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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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お金持ちが幸せとは限らない理由 ( No.1389 )
日時: 2016/09/05 11:33
名前: コリュウ ID:uvBBVba.



お金持ちが幸せとは限らない理由(引用)


富と幸福の関係を、さまざまな研究成果から考察する。多くの研究に共通しているのは、富裕者は「他者と心理的・物理的に距離を置きたがる」という現象だ。


「貧乏も経験したし、金持ちも経験したけれど……やっぱり金持ちのほうがいいわね」

 コメディアンのソフィー・タッカーはかつて、冗談めかしてこう言った。

 タッカーの意見には一理ある。他の条件がすべて等しければ、お金は多いほうがいい。その理由は、エリザベス・ダンとマイケル・ノートン両教授が、非常に有益な共著『「幸せをお金で買う」5つの授業』で指摘している通りである。お金があれば、幸福度を高めてくれる諸々の製品、体験、サービスにアクセスできるからだ。

 とはいえ、裕福な人ほど幸福というわけではない事実を示す研究結果も、次々と示されている。その一因として、人は裕福になると、金銭と振る舞いの両面で寛大さを失うようである。

 カリフォルニア大学バークレー校のポール・ピフらによる、一連の研究結果を見てみよう。ある実験では、参加者たちをペアにしてモノポリーのゲームをしてもらった。ゲームはあらかじめ、参加者の一方が、短時間で対戦相手よりもはるかに裕福になるよう仕組まれている。そして研究チームはマジックミラー越しに、参加者の振る舞いを観察した。

 その結果、富を増やしていく参加者ほど、次第に意地が悪くなることが判明した。たとえば、より尊大な姿勢や仕草を見せ始め、貧しい対戦相手に見下した態度で話し始める。また、平等に分け合うよう1つのボウルに盛られたプレッツェルを、裕福な参加者のほうが多くつまんだ(これらの様子はピフのTED動画を参照)。

 別の実験でも、同様の影響が明らかになっている。参加者に10ドルを与えて、その一部または全部を他の参加者に寄付できると告げた。すると金持ちの参加者が寄付した額は、平均44%少なかった。

 研究室の外の世界でも同様だ。『クロニクル・オブ・フィランソロピー』誌の報告によれば、富裕者ほど所得に占める慈善寄付の割合が低い傾向にある(英語記事)。

 このことは、個人の幸福にも重要な意味合いを持つ。20万人以上から回答を得た大規模な研究の結果によれば、対象国の実に93%(136ヵ国のうち120ヵ国)で、「寛大になること」が個人の幸福にプラスの効果を及ぼしているからだ(英語論文)。

 また、ノートルダム大学の研究チームは、寛大さを示す複数の指標(寄付、ボランティア活動、精神的に友だちを支えることなど)と幸福度の関係について調査した。その結果、寛大な人ほど、自分はより幸福であると報告した(英語記事)。

 研究者らは次のように理論を導き出している。すなわち、裕福になると寛大さが失われる理由は、富が孤立を促すからである。そして、孤立は幸福度を低下させる、と。

 裕福であることは、心理的にも物理的にも人を孤立させる。ある研究によれば、富――より一般的には、高いステータスを示す財産――を獲得した人は、他者と(心理的・物理的に)距離を置きたくなる(英語論文)。心理面の一因としては、富やステータスを獲得する際に生じる競争心や利己主義がある(英語論文)。

 また別の理由として、かつては生き抜くために他者からの助けが必要だったが、貧しさから脱した後は不要になったからなのかもしれない。カリフォルニア大学ロサンゼルス校のパトリシア・グリーンフィールドと、同大学バークレー校のダーカー・ケルトナーは、各自別々の研究から同じ結論に至っている。人は裕福になるほど、独立性をより重視するようになり、社会的なつながりを軽視するという傾向があるというのだ(英語記事)。

 物理面についてはきわめてわかりやすい。富裕者になるほど、他者との間に境界を設けようとする。より大きな家に住み、周りを塀で囲んだりするのもその例だ。

 私自身も、富による物理的距離の影響を体験したことがある。博士課程の貧乏学生だった自分が、多少は余裕を持てる教授になった時のことだ。学生時代は、他の3人の同居人とアパートで暮らし、リビングルーム、キッチン、バスルームを共有していた。そして教授になると、寝室2つのアパートに引っ越して1人暮らしを始めた。

 住居が広くなって、より幸せになったと思われるかもしれない。確かにそうだった――わずか数週間の間は。諸研究の結果を体現するかのように、私は周りの空間にはすぐに馴染んだが、1人きりでいることには慣れなかったのだ。そして無性に仲間が欲しいあまりに、友人たちの家に押し掛けることになった。

 複数の研究で繰り返し示されていることを踏まえれば、これは驚くに値しない。私たちは極めて、というより耐え難いほどに、社会的な生き物なのだ。つまり、人は有意義で親密な関係を少なくとも1つは持っていなければ、本当に幸福にはなれないということだ(英語論文)。社会関係がより豊かな生活を送るほど、より幸せを感じやすい。

 ちなみに、前掲のダンとノートンの共著では、(モノではなく)体験や時間を得るためにお金を使うと、幸福感が高まるという研究を取り上げている(例:ハウスクリーナーを雇って、その分の時間を他の何かに充てるなど)。私たちが「体験」と「自由な時間」を、愛する誰かと共有しようとする傾向は偶然ではないわけだ。

 これまで述べてきたことの結論は、金持ちは幸せになれないということだろうか?

 そうではない。ただし、富とステータスの獲得に伴って生じやすい諸々の傾向を、防ぐよう注意しておくのが賢明と言える。

 そして幸福にもう1歩近づきたければ、寛大さを持って、得たものの一部を他者に与えればいい。
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浄水器、軽自動車…少しボケると、すぐに餌食「認知症喰いの手口」 ( No.1390 )
日時: 2016/09/05 11:37
名前: コリュウ ID:uvBBVba.



