマスコミの尻込みっぷりだ。

 連日、あれだけ盛り土問題を嬉々として報じていたワイドショーだが、東京新聞のスクープを受けて朝の情報番組からこの“石原慎太郎の責任追及”でもちきりになるかと思いきや、まったくそうはならなかったのだ。

 朝や昼の情報番組とワイドショーでは、かろうじて『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)と『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)が石原の責任に言及したが、他の番組では東京新聞のスクープそのものを完全にネグってしまったのだ。

 たとえば、露骨だったのはTBSだ。『あさチャン!』『白熱ライブ ビビット』『ひるおび!』という午前〜昼帯ワイドショーでは、驚くことに08年の石原発言に一切の言及がなかった。共産党都議による青果棟地下の汚染水調査の模様は長尺で流し、盛り土計画の長年にわたる経緯を詳細に説明したにもかかわらず、である。『ひるおび!』司会の恵俊彰は、都議団の調査に都側が拒否的であることを「ちょっと変な感じですよね〜」と揶揄したが、石原についてまったく触れようとしないTBSのほうが相当に「変」だろう。

 他局も似たりよったりだ。日本テレビの『ZIP!』『スッキリ!!』でも石原への言及はゼロ。読売テレビ『情報ライブ ミヤネ屋』や、フジテレビ『とくダネ!』も同様だった。

 そして、夕方や夜のニュース番組ともなると、さすがに各局とも石原の過去の発言を取り上げ、なかには昨日の午後に直撃した模様を報じる局もあったが、これにしても石原の「豊洲の盲点はなんですか? それも知らずに質問をしたないほうがいいよ!」というお得意の逆ギレ、「下から聞いたことをみなさんに報告しただけ」という八つ当たりを垂れ流すだけ。スタジオで司会やコメンテーターらが石原氏を批判する場面は皆無、という状況だったのである。

 翌日になれば、きちんと取材し、追及するのではないかとわずかな期待を抱いていたが、いまのところ、あまり大きく状況は変わっていない。

 たとえば、『羽鳥慎一モーニングショー』は今日の放送で、石原が「下(市場長)から聞いたことをみなさんに伝えただけ」と発言していたことをとらえ、06〜09年に東京都中央卸売の市場長を務めていた比留間英人氏に直撃。比留間氏から「(私のほうから知事に報告したというのは)ちがいますね。知事のほうからこういう話(コンクリートの箱にする工法)を自分は聞いたから検討してみろと(言われた)。(私から石原氏に提案したことは)ありません」「知事からあったお話(コンクリート工法)は採用できませんと私がブリーフィングで話した」という証言を引き出していた。つまり、取材では石原の嘘を完全に証明していたのである。

 ところが、スタジオでは、「たぶん比留間氏のほうが正しいんでしょうねえ」「石原さんの記憶違いかもしれませんね」と言うくらいで、石原氏を糾弾するコメントは一切なし。わずか2〜3分で別の話題に移ってしまった。

『モーニングショー』では前日も、番組冒頭に石原の発言こそ報じたが、司会の羽鳥が「まあ、どうなんでしょうね。広く見ると、空間の使い方というか利用方法が自分が思っていたのとは違っていたという……そういうふうにとろうと思えばとれますけど」と、すかさず石原のフォローに走っていた。

 繰り返すが、テレビのワイドショーやニュース番組は、ここ数日、この「盛り土」問題を大々的に取り上げ、出演者も「なぜこうなったのか」「誰の指示でやったのか」と犯人探しや縦割り行政批判をしたり顔で繰り返してきた。それが、いざ“石原戦犯”を指し示す証拠が出てきたとたんに、一斉に別人のように黙りこくったのだ。

 ほんの一昨日まで、行政批判に目を輝かせていたテレビはどこへいったのか。この奇怪な状況が意味するのは、やはり、石原批判がいまでも“メディアタブー”になっている、という事実だろう。

 本サイトでは何度か解説してきたが、周知の通り石原氏は芥川賞選考委員まで務めた大作家で、国会議員に転身後は都知事にまで上り詰め、その間、ずっと保守論客として鳴らしてきた。そのため、“作家タブー”のある出版社だけでなく、テレビなどマスコミと非常に密な関係を築いており、日テレなどは幹部がべったりで、テレ朝は石原プロモーションと結びついているため、ほとんど手が出せない。

 この結果としてマスコミの間でできあがったのが、どれだけ石原が税金で贅沢三昧をしても、都政の不透明なカネの動きが判明しても、はては公務のサボり疑惑が浮上しても、ほとんど追及を受けることがないという、グロテスクな“石原タブー”だった。

