 Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.2724 ) |
- 日時： 2017/08/13 20:40
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:M8fivw6k
- 岩盤規制とは
役所や業界団体などが改革に強く反対し、緩和や撤廃が容易にできない規制。
[補説]1980年代以降、経済成長の観点から多様な分野で規制緩和が行われた中で、既得権益を持つ関係者の強い反対にあって問題の解決が後回しにされた規制を特に言い、医療・農業・教育・雇用などの分野にみられる。
「岩盤規制を打ち破る」
最近、こんな言葉で内閣が如何にも国民の為に動いているようにしているが、その様な考え自体が政治の怠慢。
規制をあけるのも政治の仕事、その規制が現実に合わなくなると規制を変更、解除するのも政治の仕事。
政治は国民の側にたち、立法、行政を行うもの。
当たり前の行動を如何にも困難に立ち向かう様に振る舞っている。
だいたいね、業界の利益を保護するために規制があるのではなく、また官僚が立案して作られた法案で、すでに現実に合わなくなった法案など幾らでもある。
官僚自身が自分たちの権益を守る為に手放さない法案が随分とあり、多くの国民、企業はそれに困っている。
大阪万博の時に作った公益法人もいまだに存在しているらしい。
都市整備公団など、住宅公団が名前を変えて継続しているもの。
住宅公団などとっくの昔に御用済みのはずだが、最近まで何だ、こうだと理由をつけて続けてきた。
天下り先であったからだ。
それも理由が経たないとなれば都市整備公団などと名前を変える。
都市整備公団が必要であったとしても、そんなものは現在の1/10程度の規模で良いはず。
このようなものは政治が解決しなければならない。
官僚と結びついた自民党政治は、官僚の権益に手が出せない。
業界団体の圧力で規制が解除できないなどと、馬鹿な事を言っているが、それも、これも政治が国民の側を見ていないからである。
岩盤規制を突破するなど言っているが、そんなものは新し法律を作れば済むこと。
法案の作成は国会の仕事であろう。
その国会の上位に官僚の権益を置くつもりか。
業界団体権益を置くつもりか。
経済特区などと言っているが、特区でやれば良いような政策ならば、日本全土で展開すれば良いのだ。
特区などと言う発想自体に問題があるのだ。
安倍がやっている事など、盗人猛々しいと言うもの。
よくもこんなくだらないことで騒いでいるものだ。
森友・加計学園問題の騒動も、自衛隊の日報問題も、全く小学生も呆れる言い訳けばかり。
挙句の果ては、あるものをないと言ったり、会っている人間にも会ってないと言ったり、都合が悪くなるとトンズラする。
もう倫理的、道義的にも最低の奴等。
それが自民党の政治屋である。
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| 政府は中国・四国地方の９つの県を対象にＪアラート＝全国瞬時警報システムなどを使用した緊急情報の送受信訓練を近く行う方針を固めました。 ( No.2725 ) |
- 日時： 2017/08/16 12:18
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:j4rsTO0.
- 北朝鮮がグアム島周辺に向けて弾道ミサイルの発射計画を検討していると発表したことを受けて、政府は中国・四国地方の９つの県を対象にＪアラート＝全国瞬時警報システムなどを使用した緊急情報の送受信訓練を近く行う方針を固めました。
北朝鮮は先にアメリカのグアム島周辺に向けて弾道ミサイルの発射計画を検討していると発表し、島根、広島、高知の３県を飛行ルートとして予告しました。
これを受けて政府は万が一の事態に備えるため、中国・四国地方の９つの県を対象にＪアラート＝全国瞬時警報システムなどを使用した緊急情報の送受信訓練を近く行う方針を固めました。
また政府は１７日、全国の都道府県の担当者を対象に緊急時の対応を確認する説明会を開催し、緊急情報を受信する機器の点検の徹底などを要請することにしています。
政府は去年２月、北朝鮮が「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射を予告した際にも同様の対応を取っていて、警戒に万全を期すことにしています。
一方、安倍総理大臣は１５日、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮に発射を強行させないことが重要だという認識で一致し、国際社会が連携して圧力を強めていくとともに日米両国で防衛体制と能力の向上のために具体的な行動をとることなどを確認しました。
（引用終わり）
なに！
アホにつける薬はない 馬鹿は死んでも治らない！！
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| 昭恵夫人付栄転だけではない 恣意的人事横行のデタラメ ( No.2726 ) |
- 日時： 2017/08/18 09:26
- 名前： コルル ID:taZbGbfQ
昭恵夫人付栄転だけではない 恣意的人事横行のデタラメ（引用）
東大卒とはいえ、「準キャリア」である経産官僚が欧米大使館へ異動するのは大抜擢の人事と言っていいだろう。２０１３年から１５年末までの３年間、「内閣総理大臣夫人付」として安倍首相の妻・昭恵夫人に付き添い、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された森友学園前理事長の籠池泰典容疑者と財務省の橋渡し役も務めた“森友疑惑のキーパーソン”谷査恵子氏が６日付で在イタリア日本大使館の１等書記官に異動した。
