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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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これは愉快だ!! 面白い、全国にカクサンしよう!! ( No.1342 )
日時: 2016/08/29 12:52
名前: コリュウ ID:4Gdr4xGU



これは愉快だ!! 面白い、全国にカクサンしよう!!(引用)



 マイクロソフト(MS)が一枚加わっていた、と知って納得がいった。MSのエクスプローラによるインターネットで不具合が相次いだ。急にスクロールがストップしたり、次の画面が開かなかった。

 作業の途中でマウスが動かなくなった。そのたびに電源を消して、しばらくしてから再起動を試みる。こんな繰り返しが続いた。私のパソコンに「いじわる」をしていたらしい。

 こ汚い手口ではないか。みみっちいやり口だ。つまらないママゴトはやめろといいたい。そこまでしてなぜ嫌がらせをする? 彼らはネットが脅威なのだ。

 新聞テレビは抑えたが、全世界に広がるネットは日本国内を規制したところで阻止は出来ない。挙句の果てがこんなバカげた妨害工作なのである。

 これが安倍自民党のネット監視システムだ。全国に拡散希望。こう言う手口で自由な言論、発言を妨害。こうした安倍自民党の「恥部」を全国にさらそう。暴露してやろうではないか。愉快な話だ。全国に拡散希望。カクサンしよう!

以下は宮武さんの投稿である。再録。
 自民党は2013年6月19日、参院選でネットを活用した特別チーム「Truth Team(T2)」を発足させた。主な業務は、ネットでの書き込みを分析、監視。

 チームのトップにはIT政策を担当する平井卓也衆議院議員が就任。チームは自民党のネットメディア局の議員約20人のほか、選挙スタッフやITベンダーのスタッフらで構成。

 このチームには顧問弁護士2人も参加し、誹謗中傷の書き込みを発見した場合は、速やかに法的手段を取ったり削除要請。FacebookやTwitter、ブログのほか、2ちゃんねるなど一般の掲示板も分析、監視の対象。

自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC ネトサポ)のネット世論誘導
 自民党本部にはチーム専用の部屋を設けて、分析結果をビジュアル化する大型ディスプレイや、選挙区に散っている候補者やスタッフらと議論するためのビデオ会議の設備などを導入。

 チームには技術支援でITベンダー6社が参画。

1 タブレット端末やOSなどIT基盤を提供するご存知
「日本マイクロソフト」

2 分析システムなどを動かすクラウドを提供する同じく米国企業
「セールスフォース・ドットコム」

3 ツイッター、2ちゃんねる、ブログなどの口コミ分析に強いビッグデータ分析の「ホットリンク」

4 同じくビッグデータ分析の
「NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション」

5 口コミ監視の
「ガイアックス」

6 口コミ分析やネットでのPR戦略などに強い日本経済新聞系の
「パースペクティブ・
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「家族の絆が希薄化したと嘆くほど、日本の家族の絆は薄くなってはいない。」 ( No.1343 )
日時: 2016/08/29 12:56
名前: コリュウ ID:4Gdr4xGU



「家族の絆が希薄化したと嘆くほど、日本の家族の絆は薄くなってはいない。」(引用)



今朝は、すでに成人している子供が起こした犯罪の謝罪や弁明を、母親にさせる映像が流れていた。

なんという野蛮な社会だろう。

こんな野蛮を肯定するメディアのトップは、所属する社員が不祥事を起こした時は謝罪会見を開き、「社員の性壁を把握していたか」どうかという質問にも答えるのだろうか。

一昔前に比べて育児に参加する父親は増えた。

仕事より家族の時間を優先したい、という価値観も広がった。

家族の絆が希薄化したと嘆くほど、日本の家族の絆は薄くなってはいない。

むしろ、家族を大切にしたいから男性も育休をとりたい、といった要求に、制度の方が追いついていないくらいではないか。

守旧派を満足させる家族の絆は、確かに昔より希薄化したのかも知れない。

しかし、それは家族「像」が変わっただけで、家族の絆そのものが希薄化したわけではなかろう。

夫婦別姓の話は一方の精神的苦痛を軽減しようという家族思いの思考だし、同性婚は家族の絆をもっと広げようという思考ともいえよう。

戦争に駆り出された子が一欠片の遺骨となって帰ってきた姿を見た親が、お国のために死んでくれて名誉だ、などと喜ぶような「家族」はグロテスクなものとなった。

成人した息子の犯罪を親に謝罪させ、釈明させるような姿を見て、野蛮で異様な光景だと感じる人たちも、昔よりは増えているはずである。

「希薄化した」のはたぶん、家族の絆ではない。

家族という名の下で、個人が個でいられなくなるようなイデオロギーが希薄化したのだ。

「個人は個である」という価値観の下で、我々は新しい家族像を作っていくべきだ。

むろんそれは、「憲法に家族条項をいれよ」などという守旧派の思想とは対極である。

暴行事件を起こした本人は、あのようなことをした以上、法的な制裁と社会的な制裁を十分に受けるべきだ。

母親が謝罪会見を開いたからといって、本人の罪が免責、軽減されるなどということは絶対にあってはならない。

それは、親に謝罪させる野蛮さと表裏一体の、もう一つの野蛮に他ならないからだ。

これはさすがに、某党が設置した密告フォームで、政治的に中立とは言えない幼稚園教育の事例として密告すべき事案かもしれませんね。

/園児に「教育勅語」 安倍政権の支持勢力が…:NEWSアンサー:テレビ東京 https://t.co/Q3XEQM7OGg

貧困を訴えた高校生は、それを主張することで利益を得たわけではない。

それなのに、貧困の主張自体をズルいことであるかのように叩かれ、プライバシー晒しや中傷を受けた。

/貧困たたき:新宿で緊急抗議デモ 作家の雨宮処凛さんらも - 毎日新聞https://t.co/aqDmz4keND

おそらく今後も、社会に向かって貧困を訴える若い世代に対しては、「人前で主張する余裕があるなら貧困ではない。働け」などという批判がどこからか湧き上がってくるのだろう。

