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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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名前はキラキラ、でも効果はなし…「ヘンな安倍政策」急増中 ( No.1404 )
日時: 2016/09/08 14:31
名前: コリュウ ID:sRvv.qhU



名前はキラキラ、でも効果はなし…「ヘンな安倍政策」急増中(引用)



「ほんの2時間でも仕事が早く終わるのだから、サラリーマンやOLにとって、聞こえがいいでしょう。しかし現実的には、その分の仕事は、ほかの日に振り替えられるだけで、本当に楽になるわけではありません。こんな詐欺的手法を政府が率先して行うことが嘆かわしいです。それを『プレミアム(=上質・割り増し)』なんて笑っちゃうネーミングですね」

 こう嘆息するのは慶應大学経済学部教授の金子勝さん(64)。現在、名前はキラキラ、でも効果なしの「へんな安倍政策」が急増している。金子さんが嘆いているのは、政府が検討している『プレミアムフライデー』構想。毎月末の金曜日は午後3時に退社・退庁し、空いた時間を、買い物や旅行に充てようというものだ。

 流通業界、旅行業界、外食産業などが連動して、イベントを開催することも検討されており、経団連は今年10月にも具体的な実行計画を策定する方針だという。

「金曜日に仕事を早く切り上げさせて、買い物や旅行に出かけさせたい……、つまりこの政策は国民ではなく経済界に向けたものです。国民ではなく、経済界にとってプレミアムだから、経団連が積極的なわけです。政府や経済界は休日を作れば余暇が増え、お金を使うと考えているんでしょう。今年から8月11日を山の日に制定したのも同じ理屈です。お盆休み前に祝日を作ることで、みんなが長期休暇をとり、よりお金を使ってくれると考えた。しかしほとんどの人がカレンダーどおりにしか休めない散々な結果になりました。そして今度は、仕事を2時間早く切り上げて遊びに行け!?実際に国民みんなが月末の金曜に旅行に行ったら宿や鉄道は満員でたいへんなことになります。そんなことも視野に入れていない、へっぽこ政策ですよ(笑)」(金子さん・以下同)

 そのほかに、総務省が’17年からのスタートを目指しているのが「ふるさとワーキングホリデー」制度。都市部に住む若者に長期休暇を取らせ、1週間から1カ月間、地方の製造業、農業などで働く場を提供するというものだ。政府は東京一極集中の是正策として期待しているというが……。

「要するに、若い人に地方で試し働きをしてもらって、うまくいけば地方に移住してもらいましょうということ。確かに、現在の地方の疲弊ぶりは非常に深刻です。しかしその一環として出てきたアイデアがこれですか?と耳を疑いました」

 そもそも一般的なワーキングホリデーとは、若者が外国で働きながら観光や勉強ができるよう、それぞれの政府が専用のビザを発行して支援するという制度だ。

「本来は若者が行ってみたい外国に行き、生活費を賄うという、休暇を目的とした制度。それに『ふるさと』という冠をつけただけで、若者の労働力を地方で活用するという、地方の人口減少対策に転用できるのか?そこにいちばんの違和感がありますね。どんどん地方から若者が流出していく原因は地方に魅力的でやってみたい仕事がないからです。実際に地方に行ってみればわかりますが、本当に定着できる正規雇用は極端にいえば公務員くらい。そういった場所に若者が出かけていったとしても、農繁期の手伝いくらいしか仕事はないのではないでしょうか。総務省といえば、見返りの贈呈品競走になってしまっている『ふるさと納税』の担当省庁です。地方創生を旗印に『ふるさと』という冠をつければ、なんとなく予算を獲得できると踏んでいる。そんな思惑が見え隠れするのもイヤですね」
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下流化ニッポンの処方箋  「貧困への攻撃」はいつか自分に向けられる  ( No.1405 )
日時: 2016/09/08 14:34
名前: コリュウ ID:sRvv.qhU



下流化ニッポンの処方箋  「貧困への攻撃」はいつか自分に向けられる (引用) 


貧困バッシング(2)

 NHKの番組が取り上げた女子生徒への貧困バッシングでは、1000円ランチを食べ、高価な文具を持っている女子生徒が「貧困であるはずがない」という批判が噴出しました。その背景に、「絶対的貧困」と「相対的貧困」の混同があることを、前回の原稿「『1000円ランチ』女子高生をたたく日本人の貧困観」で指摘しました。