浄水器、軽自動車…少しボケると、すぐに餌食「認知症喰いの手口」〈週刊朝日〉:引用


 認知症患者が500万人を突破したとされる日本。超高齢化社会に突入し、判断能力の衰えた老人を喰い物にする輩が増えている。

「ちょっとどうしたの、この浄水器」

 埼玉県在住の佐藤りえ子さん(仮名・55)は、都内で一人暮らしをする父(87)の家を久しぶりに訪れて愕然とした。高級そうな浄水機能付き整水機器がキッチンに設置されていたからだ。

「お父さん、これいくらだった?」
「いくらだったかな……」

 財布などをしまっている居間の引き出しをりえ子さんが開けてみると、25万円の領収書が見つかった。この前も15万円の換気扇を買ったばかり。居間やキッチンのLED照明のほか防犯灯も購入。すべて近所の同じ電器店で購入したものだ。

 りえ子さんの父が認知症の診断を受けたのは2年前。週2回ヘルパーが訪れて、りえ子さんは姉と交代で様子を見に来ている。

「母が昨年末に亡くなったのですが、そこからの半年で父の認知症も買い物も進みました。昔から知っている電器店が、頻繁に家に出入りするようになって」

 電球が切れたと父親が店に電話をすると、すぐに担当者が家まで来てつけ替えてくれる。だが来るたびに、頼んでもいない高額商品を薦められたというのだ。

 元研究者の父親はプライドが高く、りえ子さんが注意すると「つきあいだからいい」とつっぱねた。りえ子さんは電器店の担当者を呼び出し、「判断がよくできない高齢者に物を売らないでほしい」と申し立て、家電攻勢は収まった。だが間髪いれずに次の問題が起きた。今度は父親が車を買ってしまったのだ。

「父は免許を持っていて、たまに車に乗っていた。危ないので免許を返納させようとした矢先、自宅の門柱にぶつけたんです。父から『車の修理代に128万円かかった』とメールが来ましたが、修理に出した日に新車を買ったことがわかったんです」

「修理代より買ったほうが得だ」と、担当者に言いくるめられたようだ。車は契約が成立し、クーリングオフは無効だった。りえ子さんはディーラーに納車をしないように頼み、新古車として80万円で売り、父を説得して自動車免許の試験場に連れていき、免許を返納した。りえ子さんの父のようなケースは珍しいことではない。

 認知症の場合は当事者ではなく周囲(家族やヘルパー、近所の人など)が「おかしい」と気づくことでトラブルが顕在化するが、消費者庁の調べでは、2006年度の7058件(認知症等の当事者と他の相談者を合計した数)が、13年度には1万795件と7年で3737人も増えた。14年度では9708件、15年度は8826件と少し減ったのだが、消費者庁調査部に聞くと理由があった。

「13年度はとくに健康食品の送り付け商法(勝手に商品を送り付けて代金を請求する)が大流行しました。当庁でも業者を処分して注意喚起し、送り付け商法は収束しましたが、認知症問題は潜在化しやすく、数字が表に出にくい」

 15年度の認知症等の高齢者に関する相談の販売購入形態は、「訪問販売」の割合が39.7%と大きく、「電話勧誘販売」18.9%、「店舗購入」13.0%等が続く。また高齢者が多く購入する商品には、時代を反映するものも多い。11年度に5位だったアダルト情報サイトの相談(未閲覧の高額請求)は15年度に2位になっている。国民生活センターの広報担当は言う。

「デジタル端末のトラブルが高齢者の方にも広がっています。でも一方で、高額な布団を売りつけるような古典的な訪問販売も続いています」

 国民生活センターに直接寄せられた相談の中には、一人暮らしの認知症の父親(70代)が3年間に布団などを350万円分も買い、「公共料金を払えなくなった」という例もある。

 11年度に1位だったファンド型投資を巡るこんなトラブルもあった。

 介護・福祉系法律事務所おかげさまの外岡潤弁護士は、13年に「800万円もやられた」という認知症の男性(元自営業の80代)の妻からの相談を受けた。

「カンボジアやタイ、ベトナムのGDPがワールドカップ開催年に上昇するので、貯水ダム事業等に投資しないかと電話で持ちかけられ、その後同じようなパンフレットが送られてきた。言葉巧みに投資熱をあおり、同封した振込用紙で振り込ませたんです。その後振り込みがあり、食い付いたと判断したら、すかさず別の詐欺メンバーが『その債権をぜひ売ってくれ』と電話で持ちかけ、購買欲を焚きつける。複数の人が役割を演じる劇場型詐欺でした」

 転換社債という名目で初めに100万、追加で200万……と出し、総額は800万円にのぼった。

 無料相談ができる法テラス(日本司法支援センター)を通し、外岡弁護士が相談に応じた。騙された男性宅を訪問し、相手会社宛てに電話をかけたが、時すでに遅しだったという。

「パンフに記載された住所はレンタル事務所で、電話も応答がありませんでした。民事裁判をやっても相手方が出頭しないので、勝つことは簡単ですが(支払えと命じた金額は)紙切れ同然。会社の土地や預貯金が不明である以上、強制執行で押さえられないので、お金は取り返せず、結局は泣き寝入りでした」
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終身雇用制と移民制限、経済成長の阻害要因…金銭解決による正社員解雇制度は不可欠 ( No.1391 )
日時: 2016/09/05 11:39
名前: コリュウ ID:uvBBVba.