 今回の東京新聞による石原発言のスクープ前後のテレビマスコミの豹変も、この構造がもろに出たということだろう。

 しかも、これはたんにマスコミのへっぴり腰に呆れ果てているだけでは済まない。実は、石原が“コンクリートの箱”案をもち出した背景には、設計事務所やゼネコンとの癒着疑惑もちらついている。さらに、豊洲新市場をめぐっては業者の落札をめぐる不正疑惑も浮上している。

 しかし、この調子だと、石原タブーとともにこうした疑惑追及そのものがうやむやになってしまいかねないのだ。この国のテレビはいったいどうしてしまったのだろう。
メンテ
なぜイギリスの老人は「貯金140万円」で楽しく生きていけるのか 日本人は定年後を心配しすぎ!? ( No.1454 )
日時: 2016/09/16 15:48
名前: コリュウ ID:EgOCj8jg



なぜイギリスの老人は「貯金140万円」で楽しく生きていけるのか 日本人は定年後を心配しすぎ!?(引用)



■日本に漂う「長生きリスク」

平成26年内閣府の世論調査によれば、いまも90%を超える人が自分は中流と思っているそうです。けれど老後のイメージはと問われれば、体力は衰え、じわじわとお金を失い、「下流」に転落するのではと、つい悪いほうに考えてしまうのではないでしょうか。

格差社会の到来で、気がつけば所得が平均所得528万9000円を下回る人は61・2%(平成26年国民生活基礎調査 厚生労働省)に拡大。実質年収は下がり続け、高度経済成長がもたらした一億総中流は今や幻。

頼みの綱の公的年金もねんきん定期便に記載されている受給額では老後のカタチは見えません。

「長生きリスク」という言葉もささやかれ始めたこの頃、友人の一人はついに株を始めました。それなりに貯金があるのに始終株価を気にしています。この賭けに勝たなくては、「老後」に夢も希望もないと――。

さらに2015年12月以降、株価は大きく下落、本格的マイナス金利に突入しました。

――現役を退き、長く生き続けること、それ自体が、とても危うく、よほど用意周到に備えなければ老後の暮らしが破綻すると、多くの人が信じて疑いません。

国の家計調査(平成26年 総務省)では、「高齢夫婦無職世帯」の生活費は月額約27万円(直接税、社会保険料含む)で年間約324万円。30年生きれば9720万円にもなり、「3000万円貯めても危ない」という心配を裏付けるようでした。

老後、本当にこれだけのお金が必要なのだろうか。そうでなければ老後は破綻するのだろうかと、長年イギリス人を見てきた私は信じられない思いです。

■EU離脱を支持したシニア層

イギリスで、リタイアして庭仕事に明け暮れる同世代のイギリス人の元エンジニアに、「老後が心配ではないですか」と尋ねてみました。300万円ほどの貯金しかない彼は、今が楽しいのだからこの先も問題ないと自信たっぷり。

「どうしてかって、それはイギリス人は今日を生き、日本人はリタイア後を思いあぐねるからだ」――と。

イギリスの人々は「今を生きる」「年をとって自由になる」と、むしろリタイアメントから老後へのプロセスを楽しみにしています。

30代、40代から計画を練り、身の丈に合った住宅投資やスモールビジネスを始めるのも、生活防衛より老後を自分らしく、楽しく生きたいからです。その考えに大きな勇気と老後への方向性を示されたようでした。

2016年6月23日に実施された国民投票によってイギリスはEUを離脱することになりました。離脱を選択した大多数の人々は紛れもなく高齢者、もしくは老後を迎えるシニア層だということは興味深いことです。

学生時代、「あなたはイギリス人でヨーロッパ人ではない」と教わったシニア層は、ヒットラー率いるドイツに勝ったと戦勝の栄華を胸に、離脱すれば昔のようにイギリスは他国から支配されない立派な国になると信じているのです。

関税撤廃を手放し自分の国の経済がガタガタになっても、富裕層の外国人が脱出しても、より安全で落ち着いた古き良き時代のイギリスをとりもどしたい。

つまり、イギリスにはイギリスの生き方、物事の処し方があるというのです。

老後のライフスタイルもしかりです。

■45歳以上預金額140万円未満が全体の40%

OECDの調べでは、国民一人当たりの働く期間は、イギリスは38.4年とEU平均を約3年も上回っています。年金だけでは生活が厳しいため、年金受給年齢になっても仕事を辞めないためです。

さまざまな統計やリサーチからあぶり出される数値は異なっているものの、ヨーロッパの人々がそうであるようにイギリス人もリタイア後の貯蓄による資産形成にさほど関心を示しません。