貧困への視線が極めて厳しい日本社会

 私たちのNPO法人「ほっとプラス」には、貧困支援への応援と批判の声が数多く届きます。ある男性はこんな批判の手紙を送ってきました。

 「貧しい人は努力をしないでそうなったのだから、私たちの税金で救済することに賛成できません。それは社会的に許し難いことです。適者生存、みんなが努力する社会の中で、貧困者は適者ではありません。努力しないで貧しくなったのだから、貧しくても仕方がないと思います」

 こんなに一生懸命働いて、税金を納めているのに、その税金が使われるのは許せない、という意識でしょうか。貧困の人がいるため自分が損をしている、必要以上の税金を取られているという被害感情もあるでしょう。

 誰もが病気になったり、働けなくなったり、貧しくなったりする可能性があります。その時に助け合う仕組みが社会保障という相互扶助です。しかし、貧困への厳しい視線、不寛容な態度はむしろ強まっていて、「お互いさま」という気持ちは失われつつあるように見えます。

 20年続いた不況で、どの階層の人もしんどい思いをしながら働き、暮らしています。住宅、医療、教育、介護などあらゆる局面で負担は増えています。高齢者と貧困層、子供以外の層に、税が公正に分配されていない、という不満があるようにも感じます。「税金の払い損」という考えは、若年層から見ればあながち的外れともいえません。


貧困バッシングは逆に貧困を増やす

 北九州市で2007年7月、「おにぎり食べたい」という書き置きを残して亡くなった男性が発見されました。このような極限の貧しさは、無条件に支援の対象と考えられるでしょう。

 反対に、この男性に必要な支援が届いていて、飢えずに済み、生活保護を受給したとしたら、どうなっていたでしょうか。逆に「何も生産しない人間」と批判され、バッシング対象になっていたかもしれません。貧困の現場で、同情と批判は常に背中合わせです。

 「死ぬか、死にそうな困窮なら支援してやってもいいが、貧乏人らしく社会の片隅でつつましく生きろ」という懲罰的な態度は、支援や保護を必要とする人の適格性と態度を一方的に決めつけるものです。

 このような圧力は困窮アピールをためらわせ、支援の手を届きにくくさせて、結果的に事態をより悪化させます。

 女子生徒と母親の2人家庭が、食事や衣服に困るような絶対的貧困世帯でなくても、経済リソースが十分でない「相対的貧困」状態であるなら、けがや病気、勤務先の倒産などの事態で、たちまち困窮に陥るでしょう。だからこそ、相対的貧困の発見と対応が大切なのです。バッシングは貧困の芽を見えにくくし、より深刻な貧困を増やす結果につながりかねません。


貧困をたたいても誰も得をしない現実

 近年は、相対的貧困の考え方に加えて、「社会的排除」の発見と防止の必要性が指摘されています。いじめ、不登校、ドラッグ、売春、家庭内暴力、育児放棄(ネグレクト)などの社会的排除要因を放置すると、いずれ貧困、生活保護、反社会性、犯罪につながる、だから早めに発見することが大切だ、という議論です。

 人間の自尊感情を傷つける社会的排除を早期に見つけ、防ぐ−−つまり、普通の暮らしから外れないようにすることが、結果的に社会やコミュニティーのメリットにつながります。目の前の採算性では測れない社会的利益をどう実現するかという視点が、今こそ必要でしょう。

 財源が少なく、みんなが苦しい状況のなか、他者へのいたわりが薄れようとしています。北欧や欧州のようにある程度税率を上げ、その税を社会の広い層に再分配して、多くの人が社会サービスを受益していると実感できるような社会にすることが大切です。

 貧困バッシングが誰も幸せにしないことを、多くの人に知ってほしいと思います。
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「安倍政権のメディア介入に『大本営発表』が見えてくる」 ( No.1406 )
日時: 2016/09/09 18:55
名前: コリュウ ID:L9A9Bd4E



「安倍政権のメディア介入に『大本営発表』が見えてくる」(引用)


安倍政権のメディア介入に大本営発表がみえてくる!