森友疑惑をめぐっては、最近になって籠池容疑者と近畿財務局の池田靖国有財産統括官（当時）が国有地の売買交渉時に具体的な金額をやりとりしていた新事実が判明。財務省が国有地を不当に安く払い下げていた「背任」の疑いが強まった。となれば、真相解明には事実関係を知り得る立場にあった谷氏の証言が欠かせないのは言うまでもない。世耕弘成経産相はきのう（１５日）の会見で、谷氏の人事異動について「適材適所の考え方で実施」なんてトボケていたが、“重要参考人”を海外に「高飛び」させたとみるのがフツーだろう。元外交官の天木直人氏はこう言う。
「森友疑惑は刑事事件になったとはいえ、何一つ疑問は解決しておらず、引き続き昭恵夫人の国会招致を求める声が高まるでしょう。当然、夫人付だった谷氏に対しても説明を求める動きが強まることが予想されます。安倍政権としては、それを避けるために在外公館へ異動させた。いわば森友疑惑隠しのための人事とみていいでしょう」
■官僚のオールゴマスリ体制化の異常
谷氏の人事で改めてハッキリしたが、安倍政権の「適材適所」の人事とは、「政権の意向」にひたすら忠誠を誓う官僚を重用することだ。権力の私物化を正当化し、虚偽答弁さえもいとわない。国民を不幸に陥れる暴政であっても、知らぬ存ぜぬを貫き通せば大出世が約束される――。恣意的人事による恐怖支配である。
そんな露骨な論功行賞の典型が、森友疑惑で「資料は廃棄した」「確認することを控えさせていただく」などとフザケた答弁を繰り返し、国税庁長官のイスを手に入れた佐川宣寿氏だ。加計問題でも、佐川長官に倣えとばかり、閉会中審査で答弁に立った柳瀬唯夫経産審議官は、２０１５年４月に官邸を訪れた今治市職員や加計学園関係者との面会の有無を問われた際、「記憶にない」「記録に残っていない」を連発。国民から見れば「ふざけんな」だが、本人は余裕シャクシャクのニンマリ顔。このインチキ答弁で「次期事務次官当確」なんて話が流れていたから呆れるばかりだ。南スーダンＰＫＯの日報隠蔽問題でも、野党議員に「日報は即日廃棄した」とウソの説明をしていた統合幕僚監部参事官付国外運用班長の小川修子氏が在中国大使館１等書記官に異動した。
今や霞が関では、狂乱政治の片棒を担ぐ疑惑隠しの“共犯者”だけが出世していくのだ。霞が関のマトモな官僚たちは、よくぞ黙っているものだ。政治評論家の森田実氏がこう言う。
「安倍政権では、政治主導の名のもとに政治家が官僚人事を操るようになり、結果、総理大臣と官房長官の意向で全てが決まる仕組みが出来上がりました。これは異論を許さない『オールゴマスリ体制』となったと言ってよく、極めて異常で深刻な状況です」
行政が歪められているどころか、国家を支える官僚組織の根底さえも大きく揺さぶられているのだ。こんなデタラメ人事が許されるワケがない。
ゴマスリだけを厚遇し、従わない者は徹底排除
「お友達」「同じ思想」「イエスマン」。自民党の村上誠一郎元行革担当相は、安倍内閣の改造人事、党役員人事をこう批判していたが、官僚人事も同じだ。例えば農水省。昨夏の人事で事務次官に就いた奥原正明氏は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の組織を見直す「農協改革関連法」をまとめるなど、安倍政権と歩調を合わせる農協改革論者だ。歴代次官は外局の長官を経験してから就任していたが、安倍政権の考えに近しい――というだけで、いきなり次官に抜擢されたのだ。東大大学院教授の鈴木宣弘氏がこう言う。
「本当は辞めていておかしくない人だったのに、農協改革に取り組んできたという忠実な働きが気に入られ、次官に登用されたのです。今回の内閣改造では、経産省出身の斎藤健氏が大臣に就きましたが、経産省は農水省にとって犬猿の間柄です。つまり、今回の改造人事は、安倍政権の意をくんだ斎藤、奥原コンビで農協潰しを一気に進めるとともに、農水省も潰してしまおうと総仕上げに入っているのではないか――といわれているのです」
官邸では、経産省出身の宗像直子首相秘書官が特許庁長官に栄転し、後任には安倍の側近中の側近である今井尚哉首相秘書官の秘蔵っ子で、第２次安倍政権発足以来、首相演説のスピーチライターを務めた佐伯耕三内閣副参事官が昇格した。首相秘書官は本省の局長級が就くのが通例なのに、課長経験もない若手の抜擢は前代未聞だろう。
財務省では、菅官房長官の秘書官だった矢野康治主税局審議官が官房長のポストを射止めた。
東大法卒が主流の財務省で、一橋大卒の矢野氏が「将来の次官ポスト」である官房長に就くのは異例中の異例だ。
■法よりも人の支配が優先
財務省内では「矢野さんは菅長官にどれだけゴマをすったのか」なんて冷ややかな声が漏れたらしいが、ゴマスリを出世させる一方で、政権の方針に従わない者は徹底排除が安倍のやり方だ。安倍政権の発足前から日銀政策委員会の審議委員を務めてきた野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏。黒田東彦総裁が２０１３年春に打ち出した「２年で２％のインフレ目標を達成する」との異次元緩和について「この目標には理論も理屈もない」と異論を唱えてきた人物だ。木内氏の指摘通り、黒田総裁がブチ上げたインフレ目標は２年どころか、いまだに一度も達成されず、木内氏の主張が正しかったワケだが、にもかかわらず、木内氏は７月に退任となった。
退任後の東京新聞のインタビューで、木内氏は〈日銀が政府に対してものを申せない状況になっている。何とかした方がいい〉〈政府との距離感が適切だったかには疑問がある〉と語っていたが、何から何までオールイエスマンで固める人事は異常と言うより他ない。
振り返れば、安倍政権の恣意的なデタラメ人事は第２次政権発足直後から始まっていた。集団的自衛権について違憲を唱えていた内閣法制局長官のクビを切り、容認派だった駐仏大使の故・小松一郎氏を任命したのだ。そして、小松体制の下、解釈改憲へとかじを切り、最終的に集団的自衛権の行使容認にこぎ着けた。
