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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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税務署長と地元有力者の納税癒着をバラシタ高橋洋一 ( No.1291 )
日時: 2016/08/20 05:49
名前: コリュウ ID:2P7CDH8I



税務署長と地元有力者の納税癒着をバラシタ高橋洋一(引用)



高橋洋一というわけのわからない経済評論家がいる。

 高橋洋一という人物がわけがわからないのではない。

 高橋洋一は元大蔵(財務)官僚であり、現在は嘉悦大学の教授をしている身元のはっきりしている人物だ。

 わけがわからないと言うのは、彼の立ち位置だ。

 財務省を批判して飛び出し、江田憲司などと脱藩官僚を名乗って政府批判をしているかと思えば、

竹中平蔵などと意気投合し、あるいは内閣参事官になったりして権力に媚びを売る。

 どっちなんだ。

 その事を私は直接本人にぶつけた事があったが、その答えがまた、わけのわから曖昧なものだった。

 その高橋洋一がきのう8月19日号の夕刊フジのみずからの連載コラム「『日本』の解き方」で書いていた。

 日銀レポートが内閣府のGDP統計について疑問を呈し、内閣府が反論したらしいと。

 そして日銀のレポートは、「消費増税をしても景気への影響は軽微だ」などと、

政府(財務官僚)の御用学者が泣いて泣いて喜ぶようなものだと、日銀を批判している。

 この発言は、高橋洋一のダブルスタンダードの反権力の顔が表にでているようだ。

 しかし、私がこのメルマガで言いたい事はその事ではない。

 彼は書いている。

 GDPの試算のポイントの一つは税収統計であると。

 しかし、これまでも税務統計とGDPには乖離があったと。

 納税者がどの程度、真面目に申告するかどうかで税収が変わって来るからだと。

 そして、GDPの算出は、支出面と分配面の双方から算出でき、

支出面から試算する内閣府のGDPと、分配面から試算する日銀のGDPは、

本来は同じであるべきだが、分配面の試算では税収統計が使われるので異なることがある。

 論争になっている2014年度は、消費増税など税の話題が多かったため、納税者がよりまともな申告をした。

 だから日銀のGDP数値は内閣府の数値より大きくなるのだと。

 私は注目したのは、このようにGDP統計の違いを述べ、

日銀と内閣府のGDPの違いを解説したあとで、

高橋が自ら地方の税務署長をした時の体験を次のようにあからさまに書いていたところだ。

 「・・・その時(高橋氏が税務署長になった時)、

地方の有力者から『若い署長さんが来たので、ご祝儀に今年は税金を払います』と言われた。

実際、その年の確定申告では、近隣の類似の税務署と比べても筆者の税務署の税収は多かった。

後でわかったことだが、本省キャリアの署長は若いので、

しばしば前例のない税務調査を行ったりするため、『ご祝儀』ではなく、

『むちゃなことをするな』という地元有力者の本意だったのだ。

いずれにせよ、納税者のスタンス如何で税収が左右されるのかと思った・・・」

 ここで高橋氏が書いていることは、まさしく財務官僚と地元有力者が癒着しているということだ。

 自らのスタンスで納税額をごまかせる者はいい。

 そして納税額をごまかしても、この地元有力者のように、お目こぼししてもらえる者はいい。

 しかし、大多数の国民は、びた一文、申告を容赦してもらえないのだ。

 税務署は一般国民には決してお目こぼししない。

 この国の最大の問題は、国民の間で不平等がまかり通っていることだ。

 しかも納税という国民生活の基本的なところにおいて、不平等がまかり通ていることだ。

 この高橋洋一の軽率な告白を、メディアは取り上げなければいけない。

 納税に対する不公平、不正義こそ、市民革命の引き金である事は、歴史が示すところだ。

 メディアはこの国の不正義、不公平な納税の現実を国民に知らせなければいけない。
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日本経済“救いの神”、中国人の「爆買い」が一変!=訪日ブームは拡大しているのに、何故か?―将来のリスク要因に ( No.1292 )
日時: 2016/08/20 05:52
名前: コリュウ ID:2P7CDH8I




日本経済“救いの神”、中国人の「爆買い」が一変!=訪日ブームは拡大しているのに、何故か?―将来のリスク要因に(引用)



日本経済にとって「救いの神」だった、中国人訪日客による「爆買い」現象。2015年の流行語大賞にも選ばれたほどだが、今年度に様相が一変した。

国内景気の下支え役として政府が期待する訪日外国人の消費が減少している。内閣府発表の4〜6月期の国内総生産(GDP)によると、同消費は前期比4.5%減と3年半ぶりにマイナスとなった。

海外からの訪日客数は13年以降、前年を2〜5割上回るペースで伸び続け、15年は2000万人に迫る水準に。今年1〜7月累計の訪日外国人客数は前年同期比27%増の1410万人に達した。今春まで外国人観光客消費も右肩上がりで増加してきた。