フリーの歴史研究者で『大本営発表 改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』の著者である辻田真佐憲さんが、かつての大本営発表に関してと、現在の安倍政権のメディア介入の先に大本営発表がみえてくると指摘しています。ミッドウエー海戦の大敗北を士気が衰えると真実を伝えず、また軍とメディアが一体化するという点では軍の報道部員が新聞社に料亭へ何度も誘われたという事実です。安倍首相もテレビや新聞各社のトップと会食を共にする機会が盛んに伝えられるなか、権力監視という本来の役目が発揮できず、国民に真実が伝わないという構図へつながる危惧があります。電波停止発言も含めて戦前とリンクする部分があると指摘は見逃せません。著書も読んでみたいと思います。


赤旗日曜版 9/11

〈帝国陸海軍は本八日未明西大西洋において米英軍と戦闘状態に入れり〉

テレビや映画でよく聞く太平洋戦争開戦(1941年12月8日)を告げる大本営発表です。大本営とは作戦や用兵を担当する戦争の司令塔です。そこが発表する戦局情報が、戦果は過小でした。

例えば太平洋戦争の分かれ目となったミッドウェー海戦。日本軍は空母4隻と多数の熟練パイロットを失うまさかの大敗北を喫します。しかし発表は「空母1隻喪失、同1隻大破」。

報道部の発表原案は「空母2隻沈没、1隻大破、1隻小破」でしたが、作戦部や海軍省軍務局が「国民の士気が衰える」と反発。関係部局のバランスを図って落としどころを探った結果でした。

「大本営発表はいろいろなセクションに決済をとります。そのさい口をだされて赤字を入れられる。特に負けの場合は損害の責任を問われたくないので過小の発表になりました。小役人の集合意思みたいなものです」

陸軍と海軍とが、陸軍の中でも参謀本部と陸軍省が、参謀本部の中でも作戦部と情報部がバラバラという、「日本軍の組織間の不和対立」が一つの原因だと指摘します。

二つ目は情報軽視です。「戦果の水増しは情報不足によるものです。高速で飛ぶ飛行機から眼下に見える艦(ふね)は粒です。どんな戦艦が沈められたかは、熟練パイロットでなければわからない。その熟練パイロットが撃ち落とされ、未熟なパイロットに精度の低い情報が上層部に上がってきたのです。しかも日本軍は敵の情報を集めようとしなかったから、現場からの情報をウソだといえる根拠がありませんでした。

今日に教訓を投げかけているのが軍とメディアの一体化です。「メディアは戦争中、報道合戦になります。軍に協力してもらったほうが取材しやすいので軍に近づいていきました。軍の方もメディアを統制したいという狙いがあります。勝手に作戦を発表されては問題です」

本書には、新聞社と軍の癒着を表す「宴会疲れ」(岡田聰・日本産業経済記者の証言)という言葉が出てきます。軍の報道部員が新聞社や雑誌社に料亭へ何度も誘われていたという事実です。「こんな状態では軍の発表に疑問を感じても、批判的な記事を書きようがありません。メディアがチェック機能を果たさなくなれば、国民に大事なことは伝わりません」

ひるがえって安倍晋三政権による「公正中立」を標榜した報道への介入を危惧しています。「電波の停止は戦前の新聞に対する用紙供給停止を思い起こさせます。政権・与党に『公正中立』が判断できるわけがありません。報道への介入の先に『大本営発表』が見えてきます」
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二重国籍以前に問題は多い ( No.1407 )
日時: 2016/09/09 19:00
名前: コリュウ ID:L9A9Bd4E



二重国籍以前に問題は多い(引用)



 ★民進党代表選挙は候補者たちのキャラクターなのか、どうも本筋と違うところで話題に事欠かない。遊説先の長野では、候補者の党国対副委員長・玉木雄一郎が演説中に泣きだした。元民主党代表・前原誠司が民主党政権時の政権運営失敗の戦犯として謝罪したところ、「私は前原さんには謝ってもらいたくない」と声を詰まらせた。まあ政権では「良いこともした」という民進党議員の多くが自負するところで感極まったようだ。また、それを聞いていた党代表代行・蓮舫は「玉木君、男が泣くな」とジェンダーフリーを無視する発言。過日「岡田代表はつまらない男」と発言した発想と同じことに突っ込みどころ満載で気が抜ける。