ぼくはそこに、共同体を非難し、声高に自己主張をするような人間は排除するという、「いじめ」の論理に近いものを感じる。

「貧困を訴える余裕があるのだから貧困ではない」「言論の自由を守れといえるのだから、言論の自由は保障されている」…これらは、主張や抗議自体を沈黙させるのには、実に都合のいい話法である。

そうやって最初に声を上げたカナリヤには毒を飲ませて、我々は濃い毒ガスの充満した坑道を進むのである。

>深町秋生長谷川豊アナの母親に取材してみるか。なんでお宅の息子はニューヨークにいたころに会社のカネをちょろまかしたのか。どういうカネの使い方を教えたのか。聞かないわけにはいかない質問だ。 / “長谷川豊アナ、高畑淳子謝罪会見での「性癖」質…”https://t.co/M3ZxBRhaMS
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ざけんな!!  年収200万円で結婚できると思ってんのか? ( No.1344 )
日時: 2016/08/29 12:59
名前: コリュウ ID:4Gdr4xGU



ざけんな!!  年収200万円で結婚できると思ってんのか?(引用)



 安倍首相は、ケニアのナイロビで講演し、向こう3年間で官民あわせて総額300億ドル(約3兆円)の投資を約束した。一方、内閣府は「国民生活に関する世論調査」で、現在の所得・収入について「満足」「まあ満足」と答えた人は合わせて48.1%に上ったと発表した。

 毎日新聞によると、出版社で契約社員の34歳の男性の給与は月平均18万円、年収で約200万円。妻と4歳、2歳の子供がいて、妻のアルバイト収入を合わせて世帯年収は約300万円だ。

 「東京都内の2DKアパートの家賃が月10万円では家計にゆとりはありません」と正直に話している。働く者の4割強が今や非正規就労者だ。女性に限ってみると5割を超えている。

 年収200万円以下が1100万人近くに上っている。年収200万円では結婚どころか、アパート暮らしもままならない。これで国民の半数近くが「収入に満足している」とはとても思えない。

 アフリカへの3兆円の投資と言うが、実際はカネ儲けだ。今回の安倍首相のアフリカ訪問には100社近くの大企業関係者が同行している。アフリカはこのところ毎年6%前後の成長が続く。

 英国やフランス、中国に先を越された日本は遅れてはならじ、と官民挙げて押しかけたわけだ。安倍政権は消費税アップの陰で法人税を引き下げるなど大企業への優遇が目立つ。

 そんなにカネにゆとりがあるなら、月収18万円に泣く若者をなぜ助けないのか。貧困層を増やし続けて日本に未来はあるのか?
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厚労省の概算要求 ( No.1345 )
日時: 2016/08/29 13:02
名前: コリュウ ID:4Gdr4xGU



厚労省の概算要求(引用)



埼玉県の東松山市でおきた殺人事件、未成年が加害者となっていますが、その内の1人が「その場にいたけど何もしていない」と証言していますが、実は何の意味もありません。その場にいたら、実際に手をだそうとだすまいと、罪は同じです。心証面でそれが通用するのは、加害少年らを諌めようとしていた場合だけで、口をださなくても、笑ってみていても罪は変わりません。未成年の事件では度々、見かけるイイワケですが、きちんと学校でも見ていただけでも同じ罪です、と教育しなければいけないのかもしれません。

厚労省が来年度の概算要求で31兆1217億円、前年度比2.7%増と公表しました。しかし消費税10%が先送りされたため、低年金者への最大5000円の月額上乗せはなくなり、低所得高齢者への介護保険料の軽減措置も不明、とします。元々、消費税増税分は全額社会保障へ、が原則でしたから、先送りすれば当然、社会保障の増額もないわけです。さらに保育士や介護従事者への待遇改善は、関連事業費を年末まで調整とする。つまり何も決まっていないのと同じであり、それでどうして概算要求が弾けるのか? 追加予算が通りにくいことは初めから分かっているはずで、第三次補正でもアテにしているのか、それともこの概算要求から捻出できるほど、他の事業に無駄な上乗せがあるのか、疑問に感じます。

保育所の整備促進事業に712億円、としますが、これはあくまで促進事業であり、この予算で実際に保育所をつくるのは、多くは民間や地方自治体です。つまりこれは保育所をつくるための調査費や広報、宣伝費だけでも消えてしまう恐れもある。決してこれで待機児童問題が解決するわけではありません。年度の途中からでも保育所に預けることができる「入園予約制」を導入する自治体への補助として126億円、としますが、そもそも年度の途中でしか受け入れない、という発想がおかしい。就職がいつ決まるか、など誰にも分からないのであって、保育所に預けたいとき、預けられないことが問題につながります。定員に余裕のあるところは、いつでも受け入れればいい。転勤や転居によって退園する児童がいれば、募集をかけてもよいようにすればよいのです。正直、制度の不備を予算によって補っているとしか思えません。