つまり、安倍政権は、まず人事に手をつけてイエスマンを重要ポストに配置し、それから好き放題するのだ。これは法治国家でも何でもない。戦前の日本や今の北朝鮮と同じで、前近代的な人治国家のやり方だ。「法」よりも「人」の支配が重視されるのだから、政策に対しても知人や友人が優先される。森友疑惑や加計問題が出てくるのも当然だ。
「国民は政権に対して今以上に『おかしい』と声を上げるべきです。このままだと、この国はとんでもない方向に突き進んでしまいます」（鈴木宣弘氏＝前出）
国民の総イエスマン化をもくろむ安倍政権の言いなりになっていたら国が滅ぶ。
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| これが加計理事長からの「ぼったくり請求書」だ なぜ大メディアは報道しないのか ( No.2727 ) |
- 日時： 2017/08/22 13:33
- 名前： コルル ID:dJa1LTbU
これが加計理事長からの「ぼったくり請求書」だ なぜ大メディアは報道しないのか（引用）
加計孝太郎理事長が今治市の菅良二市長に宛てた「96億円の補助金交付申請書」。今治市の公文書（3月31日付）だ。
菅市長は加計理事長に言われるままに「交付通知書」を送った。それも即日だった。「はい、仰せの通り96億円差し上げますよ」というわけだ。
水増し請求の動かぬ証拠である獣医学部棟の設計図が公表された今となっては、「ぼったくり請求書」と言った方が正確だろう。
ぼったくりを裏付けた設計図は、少なくともTV局4社、週刊誌２誌、新聞２紙に持ち込まれた。
田中が件の設計図を入手したのは9日のことだった。公開は18日である。じれるほど待ったのは、マスコミと歩調を合わせたかったからだ。怪文書扱いされないためには、大メディアの力が必要だ。
文科省も同一の設計図を持っているだけに、官邸としては設計図の信ぴょう性を否定してくるだろう。「●●メモ」などの前例をみれば容易に想像がつく。
文科省に対しては「出すなよ」という有形無形の圧力をかけるに違いない。
入手から７日目、都内のTV局２社に設計図を持ち込んだ。1級建築士に同席してもらった。建築士には入手した翌々日に設計図を手渡している。
1級建築士は「坪単価70～80万円」（加計の請求は150万円）」「どの建築家に聞いても同じことを言うと思うよ」「80億円水増し」と言い切った。 （詳しくは『【加計疑惑】これが設計図だ 「水増し請求詐欺」裏付ける安普請』18日付け拙ジャーナル）
報道機関として報道しない理由はない。TV局のスタッフはニガリ切った表情だった。「困った物を持ち込んでくれたなあ」。顔にそう書いてあった。
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| 国家戦略特区特別委員長がついに告発された その１ ( No.2728 ) |
- 日時： 2017/08/22 13:38
- 名前： コルル ID:dJa1LTbU
国家戦略特区特別委員長がついに告発された（引用）
検察への告発状 第4弾が出ました！読むと、汚職のひどさがすごいですね。
倍首相が平成25年から今治市議に「指示」までしていたことが判明！
告発状
平成29年８月21日
松山地方検察庁 検察官 殿
告発人
被告発人 寺井 政博（愛媛県今治市議会議員）
菅 良二（愛媛県今治市市長）
加計 晃太郎（学校法人加計学園理事長）
渡邊 良人（学校法人加計学園事務局長）
下記のとおり被告発人らの行為は、収賄罪（受託収賄罪及び事前収賄罪）及び強要罪及び 詐欺罪及び背任罪及び横領罪及び公職選挙法違反に該当するので、処罰を求めたく告発します。
記
１ 告発事実
被告発人寺井政博は平成８年より今治市内にある寺井建材の代表取締役をしている。そして、平成17年より４期連続で今治市議会議員に当選した。
平成22年より、被告発人寺井政博は公益社団法人愛媛県浄化槽協会（以後「協会」と表記する）の会長に就任した。
平成23年２月23日から平成24年２月23日まで被告発人寺井政博は今治市議会新都市開発整備特別委員会の委員長に就任したが、当時の今治新都市開発地区の出店情報、ＤＣＭダイキの出店の可否情報など、市役所の内部機密情報を外部の利害関係者に漏えいするようになった。
さらに、平成25年３月１日から平成26年12月18日まで今治市議会新都市開発整備特別委員会の委員長に就任すると加計学園の岡山理科大学獣医学部新設があるという重要な機密情報について「俺のおかげ」「知事や誰とは言わないが日本の国で一番偉い人に頼まれてやっている」と、獣医学部の新設が安倍晋三首相の指示により、自分が獣医学部の誘致を行っていることを周囲に自慢し、機密情報を漏えいしていた。
なお、平成29年２月28日から被告発人寺井政博は市議会国家戦略特区特別委員会の委員長に就任している。
平成27年、協会の事務所に新事務所（鉄骨構造２階建て延べ床面積約100平方メートル）を建築する際、被告発人寺井政博は、愛媛県から天下りした参与の松井氏の知人で株式会社日創設計の濱本氏に設計を行わせた。実際の工事は合見積の形態をとって、前回の事務所改修工事を行った松山土建株式会社に選定し施工させた。
しかし、この建築見積金額は市価の２倍の6000万円以上となっており、被告発人寺井政博の寺井建材に工事資材を発注する形で、本来の価格との差額分3000万円近くを着服した。この行為は刑法246条（詐欺罪）及び刑法250条（背任罪）及び刑法252条並びに刑法253条（横領罪）に違反する。
そして、自分が今治市議会議員並びに、協会の会長であるという地位を利用して、平成22年より自分の支持者の親戚縁者を協会に縁故採用するようになった。