 ★その蓮舫は二重国籍問題というのがクローズアップされ始めている。ディフェンスに弱い蓮舫は、守りに入ると答弁があいまいになるという弱点があり、結局いつもの舌鋒(ぜっぽう)は鳴りを潜める。そもそも民主党政権時に幾つもの閣僚を歴任している時の方が首相になる可能性があったことを考えると、民進党つぶしに精を出している勢力がいることもうかがえる。

 ★この問題を軽視するつもりはないが、今、蓮舫が首相になる確率など政界には皆無だ。整理と決着は必要だが、蓮舫陣営は中国・北京大学に留学したり、台湾にも知己が多い。アジアの時代に北京語を話し「対話を進められる数少ない政治家」だとなぜ擁護しないのか。もし党内や陣営にもその差別的価値観がはびこっているのならば、この党に未来はなく、二重国籍かどうかの前に考え直さなくてはならない問題が多いのではないか。この問題が乗り越えられないようでは、玉木ならずとも泣きたくなる。(K)※敬称略
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【アカン】安倍晋三首相の任期、無期限延長が浮上!細田総務会長「任期を限定することが適当か」 ( No.1408 )
日時: 2016/09/09 19:04
名前: コリュウ ID:L9A9Bd4E



【アカン】安倍晋三首相の任期、無期限延長が浮上!細田総務会長「任期を限定することが適当か」(引用)



細田氏「議論して」首相任期延長論に関し無期限化も
http://www.nikkansports.com/general/news/1705919.html
 自民党の細田博之総務会長は6日の記者会見で、安倍晋三首相の党総裁任期延長論に関し「任期を限定することがそもそも適当か、率直に議論してほしい」と述べ、任期を無期限とすることも選択肢に検討すべきだとの認識を示した。
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日銀が自分を総括の大笑い 止まらない狂乱緩和の先は奈落 ( No.1409 )
日時: 2016/09/09 19:11
名前: コリュウ ID:L9A9Bd4E



日銀が自分を総括の大笑い 止まらない狂乱緩和の先は奈落(引用)



「これで一安心だ」「年内1万9000円もあるぞ」――。5日、3カ月ぶりに平均株価が1万7000円台を回復した株式市場は俄然、勢いづいている。

 日本銀行の黒田東彦総裁が「異次元緩和」の継続を明らかにしたことで、一気にイケイケムードが広がっているのだ。

 黒田総裁は5日、東京都内で開かれた講演で「マイナス金利の深掘りも、量の拡大もまだ十分に可能だ」と強気の姿勢を見せ、市場に広がっていた金融政策の限界論についても「限界という考えには距離を置いている」と明言。さらに、「金融緩和による副作用があっても、ちゅうちょすべきではない」「20、21日に実施する総括的検証は緩和縮小という方向ではない」と言い放っている。要するに、まだまだ派手に金融緩和をつづけるぞと宣言したのだ。

「日銀は20日、21日に開く“金融政策決定会合”で、3年半つづけてきた金融緩和について自ら“総括的検証”を行う予定です。市場は『緩和縮小もあるのではないか』と、心配していました。副作用が目立ちはじめ、収益が悪化している銀行から批判が出ていたからです。ところが、黒田総裁は、そうした見方を一蹴した。20日、21日の“総括的検証”も『金融緩和の成果は上がっている』という結論になるでしょう。もし、金融緩和が縮小されたら株価の下落は必至だっただけに、緩和見直し懸念が後退したことで、市場には安心感が広がっています」(経済ジャーナリスト・松崎隆司氏)

 しかし「異次元の金融緩和」について日銀が自ら検証するなんてアホみたいな話だ。なぜ大手メディアが指摘しないのか不思議だが、日銀が3年以上つづけてきた自分たちの政策を「間違いでした」と総括するはずがない。

 誰が見ても「異次元の金融緩和」は失敗である。景気は回復せず、副作用だけが拡大している。中立公正な第三者が検証するならまだしも、自分たちで評価するとは、これほど国民をバカにした話もないのではないか。

■「異次元緩和」やめたらクラッシュ

 2013年4月、華々しくスタートした「異次元の金融緩和」が失敗に終わったことは、もう隠しようがない。

 3年半前、黒田総裁は、市場への資金投入を2倍にし、2年で2%の物価上昇を達成すると胸を張っていたが、3年過ぎても物価上昇率はゼロ%。「追加緩和」まで行い、マネーの量は2倍どころか、3倍の400兆円を突破している。異次元緩和の結果が出ないと、苦し紛れに「マイナス金利」にまで手を出すありさまである。