預金はほとんどゼロといわれ、45歳以上で預金額が9000ポンド(約140万円)未満の割合は2014年度末でも全体の40%強と、日本人とは比較にならないほど限られたお金しか持っていません。

これは老人ホームに入居する場合、生涯そこにいる前提で、住宅、貯蓄、年金などの資産を総括して、500万円以下なら全てその費用を国が負担することも関係しているようです。

このようなことからイギリス人はリタイアしたら、ライフスタイルを切り替え、出費を抑え、そこそこのお金で暮らす工夫をします。

たとえばペット保険に加入しておいて、人間より高いペットの手術代をカバーする。家屋修復保険で雨漏れなど住宅のトラブルに対応する。休暇も宿ではなく、子どもや友人の家に泊まり、カントリーサイドを歩き、一杯のお茶を楽しむのです。

稼いでいる時は消費する時。リタイアしてお金がなくなったらライフスタイルを変える。これが誰もが実践できるイギリス流中流老後なのです。

■イギリス人のしたたかさに学ぶ

EU離脱決定後、経済が混乱する中、時の政府は早々に法人税を20%から15%以下に引き下げ、英国に進出している企業に離脱に伴うリスクを補う税制上の優遇処置を提案しました。変化に動じることなく、したたかに手を打つ。この対応の速さもまた、イギリス人の強みです。

自立して生きるイギリス人は、人生は長く生きることより質――クオリティ・オブ・ライフだといいます。急場をしのぐための貯金と、暮らしのスケール。贅沢はできないけれど、幸せが感じられる毎日。

それはどのようなものか。社会システムの違いは認めつつ、私たちの老後に向けた大きなヒント、誰もが手の届く幸せな老後のカタチがあるのではないかと思うのです。
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蓮舫氏「野田幹事長」で調整。もう民進党には期待しないし、出来ない ( No.1456 )
日時: 2016/09/17 07:57
名前: コリュウ ID:SluGNzro



蓮舫氏「野田幹事長」で調整。もう民進党には期待しないし、出来ない(引用)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/09/post-f043.html


今までも、自民党に対抗できる党ならと、嫌な面も、世間知らず
な点も、有権者の真意の分からなさそうな点も、我慢しこらえな
がら、消極的に応援はしてきたが、もう、これで堪忍袋の緒が
切れた。
あの、民主党を第二自民党にして、反自民の反感を買い、失望
させた野田を幹事長に起用するような調整って?

>蓮舫氏「野田幹事長」で調整=新執行部発足へ―民進
                時事通信 9月16日(金)11時0分配信

>民進党の蓮舫代表は16日午前、党本部に入り、新執行部人
事の調整を本格化させた。
>幹事長人事が焦点で、野田佳彦前首相の起用を検討してい
る。内定すれば、午後に開く党両院議員総会で了承される運び
だ。
>ただ、野田氏に対しては旧民主党が野党に転落した「戦犯」
との批判が根強く、幹事長起用には反発も予想される。

まさに、野田は民主党を野党に転落させた戦犯であり、民主党
の素晴らしい理念を次々と放棄して行った張本人なのだ。
その人間を、幹事長職に起用?
もう終わったな。。。。。
蓮舫に取って、いくら師と仰ぐ議員かも知れないが、反自民の
受け皿として、消極的にでも支持してきた有権者にとっては、
この野田を幹事長職起用は、ものすごい背信行為なのだ。

蓮舫にも民心の分からない点が色々あるが、どう考えてもこの
人事はない。。。。
よりによって野田はないだろうに。

ついでに、前原や玉木も国会での質問はとてもツボを捉えて
いてさすが優秀な人間だとわかるが、共産党アレルギーが異
常に高かったりと、民心が分かっていない様な振る舞いが多々
あるのが、いまいち応援できないところだ。
なぜわが身を捨てても野党共闘ができなかったのか、共産の
身を捨てても野党共闘した姿勢を評価できないのか。

自分たちの力で民進党が今あるのではない事に気付くべきだ。
蓮舫にも言える点だが。。。。。

今回の人事で有権者の支持を得、回復できると本気で考えて
いるのか。
少しずつコアで純粋な支持者は去っていくのだろうが、多分
、蓮舫はそれが分かっていない。
今話題の女性の代表だから支持されるというものでもないし。