平成29年現在、退職者も含めてその数は10名である。その手口は、公募採用とするが、実際は自分が縁故採用する人物が採用試験の点数が低く採用基準にまるで満たなくても、面接時に高得点にして合格させるというものであった。
そして、被告発人寺井政博は、平成22年から平成29年に至るまで、市議会議員としての公務出張時、同時に協会の出張もしたことにして、今治市および協会の２箇所から出張旅費を二重に請求し着服していた。
また、これに疑問を抱く協会職員がいても、被告発人寺井政博の縁故で採用されているため着服を拒否できず、また協会職員間でも被告発人寺井政博の一連の悪事の数々を隠蔽するための強要行為が日常茶飯事となっていた。この行為は刑法223条（強要罪）及び刑法246条（詐欺罪）及び刑法250条（背任罪）及び刑法252条並びに刑法253条（横領罪）に違反する。
平成22年から29年にかけて、被告発人寺井政博は協会職員を自身の選挙活動に動員し選挙ポスター張りなどを行わせていた。この行為は公職選挙法199条及び199条の２及び199条の３ に違反する。
この際、悪質なことに被告発人寺井政博は協会内に政治連盟なる政治団体を設置し、選挙名簿の送付および協会の資産を自身の政治活動のために横領し、職員に命令して政治活動を行っている。この行為は刑法246条（詐欺罪）及び刑法250条（背任罪）及び刑法252条並びに刑法253条（横領罪）及び公職選挙法199条及び199条の２及び199条の３ に違反する。
平成27年６月４日、被告発人寺井政博は菅良二と加計晃太郎らと共謀して、内閣府国家戦略特区における学校法人加計学園岡山理科大学の獣医学部新設の申請にあたり、複数の当時の市議会議員および現職市議会議員に対し、1000万円の賄賂を渡していた。この行為は刑法197条（収賄、受託収賄及び事前収賄）に違反する。
このことが本当か確かめるため、告発人は平成29年７月26日、今治市議会が乃万公民館にて開催した第４回議会報告会の質疑の場において「菅良二市長から1000万円賄賂をもらっていない者は起立してください」と問うたら、松田澄子議員と渡辺文喜議員だけが起立した。被告発人寺井政博は他12名とともに起立しなかった。そのため、告発人は被告発人ら計13名の市議会議員が贈収賄の事実を認めたものとして松山地方検察庁に７月27日（その後7月31日訂正して再提出）で告発した。
平成29年７月28日、松田澄子議員から「今日午後、今治市議らほぼ全員が集まり７月26日の議会報告会の情報交換をした」との話があった。7月27日、告発人が松山地検へ告発した件が世論において全国的に予想以上の反響を受けていたため、７月28日で議員間で口裏あわせをして隠蔽工作をした模様である。
平成29年７月28日、今治市議会が別宮公民館にて開催した第４回議会報告会の質疑の場において、告発人が市側からマイクを渡され「加計学園や加計孝太郎や菅良二市長から1000万円賄賂をもらっていない者は起立してください」と問うたところ、出席していた13名の市議会議員で即座に起立した者はいなかった。
平成29年７月29日、前日の告発人がいた報告会に出席して起立しなかった黒川美樹議員に関係者が「賄賂をもらっていないのに、なぜ起立しなかった」と問うたところ「議会の雰囲気というのがあり、自分の意見や行動が自由にできないようになっている。潔白な人が自ら起立させないようにしているので自分も立てなかった。」ということであった。そのため同議員については告発対象から外した。
しかも、７月27日の松山地検への告発において被告発人として対象になっている松田敏彦議員についても、関係者が聞き取りしたところ「議会の雰囲気があって、自分から潔白だと言えない。しかたないんで、自分は告発対象者のままでいい」と話したという。
両議員の話により、７月27日分の告発状（その後７月31日訂正して再提出）における被告発人寺井政博らによって両議員に対する強要行為が行われていることが判明した。これは刑法223条（強要罪）に違反する
そのため平成29年８月１日、告発人は計12名の市議会議員を贈収賄で松山地方検察庁に告発した。これによって贈収賄を認めた今治市議会議員は全部で25名になった。この行為は刑法197条（収賄、受託収賄及び事前収賄）に違反する。
この事実を、告発人はブログやツイッターなどで全国に報じた。すると、爆発的な反響があり複数の投書が寄せられた。
また、平成29年８月１日、加計学園の元関係者から「加計晃太郎から今治市などの政治家への賄賂は事務局長の渡邊良人が運んで渡している」との証言が告発人にあった。
平成29年８月９日、告発人が共同代表をつとめる今治加計獣医学部問題を考える会（以後同会と表記する）の共同代表の黒川敦彦氏宛に匿名で被告発人らの悪行を告発する文書が郵送されてきた。
さらに平成29年８月10日、同会の黒川氏に電子メールで今回の告発人が贈収賄対象とした議員のうち18名が確実に収賄をしていると証言する者があった。
平成29年８月19日、告発人に対して、被告発人寺井政博の関係者から「今年の５月ごろ会合で寺井本人から『俺、今回の獣医学部誘致で市長からカネもらったんだよ。』と自慢げに話された。」という証言があった。
さらに地元政界関係者から「獣医学部設置で議会が反対しないよう、国家戦略特別委員会の委員長である被告発人寺井政博議員に、他の議員に分配してもらうため億単位のお金が、加計学園から市長を経由し寺井議員に渡されたのだが、寺井はこの収賄で得たお金を一部の議員にしか配らず自分でネコババしている。そして他の議員には誘致の議決に賛成するよう強要している。」と、この事実を裏付ける証言があった。
一連の贈収賄が加計学園によって行われたことを裏付けるかのように、さかのぼること平成29年７月31日、妻が広島加計学園の教育審議委員を務める夫の自由民主党衆議院議員下村博文氏に対し、被告発人加計晃太郎の部下の加計学園秘書室長山中一郎が200万円の政治資金を渡していたことについて下村議員らが政治資金規正法違反で東京地検に告発された。これは、被告発人加計晃太郎が常習的に政治家へ多額の賄賂を渡していたことの証左である。