 さすがに、黒田日銀も、政策が間違いだったことは分かっているはずだ。それでも「副作用があっても、ちゅうちょすべきではない」などと、やめようとしないのは、やめたくても、やめられないからだ。

「恐らく、黒田総裁は“こうなったら行くところまで行くしかない”という気持ちなのだと思います。異次元緩和をストップした瞬間、日本経済はクラッシュするからです。日銀は毎年、国債を80兆円も買っている。全体の8割に達しています。もし、ある日突然、購入することをやめたらどうなるか。国債市場は急速に需給悪化が進み、国債価格が暴落し、金利が高騰してしまうでしょう。日本経済は破綻してしまう。いま、国債を大量に保有している日銀も巨額の含み損を抱えてしまう。だから、ひたすら買いつづけるしかないのです。ETFを年間6兆円購入している政策も、買うことをやめた途端、株価が暴落するから、買いつづけるしか道がない。どんなに“効果がない”と批判されようが、副作用があろうが、日銀は現在の政策をやりつづける以外ないのです」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)

 恐ろしいことに、黒田日銀は、やめたくてもやめられない“シャブ漬け”患者のようになっている。株式市場は、その日銀の「追加緩和」に期待しているのだから、もうグロテスクというしかない。

■いずれハイパーインフレに襲われる

 このまま「異次元の金融緩和」をつづけたら、日本経済はどうなるのか。「ハイパーインフレ」の懸念は増すばかりだ。

 日銀が国債を買いつづけ、市場にカネを流しつづけるということは、空からカネをまくようなもので、事実上のヘリコプターマネーである。コップから水があふれるように、ある時点で物価上昇が制御不能となり、ハイパーインフレを起こす恐れがある。歴史を振り返っても、量的緩和に足を踏み入れた国は、ハイパーインフレに直撃されている。1923年のドイツは年率2万5000倍、1988年のアルゼンチンは年率5000倍という悪性インフレに襲われた。

 マイナス金利の継続も、すでに収益悪化で悲鳴を上げている金融機関が耐え切れなくなる恐れがある。

 さすがに、外国人は常軌を逸した日銀の政策に呆れ返っている。著名な投資家、ジム・ロジャーズ氏は、新聞のインタビューにこう語っている。

〈アベノミクスは常軌を逸したようにお金を刷り続け、円の価値はわずか数年で一時3割も落ちました〉

〈自国通貨の価値を下げたり、インフレを起こそうとする手法で成功した国は過去どこにもありません〉

「そもそも、市場にカネさえ流せば、設備投資も個人消費も活発になり、景気が良くなるという発想が間違っています。企業は収益が上がるビジネスがなければ設備投資しないし、個人は欲しいモノがなければモノを買わない。マイナス金利は、預金に金利がつかず、年金の運用も難しくなり、将来を不安視させ、逆にモノを買わなくなる可能性だってある。経済は人の営みなのに、黒田総裁は、人間の感情をまったく分かっていない。これでは景気が良くなるはずがありません」

 この狂乱緩和は、やめたら国債が暴落して金利が高騰、つづけたらハイパーインフレと、行くも地獄、退くも地獄が待っている。


黒田日銀は戦前の大本営と同じ

 なのに、黒田総裁は、「マイナス金利の深掘りも、量の拡大もまだ十分に可能だ」と無責任に楽観論をふりまいているのだから、ほとんど戦前の大本営と変わらない。このまま突き進んだら、破滅が待っていると分かっているくせに、失敗を国民に明らかにせず、「うまくいっている」と、平気でウソをつく。日本は焼け野原になるまで戦争をやめられなかった。黒田日銀の「異次元緩和」も、日本経済がクラッシュするまで止まらないだろう。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「黒田総裁の発言は、支離滅裂になりはじめています。『もうデフレじゃない』と口にしながら、異常な政策をつづけている。異常な政策は、異常な結末を招くことは、歴史が証明しています。恐ろしいのは、3年以上、異常な政策がつづいたため、国民が“異次元緩和”や“マイナス金利”を異常だと思わなくなりつつあることです。特攻隊のような異常な作戦を受け入れてしまった戦前と同じです。最悪なのは、安易にカネをジャブジャブにする政策を取ってしまったために、コツコツとモノを作る日本の強みまで忘れさせてしまったことです」