少なくとも、反自民の私としては、この人事には期待しないし、
納得できない。

蓮舫自身についても、代表選出馬時の二重国籍など些末な
問題だが、それ以上に、蓮舫の立ち位置が政府と同じような
視点だったり、スパッと切れるカミソリのような話しぶりは良い
としても、基地問題に対しての蓮舫の考え方を知るにつけ、
蓮舫代表には何も期待できないし、しない方が気持ちが静ま
る。
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野党でない政党が野党を名乗る日本政治の病巣 ( No.1457 )
日時: 2016/09/17 08:00
名前: コリュウ ID:SluGNzro



野党でない政党が野党を名乗る日本政治の病巣(引用)


タイトルの意は与党の補完勢力が野党を名乗ることを批判するものではない。与党の補完勢力は自らを「や」と「よ」の中間の「ゆ」党であることを自覚しており、むしろ野党を名乗る政党と一線を画する。しかし日本政治の病巣は権力奪取を目指すふりをしながら実は目指さない政党が野党を名乗ってきたことにある。

民進党の代表選挙を見ていると、まさしく権力奪取を目指すふりをしながら目指さない政党になってしまったことを私に実感させた。本来、野党第一党の党首選挙であるならば何がしかの期待感を国民に抱かせるものだが、この選挙には最初から最後までそれが全くなかった。

まず代表選の告示が9月2日であることに私は驚いた。その日は安倍総理がロシアのプーチン大統領と会談することが予定されており、ニュースとしての扱いが小さくなることは火を見るより明らかである。国民にアピールする気があるのなら他の重要な出来事と重ならないよう配慮するのは基本中の基本である。

私がかつて社会部記者として担当した東京地検特捜部など、何が予定されているかを徹底して調べ上げ、ニュースの扱いが大きくなる日を選んで捜査着手や逮捕の日取りを決めていた。メディアに大きく扱わせることで国民の意識を誘導し、裁判を有利に進めるためにである。権力とはそうしたもので、それも考えない政党に権力奪取などできるはずがない。

つまり民進党代表選挙は初めから安倍総理のニュースの添え物としてスタートし、最後まで日陰者扱いのニュースになる選挙戦が行われた。これが一度は権力を奪取した政党の党首選挙なのかと疑いたくなるが、小さく扱ったメディアが悪いのではない。権力奪取を目指すだけの発信力を持たない民進党に問題がある。

民進党の母体となる旧民主党は07年の参議院選挙と09年の衆議院選挙で勝利し自公政権から権力を奪ったが、そこまでは野党だったといえる。しかし10年の参議院選挙と12年の衆議院選挙に敗北して権力を手放し、以来3度の国政選挙にことごとく負け続けた。問題は10年以降の旧民主党と現在の民進党が権力奪取を目指す野党たりえるのかにある。

直近の参議院選挙では「改憲勢力3分の2阻止」を訴えて敗れ、その直後の東京都知事選挙では分裂選挙になった与党の足元に及ばない。都知事選挙では小池百合子候補に民進党支持者から票が流れ、支持層を固め切れない深刻さを見せつけた。にもかかわらず参議院選挙も都知事選挙も敗北の分析と責任追及が行われていない。

敗北の原因を分析し責任追及を行ったうえで代表選挙を行えば、民進党が野党として生まれ変わろうとしていることを国民に強くアピールできたと思う。ところが敗北の自覚がなく、参議院選挙は「敗北を一定程度食い止めた」ことにし、都知事選挙でも誰も責任を取らないのだから代表選挙の候補者が「反省している」「新しく生まれ変わる」と言っても、何を反省しているのか、本当に変わるのかがこちらには伝わらない。

新代表に選ばれた蓮舫氏は「圧勝」と報道された。特に地方の党員・サポーター票の71%という圧倒的な支持を得たという。しかしその内実は23万5千票ある党員・サポーター票のうち5万9千5百票を獲得したに過ぎない。つまり投票率が低く民進党の党員・サポーター全体では4人に1人の支持しか得られていない。

民進党の党員・サポーターの投票率は40%と去年1月に岡田代表が選ばれた時より6ポイントも下回った。つまり党員・サポーターにとっても期待の湧かない代表戦だったことになる。これこそが国政選挙にことごとく負け続けた民進党が権力奪取を狙える野党になりえていない実態を物語る。自らの党員・サポーターに期待を抱かせない政党がどうして国民の支持を獲得することができようか。

蓮舫氏はアメリカ大統領選挙のヒラリー・クリントンと自らを重ね合わせ、「ガラスの天井を突き破る」と語ったことがあるが、アメリカ政治を10年余見続けてきた私に言わせれば冗談もほどほどにしてもらいたい。何よりも民進党は野党になりえていないことを自覚することの方が先なのである。