非正規労働者の待遇改善には支援センターの設置と、コンサルタントによる個別相談で573億円。ないよりマシ、といったところですが、そもそも非正規の待遇が悪い、という時点で問題があるのであって、例えば企業側への罰則を強化すれば、非正規の待遇も上がります。役員に無償で社会奉仕を義務づける、などとすれば、嫌でも待遇を改善するでしょう。年間50時間、河川のゴミ拾いや草刈りを行う、とすれば行政はコストを抑えられるし、非正規の待遇も改善されるなら一石二鳥です。安倍政権は正規、非正規の差をなくすと参院選の公約でも掲げていた、その答えが支援センターでは、ただ行政のコストが増えただけで、しかも結果は何も保証していないことになります。

年金が受給できる資格で、加入期間を25年から10年に引き下げる提案も、年末までの調整とします。逆にここは、年金で給付するのか、生活保護として給付するのか、という差でしかないので調整も利くのでしょう。どちらが国にとって損か、得か、というだけですから。そして社会保障の自然増は6400億円を見こみますが、分かってきたことは、日本の医療費は高い、ということ。ジェネリックの活用など、日本の医療費抑制はどこか頓珍漢な気もします。最近、週刊誌でも盛んなやっていい手術、やってはいけない手術、飲んでいい薬、飲んではいけない薬、政府が本気になって調べれば、色々なことが分かってくるはずで、そうしたことを調査し、国民に知らせることに予算をかけた方がよいのかもしれません。厚労省、厚生労働の業務を担当しているけれど、実際には何もしていない。未成年の加害者がよく行う言い訳、厚労省に言わせないようにすることが、まず喫緊の課題といえるのかもしれませんね。
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住宅ローン、返済額より「もらえるお金」多くてトクする異常事態!活用しない手はない! ( No.1346 )
日時: 2016/08/29 13:06
名前: コリュウ ID:4Gdr4xGU



住宅ローン、返済額より「もらえるお金」多くてトクする異常事態!活用しない手はない!(引用)



 デンマークでは一部の優良顧客に対して、住宅ローンのマイナス金利が適用されているそうです。通常、住宅ローンを借りれば元金返済とともに利息を負担しなければなりません。それに対してマイナス金利というのは、元金の返済は必要ですが、利息の負担はなく、むしろ手数料を受け取れることになります。ですから、実質的には借りたお金より少ない返済額ですむということです。


 デンマークではごく一部の人しか適用されないこのマイナス金利、実は日本では誰でも享受できる環境になっているのです。どういうことなのでしょうか――。


■住宅ローンはかつてない低水準に


 2016年8月の住宅ローン金利は、民間の変動金利型なら0.4%台から0.6%台で利用でき、固定期間選択型の10年固定で0.5%から0.7%、フラット35のような全期間固定金利型でも、図表1にあるように0.8%台から0.9%台で利用できます。


 筆者は不動産分野で30年以上取材や原稿制作に携わってきましたが、まさか0%台の金利が実現するなどまったく想定したことがありませんでした。かつてない、というかこの時期をはずしたら、もう二度とはやってこないお化けのような金利といっていいでしょう。





■なぜ実質金利がマイナスになるのか
 
 これだけ金利が下がっている上に、住宅ローン減税が実施されています。一般の住宅で住宅ローンの年末残高4000万円まで、長期優良住宅・低炭素住宅の認定を受けた住宅なら5000万円までの1%が税金から控除されるのです。会社員なら支払っている所得税が還付され、翌年の住民税負担が軽減されます。確定申告している人は、支払うべき税額が少なくなったり、ゼロになったりします。


 単純に考えても、住宅ローンの金利が1%以下で、ローン減税が1%なら差し引きすればプラスになります。実質的な金利負担はゼロ以下、マイナスになるということです。


■0.9%の金利なら10年の利息負担は約302万円


 ここでは計算に問題が発生しないように、全期間固定金利型のフラット35の例で試算します。変動金利型などではもっと低い金利があるのですが、金利情勢によっては途中で適用金利、返済額が変わる可能性があるので確実な数字がはじき出せないためです。


 まず、返済期間35年の0.9%で計算すると、次のようになります。毎月の返済額は約11万円。10年目の年末になる114回後の残高は約3036万円ですから、4000万円−3036万円で約964万円の元金を支払っている計算。114回分の総返済額は約1266万円ですから、元金分964万円を引くと利息返済額は302万円になります。





■10年間のローン減税額は約350万円


 それに対して、ローン減税額はどうなるのでしょうか。


 1年目の年末残高は約3951万円ですが、その1%の39.5万円が控除額になります。返済が進むとローン残高が減っていくので、10年目の控除額は30.4万円に減少します。それでも、10年間の合計は349.8万円です。


 このケースで10年間に支払った利息支払額は、先にみたように約302万円ですから、それより48万円も多くの税金が返ってきます。つまり、お金を借りているのに、実際にお金を借りることで48万円収入が増えることを意味します。





■10年間で148万円収入が増えるのと同じことに


 フラット35には、一定の住宅性能を有する住宅について当初10年間の金利が0.3%低くなる、「フラット35S」があります。これだと0.9%−0.3%の0.6%で借りることができるのです。


 やはり4000万円の借入額で試算すると、図表2の(2)にあるように、10年間の利息支払額は約200万円に減少します。金利が低い分、早く残高が減るためローン減税額は若干少なくなりますが、それでも10年間の合計は約348万円。348万円の受け取りに対して、200万円の支払いですから、差し引き148万円の収入と考えていいでしょう。


■高額所得者ほど有利になる


 もっとも、これは借入額が4000万円で、年間の所得税・住民税の合計が40万円以上の人が対象。年収や借入額が少ないとこれほどの効果は出ませんが、それでもマイナス金利を享受できることは変わりません。