終身雇用制と移民制限、経済成長の阻害要因…金銭解決による正社員解雇制度は不可欠(引用)



 一般的には、アベノミクスが始まっても、賃金の上昇が不十分といわれている。しかし、実は従前いわれているよりも賃金は上がっているというデータがある。賃金統計としては、毎月勤労統計調査が一般的に注目され、これによれば、2015年における一般労働者の所定内給与は前年比+0.6%にとどまる。だが、それよりもサンプル数の多い賃金構造基本統計調査によれば、一般労働者の所定内給与は前年比で+1.5%も伸びている。従って、実は一般的な認識よりも、家計収入は増えていることになる。

 しかし、雇用者報酬が増えているにもかかわらず、個人消費が増えていない。そして、雇用者報酬と個人消費のかい離が生じたきっかけは、14年4月の消費税率引き上げである。一方で消費税率引き上げというのは、将来の社会保障の充実のために上げるため、非ケインズ効果的な考えに基づけば、消費が増えるという見方もある。実際は逆で個人消費が減ってしまっているということからすれば、社会保障の充実は必要だが、それだけでは消費は増えないことを示している。

 なぜ家計や企業の財布の紐が緩まないかというと、マクロ経済的には個人消費にも設備投資にも関係してくるが、生産年齢人口が今後も減少を続け、国内のパイが縮小してしまうという漠然とした不安が大きいのではないかと考えられる。

■移民政策の必要性

 実際、日本の潜在成長率と生産年齢人口や人口ボーナス指数の変化率といった人口動態との関係を見ても非常に関連が深い。そして、将来の人口予測に基づけば、20年代後半以降は日本の潜在成長率は非常に厳しい状況になると予測される。従って、将来の漠然とした不安を緩和するには生産年齢人口の下落を抑え込まなければいけないことになる。現在、アベノミクスでは一億総活躍社会の実現に基づいた政策が打ち出されつつある。

 現在、我が国では就業希望の非労働力人口が400万人以上存在し、失業者の2倍の規模となる。従って、こうした就業希望の非労働力人口が労働市場で活躍できる環境を整えれば、ある程度は潜在成長率を維持する時間稼ぎができる。

 しかし、やはり根本的には人口を増やさないことには経済成長の維持は不可能と筆者は考えている。つまり、潜在的な消費、投資の拡大を持続させるために、将来的には移民政策が必要だと考えている。

 いきなり移民政策の導入は難しいと思われるため、外国人留学生を大量に受け入れる取り組みの強化が将来の移民政策の突破口を開くと考えられる。日本政府は以前から留学生30万人計画という目標を掲げているが、日本の外国人留学生数は2015年時点で20万人にとどまっている。

 一方、オーストラリア等では外国人留学生の大量受け入れによる経済活性化に成功している。特に同国は、地方に留学すると移住ビザの発給要件を緩和する等の優遇措置をして地方創生などにも貢献している。従って、日本でもこうした事例を参考に、外国人留学生の増加と将来的な移民政策の導入といった方向にかじを切っていく必要があるのではないかと考える。

■就業構造の転換が必須

 女性の活躍も重要である。2015年の就業希望の非労働力人口を性別で見ると、全体の4分の3が女性である。そして、女性の就業希望非労働力人口を要因別で分けてみると、最大の要因は出産・育児となっており、この要因だけで100万人近くの就業希望非労働力人口が存在する。従って、いかに出産・育児をしながら働きやすい環境を整備するかが喫緊の課題である。

 そこで、これまでの待機児童と保育所の定員の推移を見ると、定員数の増加は加速しているが、それを上回るかたちで女性の社会進出が進み、結果的に待機児童数が増えてしまっている状況がうかがえる。従って、人材・インフラ面も含めて待機児童を解消することが重要な政策になると考えられる。

 また、そもそも女性だけではなく、高齢者や外国人も含めて日本の労働市場は参入が難しいことも労働力人口増加の制約となっている可能性がある。そして、その根本にあるのが、新卒一括採用、年功序列、定年制を象徴とした、同じ会社で長く働けば長く働くほど恩恵が受けやすいという就業構造であると筆者は考えており、この部分を段階的に変えていかなければ日本経済の成長持続は危うい。

 実際、OECD諸国の勤続10年以上の労働者割合と潜在成長率の相関をとると、明確な負の相関関係がある。すなわち、労働市場の流動性が高い国ほど潜在成長率が高くなりやすいことを意味している。そして、労働市場の流動化を促すうえで象徴的な制度改正になると期待されるのが正社員解雇の金銭解決や脱時間給制度であるが、残念ながら安倍政権が打ち出した「働き方改革」では踏み込んでいない。従って、こうした労働市場の流動化を促す政策に一刻も早く踏み込むことがアベノミクスの喫緊の課題といえよう。
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務台俊介復興政務官、台風被災地の視察で水溜りを一人で渡れずおんぶで移動。しかも報道陣に「撮すな」と釘を刺す。 ( No.1392 )
日時: 2016/09/05 11:44
名前: コリュウ ID:uvBBVba.

務台俊介復興政務官、台風被災地の視察で水溜りを一人で渡れずおんぶで移動。しかも報道陣に「撮すな」と釘を刺す。

こんな復興政務官は嫌だ。
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安倍首相と読売ナベツネらマスコミ幹部がまた“癒着”会食! 共同通信社長は仲間入りのため米軍基地の報道姿勢転換 ( No.1393 )
日時: 2016/09/06 09:25
名前: コリュウ ID:.uJ564/g



安倍首相と読売ナベツネらマスコミ幹部がまた“癒着”会食! 共同通信社長は仲間入りのため米軍基地の報道姿勢転換(引用)



 ロシア訪問中の安倍首相はプーチン大統領と今年12月に山口県長門市であらためて会談を行うと発表した。自分の地元で北方領土交渉の成果をあげて支持率に繋げたいというパフォーマンス欲が見え見えだが、じつは安倍首相、今回の重要なロシア訪問の前日である9月1日に、またしてもメディア関係者たちと会食を行っていた。

 しかも、そのメンバーには保守系新聞メディアの経営陣がずらりと並んでいる。同日の時事通信の「首相動静」を引用しよう。

〈午後7時57分、東京・大手町の読売新聞東京本社ビル着。渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆、橋本五郎読売新聞東京本社特別編集委員、福山正喜共同通信社社長、熊坂隆光産経新聞社社長、芹川洋一日本経済新聞社論説主幹、評論家の屋山太郎氏らと会食〉


 新聞社幹部が雁首を揃えて、よりにもよって読売という報道機関の本社で安倍首相を囲む……。これまでも安倍首相のメディア幹部との“癒着”ぶりは散々批判されてきたことだが、“安倍政権広報紙”と化している読売・産経2紙のトップをはじめ、共同や日経を交えて仲睦まじく会食とは、あまりに露骨すぎる。