野党を名乗る政党が権力奪取を目指すふりをしながら権力を奪取しない日本政治の病巣は自社二大政党が対峙した「55年体制」に始まる。私は政治記者になるまで社会党は野党だと思っていた。先輩記者からは自民党単独政権は民主主義にとって好ましくなくメディアは権力を厳しく監視し、社会党を応援するのが使命だといわれた。

ところが政治の実態を知るうちにそれが全くの誤りであることに気づいた。社会党は野党を名乗るが権力を奪取しようとしない。その証拠に選挙で過半数を超える候補者を擁立せず、従って全員が当選しても政権を取ることがないようにしていた。ただし国会では自民党政権にことごとく抵抗し「何でも反対」を貫いて国民の歓心を買う。それを新聞とテレビが「与野党激突」と報道するのである。

しかし裏側では自民党幹部と社会党幹部が秘密交渉を行い、法案成立と賃上げやスト処分の撤回などが取引されていた。その実態を知ることになったきっかけは私が田中角栄邸に通っていたころ国鉄労働組合の幹部が陳情に来た姿を見たからである。左派の労組幹部が自民党実力者に陳情する構図は私の目から鱗を落としてくれた。

調べていくと社会党の主張と言われる「非武装中立」はそもそも占領軍のマッカーサーが唱えた。マッカーサーは日本を平和国家にするのが目的ではなく二度とアメリカに歯向かわない国にするのが目的である。吉田茂も「非武装中立」を理想として掲げたが、それは経済復興を優先させる目的であった。

冷戦がはじまるとアメリカは一転して再軍備を求めてくるが、その要求をかわすため吉田は社会党に護憲運動を促し、社会党に3分の1を超える議席を与えて憲法改正ができない政治構造を作る。「55年体制下」で歴代自民党総理はアメリカの要求を一定程度は受け入れながら、しかし社会党の反対を理由に軍備増強圧力をかわす外交術を駆使した。そのため水面下で自社は手を握り、表では「激突」を演出してきた。

アメリカの歴史学者マイケル・シャラーはそれを「絶妙の外交術」と呼んだが、それは東西冷戦の時代に有効な手法である。冷戦が終われば野党のふりをしながら政権を目指さない野党の存在は必要がなくなる。ヨーロッパではイデオロギー対立がなくなったことで共産党が社民主義を採用し選挙による政権交代を実現する。

日本でも政権交代を目指す野党の必要性が叫ばれ、小沢一郎氏らが自民党を分裂させて政権交代可能な政治体制を目指した。しかし40年近い「55年体制」は国民の意識に深々とかつての社会党を野党とする考えを根付かせている。権力奪取を優先するより、弱者の味方であることを主張すれば国民に支持されると考えるセンチメントである。

しかしアメリカ大統領選挙を見れば分かるが、国民の負託を得るには政策やパフォーマンスが重要なのではない。危機に陥ってもそれをはねのける人間力が問われるのである。スキャンダルが露見してもそれを全力ではねのけるさまを見て国民はリーダーの資質を見分ける。蓮舫氏も「二重国籍」が問題というより、それが発覚してからの対応力が問われたのだが、十分に対応したとは思えなかった。

そして何より懸念するのはこれまでの選挙敗北の責任追及をしないまま「生まれ変わる」というご都合主義である。蓮舫氏の背後には自民党に政権を明け渡した野田元総理がおり、玉木氏の背後にも参議院選挙に敗北し「ねじれ」を作ったのに続投して国民の不信を買った菅元総理がいた。

こういう人たちの顔が出てくると喜ぶのは自公政権である。蓮舫新代表は野田氏を幹事長に指名して戦犯からの復権を図ったが、代表選挙の結果を見て自公は「55年体制」が復活したかのように考えにんまりしたのではないか。これでは旧民主党から人心が離れたあの時代をいつまでも国民に忘れさせない政治が続く。
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「溶ける年金」 <2>年齢別に将来受け取れる「年金額」はコレだ ( No.1458 )
日時: 2016/09/17 08:06
名前: コリュウ ID:SluGNzro



「溶ける年金」 <2>年齢別に将来受け取れる「年金額」はコレだ(引用)


 年間150万円の生活保護レベルで暮らす高齢者は、国内に推定600万〜700万人。現役世代にとってはゾッとする事態だが、いずれ自分が“下流老人”になる可能性もある。

 将来的に我々は、どれくらいの年金を手にできるのか。厚労省社会保障審議会の2014年の試算(表@)を見てみよう――。

 現在67歳(1949年生まれ)の標準的な年金額(夫婦の基礎年金含む)は月額21.8万円。年金額の予測はA〜Hまで8段階あるが、かなり楽観的とみられる基本予測のケースC(物価上昇1.6%、賃金上昇1.8%が前提)でも、年を重ねるごとに金額は減っていく。80歳では今より月2.6万円少ない19.2万円だ。しかし、現実はこうはならないだろう。