 決して無理をしていただきたくはないのですが、年収や自己資金などの関係から買える環境にあり、希望の物件が見つかりそうな人であれば、この際、この実質的なマイナス金利を活用しない手はないでしょう。
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漂う手詰まり感…小池都知事「豊洲移転延期」躊躇の理由 ( No.1347 )
日時: 2016/08/30 11:19
名前: コリュウ ID:YTCbzEBM



漂う手詰まり感…小池都知事「豊洲移転延期」躊躇の理由(引用)



 問題続出の豊洲新市場に、新たな“欠陥”だ。排水溝が浅すぎて、市場が汚水にまみれる恐れが出てきた。ただ、小池百合子都知事はさまざまな“欠陥”発覚を受け、いよいよ「移転延期」を決断するとみられるが、どうも煮え切らない。どうやら「延期幅」をめぐって、手詰まり状態に陥っているようなのだ。

 築地の仲卸売場では縦40センチ、幅55センチ、深さ1メートルほどの長方形型の排水溝が設けられている。対する豊洲の「仲卸売場棟」の排水溝は、幅30センチに満たず、深さはたった7〜19センチ。都の中央卸売市場・新市場整備部によると、排水溝の上にかぶせる金網の厚さが3・8センチだから、実際はたった3.2〜15.2センチしかない。

「こんな浅い排水溝で氷を流せば、水があふれてしまう」と危惧するのは、築地の仲卸で30年以上働く中澤誠氏だ。

「ケースに入れた鮮魚は、常に新しい氷や水に入れ替えて冷やさなければ鮮度を保てません。放置しておくと魚の血がにじみ出して氷水が不衛生になり、魚に臭いがついてしまう。築地では、床に氷や水を大量に流していますが、排水溝があふれることはありません」

 氷で排水溝が詰まり、汚水があふれ、仲卸棟に“腐臭”が漂えば、衛生管理を売りにした豊洲も形無しだ。

■「リオ後に決断」と明言も

 次から次へと“欠陥”が続出する豊洲新市場に対し、さすがに世論も呆れ、すっかり「移転延期」が既定路線になってきた。28日のフジテレビ系「報道2001」に出演した、小池知事の“側近”若狭勝衆院議員は「来週(29日)以降、移転問題について、緊急記者会見を開くことになるだろう」と言った。

 ところが、小池知事自身は煮え切らない。土壌汚染問題を抱える豊洲では、対策工事後2年間、地下水のモニタリング調査を行うことが義務付けられている。小池知事は26日の定例会見で、11月18日のモニタリング期間終了前に開場(11月7日)することについて、「私は大きな疑問を持っている」と改めて強調した。「リオ後に決断」と言っていたから、26日の会見で華々しく「延期」を明言してもよかったのに、できなかったのはワケがありそうだ。

「都のモニタリング終了直後に、豊洲で『地下水管理システム』が稼働し、改めて地下水の調査を行う必要があり、完了するのは年明けになる。正式なモニタリング結果の公表は来年1〜2月になるだろう。それを考えれば、延期するとしても、開場時期は約3カ月後の2月が濃厚。しかし、年度末にかけ会社員、学生の転居が繁忙で、引っ越し業者はトラックを手配できない可能性がある。かといって3カ月以上の大幅延期をするとなると、今度は来夏の都議選がチラつく。移転問題が選挙の争点になっては困ると、都議会の反発は免れない」(都政事情通)

 それだけじゃない。3カ月以上の大幅延期なら、築地市場跡に造られる環状2号が東京五輪に間に合わなくなる上、“カネ”の問題も深刻になる。

「延期すれば、既に移転を決めた業者に対する営業補償などが必要になる。3カ月以上延期するならば、それだけ金額も膨らむ。自公が多数を握る議会で予算案を通すのは、そう簡単ではない」(都政事情通=前出)

 小池知事は、豊洲について「(中身のない)ドンガラ」とまで批判していたのに、やったとしても、3カ月程度“小幅延期”でお茶を濁すぐらいか。緊急会見に都民は、「な〜んだ」とガッカリさせられるかもしれない。
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マスメディア発表の捏造世論調査が国民世論を扇動する ( No.1348 )
日時: 2016/08/30 11:24
名前: コリュウ ID:YTCbzEBM



マスメディア発表の捏造世論調査が国民世論を扇動する。(引用)


<日本経済新聞とテレビ東京による世論調査で、2020年の東京五輪・パラリンピックまで安倍晋三首相に「首相を続けてほしい」とした人が59%いた。「続けてほしいとは思わない」は29%だった。

この調査は16年8月26〜28日に全国の18歳以上の男女を対象に、乱数番号(RDD方式)による携帯電話も含めた電話で実施し、8月28日夜(日経ネット版)に発表した。回答は1055件で、回答率は47.0%だった。「首相を続けてほしい」と回答した人が過半数になったのは、リオ五輪閉会式に出た首相の姿が支持された可能性があると日経新聞は分析している。

また、同世論調査による内閣支持率は62%で、前回の16年8月9〜11日の調査より4ポイント上昇した。60%台に乗せたのは2014年9月の内閣改造直後の調査以来だという>(以上「日経新聞」より引用)


 昨日は安倍自公政権の支持率が62%もあると飛んでもない「世論調査」を発表した日経新聞が、今度は2020年の東京オリンピックまで安倍自公政権の続投を望む世論が59%だ、という飛んでもない「世論調査」結果を発表した。

 RDD方式による携帯電話も含めた調査で回答率は47.0%で回答数は1055件だったという。簡単な算数だから調査した総数を弾きだそうと電卓を叩いたら2244.6808という数字になった。本来なら整数にならなければならないのに小数点以下が出るとはいかなることだろうか。