 だが、こうした読売本社での安倍首相を囲む会合は、これがはじめてではない。昨年5月18日にはやはり今回と同じくナベツネと橋本氏、芹川氏、屋山氏に加えて、当時の産経新聞社会長で現相談役の清原武彦氏と、次期NHK会長とも目されているNHKエンタープライズ社長(当時)の今井環氏が参加。さらに今年1月21日にも同じメンバーに『報道ステーション』コメンテーター就任前の後藤謙次氏を加えて読売本社にて会食を行っている。

「この読売での会食は渡辺氏が音頭をとって去年くらいから始まったものですが、安倍首相とマスコミ幹部の会食の中ではもっとも重要視されているものです。安倍首相と渡辺氏のお眼鏡にかなったマスコミ幹部や評論家だけが呼ばれ、今後の政局や政策に関するかなり重要な話がかわされるようです」(全国紙政治部記者)

 たしかに、第二次安倍政権発足以降、安倍首相と渡辺氏の関係の濃密さは目を見張るものだ。現に、メディア関係者との会食を頻繁に繰り返す安倍首相だが、そのなかでもナベツネとの会食回数は抜きん出ている。

 また、特定秘密保護法案を強行採決した2013年12月6日前後にあたる同月2日や19日、14年7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定に向けて動いていた6月13日といった重要な節目の前後には必ずと言っていいほど安倍首相はナベツネにお伺いを立ててきた。そして、前述した昨年5月の読売本社での“安倍首相を囲む会”は、その4日前に国会に提出した安保法案の成立に向けて開かれた会合だった。

 では、今回はどういうテーマだったのか。前出の政治部記者はこう推測する。

「今回は、憲法改正についてもかなり突っ込んだ話が出たんじゃないかといわれています。改憲は安倍首相と同様、渡辺氏にとっても悲願ですからね。改憲派の熊坂産経新聞社長ともども、憲法改正に向けた戦略を語っていた可能性はかなり高い」

 安倍首相と読売、産経の癒着はいまに始まったことではないが、密室会合で日本の将来を左右するような政策が決まっているとしたら、恐るべきことではないか。

 しかも、唖然とするのは、そこに中立系のメディア幹部までが嬉々として馳せ参じていることだ。

 たとえば、今回、初めて参加した福山正喜共同通信社社長。政治部時代から小沢一郎氏と近く安倍首相と距離があった福山社長だが、とくにこの1年半ほどはまったく相手にされていなかった。

「共同は沖縄2紙を追いかけるかたちで、かなり基地問題を熱心にやっていた。翁長知事を支持する姿勢を強く打ち出し、翁長氏の訪米の直前には単独インタビューもしましたし、高江のヘリパッドの問題も沖縄の2紙以外で唯一、熱心に報道していた。これに怒った官邸が共同に嫌がらせに近いような仕打ちをしていたんです。現場の記者にはほとんど情報を与えず、福山社長も何度安倍首相にアプローチしても、面会を拒否されるという状態だったらしい」(官邸担当記者)

 それが急にこの会合に招かれたのは、共同通信が基地問題の報道スタンスを変えるシグナルを送ったからではないかと言われている。

 実は最近、共同では、基地問題報道を後押ししていた河原仁志編集局長が退任し、元政治部長の梅野修氏が名古屋支社長から昇格するという異例の人事が内示された。

「この梅野氏は、政治部時代から菅義偉官房長官に非常に近いことで知られている人物なんです。梅野氏が編集局長になれば、沖縄の基地問題のスタンスが変わるのは確実。福山社長はこの人事を土産に安倍官邸にアプローチしたのではないかといわれています」(ベテラン政治記者)

 安倍首相に気に入られたいがために沖縄米軍基地報道のスタンスを変えるとは、日本最大の通信社の社長がやることなのか。

 しかし、だらしないのは、会合に参加していないリベラルメディアも同様だ。たとえば、今回のナベツネによる“安倍首相を囲む会”について、朝日新聞の「首相動静」はこう伝えている。

〈7時57分、東京・大手町の読売新聞東京本社ビル。渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役主筆らマスコミ関係者と食事〉

 この記述では、ナベツネ以外、どんなマスコミ関係者が揃っていたのかがわからない。なぜ、こんな記述の仕方になってしまったのか、その理由は今年1月の首相動静にある。朝日は1月に同じ会合が開かれた際、細かくメンバーの名を挙げていたのだが、そのなかに出席していなかった早野透元朝日新聞編集委員を含めてしまっていた。その後、朝日は早野氏は同席していなかったとして訂正を行ったが、Web版では情報を更新させた際、早野氏のみならず清原氏や、後藤氏、芹川氏の名前も一緒に削除したのだ(ちなみにその後、なぜか再び名前を戻している)。

 首相動静では各社こうしたミスはめずらしくないし、“誤報”などとあげつらうようなものでもない。だが、それしきのミスを気にしたのか、今回、会合に同席したメディア関係者の詳細を伏せてしまったのだ。

 じつは、この1月の会合については、池上彰氏が同紙のコラム「池上彰の新聞ななめ読み」で取り上げ、各紙が首相動静の欄でどのように伝えていたかを読み比べしていた。そして、日経は自社の論説主幹である芹川氏の名を伏せていたことや、読売や毎日も同席メンバーを一部省略していたことを指摘。そんななかで朝日は参加者全員の名を挙げていることを〈朝日新聞の記述によって、会食参加者の顔ぶれが判明しました。記事はこうでなくてはいけません〉と評価していた。

 これは池上氏の言うとおりで、マスコミ関係者、とくに幹部は権力とは一定の距離をとるべきであって、会食参加者の名はきちんと明かされなくてはならない。しかも、池上氏は朝日のミスも取り上げ、〈事実確認はむずかしいものですね〉とコラムを締めている。たんに朝日を批判したのではなく、事実確認はむずかしいが会食参加者の顔ぶれは伝えるべき、という姿勢に変わりはない。だが、こんなエールを送られながら、今回、朝日は半端な記事で終わらせてしまったのだ。