 もう国民は、この先に待っている奈落を覚悟するしかないのかも知れない。
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第2のリーマン・ショックも間近か。欧州金融危機で日本が被る大打撃 ( No.1410 )
日時: 2016/09/09 19:15
名前: コリュウ ID:L9A9Bd4E



第2のリーマン・ショックも間近か。欧州金融危機で日本が被る大打撃(引用)



確実視されるアメリカの利上げを受け、為替は円安に振れ株価も上昇の動きを見せるなど、ようやく日本にとって好ましい流れとなった観もありますが、「ドル高が欧州の金融危機を招く」と指摘するのはメルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さん。津田さんはその論拠を記した上で、迫り来る欧州金融危機は日本にとって対岸の火事ではないと警鐘を鳴らしています。

■欧州金融危機の足音

米国は景気が回復して、利上げの方向であるが、一方、欧州では銀行が破綻する可能性が出てきた。ドイツ最大のドイツ銀行とイタリア3位の銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナと同国1位のウニクレーディト、バンカ・カリージェである。今後、どうなるのであろうか? その検討。

■米利上げが確実

イエレンFRB議長とフィッシャーFEB副議長の8月26日の講演会とその後のコメントで、9月利上げの可能性が増したと市場は見て、1ドル=103円まで円安になったが、9月2日の雇用統計は、予想に比べて低かった。しかし、年内の利上げは確実で、9月の可能性もあるということで、1ドル=104円になっている。

米国の景気は上昇しているが、金融緩和を世界で行ったために、歴史的長期金利の低下が進行している。このことで、日本を除く世界は株高になっている。このままにすると、バブルが起きると米国のFRBは心配になり、利上げを志向している。しかし、どうもこれだけではないようである。これは後で説明する。

これにより、円安になり、日本だけは今まで円高に向かい株安のままに放置されたことで、PERが低く他の市場に比べて割安になっている。よって、日本の株価は1万7,500円程度まで上昇する可能性がある。というように、ここまでであれば、日本バンザイであるが、しかし、ドル高になることで問題が出てくる。それは欧州の金融危機である。

9月2日ドイツ銀行のジョン・クライアン最高経営責任者(CEO)は、同行立て直しを1からやり直す。昨年に新戦略を発表したものの、同行の時価総額は半分以下に減ってしまったので、追加の支店の閉鎖や投資を減らすというが、ドイツ銀がコメルツ銀との合併を検討したが、共倒れになると拒否されたようである。それほど、ドイツ銀行は危機的な状態になっているようである。

■欧州金融危機

このコラムでも何遍もドイツ銀行が登場したので、覚えていると思うが、世界最大のデリバティブ扱い量であり、石油価格の下落、英国のEU離脱でデリバティブで大損、ソロスの空売りなど、ドイツ銀行の破綻を読んで、ヘッジフォンドは動いている。

最大量の企業倒産保険であるCDSの引受け手であり、このドイツ銀行が破綻すると、CDSも無効になり、他の企業や銀行も連鎖倒産になる可能性が高い。しかし、誰が倒産するか、事前にはわからない。

このため、ドイツ銀行が倒産すると、世界の金融機関は資金が凍結し、流動性不安になる。どの銀行が倒産するか見えないからである。リーマンショックと同じようになる。一番大きな影響を受けるのは、欧州の金融機関であり、イタリアの1位、3位のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナとウニクレーディト、バンカ・カリージェであり、現時点でも不良債権が多く、不安定であり、この両行が倒産して、続いて多くの欧州の銀行が破綻する可能性がある。

世界大恐慌がドイツから発生する可能性が高いということになる。

ECBのマイナス金利の深掘りで、ドイツでも預金者から手数料を取る方向になり金庫が売れ始めて、預金を引き出しているようだ。このように銀行から預金がなくなり、銀行安定化のための預金準備率を維持するために、貸出や投資を削る必要があり、銀行の経営を圧迫することになる。