訪日外国人消費が4〜6月期に落ち込んだ要因として、まず挙げられるのは、円高で旅行者の購買意欲が低下したこと。1〜3月期は1ドル=110〜120円程度で推移していたが、4〜6月期は円高が進行した。日本百貨店協会によると、訪日外国人消費が押し上げてきた全国百貨店売上高は6月まで4カ月連続で前年実績を下回った。

また訪日客トップの中国での関税引き上げで、ブランド品や高級家電の販売が鈍る一方、化粧品や日用品など「小物」の消費が主体となったことも大きい。大手家電量販店では、かつて8万円を超す炊飯器など高級家電が売れ、何台もまとめ買いする中国人客もいたが、最近はめっきり減った。売れ筋はヘアドライヤーなど単価の低い商品。客数は増えているが客単価は前年比で2、3割少ないという。

中国では、長く続いた2ケタ経済成長が終焉。円高・人民元安が進み、この1年で日本の商品の“お得感”は2割近くも失われた計算。ただ、爆買いがしぼんだ要因をこれだけで片付けることはできない。

中国の消費市場は今なお2ケタ成長が続き、中間層の間で日本製商品の人気は高い。実際、16年1〜3月期に訪日中国人客の旅行消費額は客数の伸びが寄与し、前年同期を4割強上回った。ただ、1人当たりに換算すると、12%も減っている。

◆代理購入ブローカーを締め出し

中国政府は4月、越境EC(電子商取引)に関する税制を変更した。事実上免税だった個人輸入扱いの荷物に一般貿易並みの税金が課される。税制の抜け道を使って荒稼ぎするブローカーを締め出し、正規の貿易業者の不公平感をなくすことが狙いとみられる。ドラッグストアなどで買い付けた商品を本国の客に販売してきた代理購入ブローカーはこの税制改正によりコストが合わなくなったという。人海戦術で商品を調達してきたブローカーは関税引き上げと円高でうまみがなくなった。

日本百貨店協会がまとめた全国の百貨店の外国人客向け売上高は4月に3年3カ月ぶりに前年割れとなった。客数は7%以上増えたにもかかわらず、ブローカーの激減により、単価が16%近く落ち込んだ。

免税店大手のラオックスの4〜6月の平均客単価は約2万3000円と15年より約1万円低下した。 これまで中国人観光客を主なターゲットに業績を伸ばしてきた免税店大手・ラオックスは、全店売上高が5月まで4カ月連続で前年割れとなる事態に見舞われている。

ラオックスの1〜6月期の売上高は350億円と前年同期より22%減少。16年12月期の業績予想も下方修正し、営業利益は85%減の12億円と従来予想を60億円近く下回る見通しだ。

◆訪日客、買い物より観光・イベント

15年には3兆4000億円に達し、百貨店や家電量販店を潤した「爆買い」だが、市場動向や制度に左右されるため大きな変調につながりやすいことが明らかになった。今後のリスク要因になりかねないため、一時しのぎではない地道な対策が必要だ。

外国人訪日客は増加の一途をたどっている。特に中国人訪日客は7月には前年同月比27%増の73万人と単月として初めて70 万人を突破した。今後もリピーターがさらに増えるのは確実。これまでの「買い物」目当てから「観光」や「イベント」を楽しむ中国人客が増加する。このような客向けにターゲットを絞った戦略が望まれる。
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米W・ポスト紙に抜かれた安倍首相の“二枚舌”と“大偽善” ( No.1293 )
日時: 2016/08/21 13:46
名前: コリュウ ID:b1DZ69no



米W・ポスト紙に抜かれた安倍首相の“二枚舌”と“大偽善”(引用)



 本当なら、由々しき問題だ。米紙ワシントン・ポストがすっぱ抜いた安倍首相の核をめぐる「二枚舌」発言である。

 15日付で、オバマ大統領が検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍がハリス米太平洋軍司令官に「反対」の意向を直接伝えたと報じた。複数の米政府高官の話としている。やりとりの時期など詳細には触れていないが、ハリスは来日中の先月26日、官邸で安倍と会談していた。

 報道が事実であれば、世界で唯一、核兵器の惨禍を知る被爆国の指導者が、核兵器の廃絶を目指す政策に、明確な反対姿勢を打ち出したことになる。表向きは国際社会に核廃絶を訴えているにもかかわらずだ。

 敵から核攻撃を受けない限り、核使用は凍結する――。核超大国アメリカの思い切った政策転換は、退任を控えたオバマにとって、自身が掲げる「核なき世界」の構築に向けた「レガシー(遺産)」づくりの一環。世界で唯一、核兵器を使用した国の大統領が初めて被爆地を訪れ、被爆した人々の前で「核兵器のない世界」の追求を呼びかけた。5月の広島訪問の延長線上にある政策でもある。オバマによる核政策の転換が実現すれば、日本が訴えてきた核廃絶への大きな一歩になるのは間違いない。それなのに、オバマの足を引っ張るとは、安倍はどういう了見の持ち主なのか。

■平和祈念式のスピーチもコピペの棒読み

 ましてや安倍は、オバマの広島訪問を散々、政治利用してきたではないか。先の参院選の公約集にも、オバマと広島を訪れた際のツーショット写真をデカデカと掲載。わざわざ本人の記名で〈共に、全ての犠牲者に哀悼の誠を捧げました〉と書いた。アチコチの街頭演説でもオバマの広島訪問を触れ回り、「歴史的訪問の立役者は自分だ」と言わんばかりだった。