 このブログで私はマスメディアが実施する「世論調査」なるモノの実態を国民に知らせるためにもネットで生テープをアップすべきと書いてきた。わずか1055件だというのなら、一件当たり五分だとして総時間数で5275分でしかなく、時間に換算すると約88時間だ。日数では4日分足らずでしかなく、暇な人が一日12時間も検証すれば9日ですべてを聞き終えることが出来る。

 生テープをネットにアップして、世論調査の実態を国民に世論調査の実態を知らせることで、マスメディアが本当に真摯に電話をかけているのならそうした実態を知らせることにより、マスメディアに対する信頼性も上がるというものではないだろうか。

 私の知人関係への「身の回り世論調査」では安倍自公政権は一日も早く退陣すべき、という声が溢れている。とても安倍支持が62%もあるとは思えないし、格差拡大と貧困化により安倍自公政権に対する怨嗟の声は高まっている。

 そして国内の被災地や子育てや若者、さらには給付型奨学金などに対する予算措置はケチケチし、被災地支援と称して「増税」までやったくせに、財界人などを百人以上も政府専用機に同乗させて世界漫遊記を繰り広げる都度千億円から数兆円規模のばら撒きを気前よくするとは何事か、と怒りの声さえ上がっている。

 安倍自公政権がやっている政治は到底「国民の生活が第一」の政治とは思えないし、安倍氏が口先で唱える「未来への投資」を重視する政治と懸け離れたものでしかない。安倍氏はケニアでアフリカ開発投資に3兆円出すとしたが、アフリカ諸国に対する援助が中国に対抗するものだという不純な動機では賛成しかねない。そして同行記者団が現地から報じる映像にはケニア市内の携帯ショップで売っている携帯電話がすべて中国製だとして、日本国民に危機感を煽っていたが、そうした対抗心を扇動する姿勢にも疑いの目を向けざるを得ない。

 社会主義国・中国が国家ぐるみで中国製品を売り込むのは当たり前のことだが、日本の首相が財界人を引き連れた世界を漫遊して商売の後押しをするというのは余りに下品ではないだろうか。

 日本は商売のために援助をする、という援助の動機を受け取られるとしたら、却って長年国際支援をしてきたマジメな民間団体に対する冒涜ではないだろうか。底の浅い功利主義国と同等に日本が見なされることに恥の概念を持たないほど、日本政府と日本国民は劣化したのだろうか。

 商売は商売人がやれば良いだけのことだ。国民の税をばら撒いて「お為ごかし」の支援と抱き合わせで商売をやるなんて、下品な中国や米国の真似をする必要はない。日本は日本としての規範を堅持して国際関係を構築していくべきだ。

 そして一説で国連で常任理事国入りを果たすために安倍氏はアフリカ諸国の支持を取り付けたいのだという憶測記事まであったが、そんなバカな常任理事の一員になる必要はないし、現在の常任理事国が新たな「利権の分け前要員」を増やすことは決してしないことを肝に銘ずべきだ。国連は戦勝国と称する五ヵ国の利害調整機関でしかない。決して国際平和を希求する機関でないことは、戦後71年間にあった数多の国際紛争で、国内紛争を除けば常任理事国が関わった紛争が一件もないことからも明々白々だ。

 世界平和を壊している連中が大きな顔をしている国連で、日本がのし上がる必要はない。日本はむしろ国連以外の「民主的」で「平等」な運営機関の国際機関の設置を提唱すべきだ。

 しかし政治を持ち込まない、とするオリンピック憲章を無視して、閉会式に次回開催国の総理がマリオのコスプレで登場する、というパフォーマンスを演じる程度の悪さでは画期的な国際機関の創設は無理だ。彼にはそうした概念を持つことすら不可能だろう。常任理事国たちに反旗を翻してそうした国際機関を創設する覚悟すら、持ち得ないだろう。せいぜいが米国のポチになって自衛隊員を米軍の弾除けに派遣し、TPPで日本の国家と国民を米国の1%の前に差し出すことしかできない愚かな宰相だ。それでも過半数の日本国民は彼を支持し、2020年まで安倍自公政権の存続を願うというのだろうか。それほど日本国民は愚かになったのか、それともマスメディアが捏造した世論調査結果を発表しているのか。世論調査電話の生テープのアップを執拗に求めるしかない。
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世帯年収850万円なのに月々の貯金0円【隠れ貧困家庭の実態】 ( No.1349 )
日時: 2016/08/30 11:28
名前: コリュウ ID:YTCbzEBM



世帯年収850万円なのに月々の貯金0円【隠れ貧困家庭の実態】(引用)


 大手金融機関に勤める松本幸治さん(仮名・41歳)は妻と子供1人の3人家族で、都内に程近い千葉県の有名ブランドマンションの4LDK(物件価格4500万円)に住む。手取り月収35万円にもかかわらず、まったく貯金ができていないという。



毎月の貯金はできず、隠れ貧困状態。ボーナスも税金や、まとまった支出に消えてしまっているという


「子供2人の前提で購入したのですが、3人なら3LDKで十分。家族計画をしっかり話し合わなかったのは、人生の大反省です。意外と値上がりしているので売りたいのですが、幼稚園のことを考えると引っ越しは難しそう」

 ママ友の影響で、5歳の娘には英会話とバレエ、水泳を習わせていて、月謝は2万円。

「バレエは高額な衣装代がかかるし、靴も衣装もしょっちゅう買い替えないといけない。しかも、半年に1回の発表会で10万円かかるんです。3つの習い事のうちバレエは辞めさせたいけど、ママ友とのお付き合いもあるし、辞めると陰口を言われるみたいで……」