 最も現実に近いとみられるケースG(物価上昇0.9%、賃金上昇1.0%)に当てはめると、80歳で受け取る年金は今より月3.3万円減の18.5万円となる。

 だが、これより“悲惨”なのは若い世代だ。現在37歳(79年生まれ)の中堅サラリーマンは、28年後に受け取る年金額が、ケースGだと月21.0万円。あまり変わらない気もするが、物価上昇分を加味すると、この金額のおよそ7掛けとなり、今の感覚で14万円を少し超える程度だ。

「若い世代が高齢者を支えるという公的年金制度の維持を考えると、パイが縮小していく中での分配は極めて困難になります。少子化対策こそ、究極の年金制度改革となりますが、児童手当の支給や所得税の控除だけではなく、会社内でも、子どもが熱を出したら早退して当然と考えるような風土に変えていかなくてはいけません」(ニッセイ基礎研究所主任研究員の中嶋邦夫氏)

■生活保護レベルと変わらない

 厚生年金の場合、収入による格差も激しい。

 例えば、新人から退職までのサラリーマン期間の平均給与が年平均900万円前後のトヨタ社員は、将来的な年金は年264万円(勤続38年・独身=表A)。

 月額にすると22万円で、奥さんの年金も含めれば、そこそこの老後が待っている。

 一方、年平均500万円の人の年金額は、年180万円(月15万円)しかない。

 さらに、現在331万円の1人当たり所得が、10年後には299.1万円(リクルートワークス研究所)になるという予測もある。年収が300万円なら年金額は年139万円(月約11.6万円)にしかならない。

 まさに年間150万円の生活保護レベル。これが平均的な生活レベルになっていく。
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渡邉美樹氏は、なぜ今でも「ワタミはブラック企業ではない」と思っているのか ( No.1459 )
日時: 2016/09/17 08:09
名前: コリュウ ID:SluGNzro



渡邉美樹氏は、なぜ今でも「ワタミはブラック企業ではない」と思っているのか(引用)


 創業者・渡邉美樹氏のこうした発言が大きく取り上げられ、世間から「ブラック企業の代名詞」として批判を浴びた大手飲食店チェーンのワタミ。2013年には入社間もない社員が過労自殺したとして遺族が同社を提訴するなどして、同社の労働環境を問題視する声が高まった。そんな同社は15年に社長に就任した清水邦晃・新体制の下、「これまでブラック企業であった」と認め、全社的に企業体質や労働環境の改善に取り組んでいるという。

 9月14日付け前回記事『
もうブラック企業なんて呼ばせない!ワタミ、解体的「脱ブラック化」改革の内実』に引き続き、100人以上の同社関係者への取材に基づき、その改革の内実に迫った書籍『ワタミの失敗』(KADOKAWA)を9月8日に上梓した、働き方改革総合研究所代表の新田龍氏に話を聞いた。


『ワタミの失敗 「善意の会社」がブラック企業と呼ばれた構造』(新田龍/KADOKAWA)

――ブラック企業と呼ばれる企業にはパワハラが横行するものですが、ワタミではどうなのでしょうか。

新田龍氏(以下、新田) 会社全体でパワハラが横行しているとか、パワハラを黙認しているといった事象は確認できていません。それどころか、全社員が利用できるメンタルヘルス窓口を設置しているくらいです。

 ただ、渡邉さんの部下への厳しい対応、たとえば「頭を何度もスリッパでひっぱたいていた」というエピソードとか、「今すぐビルから飛び降りろ」といった発言などに関しては、パワハラと報道されたこともあります。しかし、これらも発言の一部が切り取られて拡散した形であり、あくまで部下との信頼関係がベースにあり、部下たちは真意をわかったうえでの行動ですからね。

 ワタミの理念集に書かれて話題になった「24時間365日働け」という記述も、常に仕事のことを考えなさいという趣旨であって、そこまで働き詰めろという意図はありません。この記述の後に「この言葉が、一人歩きすることを、私は恐れる」と書かれてあるのですが、まさに一人歩きしてしまいました。「24時間365日働け」という部分だけが切り取られて報道されたことが、ワタミの評価を大きく損ねてしまったわけです。