このことからも、被告発人加計晃太郎が理事長の加計学園による今治市への獣医学部新設にあたり、被告発人の渡邊良人を通じて、被告発人の菅良二市長に約３億円の現金贈賄を行い、それによって、市議会議員が反対意見を言わないよう、菅良二がその収賄資金をもって被告発人寺井政博ら市議会議員を買収し、議会に全会一致の議決をさせていたことが明白となった。この行為は刑法197条に違反する。さらに被告発人は他の議員に渡す賄賂を独り占めし、他議員には獣医学部誘致に賛成するよう強要していた。刑法223条（強要罪）に違反し、議会制民主主義を踏みにじる悪質な行為である。
このように、被告発人寺井政博は、今治市議会において獣医学部新設で市議会議員の意思決定をとりまとめる国家戦略特別委員会委員長の責任ある地位にありながら、その地位を悪用し、市の機密情報を外部の利害関係者に漏えいした上、利害関係者である加計学園から多額の不正な賄賂を受け取り着服していた。また、兼務する公益法人の会長の地位を悪用して、不正で違法な横領や背任行為、就職斡旋、政治活動を多数行っていた。
さらに、今治市議会では有権者の民意で選出された議員一人ひとりの自由な発言と行動が、これら、一連の贈収賄に関係している議員らによって妨害され、獣医学部新設に反対せぬよう強要されていることも判明した。議会制民主主義がまったく機能しておらず、悪質であるので告発する。
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| 国家戦略特区特別委員長がついに告発された その２ ( No.2729 ) |
- 日時： 2017/08/22 13:44
- 名前： コルル ID:dJa1LTbU
- （続き）
２ 罪名・罰条
収賄罪、受託収賄罪及び事前収賄罪 刑法197条
強要罪 刑法223条
詐欺罪 刑法246条
背任罪 刑法250条
横領罪 刑法252条並びに刑法253条
公職選挙法199条及び199条の２及び199条の３
３ 添付書類
８月９日の黒川敦彦氏への投書……１通
８月10日の黒川敦彦氏への電子メールの投書……1通
寺井建材株式会社の法人登記簿写し……1通
４ その他
告発人は、今治商工会議所の会員でコンサルタント業をしているが、平成29年３月に、今治市で被告発人寺井政博が認可申請、建設を行っている学校法人加計学園岡山理科大学獣医学部について「バイオハザードによる環境汚染」「不正な公金支出があるのではないか」という指摘を知人らから受け、被告発人寺井政博を含む、多数の今治市議会議員、愛媛県議会議員らに獣医学部誘致の経緯について郵送で問い合わせた。ところが、回答者は1名だけであった。市民への情報開示や十分な説明がされないまま96億円もの巨額の公金が支出され36億円相当の土地が加計学園に無償で譲渡される点を不審に思うようになった。
そのため、情報公開や、住民への納得のいく説明を求めて、自ら「今治加計獣医学部問題を考える会」の共同代表となり、ボランティアで活動するようになった。
そして、同会では国や今治市に対して7800ページを超える大量の情報公開を行った結果、加計学園、今治市、愛媛県、国会議員、文部科学省などで長年にわたり議会から公務員にいたるまで収賄行為や行政プロセスに特定の利害関係者への利益誘導を行っている実態がわかってきた。
被告発人寺井政博が、告発人らからの再三の問い合わせや質問に誠意ある回答を示さないばかりか、被告発人加計晃太郎が最高責任者である学校法人加計学園が今治市から36億円相当の土地を無償で譲り受け、96億円の公金をもらって獣医学部を開設させてもらうのに、加計晃太郎氏が市民の前に出てきて一度もあいさつ、自ら説明をしてこなかった事実は世間一般の常識からしても「おかしい」と思っている。
地元の今治市では「菅良二市長が地元市議会議員らに1000万円のワイロを渡して、加計学園の獣医学部設置に反対しないようにした。」と政界関係者で話されている。
７月27日の松山地検への告発以降、自民党議員の有力な関係者から「武田さんが松山地検に贈収賄で告発したことを聞いて、思い当たることがある。獣医学部新設の話が数年前に具体化してきて、当初反対してた議員たちが愛媛もいたのだけど、ある日突然、てのひら返したように全員賛成に回った。それから反対する人がいなくなった。だから、やっぱり賄賂があったと思う。」という話が告発人にあった。
もし、今回、被告発人らが「収賄について潔白」であるのなら、告発人の問いに対して即座に否定できるのであり、できぬどころか、認めるというのは、民主主義、議会政治の根底を揺るがす重大な事態である。
それだけでなく、被告発人らは今治市議会議員に対しても、獣医学部新設に賛成するよう強要行為を行っていたことが判明し、議会制民主主義を根底から揺るがす悪行を行っている。
本件において被告発人加計晃太郎は国会への度重なる証人喚問にも応じず、週刊誌でも報じられたように逃げ回り隠遁生活を続けているのは、国民に対して、表に出て来て説明できない隠し事、収賄や詐欺のような悪事をはたらいていることが自明である。
そのような人間が、国や自治体からの助成金や融資を受けておきながら、世間に公明正大な姿で情報開示せず、使途不明な支出を行っていることは国民全員に対する不利益であるので告発する。
厳正な処罰を求める。
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| 石破茂氏の発言で懸念広がる加計学園の「バイオハザード問題」 ( No.2730 ) |
- 日時： 2017/08/22 13:52
- 名前： コルル ID:dJa1LTbU