 W・ポストの報道とのあまりの落差は、とても同じ人間の振る舞いとは思えないほどだ。

「安倍首相の態度はあまりに『ご都合主義』が過ぎ、だからこそ政府関係者も、『首相のカウンターパートはオバマ大統領なので考えにくい』として、ハリス氏に反対の意向を伝えたことを認めるわけにはいかないのでしょう。それだけ、今回の核廃絶に背くような発言は重大な意味を持ちます。発言が事実なら、唯一の被爆国としての立場をかなぐり捨てるような態度で、断じて許すわけにはいきません」(政治評論家・森田実氏)

 安倍は今月6日と9日、広島・長崎両被爆地の平和祈念式で、改めてオバマの広島訪問の意義を強調。気になるのは両式典ともまるきり同じ文言で、「『核兵器のない世界』を信じてやまない長崎及び広島の人々、そして、日本中、世界中の人々に大きな希望を与えたものと確信しております」といった調子だ。

 さらに、こちらも一言一句たがわぬ表現で「『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねてまいります」と誓ったばかりだ。

 二枚舌の偽善首相に「核なき世界」を唱えられても、鼻白む。単なるコピペ原稿の棒読みにしか聞こえないのだ。


核の抑止力に依存する限り脅威は消えない

 唯一の被爆国として核兵器廃絶を訴えながらも、日米同盟の下で「核の傘」に入ることを望み、核兵器の抑止力に依存して既成事実化してしまう。この姿勢は安倍に限らず、これまでの日本政府が一貫して抱えてきた矛盾である。

 安倍がオバマの核先制使用凍結に反対するのも、「北朝鮮に対する抑止力が弱体化し、紛争の危険が高まる」というのが理由らしい。

 W・ポストの記事によると、オバマの意気込みとは裏腹に、核政策転換には韓国や英独仏など欧州の同盟国も強い懸念を示している。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ケリー国務長官ら主要閣僚も反対し、政策変更の実現の見通しは不透明だと伝えた。

 核政策の転換を遠ざける流れができつつある中、北朝鮮の脅威を持ち出した安倍の反対意見はダメ押しだ。オバマの足を力いっぱい引っ張っている格好だが、核の抑止力の大義名分とする北朝鮮の脅威も、冷静に見極める必要がある。

 金正恩が、国連決議に違反する核実験や無謀なミサイル実験を繰り返しているのは確かだ。すでに日本列島を飛び越え、米本土まで射程に入れつつある。中国の海洋進出も併せて考慮すれば、アジアの安全保障環境が厳しさを増しているのは間違いない。

 核の抑止力に固執する安倍にすれば、オバマの核先制不使用政策は、日本を守る「核の傘」を一方的に閉じられるようなもの。恐らく北朝鮮や中国をますます増長させるという考えに染まっているが、核には核、力には力の発想は、果たしてアジアに本当の安定をもたらすだろうか。

「北朝鮮のミサイルなどの脅威があるのだから、仕方がないという態度を取り続ければ、日本は永遠に核の傘に依存するしかなくなります」と言うのは、国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏だ。こう続けた。

「現実的に、核兵器は使えない兵器なのですよ。米国は朝鮮戦争や台湾海峡危機の際など過去に5回、アジアでの核兵器使用を検討しています。その動きに対し、CIAは『もう一度、アジアで核を使えば、日本が激怒し、在日米軍基地を失う恐れがある』とのリポートを提出しています。つまり、米国は日本の核アレルギーを認めている。だからこそ、日本人が核の抑止力に頼らない方法や知恵を出さなければいけないのです」

 抑止力に固執して未来永劫、「核の傘」に入り続けるのか。それとも「核なき世界」を本気で目指すのか。その「賽」を握っているのはあくまで被爆国、日本なのだ。

■被爆国としての責任放棄は人類史への挑戦

 ところが、安倍政権は抑止力一辺倒で、核廃絶プランはノーアイデア。完全に思考停止に陥っている。

「今度の問題にしても、オバマの核政策転換にただ反対するだけでは、『核なき世界』の実現に向け何ひとつ前進しません。『核非保有国に対しては核先制攻撃をしない』という宣言にできないかと提案したり、同じく核超大国のロシアを巻き込めるように、プーチン大統領を仲介する余地はないのかを模索してもいい。とにかく、オバマの意気込みを生かすさまざまな方法があるはずです。しかし、日本の政治家も安全保障の専門家たちも、最初から『核の傘から抜けられっこない』と決めつけています。これでは、日本は核兵器による消滅危機にさらされ続けることになります」(春名幹男氏=前出)