 食費10万円も問題視している。

「妻は『食べ物だけは絶対にケチらず、お金をかけなさい』と育てられてきたようで、娘には安全でいい食材を使っているのが原因です。その弊害も出てきているみたいで。ウチでは毎食後にデザートを出していて娘はそれが当たり前に思っているのか、友達の家で食事を出してもらっても『デザートはまだ?』とか言ってるらしいんです。子供の教育にもよくないから改善したいのに、妻には『切り詰めても人生楽しくないじゃない』と言われる始末です。私は娘の将来や夫婦の老後も考えているのですが、妻が見栄っ張りで心配です。娘が少し大きくなったら食費も習い事も減らすことができるだろうし、妻も働くと言っているので期待したいんですけどね」

◆松本家の収支◆
手取り月収/35万円(夫のみ)

住居ローン……12万円
水道光熱費……2万円
通信費……2万円
食費……10万円
養育費……5.5万円
保険……2万円
雑費……1.5万円
月の収支 ±0円

 甘い見通しのせいで、また大反省することがないか心配だ。ファイナンシャルプランナー伊藤亮太氏は「今後は娘さんの学費などの負担も増えるので、このままいくと老後資金がなくなる危険性が大。食費と習い事にかけるお金が多すぎるので、まずはここから削るべき。あと、奥さんに働きに行ってもらい、その分を丸々貯金しましょう」とアドバイス。週刊SPA!9月6日号では、「中流家庭を蝕む『隠れ貧困』」という特集を組んでいる。松本さんのケースは「見栄っ張り消費+無計画出費」と分類している。気になった方はぜひ本誌で確認してほしい。
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ぼったくり商品にダマされるな!「買ってはいけない保険」全実名 各種保険の注意点を総チェック ( No.1350 )
日時: 2016/08/30 11:30
名前: コリュウ ID:YTCbzEBM



ぼったくり商品にダマされるな!「買ってはいけない保険」全実名 各種保険の注意点を総チェック(引用)



「外貨建て保険」「銀行窓販保険」は絶対ダメ、「持病があっても入れる保険」もやめておきなさい

「60代は、保険から卒業する時期」。専門家はそう言うが、保険ショップや銀行窓販での巧みな営業で加入してしまう高齢者は後を絶たない。後で痛い目を見ないよう、各保険の問題点を知っておこう。

■金融庁が窓販保険に激怒

いま中高年を中心に爆発的なヒット商品になっているのが、銀行の窓口で販売(窓販)されている外貨建て保険である。

第一生命の子会社である第一フロンティア生命の『プレミア』シリーズを筆頭に、三井住友海上プライマリー生命の『しあわせ、ずっと』シリーズなどが全国の地銀や信金を中心にバカ売れ。昨年は生保業界のガリバー・日本生命が銀行窓販に本格参入して『ロングドリームGOLD』がヒットするなど、「窓販ブーム」となっている。

しかし、そんな業界の活況の一方で、金融庁は窓販商品を問題視。特に、売れ筋の外貨建ての一時払い保険について、〈手数料が高めに設定されている〉(金融庁作成資料より)とし、顧客に不利益があると指摘し始めたことをご存じだろうか。

金融庁関係者が明かす。

「金融庁が水面下で調査を実施したところ、外貨建て保険を売った場合、銀行側は保険会社側から販売手数料として7〜8%、中には10%を超える高額を受け取っていることが判明しました。投資信託の販売手数料が2〜3%なのに比べれば倍以上。『マイナス金利の時代に高金利で運用できる』とセールスしながら、実は500万円の保険料のうち50万円もの多額が銀行の懐に消えている」

そんな「ぼったくり商品」を自分たちの実入りがいいからと売りつける金融機関の姿勢に、森信親・金融庁長官は激怒。8月から長官主導で議論を始め、年末までに業界にメスを入れるという。

実は金融庁はこうした銀行窓販商品だけではなく、「保険ショップ」の販売手法も問題視している。

保険ショップは、複数の保険会社の商品をラインナップし、その中から顧客に応じて公平中立にベストな保険商品を選ぶと謳う代理店。「相談無料」の手軽さもあり、親身な相談員に勧められて保険加入した方もいるだろうが、実は「被害事例」が後を絶たない。

「『公平・中立』を装いながらも、生保会社から受け取る手数料の高い商品を優先的に売っているショップが少なくありません。中でも多額の資産を持っている中高年を狙って、手数料欲しさに高額の個人年金保険を売りつけるケースが目に余る」(前出・金融庁関係者)

■解約しただけで何百万の損

実際、本誌中年記者が今夏に保険ショップを「覆面取材」した際には、相談員から「老後の資産運用に」と持ち掛けられ、明治安田生命の『年金かけはし』、住友生命の『たのしみワンダフル』を勧められた。いずれも年金保険分野の人気ランキングで、上位に登場するヒット商品である。

人気の理由は高利回りにあるが、同時にいずれも早期解約した場合は「元本割れ」のリスクがある商品。『年金かけはし』のパンフレットをよく読めば、〈短期間で解約されたときの返戻金は多くの場合まったくないか、あってもごくわずかです〉と書かれてもいる。

そうした年金保険の元本割れリスクに気付かず、ショップに言われるがまま契約してしまう中高年が続出。後で解約しようとしただけで何十万、何百万円も大損すると知り、慌てて苦情を申し立てても、クーリングオフ期限はたった8日間。泣く泣く老後の「虎の子」を失いかねない事態に直面しているというわけだ。ファイナンシャルプランナーの平野雅章氏も言う。