――新田さんは本書でユニクロとワタミとの違いを指摘していますね。

新田 ワタミとユニクロは同じ時期にブラック批判を受けましたが、ユニクロのほうが早く批判は収まりました。ユニクロはすでに2013年頃から、社長の柳井正さんが「ブラック企業のような部分もあったと思う」と発言し、急成長に伴うひずみの存在を認めたうえで、改善する姿勢を表明していました。経営者にとって、自らの会社を「ブラック企業」と認めるのは不本意だったでしょうが、世論への対処をしたわけです。

 一方でワタミは長らく、自社がブラック企業だとは頑として認めてきませんでした。2015年に清水邦晃さんが新社長に就任してようやく、対外的に「世間のブラック企業との批判を真正面から受け止める必要がある」との発言がなされました。しかし、それまでのかたくなな姿勢によって、世論からの反感を買い続ける結果となってしまいました。ワタミは世論の強さに少々無頓着すぎたかもしれません。

――ワタミはどうしてユニクロのように反応できなかったのでしょうか。

新田 「ブラック企業」という言葉の定義を「会社ぐるみで悪意をもって社員を使い潰す企業」と考える限り、ワタミは批判を受け入れられなかったのです。ワタミに「会社ぐるみの悪意」はありませんでしたし、時間外手当も全額ではないものの、飲食業界の中ではまともに払っているほうでしたから。

 しかし、これまでのワタミには労働基準法違反を含めた疑わしい事象があったことは事実ですから、ブラックの捉え方に齟齬をきたさずに、世間からの批判を認めて改革の取り組みをもっと早く開示すればよかったと思います。

■創業者のメッセージは通用しない

――株式上場の前後段階にあるベンチャー企業の創業社長には、「ブラックでないと企業は伸びない」と明言する人が多いのも事実です。

新田 社長や創業メンバー、経営幹部はブラックと呼ばれるほど働かないと伸びないと考えている人は多いですし、私も同じ考えでした。起業家を目指すくらいのマインドを持った社員くらいまでならまだ共感されるでしょうが、同じ価値観を共有できるのはそこくらいまでです。会社の規模がある程度大きくなり、「有名企業だから」「上場企業だから」といった理由で入社した社員に対しては、その価値観は通用しません。

 ミッションについても同様の問題を指摘できます。「すき家」を運営するゼンショーグループは「世界から飢餓と貧困を撲滅するために」という崇高なミッションを掲げて、これだけの規模に発展してきました。しかし、このミッションを追求するための過酷な就労環境は、創業幹部メンバーまでならまだ通用するにしても、大企業だから入社したという社員には受け入れてもらえません。メッセージの捉え方が違ってしまうのです。

――ゼンショーに対しては、第三者委員会が経営幹部の成功体験を社員に実行させようとしたことが問題だったと指摘しましたね。

新田 社長と幹部との間で当たり前だったことが、社員にも及んでしまうと問題が発生してしまいます。ワタミにはこんなエピソードがありました。渡邉さんがインフルエンザで会社を休んだ経営幹部に電話をかけた時のことです。普通なら「大丈夫か?」と話すでしょうが、渡邉さんは「1日に1回しか会社に連絡を入れないとはどういうことか!」と叱りつけたのです。

 渡邉さんの言動を知り尽くしている幹部なら、そう言われても受け止められるでしょうが、このやりとりが当たり前になると、幹部が社員に同じように叱るようになってしまいます。単純にブラックな構図が継承されてしまうという恐ろしさがあるのです。

■もし自社がブラック企業批判をされたら?

――経営者は、自分の会社がブラック企業だと批判されるようになった場合、どのような対処が必要でしょうか。

新田 ブラック企業批判を受けた時、よく見られるのが「この業界では当たり前だよね」「うちの会社では当たり前だよね」と受け流してしまい、世論が何に怒っているのかをしっかりと考えないことです。かつて私が勤務した人材サービス会社でも「毎日終電まで働くのが当たり前」という考えがありました。

 しかし、そういう感覚は世間には通用しません。世論と社内の常識にズレが発生していることが多いのです。それから「どうして、ウチだけ叩かれるのか?」という思いもあるでしょうが、そういう気持ちは押し殺して、世間は何に対して批判しているか、何をもって叩かれているのかを見極めなければなりません。

 そして、どんな事実がブラックと指摘されているかを明らかにし、その原因分析、さらに改善に取り組んでいる内容と進捗状況を開示することです。

――ブラックと批判したメディアに対して訴訟を起こすと、やぶ蛇になりますよね。

誉毀損で訴える準備までしていましたが、何を主張しても叩かれるだけだと判断して取り止めました。むしろ改革の状況を開示しようという方向に切り替えたのです。

――しかし、自己改革は難しいと思います。新田さんのような批判的な立場の人に協力してもらわないと。

新田 社内の人だけでの改革は難しいですね。雪印が食品偽装問題を起こした時に、第三者委員会に消費者団体のトップを加えて問題の解明を進めたことがありましたが、良い事例だと思います。消費者の捉え方が会社と消費者団体では違うので、世間の視点で改革に取り組めました。このぐらいの取り組みをすれば、社内で当たり前と思われていたことが、世間ではいかにおかしいと思われているかがわかってきます。