 念仏のようにうわべだけの「核なき世界」を唱え続けるだけで、目指す気などさらさらない。ひたすら米国の核の傘下で隷従するだけのポチ政権が、「積極的平和主義」を堂々と主張するデタラメ。無為無策の二枚舌政権のおぞましい実態を米紙に抜かれても、日本メディアの反応は鈍い。この問題の扱いは極めて小さく、社説で取り上げたのは〈被爆国がこうした態度では、廃絶への道はおぼつかないことを今こそ肝に銘じるべきだ〉と鋭く批判した被爆地・広島の地元紙「中国新聞」くらいなものだ。前出の森田実氏が指摘する。

「政府が首相の発言を公式に認めていないから、メディアも及び腰なのでしょう。情けない限りですが、野党だってボンヤリしている場合ではない。秋の臨時国会を待たずに、ただちに閉会中審査を求めるべきです。そして、安倍首相は反対の意向を認めるのか、否定するのか。米政府高官が情報を漏らした背景に、日米外交の機微に触れる何かがあるのか、ないのか。野党は厳しく追及しなければいけません。それだけ今回の首相の二枚舌発言は重大です。唯一の被爆国として、日本には人類の歴史に核の愚かさを刻み続ける責任がある。被爆国の責任を放棄したかのような安倍首相の振る舞いは、人類史への挑戦に等しいのです」

 総辞職ものの二枚舌を黙殺するなんて、絶対に許されない。
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「国会議員」は金もうけの道具なのか? ( No.1294 )
日時: 2016/08/21 13:49
名前: コリュウ ID:b1DZ69no



「国会議員」は金もうけの道具なのか?(引用)


▼安倍政権は世襲内閣
 さらに後援会と称する「利益集団」は一種の互助会で、議員と会員が互いに甘い汁をなめ合っている。だから議員は引退する時、真っ先に身内から後継者を出そうとする。営々と築き蓄えた「利権」を他人に渡したくないのである。

 世襲議員が選挙で難なく当選を重ねるのは、こうした「仕掛け」があるからだ。安倍内閣を見れば一目瞭然。安倍晋三を筆頭に、麻生太郎をはじめ、8月3日の選手交代(内閣改造)で身を退いたが石破茂、中谷元、塩崎恭久、林芳正、宮澤洋一、竹下亘・・それの口利き疑惑男の甘利明、これらは全員、世襲議員だ。

 彼らは「棚からぼた餅」だから、庶民の心など知る由がない。田中角栄のようにゼロから這い上がってきた政治家と違い、苦労と言うものを知らない。机上の空論ですべてことを運ぶ。市民感覚とずれるのは当たり前だ。戦争法が好例だ。ロボットのように機械的に賛成する。世襲議員が国を誤らせている。

▼国会議員を「家業」にするな
 だから私は世襲議員に反対だ。国会議員を「家業」、ショウバイにして飯を食ってはいけない。議員を金もうけの道具にしてはならない。英国などはほとんどボランティア。日本のように議員1人あたり毎年、約1億円も税金を投じている国は世界のどこにもない。

 こうした無能な世襲議員が議席を占めるため、幾多の人材が出馬の機会を奪われている。政界にコネも、カネも、地盤もなく、ゼロから立候補する者はスタート時点からハンデーが付いている。これでは当選はおぼつかない。何度、選挙を繰り返しても、金太郎飴のように毎度、おなじみの顔ぶれが登場するのはこのせいだ。

▼進次郎の英雄視はない
 現状を変えるには「世襲議員には票を投じない」ことだ。「視聴率さえ上がればなんだって構わない」のテレビに騙されてはならない。

 日本が海外にまで出張って行って、他国の軍隊と一緒になって戦う可能性が強い戦争法に、何の違和感も感じないで賛成票を投じる小泉進次郎を英雄視してはならない。
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「安倍首相は3期9年首相を続け憲法改正する」と書いた読売 ( No.1295 )
日時: 2016/08/21 13:52
名前: コリュウ ID:b1DZ69no



「安倍首相は3期9年首相を続け憲法改正する」と書いた読売(引用)


 驚いた。

 ついに読売新聞はきょう8月21日の紙面で大きく書いた。

 安倍首相は3期9年首相を続け憲法改正をやるつもりだと。

 もちろん、クエスチョンマーク付きの書き方をしている。

 そのためには「1期3年、連続2期6年まで」と定めた自民党の党則を改正する必要があり、それは容易ではないと書いている。

 しかし、安倍首相には、祖父岸信介首相が果たせなかった悲願を自らの手で行うという強い思いがあると書いている。

 そしてそれは憲法9条の改憲だけではない。

 1964年の東京五輪は、岸元首相が誘致したが、1960年の日米安保改定を巡る混乱で退陣を余儀なくされ、開会式には後任の池田隼人首相(当時)に譲らざるを得なかった。