「そもそも個人年金保険には円建てと外貨建てがあり、現在の超低金利下では円建てに高利回りは期待できないので、利回りを狙うなら外貨建てという選択になります。ただし、外貨建てには為替リスクがあるし、円での元本保証もない。

さらに、年金保険には個人年金保険料控除による減税メリットがあるのに、外貨建てで対象になるのはマニュライフ生命『こだわり個人年金(外貨建て)』など一部だけ。要するに、安全に資産運用したい中高年には年金保険はいまは向かない商品といえる」

「保険破産」で大切な老後を台無しにしないためには、中高年になる50歳から60歳、高齢者に突入する70歳をすぎてから買ってはいけない保険を見極める必要がある。主要ジャンルごとにプロたちに解説してもらおう。

■介護保険に潜む損失リスク

まずは介護保険。超高齢化が進んで「長生きリスク」が注目される中、介護保険を検討する人は多いが、保険のプロたちは「入らなくてよい」と口を揃える。

ファイナンシャル・マネジメント代表の山本俊成氏は、「介護保険は、日本のあらゆる保険の中で商品としての質が最も低い」と言う。

「日本では介護保険法が毎年のように改悪され、介護の対象者がどんどん変わってしまうため、まともな保険を作りようがないからです。しかも、基本的に保険料が割高で、払った分がそのまま返ってくるという構造。それなら、保険金で支払うカネを預金したほうがいい」

実は、介護保険には「損失リスク」もある。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘氏が言う。

「たとえば、アクサ生命の『賢者の備え』は、50歳男性の終身払いの場合、25年後の保険料がちょうど保障の一時金500万円と同額になり、それ以上となると保険金よりも保険料のほうが高くなります。つまり、介護が必要にならなければ損をするわけです」

介護保険は、一定以上の要介護状態になった場合に保険金が支払われる仕組み。しかし、生命保険各社によってその「一定以上」の基準は違い、わかりにくい。

保険相談室代表の後田亨氏は言う。

「ソニー生命の介護保険のパンフレットには、65歳以上の約5.6人に1人が要介護等と認定されているデータなどが引かれていますが、同社の介護保険の保障対象は要介護2以上です。厚労省の調査では65歳以上の人で要介護2以上に該当するのは10人に1人に達しません。

この基本介護年金額60万円のプランに50歳男性が加入すると、保険料総額は約200万円ですが、60万円を10年間受けとる場合でも確率的に見込める給付額は60万円未満。これに対して払う保険料を比較して納得がいく人は、入ればいい」

続けて、持病があっても入れる保険はどうか。

業界では「引受基準緩和型医療保険」と呼ばれるもので、手術歴や病歴で保険加入を断られた人でも入れるとして、根強い人気だが—。

「通常の保険では入れない人を受け入れるものなので、保険料が非常に割高です。契約から1年は給付金が半額の商品も多い」(生活設計塾クルー取締役の内藤眞弓氏)

「ある外資系保険会社の人によると、60歳以上の加入者が多いそうですが、当然ながら普通の医療保険に入るより保険料は割高なため、途中で解約する人も多いそうです」(前出・後田氏)

こうしたデメリットを解消する商品もあり、東京海上日動あんしん生命の『メディカルKitラヴR』は払い込んだ保険料の使わなかった分が返ってくるが、「これも保険料が割高」とプロたちは手厳しい。

「強いていい商品を挙げるならば、保険料が比較的安いオリックス生命『キュア・サポート』、メディケア生命『メディフィットRe』、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命『新・健康のお守りハート』などです。しかし、加入できるかどうかは該当する告知項目の有無で決まり、各社異なります。いい保険が見つかっても、入れない可能性もある」(前出・平野氏)

■がん保険の「死角」

がん保険は日本人の2人に1人ががんになる中で、すでに定番商品化。プロたちも「入っていい保険」と好意的だが、商品の選び方には注意が必要と指摘する。

「そもそも、保険金を出すか出さないかを決めるのは保険会社。その根拠となるのが約款ですが、約款に記載されていないと『払えない』と拒否されることがあるので要注意です。何社かの約款を見比べたところ、恣意性をできるだけ排除しつつ、保険金を幅広く支払えるよう工夫していると感じるのはアフラックです」(前出・内藤氏)

とはいえ、アフラックにも「死角」はある。エフピーウイング代表の監物裕一氏が言う。

「がん保険は商品によって、上皮内がんと悪性新生物で診断給付金に差が出る場合がある。転移などしやすい悪性新生物のほうが上皮内がんより給付金が高くなり、アフラックの『新 生きるためのがん保険Days』は、悪性新生物だと100万円出るのに、上皮内がんだと10%の10万円。同じく、メットライフ生命の『ガードエックス』は50%。一方でオリックスの『ビリーブ』は同額が出る。こうした条件をあらかじめ知っておかないと、支払い時にトラブルのもとになりかねない」

自分でそうした細かい設定を調べるのが面倒という向きには、「知る人ぞ知る画期的商品」を紹介しよう。ファイナンシャルプランナーの松木祐司氏が言う。

「かかった治療費を実額補障する保険で、セコム損保の『メディコム』とSBI損保の『がん保険』がそれ。保険料も安くて、SBI損保は、がん診断保険金がもらえる契約でも50歳で月々3330円。ともに費用が1000万円を超える可能性もある自由診療や先進医療にも対応している。治療費を気にすることなく最善の治療を選択できるように備えたいならばこれがお勧め」