石破茂氏の発言で懸念広がる加計学園の「バイオハザード問題」（引用）
国会で大問題となっている、今治市（愛媛県）への加計学園獣医学部新設問題。安倍首相の口利きがあったかどうかという問題とは別に、新たな不安材料が地元住民や研究者たちの間で囁かれているという。
7月4日、テレビ番組に出演していた石破茂・元防衛大臣（前地方創生大臣）から衝撃的な発言が飛び出した。
石破氏が地方創生大臣だった’15年、獣医学部新設の4条件として閣議決定した「条件」のひとつに「既存大学では対応困難な『新しいニーズ』があること」というものがあった。この具体例として、石破氏は「感染症とか生物化学兵器への対策とか、新しいニーズが出てきたと説明すれば、（国民は）そうだそうだと（納得する）」と番組で説明したのだ。
さらに石破氏は6月2日投稿の「政策コラム」（ブログ）でも、加計学園の獣医学部新設問題について「感染症対策や生物化学兵器に対する対応などの『新たなニーズ』が明らか」と書いていた。
◆「世界最先端のウィルス研究をやる」と学部長が発言
加計学園のバイオハザード問題への不安を訴える市民団体「今治加計獣医学部を考える会」共同代表の黒川敦彦氏（右）と武田宙大氏
「今治加計獣医学部を考える会」共同代表を務める黒川敦彦氏は、加計学園の研究体制に不安を抱いている。
「新設される獣医学部にはバイオセーフティレベル（BSL）3の施設を設置する計画ですが、市からは『BSL2程度の研究しかしないから大丈夫です』という説明を聞いていました。ところが獣医学部長に就任予定の吉川泰弘教授（千葉科学大学危機管理学部）は、『世界最先端のウィルス研究をやります』とプレゼンで発言、そのウィルス研究の中には、BSL3のウィルスも入っているんです」
獣医学部の施設は住宅密集地に隣接している。万が一、バイオハザード問題が起きた場合の感染者の収容や治療体制が不可欠だが、「住民側と、安全面での説明や協議がされていない。情報が開示されていない」（黒川氏）という。
その施設の構造についても疑問の声が上がっている。BSL3施設は完全密閉を要求され、排出される空気もあらゆる廃棄物も施設内で処理して無害化することが求められる。しかし吉川教授は、「通常のBSL2以下の施設の部屋の真ん中にBSL3コーナーをつくる（共同利用する）」と発表したのだ。
6月13日の厚生労働委員会で民進党の川合孝典参議院議員は、これに関して「BSL3施設を住宅の近くや、学生寮のあるビルの中に置くなんてありえない」と追及している。
さらに獣医学の専門家の中からは、加計学園が生物化学兵器への対応について研究することへの懸念も出ている。
『週刊SPA！』8月1日発売号掲載記事「加計学園とバイオハザード問題」では、住民だけでなく獣医学者をはじめ研究者の中にも「加計学園が危険なウィルスを扱うこと」への不安が広がっていることをリポートした。
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| 民主の崩壊：日本政治の右翼化が浮き彫りにするもの ( No.2731 ) |
- 日時： 2017/08/23 07:44
- 名前： コルル ID:/dIzktdI
民主の崩壊：日本政治の右翼化が浮き彫りにするもの（引用）
日本の右翼化が政治的な現実となった今日、根本的な問題と言えるのは、日本の「左翼」勢力はどこにいるのかということである。（文：文豊・南京大学歴史学院博士課程大学院生）
第2次大戦前の日本には「左翼思想」の社会的な基盤はなかった。19世紀末には、西側の各種の社会的な思想が浸透し、左翼政治団体や左翼政党が生まれていた。こうした組織は、マルクス主義の代表的な理論を導入しただけでなく、中国革命を後押しすることともなった。だが西側の思想を導入しただけでは、東アジアの島国にそれが根付くことにはならなかった。
自由民権を代表とする自由主義の政治思想が芽生え始めた時、日本右翼の代表の一人である、甲午戦争（日清戦争）の総計画者である伊藤博文は、アメとムチの両方を使ってその弾圧をはかった。伊藤の長州の同郷である大軍閥の山県有朋はさらに、日本近代地方体制の設計のために画策し、政党間の争いが国家の根幹を動揺させるのを防ぐという建て前で、民主の防波提を築いた。
「過激」な共産主義は言うに及ばず、西欧各国の自由主義思想でさえ、彼らは厳しく取り締まった。
1889年にまず「欽定憲法」を作り、1890年に第一回議会を召集し、欽定された憲法を国民の代表らに「恩賜」するというのが、近代日本が西側の憲政を模倣した道だった。そうは言っても、日本にも28年後、本当の意味での初の政党内閣（政友会内閣）が誕生した。これによって「大正デモクラシー」（大正民主）の時代が始まった。
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http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-08/22/content_50002484_2.htm
だが日本の右翼勢力は、近代日本民主政治の代表となったこのような政党を許容することはなかった。原敬（1921年暗殺）や濱口雄幸（1930年負傷）、犬養毅（1932年暗殺）は自らの血によって、戦前の帝国日本の政党民主政治が14年の惨憺たる歩みの後に激しくもその短い生涯を終えたことを示した。
第2次大戦は日本にとって明治維新以来の歴史的な転換点と見られてきた。マッカーサーの指導の下、日本の戦後の民主化改革は、日本の政界の姿をある程度変えた。左翼革新派の代表としての日本社会党が結成され、共産党も再建された。保守派の側では自由党や協同党が次々と登場した。14年を隔てて、日本の政党政治が一夜にしてよみがえったかのようだった。だが戦後の米ソ対立によって始まった冷戦によって、日本の民主化改革は大きくその勢いをそがれることとなった。