 「祖父がかなえられなかった東京五輪開会式への出席はひそかな悲願だ」(自民党関係者)と書いている。

 なるほど。

 安倍首相がわざわざみずからリオまで行って五輪閉会式に出席したはずだ。

 つまり2020年8月まで首相をやると安倍首相は言ってるのだ。

 とんでもない事だ。

 何としてでもそれを阻止しなければ日本は沈没する。

 2020年の東京五輪のあとは「野となれ山となれ」となる。

 どうやったらそれを阻止できるのか。

 ひとつは自民党内の反安倍勢力がそれを阻止することだ。

 しかし、小池百合子が小泉進次郎を担ぎ出して倒閣の動きでもしない限り、石破や岸田や二階ではどうにもならない。

 もうひとつは野党共闘が安倍政権を倒すことだ。

 しかし、この可能性はもっと低い。

 統一候補という名の野党共闘はもはや完全に失敗した。

 共産党が共産党をやめ、本当の意味でのひとつの国民連合政党が出来ない
限り、安倍自公政権は倒せない。

 しかし、その可能性は皆無だ。

 このままでは、安倍首相がふたたび、そして今度こそ本物の腹痛を起こさない限り、3期9年は現実のものとなる。

 何とかしなければいけない。

 その事を教えてくれる読売新聞の記事である。


            ◇

総裁任期延長論 「1強」のおごりが透ける


 自民党内で安倍晋三首相の党総裁任期延長論が浮上している。首相の総裁任期は2018年9月まである。2年余り先だ。いくら何でも早すぎはしないか。

 任期延長論は今夏の参院選直後に二階俊博総務会長(当時)が「検討に値する」と述べたことで表面化した。その後、幹事長に就任した二階氏は「検討の会議をつくって協議してもらう」と前のめりで、年内に結論を出すという。

 自民党の総裁任期は1期3年で連続2期までとされ、3選は禁止だ。安倍首相は現在、連続2期目に入っている。総裁任期は過去、時々の都合で変更されたが、延長は衆参同日選圧勝が評価された中曽根康弘氏の1年だけだ。

 総裁任期は一義的には党で決めることだ。しかし、総裁の座を争ったかつての派閥機能や政策面での幅広さが失われた中で、「首相1強」の党運営が続く姿には、危惧を持たざるを得ない。

 首相も延長を思い描いているようだ。憲法改正には衆参両院の憲法審査会での検討、国会発議、国民投票という手続きが必要だ。2年余の残り任期では時間的に厳しい。20年の東京五輪を首相として迎える希望もあるとされる。

 党としても12年以降、衆参4回の国政選を勝利に導いた首相の人気は捨てがたい。首相に代わる有力なリーダー候補が見当たらないのも実情だろう。

 ただ、自民党総裁イコール首相というわけではない。現在の衆院の任期は18年12月までだ。安倍政権継続には、それまでに行われる総選挙で勝利する必要がある。

 共同通信の世論調査では総裁任期延長について「しない方がいい」が52%で「した方がいい」の37%を上回った。「1強政治」長期化への不安や首相の経済政策「アベノミクス」への不満を映す。

 首相自身は「任期延長は考えていない」というが本音ではなかろう。むしろ党執行部には世論を甘く見るおごりがありはしないか。まずは経済政策の立て直しや地方創生など、公約の実現を図ることが任期延長の大前提である。
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「働き方改革」で一億総活躍社会を実現へ:時代と社会に合った労働のあり方 ( No.1296 )
日時: 2016/08/21 13:55
名前: コリュウ ID:b1DZ69no



「働き方改革」で一億総活躍社会を実現へ:時代と社会に合った労働のあり方(引用)


件名:「働き方改革」で一億総活躍社会を実現へ
日時:20160820
媒体:BLOGOS / ブロガー:菅義偉氏
出所:http://blogos.com/article/187668/
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今月発足した改造内閣において、「働き方改革担当大臣」が新設されました。


新たな内閣においての最大のチャレンジがこの「働き方改革」です。


「一億総活躍社会」の実現のためには、日本の正社員の長時間労働を前提としたこれまでの働き方を変えなければなりません。


長時間労働は、女性のキャリア形成や男性の家庭参画を阻み、仕事と子育てなどの家庭生活の両立を難しくして、少子化の一因にもなっています。


女性や若者などの多様で柔軟な働き方の選択を広げ、再チャレンジ可能な社会を築くためには、正規か、非正規かといった雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇が必要です。


また、日本には元気で就労意欲にあふれ、豊かな経験と知恵を持っている高齢者が多く、65歳を超えて働きたい方が約7割いるのに対し、実際に働いている方は2割にとどまっているという課題もあります。


安倍総理は、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現に向けて「非正規という言葉をこの国から一掃します」と「働き方改革」に向けて強い決意を表明しています。


子育て、介護、それぞれの事情に応じた多様な働き方が可能となることが、社会の活力を生み出し、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避することに繋がります。


担当大臣のもとに「働き方改革実現会議」を設置し、年度内を目途に具体的な実行計画を策定します。


これまでの雇用慣行や中小企業の経営に配慮しながら、正規と非正規の待遇差、時間外労働の在り方、テレワークの推進、高齢者の雇用促進、「最低賃金1000円」の実現などについて結論を出し、スピード感を持って実行に移していきます。


誰もが生きがいを感じられる「一億総活躍社会」に向けて、「働き方改革」に全力を挙げてまいります。


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//memo
メンテ
「不安でしようがない」ひたすら節約 収入安定でも消費しない子育て世代 ( No.1297 )
日時: 2016/08/21 13:58
名前: コリュウ ID:b1DZ69no