■加入中の「お宝保険」は残す

かつては各社の看板商品だったが、最近は商品の劣化が激しいのが終身保険。マイナス金利下で運用が難航し、予定利率の引き下げなど「実質値上げ」が続出している。

たとえば、明治安田生命は7月から『エブリバディ』の予定利率を0.5%から0.3%へ、同じように住友生命は『5年ごと利差配当付終身保険(一時払い)』を0.6%から0.5%へと改悪している。

「もはや運用商品としての魅力はありません。しかも、終身保険は基本的に『固定金利』なので、仮に数年先に預金金利が1〜2%に上がった時に対応できない。唯一、お勧めできそうな終身保険はソニー生命の『バリアブルライフ(終身型)』。保険料が安く、変額保険なので、インフレに弱いという終身保険のデメリットも克服できる。相続のときには法定相続人1人あたり500万円の非課税枠があり、相続税対策としても使えます」(前出・長尾氏)

終身保険でもうひとつ大事なポイントは、昔入った「お宝保険」は解約しないこと。ファイナンシャルアソシエイツ代表の藤井泰輔氏が言う。

「たとえばバブル期の終身保険には予定利率が5%台、'90年代でも2〜4%台の商品がある。自分の入っているのが『お宝保険』であれば解約せずに、その高利率の保険金をもらうべきです。営業マンが『もっといい商品がある』などと買い替えを勧めてきても、絶対に乗ってはいけない」
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「安倍マリオ」は詐欺師?の口上「いまだ道半ば」発言をやめろ! ( No.1351 )
日時: 2016/08/31 08:08
名前: コリュウ ID:H3HxbIVk



「安倍マリオ」は詐欺師?の口上「いまだ道半ば」発言をやめろ!(引用)



 日本人がリオ五輪のメダルラッシュに熱狂するのは仕方がない。スポーツの世界で、民族の優位性を確認するのは各国共通の「人情」である。でも、その"お祭り気分"を利用して「詐欺師同然のこと」をする輩(やから)がいる。

"お祭り"の最中、それとなく発表された「4〜6月期のGDP速報値」。 実質GDPの伸び率は前期(1〜3月期)比0・048%だという。「0・0%」と言えばいいのに100分の1秒を争うオリンピックの記録のように、わざわざ「0・048%」。善意の日本人は「わずかだがプラス成長」と思うだろう。

 でも限りなく「ゼロ」に近い。政府が財政健全化目標の前提にしている「名目3%、実質で2%」には遠く及ばない。0・0%であろうと、0・048%であろうとアベノミクスは失敗した。

 安倍内閣が目標にしている「2020年までに名目GDP600兆円」は、どう考えても「無謀な数字」なのだが、日本人は詐欺師の口上みたいな「べらぼうに小さい数字」と「べらぼうに大きい数字」を並べられ混乱する。

 なぜだろう? それは政治経済の「専門家」であるはずのメディアが安倍さんの「詐欺師のような口上」に加担しているからである。

    ×  ×  ×

 安倍さんはリオ五輪のメダルラッシュまで「自らの手柄」と勘違いしているようだ。「湯水のようにカネを使っても金メダルを取る!」が成功したと安倍独裁政権は思っている。

 そこで、御用メディアが「感動的なメダル獲得のドラマ」を流すだけでなく、意図的に「安倍さんの五輪」をヨイショする。

 NHKの某解説委員は「おはよう日本」で「リオ五輪 成果と課題」と題して「五輪開催5つのメリット」なるものを解説した。「5つのメリット」とは......(1)国威発揚(2)国際的存在感(3)経済効果(4)都市開発(5)スポーツ文化の定着。

 本来なら、アスリートの活躍を第一にすべきだが、この解説委員はまるで「オリンピックをテコに日本がさらに大国になった」とでも言いたげだった。

 しかし、この解説が最初のメリットとして挙げる「国威発揚」は、オリンピック憲章に反している。かつて、オリンピックを国威発揚に利用したのはご存じ、ナチス・ドイツ。ヒトラーはオリンピックを「権力維持」の道具にした。そうあってはまずい、とオリンピック憲章はわざわざ「国家間の競争」ではない!と定めている。

 そんな基本を無視して、天下のNHK解説委員が安倍さんにゴマをする? 当の安倍首相はマラカナン競技場での閉会式で任天堂の人気ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」のマリオに変身してみせた。

 アベマリアならぬ安倍マリオ?ご満悦である。オリンピック憲章は「オリンピック区域内では、いかなる種類のデモンストレーションも、政治的、宗教的、人種的プロパガンダも禁じる」と定めているが、野暮(やぼ)は言うまい。

 でも、実質GDPの伸び率前期比0・048%の「深刻な経済状況」をそのままにすれば、東京五輪なんてできるのか?

    ×  ×  ×

 安倍首相とその一派は必ず「アベノミクスはいまだ道半ば」と言う。「道半ば」はイヤに美的な表現である。

 たとえば、「官邸前を通り抜けたとき、永田町はにわかに激しい雷雨に襲われました。道半ばにして倒れた君を思うとき、雷鳴は君の悲痛の叫びであり、驟雨(しゆうう)は君の無念の涙であったと思えてなりません」なんて使う(村山富市元首相が、小渕恵三元首相を追悼した際の言葉)。

「道半ば」という言葉の意味は「目標に達していない状態」のこと。「目標途中で」と言ったら身も蓋(ふた)もないので、「道半ば」。亡くなった人物を高く評価する「お世辞言葉」なのだ。

 だから、自らの行動を「いまだ道半ば」なんて使うのは日本語のルール違反である。そんな基本を知らない一部メディアは「いまだ道半ば」を連発する。

 アベノミクスが始まって、もう3年半だ。「いまだ道半ば」なんて詐欺師でも言わない。
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