 安倍政権のマスコミ支配が強化されていくなかで、「たかだか首相動静」などと軽んじることはできない。そもそも、朝日は木村伊量社長(当時)や曽我豪編集委員、毎日も朝比奈豊会長や山田孝男特別編集委員といった幹部の人間が安倍首相と会食をしてきた。

 共同は社長が安倍首相に媚びを売り、朝日はへっぴり腰──。中立、リベラル系報道機関が次々に安倍政権に屈していく様を目の当たりにすると、この先、安倍首相やナベツネが目論む改憲に向けた動きに対し、きちんと批判ができるとは到底思えないのだ。
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コケにされっ放しの日本の首相・安倍晋三!! ( No.1394 )
日時: 2016/09/06 09:28
名前: コリュウ ID:.uJ564/g



コケにされっ放しの日本の首相・安倍晋三!!(引用)



 やっぱりこの人に首相は無理だ。安倍晋三は外交能力がゼロである。カネをばら撒くだけでは外交など出来ない。アフリカの発展途上国にコケにされるようではおしまいだ。世界にバカさ加減をさらけ出した。

  【ナイロビ共同】安倍首相は8月28日午後(日本時間29日未明)、ケニアの首都ナイロビでケニヤッタ大統領と会談。モンバサ港開発などのインフラ整備や同国での地熱発電の協力を推進するなどアフリカに総額3兆円の支援を実施すると約束した。

 首相は会談で東・南シナ海情勢に関し、中国を念頭に「一方的な現状変更は認められない」と強調。大統領は「日本の立場を尊重する」と発言。

 ところが、ケニア外務省は31日、南シナ海問題で中国政府への支持を改めて表明した。ケニアに対しては中国も巨額の支援を実施しており、両てんびんにかけられたわけだ。

 ケニアにしてみれば、日本が「援助してやるというのだから、断る必要はない」というわけだ。

 カエルの面にしょんべん、いい面の皮である。カネをばら撒くしか能のない日本の首相を、世界がクスクス笑っている。バカ丸出しである。

 しかし、私たちは笑ってはおれない。晋三が景気よくまき散らすカネは私たちの税金だ。貴重なお宝を、どぶに捨てるようなことを繰り返されたら、たまったものではない。
メンテ
「首相は今でも金持ち国のつもりで外国に税金をばらまいて歓心を買い国民にそのツケを」 ( No.1395 )
日時: 2016/09/06 09:34
名前: コリュウ ID:.uJ564/g



「首相は今でも金持ち国のつもりで外国に税金をばらまいて歓心を買い国民にそのツケを」(引用)



足が泥水に浸かっても、あとで洗えば済むことだろう。


この国会議員は、貴族か何かのつもりか? 泥水で足が汚れるのがそんなに嫌なのか? 


いったい何をしに台風被災地へ行っているのか?

防衛省がムダな兵器を“大人買い” 過去最大防衛費5兆円超(日刊ゲンダイ)

「どれもこれも米国製のうえ割高に買わされているのだから、バカみたいだ。1機当たり約100億円で取得する輸送機オスプレイを、米軍は50億〜60億円とほぼ半額で購入している」


「どうかしているのは、旧型の兵器まで買い込もうとしていること。防衛省は2018年度までに米海兵隊をモデルにした「水陸機動団」を新設する計画。そのために、30年以上前に開発され、目新しい技術が使われていない水陸両用車「AAV7」に1両7億円も払い、52両を調達する」


「軍事研究の助成費用も大幅アップされている。「安全保障技術研究推進制度」の予算を今年度の6億円から18倍の110億円に大幅に増やす予定だ。軍事への応用が期待できる基礎研究を行う企業や大学に対し、研究費を助成する制度」


「武器を輸出するために大学や企業の協力を仰ぐ狙い」


厚生労働省の2017年度予算の概算要求は、過去最大規模の31兆1217億円と、30兆円台の要求は5年連続となった(毎日)http://bit.ly/2c5cTG6

「高齢化が進むことによる社会保障費の自然増は6400億円と見込むが、財務省からは最終的な増加額を5000億円程度に抑えることが求められている」


「『目安』を超える1400億円を、どのように削減するのか」


「介護報酬切り下げや生活保護基準の見直しが選択肢として浮上」


「いずれも国民へのしわ寄せが不可避」


首相は今でも金持ち国のつもりで外国に税金をばらまいて歓心を買い、国民にそのツケを負わせる。


あらゆる社会制度が、当たり前のように「軍事優先」に変質させられ、一つまた一つと既成事実として成立していく。


戦後日本の目標は、そんな国じゃなかったはずだろう、という認識が、ブルドーザーのような権力行使の前に、もう通用しなくなっている。








>中国を訪れている安倍総理は、G20の開幕を前にエジプトのシシ大統領と会談し、エジプトで建設が進められている新しい考古学博物館の建設費として、およそ500億円を追加で供与する方針を伝えた。 ※毎度毎度…だから日本国内にお金使えって…





<沖縄・高江>自衛官が身分隠し抗議現場に 米兵同行、憶測呼ぶ(沖縄タイムス)

「沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題で8月25日、機動隊が抗議の市民を排除する現場に、陸上自衛隊3尉がいたことが分かった。本紙の取材に、陸自はこの3尉を千葉から沖縄入りさせたことを認めた。建設予定地を頻繁に出入りしている米陸軍兵も3尉に同行していた」


「陸自3尉と米陸軍兵が目撃されたのは8月25日午前11時前」


「3尉はパラシュート降下を任務とし、精鋭で知られる第1空挺団(千葉県・習志野駐屯地)の後方支援隊落下傘整備中隊に所属。私服姿で、市民に『自衛隊の方ですか?』と聞かれたが、『違いますよ』と答えた」


「陸上幕僚監部などは3尉の沖縄派遣について、米第3海兵遠征軍の若年幹部研修に参加するためと説明した」


共産主義国や親米右派独裁国では、軍や警察が政治権力者の私兵のような形で使われることも多い。


沖縄の外国軍基地問題で、東京の日本政府が外国軍の利益を守るために自衛隊を投入して、日本国民である住民の生活環境を守らない態度をとるなら、沖縄県民の間に根強い「軍は市民を守らない」という認識が、自衛隊にも適用されることになる。