 

「不安でしようがない」ひたすら節約 収入安定でも消費しない子育て世代(引用)



 6歳の長女、4歳の次女を持つ専業主婦(35)は、定期的に子供服のリサイクルショップに立ち寄る。昨年、この店で買った1500円の長女のジャンパーを、今年の冬は次女が着る予定だ。「子供はすぐに大きくなって、着られなくなってしまう。普段着はこれで十分」という。

 夫は一部上場企業に勤務し、収入は安定している。マンションも35年ローンを組んで、購入した。それでも、「子供の教育費用や自分たちの老後の生活設計を考えれば、消費はできるだけ抑えて、貯蓄に回しておかなければ、不安でしようがない」と本音をもらす。

 政府が2日まとめた2016年度の経済財政白書は、60歳代前半の無職世帯と並んで、世帯主が39歳以下の子育て世代が、将来への不安から所得が増えても消費に抑制的だと指摘した。39歳以下の世帯の可処分所得は、緩やかに増加傾向にある。だが、そのうち消費に回した割合を示す平均消費性向は下落が続く。「老後の生活設計は大丈夫か」「収入は安定するのか」−。こうした将来不安で、消費者の節約志向は強まっている。内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、国民が悩みや不安を感じる事柄は、03年以降、昨年調査まで「老後の生活設計について」が首位だ。ただ、中高年層だけでなく、10年以降は39歳以下の世代の回答も増えているという。

 経団連の試算によると、14年度の従業員1人当たりの社会保険料負担は12年度に比べ5万円増えた。これが20年には15万円程度に増えると指摘する。将来の年金受給額が減り、医療や介護の自己負担が増える−。見通しのつかない社会保障制度の将来に対する不安は、個人の消費意識に重くのしかかる。三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストは「これまで通りの社会保障制度が維持できるのか、と疑問に思う人は増えている」と指摘。同様に日本商工会議所の三村明夫会頭も、「消費者は将来不安から消費を抑え、貯蓄に動く」と強調した。

 安倍晋三首相は「皆年金、皆保険という世界に冠たる社会保障制度」の継続を強調する。だが、政府は社会保障の財源となる消費税率10%への引き上げ時期を、19年10月に再延期した。今後、社会保障制度を持続的なものにするためには、公的年金の支給開始年齢引き上げや、経済的に余裕のある高齢者の給付削減など、給付と負担のバランスをとる制度改革が必要になるだろう。もちろん政府の歳出改革も不可欠だ。社会保障改革で将来不安を払拭すれば、個人消費の拡大を阻む壁はひとつ解消する。しかし、そのためには消費税増税や“痛み”を伴う改革と、それに伴う消費の落ち込みが避けられない。政治の抱えるジレンマが、消費に重くのしかかっている。
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安倍昭恵・首相夫人がパールハーバーを慰霊訪問「過去と向き合い、平和への祈りを捧げる」 ( No.1298 )
日時: 2016/08/22 14:32
名前: コリュウ ID:V91weh2M

↓:これ、、、総理のヤラセだろう!!


安倍昭恵・首相夫人がパールハーバーを慰霊訪問「過去と向き合い、平和への祈りを捧げる」 (引用)



■75年目という節目に

「ハワイには何度も来たことがありますが、パールハーバーを訪れたことはありませんでした。この一年、戦後70年ということで、先の戦争について考える機会が増えるなか、どうしても一度は訪問したいという気持ちが強くなりました。実際にこの目で彼の地を見て、亡くなった方への祈りを捧げたいと思ったのです」


ハワイの中心部・ワイキキから車を30分ほど走らせたところに位置する「U.S.Sアリゾナ記念館」。真珠湾攻撃によって亡くなった人々の追悼のため海上に建てられたこの施設に、日本時間8月22日早朝、犠牲者に向かって祈りをささげる安倍昭恵・首相夫人(54)の姿があった。

「ここで2400名もの人命が失われたんですね…。記念館に展示された様々な資料を見て、改めて『パールハーバー』がアメリカの人々にとってどのような意味を持つのかを知り、胸を痛めました」(昭恵夫人)

1941年12月7日午前7時55分(日本時間12月8日午前3時25分)、日本海軍の連合艦隊機動部隊が真珠湾を強襲。2時間にわたる攻撃によって、戦艦を含む12隻の船が沈没・座礁、164の航空機が破壊され、民間人49名を含む約2400名が亡くなった。



太平洋戦争の「最初の戦いの舞台」となった真珠湾。アメリカでは、宣戦布告がなされぬまま攻撃が実行されたことへの憎しみと、多くの人命を一瞬で失った悲しみを込めて、12月7日は「day of infamy(汚辱の日)」と呼ばれている。「リメンバー・パール・ハーバー」の言葉とともに、いまでも第二次世界大戦の忌々しい記憶としてこの日のことが語り継がれているのは、周知のとおりだ。