――これから成長発展に向かう企業が、ブラック企業にならないためのポイントはなんでしょうか。

新田 ひとつは、成功している他社の組織構築や人事制度の事例をよく調べておき、自社の規模拡大に備えておくこと。そのうえで人事や広報に強い発言力を持たせることです。もうひとつは、ふだんからポジティブなニュースをどんどん発信することです。これは有効な手段で、ポジティブなニュースが多いとネガティブなニュースが発生しても埋もれてしまい、ネットで検索しても上位に登場しないことが多いのです。
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苦悩する日銀、“黒田バズーカ”総括検証へ アベノミクスの金融依存はすでに限界だ ( No.1460 )
日時: 2016/09/17 08:12
名前: コリュウ ID:SluGNzro

 

苦悩する日銀、“黒田バズーカ”総括検証へ アベノミクスの金融依存はすでに限界だ(引用)


■機能していないシナリオ

 日銀は20、21の両日に開く金融政策決定会合で、2013年度から講じている異次元緩和の「総括的な検証」をまとめる。7月の全国の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年比マイナス0.5%と、日銀が掲げる物価上昇目標2%に遠く及ばない。むしろマイナス金利で金融機関の収益が悪化するなど副作用が顕在化している。デフレ脱却の遅れは原油安や円高が主因なのか、そもそも異次元緩和が限界に達したのか。日銀には説得力ある検証が求められる。

 日銀は今回の会合で、2%の物価上昇に向けて追加の金融緩和を模索するとの見方が市場では有力だ。日銀が超長期の国債買い入れを抑制し、資産運用難の金融機関に配慮する選択肢なども取りざたされている。

 だが金融政策の調整だけで経済の好循環が回り始めるとは想像しにくい。そもそも金融緩和が企業や家計のインフレ期待を醸成し、設備投資や個人消費を喚起するというシナリオが十分に機能していない。足元の消費者物価は水面下に沈んでいる。

 原油安が物価抑制の主因という分析も妥当性を欠く。中国はじめ新興国の経済の下振れリスクや円高、鈍い賃上げ率も物価上昇の抑制要因だが、それだけでは説明できない。0%台前半とされる日本の低い潜在成長率を引き上げ、実需を拡大することで自律的な経済成長を継続しなければデフレ脱却の道筋はみえてこないだろう。

■未来投資会議の成長戦略に注目

 金融・財政政策に過度に依存した経済政策「アベノミクス」を見直し、業界の既得権益と対峙(たいじ)した構造改革を強力に推進することが肝要だ。その意味で、新設した政府の未来投資会議が17年半ばにまとめる成長戦略に期待したい。働き方改革はもとより、人工知能などを活用した第4次産業革命を推進して企業の投資機会を増やしたい。

 金融庁は9年後の25年に、地方銀行の6割が赤字転落すると予測する。マイナス金利の副作用だ。この予測を覆し、地域経済を活性化するためにも、政権は金融、財政、構造改革の三つの施策を今度こそバランスさせてもらいたい。
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政務活動費不正 富山県議も2人目辞職へ ( No.1461 )
日時: 2016/09/17 08:15
名前: コリュウ ID:SluGNzro



政務活動費不正 富山県議も2人目辞職へ(引用)




政務活動費の不正により、富山市議会で辞職する議員が相次ぐ中、富山県議会の民進党会派の議員が、政務活動費37万円余りを不正に受け取っていたとして、16日、辞職願を提出しました。一連の問題で辞職する県議会議員は2人目となります。


富山県議会高岡市選挙区選出で民進党会派の山上正隆議員は、16日記者会見し、平成23年と25年に発行した議会活動の報告書の印刷代を水増しし、政務活動費合わせて37万5000円を不正に受け取っていたことを明らかにしました。

山上議員は16日、副議長に辞職願を提出しました。山上議員は「市議会で政務活動費の不正が相次ぎ、確認した結果、今回の不正を思い出した。魔が差してしまった。こんな形で辞めるのは申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と謝罪しました。

富山県議会では、ことし7月、当時、副議長で自民党会派だった矢後肇氏が、政務活動費を不正に受け取っていたことが明らかになったのを受けて議員を辞職していて、一連の問題で辞職する県議会議員は2人目となります。
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