このため、ECBのマイナス金利深掘りが欧州銀行を不安定にしている。

■欧州の継続する金融危機

欧州は、なぜ、ギリシャ危機から危機が続いているかというと、景気対策として、財政出動ができない。対GDP比3%以内の財政赤字しか認めないために、財政出動ができないので、一度、景気が悪くなると、通貨調整機能もなく、景気回復が絶望的になり、若者は職を得るためにドイツなどに移民する必要が出てくることになる。

英国はホンドを維持したので、通貨調節機構が働き、EU離脱選挙後、それ以前より景気が良くなっている。ホンドの大幅下落でそうなっている。

EU圏では、ドイツが支配するECBが金利を決めるので、金融政策を自国の事情では変更できない。このため、マイナス金利などというユーロ安にする政策を継続することになる。輸出には有利であるが、輸入には不利である。また、弱い国に対する補助金がないので、この差を埋めることもできない。日本国内を見ると、地方交付税があり、地方の基礎的な環境を維持できているが、これがない。

このような環境であり、EUは脆弱な連合になり、弱小国の経済が回復しないで、度々、金融危機になるのである。反対に、ドイツはバブル状況になる。

このような脆弱な連合で、ECBドラギ総裁はマイナス金利を深掘りして、金融機関を痛めつけて、特にドイツ銀行の立て直しをできなくしているようである。

■なぜ、欧州は危機にならなかったのか

危機が継続する環境であったが、危機がなぜ、起きていないのかというと、1つがドイツが危機になると、ギリシャ危機のように追加的に資金を入れていた。2つには、移民を入れて需要を高めていた。3つにマイナス金利でユーロ安にして、貿易量を拡大した。

しかし、この条件が変化する。1については、ドイツが先に金融危機になる。2については、テロ多発で移民を入れなくなったことで、需要拡大はなくなる。3については、マイナス金利の負の面が出て、銀行倒産が起きる。それと銀行倒産時の安全性を担保できる英シティがEUではなくなる。

■米国が立ち直った理由

ユーロ圏や日本と違い、なぜ、米国は立ち直ったのかという疑問が出ると思うが、移民が多く生産人口が増加している。ドルが基軸通貨であり、ドルでのビジネスが多く、安定的である。特にドル・リンク地域・国が多いので、為替リスクが少ない。自国市場が大きく、為替で輸入を止めることで市場を取り戻せる。経済が不調であれば、簡単にドル安にできる。基軸通貨国の特権があるので、このようなことができる。そして、米国は、景気回復になってきた。

■今後の予測

欧州の金融危機は、ドル高になるので資金がドルに向かう事になる。預金する手数料を取る銀行から、金利が高い米国の銀行に預金を移すはずであり、銀行経営はEUでは難しくなる。

欧州の経済が大きく崩れると、中国の輸出先でもあり、中国経済も崩壊する可能性が出てくる。米国と日本は中国の国際法無視で、厳しく貿易面でも対応するので、輸出量を増やせない。

日本は、米国の景気上昇で、円安になり経済は復活することになるが、中国と欧州経済の動向により、その影響も受ける可能性があるし、米国も影響を受けることになる。

米FRBは、欧州や中国の景気下落時、自国景気も下がると見て、その時に金利の操作ができるように、政策ツールを増やしておくことを今から準備をしてるようにも見えるのである。

とすると、日本の投資家や企業も、円安になり株価は上昇するが、その後、欧州の動向を見る必要がありそうである。

さあ、どうなりますか?
メンテ
金融危機など、クソ喰らえ! ( No.1411 )
日時: 2016/09/09 20:42
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:vTQFG4sU

>第2のリーマン・ショックも間近か。欧州金融危機で日本が被る大打撃(引用)

何かがあれば、すぐに飛び交うこの言葉。

金融危機、なんとかショックなどは市場主義経済のシステムの持病のようなもの。

そんなことで大騒ぎしえ欲しくはない。

リーマンショックとやらも社会の下層で生活している我々には、一体何が起きたのか解らない。

そのうちに、持病の金融危機病も悪化して不治の病となるであろう。

市場主義経済病の患者は、バタバタと帰らぬ人となるであろう。

まあ、そのような事も関係ない。

なにせ、いずれは自給自足の生活をせざるを得ないのであるから。

メンテ
Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.1412 )
日時: 2016/09/10 10:31
名前: 贅六@関西弁 ID:hGl../N6