問題の次元が変化し、自衛隊の社会的な役割も大きく変わる。


>ミスターK #外国人記者は見た クレームの話は実に興味深かった。欧米のクレームは主義主張や原理原則など、「論理」に基づいているが、日本のクレームは「不快」であることが基準になっていると。それを簡単に受け入れるのが問題だと思う。


このクレームの話、不快とは要するに「感情」のことで、欧米は主義主張や原理原則などの「論理」で社会が変化するのに対し、日本では主義主張や原理原則よりも「感情」次第で社会が変化する、という論点は興味深い。


感情を制する者が、日本を制する。


>みじんこ 博治さん「気づいていると思うが、以前の機動隊の殺気だった雰囲気はなくなった。それは毎日私たちが地道に対話を続けてきたから。人間なんだから変わる。昨日話した隊員はもう帰りたいと言っていた。機動隊を変えるくらいのたたかいをしよう」#高江





ドナルド・キーン「ようやく終わった。台風のような五輪報道である」(東京新聞、2016年9月4日朝刊)


「連日、ほとんどの新聞は一面から社会面まで、日本人の活躍で埋め尽くされた」


「どのテレビ局も似たような映像で伝えるのは、日本人の活躍」





数日前、ケーブルテレビのチューナーと録画機の設定をしながら夕方の地上波番組が目と耳に入ってきたが、NHKとフジテレビは、番組に女子レスリング選手などのメダリスト集団を出演させ、同じビデオを電波に乗せていた。


まだ煽り足りないのかと思ったが、東京五輪の招致汚職疑惑は、全然追及しない。


五輪招致の疑惑 お手盛りのJOC調査(毎日社説)

「使途の解明につながる3人から協力は得られなかった。コンサルタント会社代表のイアン・タン氏、長年IOC委員を務め、国際陸上競技連盟会長でもあったラミン・ディアク氏、ラミン氏の息子パパマッサタ氏」


「招致委は7月に約9500万円、東京開催が決定した後の10月に成功報酬として約1億3500万円を送金した。コンサルタント会社が提出した報告書にはどこにいくら支払ったかの記述はない」


「賄賂として使われたのではないかとの疑惑は解明されていない。にもかかわらず、JOCは『疑念は払拭された』として再調査は行わない方針だ。JOCの竹田恒和会長は大会組織委員会の森喜朗会長らに報告」


「フランスの検察当局は汚職や資金洗浄の疑いで捜査を進めており、2億円超のコンサルタント料が不正な資金と認定される可能性も残る」


税金の使い途という観点でも重要だろう。


日本学術会議で「高レベル放射性廃棄物」の最終処分に対する提言をまとめてきた東京工業大の今田高俊名誉教授


「『科学的な知見』というと絶対の真理に聞こえるが、東日本大震災と福島第一原発が覆した」(東京)http://bit.ly/2c7U6fH

「核のごみは最短一万年、最長十万年にわたって人類から隔離しなければならない。一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった」


「一部の学識者と行政が出した結論に国民を誘導しようとしても、理解は得られない」


「カネで自治体を釣る手法は、市民が主導する民主主義的な合意プロセスを台無しにしてしまう」
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【そんな殺生なぁ〜】お国さまが社会保障費を必要額(6400億円)から1400億円も減額するらしい。介護サービス抑制や負担増などで財源を捻出か? ( No.1396 )
日時: 2016/09/06 09:37
名前: コリュウ ID:.uJ564/g



【そんな殺生なぁ〜】お国さまが社会保障費を必要額(6400億円)から1400億円も減額するらしい。介護サービス抑制や負担増などで財源を捻出か?

(引用)

厚生労働省の2017年度予算の概算要求は、過去最大規模の31兆1217億円と、30兆円台の要求は5年連続となった。高齢化が進むことによる社会保障費の自然増は6400億円と見込むが、財務省からは最終的な増加額を5000億円程度に抑えることが求められている。今後の予算編成での調整に注目が集まる。

来年度予算では診療報酬改定など大きな制度改正がない。「目安」を超える1400億円を、どのように削減するのか。現在、社会保障審議会で介護保険法改正に向けた議論が進む。買い物などの生活援助サービスを保険対象から外すことや収入が高い大企業のサラリーマンなどの保険料負担を増やす「総報酬割り」の導入など、介護サービス抑制や負担増などで財源を捻出する可能性もある。

 ただし、厚労省幹部は「削減できなかった額が18年度に持ち越されることも想定している」と話す。その場合、18年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定や生活保護法改正などで、報酬切り下げや生活保護基準の見直しが選択肢として浮上し、いずれも国民へのしわ寄せが不可避となる。
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安倍首相を待ち受けるプーチンの「罠」 領土交渉の危うさ ( No.1397 )
日時: 2016/09/06 09:41
名前: コリュウ ID:.uJ564/g



安倍首相を待ち受けるプーチンの「罠」 領土交渉の危うさ(引用)



 専門家はヒヤヒヤしながら見ている。安倍首相が2、3の両日、ロシアのウラジオストクを訪れて、プーチン大統領と会談。領土問題の進展に「手応え」と報じられている件だ。

 経済協力をテコに平和条約の締結に弾みをつけ、領土問題を動かすというのが日本側のシナリオで、通訳だけを同席させた1対1の話し合いで「突っ込んだ議論ができた」「交渉を具体的に進める道筋が見えてきた」などと安倍は言うのだが、過度な期待を持つのは禁物だ。国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏が言う。