過去、アメリカは日本政府に対して「日米の和解をさらに進めるためにも、日本国首相の真珠湾訪問を歓迎する」と何度も呼びかけてきた。が、日本政府がこれに応えることはなかった。国内で「奇襲ではない」「訪問をすれば謝罪は必至。なぜ謝罪をする必要があるのか」という声があり、そうした意見に配慮したため、と言われている。

その空気が大きく変わったのは、今年5月。オバマ大統領が、現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問、17分間にわたるスピーチで平和の尊さを訴えたことで、「アメリカが過去に向き合ったのだから、安倍首相も真珠湾を訪問して、過去に向き合うべきだ」との意見が、外部からのみならず政権内部からも聞こえてくるようになった。

真珠湾攻撃から75年という節目に当たる今年、日本の首相がはじめて真珠湾を訪問するかもしれない――。そんな気運が高まる中、安倍昭恵夫人がアリゾナ記念館を訪問したのだ。


■これまでの平和に感謝し、これからの平和を祈る

『現代ビジネス』の取材に、昭恵夫人がその思いを語る。

「オバマ大統領が広島に訪問したことで、被爆地ヒロシマのこと、そしてあの戦争のことを改めて考える機会を持った方も多いはずです。パールハーバーについて、様々な議論や見方があるのは知っていますが、憎しみや怒りを超えて、次の世代にこの記憶を語り継いでいかなければならないと思っています。

犠牲者を悼むとともに、これまでの平和に感謝し、これからの平和を築いていくために、祈りを捧げました」

今回の真珠湾訪問は、公式なものではなく、あくまで私的なものであるという。これが首相の訪問を後押しするかといえば、それはわからない。しかしながらどのような形であれ、昭恵夫人が和解と平和を願う気持ちをもち、歴史的な一歩を踏んだことに変わりはない。

昭恵夫人がこの地を訪れたのは、午前7時55分。まさに、真珠湾攻撃が実施されたのと同じ時間だ。折しも同日、ブラジルでは安倍首相がリオ五輪の閉会式に出席し、世界に向けて東京五輪のPRを行う。昭恵夫人の祈りは、世界に届くだろうか。
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安倍首相のワシントンポスト報道否定こそ大嘘だ! 過去にも核武装発言を「発言してない」と虚偽の弁明 ( No.1299 )
日時: 2016/08/22 14:37
名前: コリュウ ID:V91weh2M



安倍首相のワシントンポスト報道否定こそ大嘘だ! 過去にも核武装発言を「発言してない」と虚偽の弁明(引用)


 オバマ大統領が現在、検討しているとされる「核兵器の先制不使用宣言」をめぐって、安倍首相がハリス米太平洋軍指令官に反対の意向を示していたことを先週、各紙が報じた。元となったのは15日付けのワシントンポストの報道だ。

 だが、昨晩、安倍首相は記者団に対し、「ハリス司令官との間において米の核の先制不使用についてのやりとりは全くない。どうしてこういう報道になったか分からない」と、ワシントンポストの報道を全否定した。

 しかも、この安倍首相の否定を受けてネット上では安倍応援団が、ワシントンポストにそういうくだりはなく報道を後追いした朝日や毎日が記事を捏造した、などとわめき立て始めた。

「ワシントンポストの原文を読んできて下さい。反対を示す言葉はどこにも書かれていません」「朝日は英語も読めないのか」「完全にマスゴミの仕業だな」「反日どもがいつものように大嘘を喚いているだけ」

 まったく、バカに構うと日が暮れるとはこのことか。調べればすぐわかるのに嘘ばかり垂れ流すネットの安倍応援団は、元となったワシントンポストの記事をとくと読めばいい。以下が原文と翻訳したものだ。

〈Japan, in particular, believes that if Obama declares a “no first use” policy, deterrence against countries such as North Korea will suffer and the risks of conflict will rise. Japanese Prime Minister Shinzo Abe personally conveyed that message recently to Adm. Harry Harris Jr., the head of U.S. Pacific Command, according to two government officials.〉

〈もしもオバマが核の「先制不使用」を宣言したら、北朝鮮のような国に対する抑止力が損なわれ紛争のリスクが高まると、日本は信じている。2人の政府官僚によると、日本の安倍晋三首相は、このメッセージを最近ハリス太平洋司令官に直接、伝えた。〉

 ワシントンポストは、安倍首相が直接、ハリスに「抑止力が損なわれ紛争のリスクが高まる」と伝えた、しかも、2人の政府官僚が証言したとはっきり書いているのだの。これを読んで「反対とは書いていない」と言うのは、もはや英語力以前の問題だろう。これでもまだ捏造と言うのなら、寝言は寝てから言え、という話である。

 だいたい、怪しいのは「ハリス司令官との間において米の核の先制不使用についてのやりとりは全くない」という安倍首相のほうだ。

 実は、安倍首相が7月26日にハリス司令官と会談し、反対の意志を伝えたことは、日本の官邸、外務省関係者も一部のメディアにオフレコで認めていた。日本のメディアは自主規制して報道しなかったが、今回はアメリカ側がそれを報じたため後追いしたのである。