日本の右翼の罪が徹底的に問われることがなかったのは、冷戦期において米国が自身の勢力の拡張により、ソ連に対抗し、中国を抑制し、世界の霸権を打ち立てることを必要としたためである。在日米軍最高司令部は日本の右翼勢力を公に支持しただけでなく、日本の左翼を激しく弾圧した。米国にとって、左翼の「革新派」分子は、モスクワの潜在的または公の支持者と見られたのである。
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http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-08/22/content_50002484_3.htm
このように戦前は発育不良、戦後は発育失調で、今では発育畸形に陥った日本の左翼は、日本政治にとっての脇役にすぎなくなった。1990年代には、バブル経済の崩壊によって、日本国内の左翼政党には復活の兆しが見られ、自民党一強の「55年体制」もすでに終わったと多くの人が考えた。だがこれらすべては経済的な動揺が政治レベルに表れた微弱な波動にすぎなかった。実際には、政権は依然として、自民党を筆頭とする右翼勢力の手に握られている。日本の右翼の基盤は堅固で、日本経済の動揺の影響を受けることはなかった。今日に至っても、安倍首相による改憲という政治的茶番、防衛白書のでたらめな結論、一部政治家の歴史問題に対する恥知らずなたわごとが続出している。これは一体何を意味しているのか。
右翼の一強は、日本においては歴史的事実であり、今日においては政治的な現実である。自民党などの右翼勢力と互角に戦うことのできる左翼勢力が日本で見つからない今、議会民主制の力の均衡という原理の学術的な視点から見れば、日本政府の基本的な政策の方向性は、絶対的な優位を占める政治集団による自身の利益の最大化の追求の産物になるしかない。西側の民主制の論理に基づいた日本の議会政治は、右翼政権を依然として「合法的」に生み続けている。その政治が求めるものも、日本の右翼の利益の要求をめぐる内外政策の結果にならざるを得ない。
これに対し、日本の左翼勢力が議会内の政治的均衡という機能を果たせず、カギとなる政策の分野でまったく声を失い、社会的な正義の力を動員する力も失っていることはいずれも、日本の政党民主制が内部で崩壊しているという残酷な現実を裏付けている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月22日
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| 加計学園の獣医学部新設“白紙撤回”の公算 ( No.2732 ) |
- 日時： 2017/08/23 07:52
- 名前： コルル ID:/dIzktdI
加計学園の獣医学部新設“白紙撤回”の公算（引用）
加計学園問題で答弁の矛盾が次々と露呈し、追い詰められた安倍晋三首相に、「投了」の時が近付いている。盟友の麻生太郎財務相にも不穏な動きがあり、首相の頭は「パニック状態」という。田原総一朗氏はこう忠告する。特区認定を白紙に戻す以外に、もはや残された道はない──。
本誌は8月6日の速報で、2015年4月2日、加計学園の幹部らが今治市と愛媛県の職員とともに官邸を訪れ、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会していたことをスクープ。加計学園側が面会をセットしたとみられており、訪問者には学園の事務局長が含まれていた。
これは、今治市と愛媛県が国家戦略特区に獣医学部の新設を提案する2カ月も前のことで、すべてが「官邸発」で始まっていたことを示す“核心”の情報だ。加計学園関係者がこう語る。
「官邸での面会は、加計孝太郎・加計学園理事長とある大物政治家が直接会って決めたという話がある。それを政治家の秘書と加計学園の事務方が調整して日程を急遽、決めたと。今治市と愛媛県側は当初まったく予定しておらず、突然舞い込んだ話だと言っていた」
8月8日には、菅義偉官房長官が会見でこの件について聞かれ、「ここは質問に答える場所ではない」などと記者に逆ギレ。10日の民進党の「加計学園疑惑調査チーム」の会合では、渦中の柳瀬氏が出席を要求されたが、拒否した。山井和則衆院議員はこう憤った。
「首相秘書官なのだから、（面会をした）2年前に安倍首相に報告していた可能性が高い。安倍首相は加計学園が獣医学部をやることを今年1月20日に初めて知ったと言っているが、真っ赤なウソだ」
安倍首相の「1月20日に初めて知った」とのロジックは事実上、崩壊。答弁を考案した側近官僚らは「やぶへびだった。格好の攻撃材料を与えてしまい、すいません」と平謝りだという。
さらに、疑惑の官邸訪問から2カ月後の15年6月に行われた国家戦略特区ワーキンググループ（WG）のヒアリングでも、愛媛県と今治市の関係者に加えて加計学園の幹部ら3人が出席していたことが発覚。政府が3月にホームページで公開した「議事要旨」には、加計学園関係者が出席したことや発言内容は記録されていなかった。
安倍首相は特区について「オープンな議論を行い、その議事録はすべて公開されています」と語ってきたが、これもウソだったのだ。
政権内にも気になる動きがあった。9日夜、安倍首相の私邸を麻生太郎財務相が訪問したのだ。
麻生氏は自民党の獣医師問題議員連盟の会長を務めており、元々、国家戦略特区制度による獣医学部の新設に反対の立場。昨年11月の国家戦略特区諮問会議の議事要旨にも、法科大学院を例に出して「上手くいかなかった時の結果責任を誰がとるのか」と警告したことが記録されている。内閣改造で自派閥が冷遇されたことにも不満を持っていると言われており、異例の訪問で何が話し合われたのか、さまざまな観測が飛び交った。官邸関係者がこう語る。