経済、金融、の事はよう解りまへんけど、 天橋立はんの言うてはる事は解らんでもおまへん。

世間で、金融、経済、の問題が論じられてる時、其れは企業マインドで議論が戦わされてるのが常でおますわなァ。勿論、企業の好業績、不良業績、がワテ等下層庶民にも影響を及ぼすちゅうのは解りますが、そやから言うてワテ等庶民には何の手の打ち様もおまへん。庶民が何を言おうとも政治屋と役人と資本家が好きな様に事を運んでまっさかい、世の中、庶民の生き易い様には成りまへんわ。

ワテ等から言うたら何でか判りまへんけど、今の日本の政治状況を見てたら、庶民の多くを含む日本人の民意は、現体制を是としてます。此れでエエと言う選挙結果に成ってますねん。
日本が多数決による議会制民主主義である以上、此れはどないにも成りまへん。

此れから先、日本を取り巻く世界の情勢によって、日本がどう変わるか無学なワテには予言の仕様もおまへんが、最悪の場合天橋立はんの言うての通り自給自足の暮らしに成らんとも限りまへん。

戦中・戦後を生き延びて来たワテらには其れに耐える知恵は持ってる積りでっけど、戦後生まれが殆どの今の日本人には其れが出来まっしゃろかなぁ? 其の頃にはワテ等はもうこの世には居てまへんけど、出来たらその頃の困窮ぶりが見てみたいなァ、て思いますわ。 「此れがアホな日本人が選んだ事の末路や ! ザマ見され!」ちゅうてね。
メンテ
オバマ・安倍会談を断られて嘆いた外務官僚 ( No.1413 )
日時: 2016/09/10 18:52
名前: コリュウ ID:hlfJXDG6



オバマ・安倍会談を断られて嘆いた外務官僚(引用)



 きょうの朝日新聞に外務官僚の嘆きが書かれていた。

 そこに私は今の日本外交の姿を見る思いで最大の関心を持って読んだ。

 おそらく今回で最後になるだろう安倍・オバマ首脳会談の実現は、

今度の安倍首相の外遊の大きな目玉になるはずだった。

 だからこそ安倍首相は何としてでも実現したいと思い、

外務官僚も必死でそれを実現しようと米国側に働きかけた。

 ところがついに実現がかなわなかった。

 その外務官僚の落胆ぶりを、きょうの朝日新聞は伝えていた。

 私が注目したのは、そこに書かれていた外務省幹部の次の言葉だ。

 つまり、これで当分は米国との仕事はなくなったと、

喜びとも哀しみともつかない言葉をうそぶいたというのだ。

 私は外務官僚だったからよくわかる。

 オバマの最後の対日外交は、首脳会談の見送りという冷淡な判断で終わった。

 これでは、いまさらオバマ大統領との実のある外交など期待は出来ない。

 しかも米国は大統領選一色になり、オバマ大統領は文字通り死に体だ。

 どっちが勝っても、新しい大統領が動き出すのは来年の一月からだ。

 つまりこれから半年間は対米外交は動かしたくても動かない、ということだ。

 対米外交がすべての外務官僚にとっては格好の息抜きになる。

 本当はそうではなく、辺野古問題やTPPで、外務官僚は国民の為に働かなければいけない。

 しかし、対米従属外交だから、決してそうはしない。

 米国が動かなければ仕事が無くなるのだ。

 外務省の幹部にとっては対米外交が日本外交のすべてだから、日本外交そのものがお休みになる。

 それは疲れ果てた彼らにとっては格好の息抜きだ。

 しかし、喜んでばかりはいられない。

 仕事がなければメディアは書かない。

 自分たちの存在感が無くなる。

 だからどうでもいい外交をつくって仕事をしている振りをすることになる。

 それがまさしくパフォーマンス外交なのである。

 もちろん外交はそうあってはならない。

 辺野古移設にしても、TPPにしても、アジア外交にしても、米国が機能しない今こそ、

日本の国益に沿った自主外交を行うべき絶好のチャンスなのだ。

 しかし、その発想は今の外務官僚の頭から完全に消えうせてしまっているのである。

 戦後70年経って、ここまで日本外交がダメになったということだ。

 それを見事に教えてくれた、きょう9月9日の朝日新聞の東アジア首脳会議の記事である。
メンテ

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