「現地での演説や会見の様子を見ても、安倍首相は高揚していましたが、プーチン大統領は冷静だった。安倍首相は手応えを強調していますが、『新しいアプローチ』などと抽象的な言葉に終始し、具体的な解決策はまったく見えません。そもそも、2島返還でよしとするのか、4島返還でなければ応じないのかというような基本方針について、官邸と外務省の間で共通認識ができているのかも疑問です。何しろ5月にソチで日ロ首脳会談を行った際、8項目の経済協力を日本側から提示したにもかかわらず、その後も事務レベルでは何も進展していない。安倍首相とプーチン大統領が親密なのは確かですが、これは友情で解決するような問題ではありません。温暖化で北極の海氷が解け出し、北極海航路の通年利用や海底資源採取の可能性が見えてきた現状で、北方領土の重要性は増す一方です。ロシアが簡単に手放すはずがない。ロシアの専門家も『危うい外交に見える』と心配していました」

■経済分野協力担当相を新設の噴飯

 安倍とプーチンとの会談は今回が14回目。さらに年内、11月にペルーで開かれるAPECで会談し、12月15日にはプーチンが来日して安倍の地元・山口県の温泉で首脳会談を行うことが決まった。プーチンの来日は実に11年ぶりだ。互いに行き来するのが首脳外交の原則なのに、安倍はこれまで5回連続でロシアを訪問している。このことだけでも両者の力関係が分かるというものだが、安倍はロシアとの連携に前のめりになっている。果たして日本の大メディアは、今回の日ロ会談も「安倍外交」の成果のごとく持ち上げてみせるのだ。

 3日の各紙は1面トップでこう見出しを掲げていた。

「領土問題 交渉加速を確認 日ロ首脳11月にも会談」(朝日)
「日露首脳11、12月再会談 首相 領土交渉強い意欲」(毎日)
「プーチン氏来日合意 12月山口で 11月にも会談 首相、領土交渉に『手応え』」(読売)
「首相『領土発展へ手応え』プーチン氏来日12月15日会談」(日経)
「首相『領土交渉に道筋』、日露11月に再会談」(産経)

 これを見れば、国民の多くは年内に領土問題が進展するかのような印象を持つだろう。だが、プーチンは2日の米ブルームバーグのインタビューで「島を(経済協力と)取引しない」と断言している。経済協力は喜んで受けるが、領土問題は別だとハッキリ言っているのだ。日本側が提示した8項目の経済協力は実行しても、年末の会談でロシアの譲歩を引き出す見通しはまったく立っていない。

 ところが安倍は、日ロ会談直前の1日、「ロシア経済分野協力担当相」を新設して、腹心の世耕経産相を任命した。すでに北方対策担当の大臣職があるのに、わざわざ経済協力を切り離した。領土問題とはリンクさせないことを態度で示したのだ。しかも、今回の日ロ会談には例によって多くの民間企業を同行させ、日本が提示したエネルギー開発や港湾整備など8項目の経済協力についての覚書を、ロシア側と交わしている。すでにカードを切ってしまっているのだ。これで、どうやって交渉するのか。経済協力だけ食い逃げされる可能性もある。


ロシアには食い逃げされ、国際社会から不信を持たれるだけ

「12月に首相の地元の山口県でプーチン大統領と会談し、それを成果に解散総選挙に打って出るなどという臆測も流れていますが、自分の政治的野望のために利用するには、ロシアでは相手がしたたか過ぎます。まず、プーチンがこのタイミングで訪日することの意味を考える必要がある。米国は政権移行期にあり、EUの対ロ経済制裁が来年1月に期限を迎えるという、絶妙な時期の訪日です。米国の同盟国でG7の一角でもある日本の協力を取り付ければ、欧米諸国への揺さぶりになる。プーチン大統領は何とかして、米国にひと泡吹かせてやろうと考えているはずです。経済協力をチラつかせてプーチンを手玉に取るつもりが、逆に利用されて終わりかねません。ただでさえ、ロシアに接近する日本の動きは欧米諸国から警戒されているのに、ヨコシマな思惑でロシアにスリ寄れば、国際社会の不信感を高めるだけです」(春名幹男氏=前出)

 プーチンを手玉に取ろうとは、安倍も大物になったものだ。

 アベノミクスはニッチもサッチもいかず、国政は八方塞がり。それでロシアとの領土問題に目先を変え、国民の関心を引きつける――。「得意の外交分野で得点を狙う」などと大新聞は分析するのだが、これも笑止千万というものだ。安倍はいつから外交が得意になったのか。外遊のたびに気前良くバラまいてくるが、それに見合った成果が一つでもあったか? 国内に持ち帰ったのは、テロの脅威だけではないのか。

 北朝鮮との拉致問題解決だって、政権の最優先課題とブチ上げておきながら、暗礁に乗り上げてしまった。勇み足で制裁解除に踏み切った結果、北朝鮮の3代目にいいようにやられた。功を焦って足元を見られたのだ。この程度の外交力で、ロシアと渡り合える気になっていることが不思議だ。

■アベノミクスも外交も無責任の極致

 過去60年間、何も進展のなかった領土問題を自分なら解決できるという妙な自信、この大宰相気取りはどこからくるのか。結果が出なければ、ただの誇大妄想狂だ。元外交官の天木直人氏もこう言う。

「外交政策でことごとく失敗している安倍政権に、解決できる問題でないことは確かです。政権の最優先課題と言っていた拉致問題がポシャったら、こんどは戦後最大の課題などと言って、北方領土問題に前のめりになる。そんな場当たりが通用するような軽い話ではない。無謀な異次元緩和にしてもそうですが、できもしないのに大言壮語で期待を持たせ、失敗したら、後は知らないという態度は、あまりに無責任です。特に外交には中長期的な戦略が不可欠なのに、安倍政権がやっていることは支離滅裂で、あれこれ手を出しては、積み重ねてきたことを壊してばかりです」

 中国憎しに凝り固まっている安倍にしてみれば、ロシアとの連携強化は中ロ関係にくさびを打ち込む狙いもあるのだろうが、外交はそんな単純なものではない。事実、プーチンは安倍との会談後、4日に中国・杭州で習近平国家主席と会談。国際政治における連携を再確認した。プーチンは6月にも訪中していて、両国の緊密さに揺るぎはない。

 3日には、米中両政府が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」を批准することで合意したと共同発表している。世界が注目する外交の舞台で、日本は蚊帳の外なのだ。