 さらにいえば、日本は国連で一貫して「核兵器禁止条約」の交渉開始決議に棄権しており、核軍縮の進展を目指す国連作業部会の会合でも、佐野利男軍縮大使は安全保障上の問題を理由に核が必要とし「核兵器を削減・廃絶するのはほとんど非現実的」と主張。「核兵器禁止条約」の締結に対して反対し続けている。オバマ大統領が打ち出そうとしている核兵器の先制不使用宣言についても、外務省や政府高官は非公式に反対の意志を示してきた。

 また、安倍首相自身も、2006年に「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記すなど、積極的な核武装論者であることは論を待たない。

 ワシントンポストの記事以前に、こうした事実を総合するだけでも、安倍首相が直接、ハリス司令官に反対の意志を伝えていたと可能性は極めて高いといえるだろう。ようするに、安倍はワシントンポストの報道で、世論から予想外の批判を受けたため、慌てて「発言していない」など得意の二枚舌で否定しただけではないのか。ましてや背後でこれだけの動きをしておきながら、「どうしてこういう報道になったか分からない」などと嘯くのはサイコパスとしか言いようがない。

 実は、安倍は、以前も“核武装”をめぐって発言したことを「発言していない」と大嘘をついたことがある。発端は、官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との学生向けシンポジウムのなかで、こんなことを語ったことだった。

「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」

 まさに明確な核武装を肯定する発言で、「サンデー毎日」(毎日新聞出版)がこれをスクープしたのだが、安倍はなんとそんな発言はしていないと完全否定したのだ。「サン毎」編集部はこの講演会の録音テープを入手しており、そのテープの内容を詳細に公開していた。にもかかわらず、この発言を追及された国会では、安倍は「使用という言葉は使っていない」と主張しながら、こんなことを言いはじめたのだ。

「本来静かな学びやであるべき大学の教室にサンデー毎日が盗聴器とまた盗撮ビデオを仕掛けて、そしてそれによってセンセーショナルな話題にするということは、私はそれは学問の自由を侵すことにはならないかと、強い私は危惧を持つものでございます」

 自分にとって不都合な報道には「盗聴器と盗撮ビデオを仕掛けられた」とメディアを一方的に犯罪者扱いする──。もちろん、「サン毎」が盗聴器や盗聴カメラを仕掛けていたという事実はまったくなく、この発言もまた大きな問題になったのだが、保身のためならどこまでも嘘をつき通し、卑劣な罵倒を繰り出す性格は、このころから何も変わっていないのだ。今回のワシントンポストの報道を否定しているのも、それで逃げ切れると考えているのだろう。

 しかし、先日も夏季休暇中に日枝久フジテレビ会長とゴルフに興じていた安倍首相だが、海外メディアを国内メディアのようにゴルフや会食で手なずけることも、官邸が圧力をかけることもできない。実際、国内と違い安倍政権を“忖度しない”海外メディアは安倍首相の極右思想を客観的事実に基づいて冷静に分析、報道してきた。

 だが、そんな報道に対して、首相は「捏造された」と言わんばかりの態度をとっている。今回の問題だって、記事を否定するのであれば核兵器の先制不使用に対する自身の考えをあきらかにするべきだが、それさえしていないのだ。そして、ネット右翼が「反日の捏造だ」と沸き返り、反知性主義丸出しの安倍首相擁護を繰り出す──。つくづく、この国のレベルはどうなっているのか、と溜息をつくほかない。
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日本を世界トップレベルの国にした3つの要因=「これが日本の恐ろしいところ」「同じ黄色人種なのになぜこんなにも違うのだろう」―中国ネット:引用 ( No.1300 )
日時: 2016/08/22 14:40
名前: コリュウ ID:V91weh2M




日本を世界トップレベルの国にした3つの要因=「これが日本の恐ろしいところ」「同じ黄色人種なのになぜこんなにも違うのだろう」―中国ネット:引用



2016年8月18日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本を世界トップレベルの国にした3つの要因について分析する記事が掲載された。

記事では、国土が小さく歴史の浅い日本は、過去に外国から学ぶことで成長してきたと指摘。主に古代では中国から学んできたが、近代では西洋から学んできたとした。

その上で、日本人は外国から学ぶ際、飽くことなく求めるかのように「敬虔(けいけん)な態度で学んだこと」、日本に適した良いものだけを選んで「選択的に学んだこと」、師匠を超えるべく「創造的に学んだこと」が、日本を世界トップレベルの国にした要因だと分析した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これが日本の恐ろしいところ。記事のいうことはその通りだ」
「中華民族は日本がうらやましくて憎たらしくて仕方がない」

「日本に学んで日本を超えないと」
「敵の長所は良く学んで、自分の強さとすべきだ」

「日本人こそ真の中華文明継承者だ。われわれは外国化してしまった」
「同じ黄色人種なのに、国民の民度はなぜこんなにも違うのだろう」

「日本は本当に学ぶのが得意な国だと思う。古代は中国に学び近代では西洋に学んだ。進んだ国からどんどん学び、しかも改良を加えていったんだ」

「中国人は過去に生きているが、日本人は現在を生きている。中国人は過去の栄光をひけらかすが、日本人は今どうやって超えるかを考えている」
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