「麻生氏は森友学園の問題で何らかの情報を握っており、それをチラつかせつつ安倍首相に何らかの決断を迫ったという話だ。『のまなければ、政権に協力しない』と脅したとか。安倍首相は人事で麻生氏が怒っていることを気にしていて、消費税増税に言及するなどパニックになっているようです。近々検査入院するという話もあります」
外からも内からも“王手”をかけられた安倍首相。そんな中、加計問題が「白紙」に向けて動き始めたようだ。
8月9日には、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が、8月下旬に予定していた獣医学部の設置認可の判断を保留すると決定した。設置審は加計学園側から9月以降に再提案を受け、10月下旬ごろにあらためて認可の判断がされる見込みだ。
ただし、これは一時的な“時間稼ぎ”との見方もある。前述の民進党の調査チームの会合での文科省側の説明によれば、過去10年間の設置審で保留の判断が下された110件のうち、学校側が申請を取り下げたものが19件、最終的に不認可になったものが2件だという。保留となっても約8割はその後、認可されていることになる。前文科事務次官の前川喜平氏がこう語る。
「設置審の審査は、基本的に『どうすれば認可できるか』を考えるもの。定員が多すぎれば見直させるなどのプロセスを経て、最終的には認可にたどりつくことが多い。審査は中立性が高く、文科相も設置審の答申を尊重するルールがあります。総理大臣といえども影響を及ぼすことはできず、政治的な判断で結果を左右できるものではないのです」
ただし、設置審の決定以外にも認可を見直す道はあるという。前川氏が続ける。
「一つは、加計学園側が自ら申請を取り下げるケース。もう一つは、文科相が設置審の答申を受けた後、国家戦略特区諮問会議にもう一度かけて、獣医学部新設の条件である『閣議決定した4条件』に合致しているかどうかをもう一度検証することです。この場合、認可は事実上困難になると思われます」
国家戦略特区諮問会議の議長は安倍首相本人。加計問題の決着をどうつけるかは、まさに安倍首相の決断にかかってきているのだ。 実際、政権内部では今よりさらに踏み込んで、加計学園の獣医学部新設をいったん“白紙化”することを模索する動きも出ているという。政府関係者が語る。
「政府が現在、判断を先送りしていることは否定しません。将来的な認可を前提として、予定されていた18年4月の開学を断念し、いったんは白紙にするのではないか。加計さんの国会での証人喚問に言及するなど安倍さんの態度が変わってきている。もし、加計側が法的措置に出たら政府としてつらいですが……最後は安倍さんの政治判断となる。現在、加計さんとのあうんの呼吸による解決が模索されているようです」
ジャーナリストの田原総一朗氏もこう語る。
「加計問題は一度白紙にして、国民に改めて説明すべきだと思う。安倍首相は一強多弱の中で緊張感がなくなって、野党に攻められるのが面倒くさくなって資料を全部隠してしまった。国民の信頼を取り戻すため、加計理事長を国会に呼び、資料も全部出して説明すべきです」
野党側は秋の臨時国会や10月の衆院補選でも加計学園問題の追及がテーマになることを示唆。安倍首相が“決断”を先送りすれば、問題はますます混乱の度合いを増していきそうだ。今治市の事情に通じるベテラン国会議員もこう警告する。
「地元では、話はもはや単なる忖度、口利きレベルではなく、裏で相当な銭カネが動いたのではないかという話に発展している。安倍首相という『表紙』だけでなく、自民党そのものを変えないと、日本が潰れる」
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| Re: 加計学園の獣医学部新設“白紙撤回”の公算 ( No.2733 ) |
- 日時： 2017/08/23 13:03
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:8r1YESEg
- ＞「地元では、話はもはや単なる忖度、口利きレベルではなく、裏で相当な銭カネが動いたのではないかという話に発展している。安倍首相という『表紙』だけでなく、自民党そのものを変えないと、日本が潰れる」
190億円の事業費がかかると言っているが、実際は土地代は別にして85億円で出来る。
加計学園建設の収支決算書は次のとおり。
獣医学部棟 13600㎡ 26.6億円
獣医学教育病院 7600㎡ 15.0億円
管理棟 4900㎡ 10.0億円
大動物実習施設 1220㎡ 2.0億円
大講義棟 717㎡ 1.4億円
体育館 2800㎡ 5.1億円
外部付帯工事（駐車場共） 10.0億円
建設計 70.1億円
医療機器・備品 10.0億円
開校準備費 5.0億円
その他計 15.0億円
土地代（周囲の路線価は3～4万円/㎡）
168000㎡×3万円＝50.4億円 0.0億円
であるが、なぜか市の査定は37.0億円となっている。
総事業費 85.1億円
今治市からは、建設補助金として 96.0億円が供与される。
96.0億円であれば、それだけで10億円ほどの金があまる。
これとは別に、おそらく文部科学省からは10億円以上の補助金が出るのではないか。
一体いくらの税金を盗み、どれだけ貯めこむつもりか。
加計学園側は一銭の金も神美しないで
20億円の現ナマと、37億円相当（路線価で計算すると50億円）の土地
70億円相当の建物を手にすることが出きる。
一銭の金も使わないで、こんなことが出来るのである。
誰でもやって見たい話である。
この中から10億円がキックバックされても不思議ではない。
高支持率で思い上がった安倍の所業が、森友・加計学園の問題で明るみにでた。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！