「安倍首相の中国包囲網構想をあざ笑うように、習近平主席はパリ協定で日本を包囲した。習主席が議長を務めるG20が4日から開催されていますが、この直前に、カナダがAIIBへの参加を表明したことも大きい。いずれ米国が参加する布石とも考えられ、G7でAIIBに加盟していないのは日本だけという事態になりかねません。中国包囲網どころか、国際社会で日本だけが孤立しつつあるということに気付くべきです」(天木直人氏=前出)

 いい加減、誇大妄想外交から目を覚まさないと、取り返しのつかないことになる。曲芸政治もここまでくると、国益に百害あって一利なしだ。危うい領域に前のめりの安倍をいさめるどころか、期待をあおり、手柄話に仕立てようとする大メディアの罪深さは度し難いものがある。現実を直視しない大本営発表の先に何があるのか。それは歴史が示している。
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従業員カットを提案か…出光、内部抗争先鋭化で経営陣が創業家の「驚愕の要求」を暴露 ( No.1398 )
日時: 2016/09/06 09:44
名前: コリュウ ID:.uJ564/g



従業員カットを提案か…出光、内部抗争先鋭化で経営陣が創業家の「驚愕の要求」を暴露(引用)



 出光興産は8月15日、創業家が昭和シェル石油との合併に反対している問題をめぐり、関大輔副社長が都内で記者会見を開き、「2015年7月に昭和シェルとの経営統合を発表した際には、創業家は了解していた」と説明した。同年12月には「取締役のポストを求めてきた」ことも暴露した。創業家側の発言・行動の矛盾点を指摘しつつ、「協議の再開を要請する」と力説した。

 15年12月に、出光昭介名誉会長が月岡隆社長に宛てた書簡の中で「創業家出身者1人を取締役にするよう求めた」という。創業家の代理人弁護士は、昭和シェルとの合併反対は「条件闘争ではない」と主張した。

 昭介氏には長男の正和氏、次男の正道氏がいる。2人はそれぞれ出光の発行済み株式1.5%を保有する大株主である。兄弟とも慶應義塾大学を卒業後、出光に入社した。

 出光の創業者、出光佐三氏の実業家としてのDNAは、孫には遺伝しなかったようだ。正和氏は一時、役員への登竜門である神戸支店長に抜擢され周囲もサポートしたが、期待に応えるような実績は挙げられなかった。47歳になった現在は、出光創業家の資産管理会社である日章興産の代表取締役に就いており、出光本体では仕事をしていない。出光の需給部に勤務する次男は2歳下の45歳で、いまだに管理職になっていない。

 関氏は8月15日の記者会見で、これまでの創業家との協議の経緯を説明した。14年秋から継続的に状況を説明し、15年7月に昭介氏から「それで結構」と了解を得ていたとしている。

 15年12月に昭介氏と代理人の浜田卓二郎弁護士が創業家の「見解」に関する文書を月岡隆社長に提出。その中で、創業家の持ち株の希薄化や人員削減、出光の社名が消失する可能性について懸念を示し、出光家から取締役1人を登用するよう求めたことを関氏は公表した。さらに、「(合併しないで)経営難に陥った際には、無配にして従業員の賞与をカットする」ことを提案したという。これが本当なら創業家の見識を疑わざるを得ない。

■紛争は泥沼化か

 TOB(株式の公開買い付け)の実施は、財務負担の大きさなどを理由に、「考えていない」と関氏は否定した。創業家は、「全体で33.92%の出光株を保有している」としているが、経営側は33.92%に含まれる出光美術館や出光文化福祉財団の評議員や理事らに、経営側の考え方を説明する機会を設けるよう求める書簡を発送したという。

 関氏は昭和シェルとの合併について、「石油業界、当社の今後にとってベストな選択肢だ。創業者の出光佐三氏であれば、必ず取り組んだテーマだ」と強調。その上で「(創業家の行動は)すべての利害関係者と創業家自身の利益を毀損している。冷静な対応をお願いしたい」と語り、7月11日から中断している協議の再開を呼びかけた。

 浜田弁護士は経営側の記者会見を受けて、「あくまで合併に反対しており、条件闘争ではない。(創業家の出身者を)役員にすれば意思疎通がしやすくなると考え、申し添えた程度(のこと)だ」と述べた。

 創業家側は8月15日、「出光興産が昭和シェル株取引の契約を取りやめるまでは、残念ながら現在の対応を取らざるを得ない」とのコメントを発表し、協議に応じる意向がないことをあらためて強調した。

 8月16日付読売新聞は『出光創業家 協議を拒否 和解へ糸口見えず』との見出しで、経営側の記者会見の内容より、昭介氏側の反発の様子を大々的に報じた。「浜田氏は15日夜、読売新聞の取材に応じ、『最初から合併にも、その前提となる昭和シェル株の取得にも絶対反対だった。取締役の派遣や創業家の影響力の維持は、合併を決める条件として求めたものではない』と述べ、経営側の説明に反発を強めている」とした。では、どういう目的で取締役の派遣や創業家の影響力の維持に文書で言及したのであろうか。

 創業家というが、佐三氏の直系の昭介氏以外に、7代目社長を務めた出光昭氏もいる。昭介氏が社長時代にとった拡大路線は失敗し、昭氏と組んで天坊昭彦専務(8代目社長)が出光の株式公開を実現し、開かれた会社にしたという会社の歴史から、昭介氏の主張に全面的に賛成する出光の有力なOBは少ないとの見方も強い。天坊氏ら経営陣は、06年に昭介氏の猛反対を押し切っている。

 10代目社長の月岡氏に天坊氏のような経営力、求心力があれば、この勝負はとっくに決着がついていただろうとの指摘もある。そもそも、最大のステークホルダーである昭介氏の了解なくして、出光の経営陣が昭和シェルとの合併を発表することなどできるわけがないのだ。これが産業・経済界のいわば“常識”である。

 昭介氏の心変わりの本当の理由はなんなのか。「息子可愛さ」だとしたら、出光の経営陣も社員も浮かばれない。
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