 加計問題審議は中断12回…“迷答弁”内閣府政務官の正体 ( No.2923 ) |
- 日時： 2017/11/17 08:19
- 名前： コルル ID:yI170dCw
加計問題審議は中断12回…“迷答弁”内閣府政務官の正体（引用）
答えられなくて…ゴメン！（長坂康正大臣政務官）
「迷」答弁にもほどがある。１５日の衆院文科委員会での「加計学園」問題の集中審議。ひときわ目立ったのが、内閣府の長坂康正大臣政務官だ。
特区を所管する立場だけに「丁寧な」答弁をするのかと思いきや、事前通告してある質問に、まるで答えられず“迷走”したのだ。
立憲民主の逢坂誠二衆院議員から、獣医学部新設の際に閣議決定された「石破４条件」について質問されると、長坂氏は書類をボー読みし、内閣府の事務方と幾度となく「ヒソヒソ」。答弁に立った約５０分間のうち、何度も答えにフン詰まり、「オタオタ」。１２回も審議が止まった結果、速記停止は計７分にも及んだ。野党側から「答弁がヒドイ！」とヤジが飛ぶ中、冨岡勉委員長には「大丈夫？ 答えられる？」と声をかけられる始末だった。
■この人も“魔の３回生”
質疑の終わりで逢坂議員は「事務方に聞いても分からないから政治家を呼んだのに、今日は何にも答弁できないじゃないか」と語気を強めたが、そもそも、この“迷弁士”は何者なのか。
「青山学院大を卒業後、海部俊樹元首相の秘書を１０年以上務めていました。愛知県議を経て、２０１２年に海部元首相の地盤を継いで初当選。１４年、１７年も当選を重ねた“魔の３回生”です」（永田町関係者）
師匠の海部元首相といえば、早大雄弁会で鳴らした弁士だ。海部語録には「自分の言葉にこだわり、演説や答弁では原稿を読まない主義を貫きました。言葉に命が宿らないからです」とある。弟子の長坂氏にとっては耳が痛い……。
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| 林文科相に「政治とカネ」疑惑浮上 獣医師連盟からの１００万円献金を不記載、加計問題“癒着隠蔽”か ( No.2924 ) |
- 日時： 2017/11/21 08:14
- 名前： コルル ID:FxIWeuB2
林文科相に「政治とカネ」疑惑浮上 獣医師連盟からの１００万円献金を不記載、加計問題“癒着隠蔽”か（引用）
日本獣医師政治連盟側から林氏への寄付が意味するものは…
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を認可した林芳正文科相に、「政治とカネ」の疑惑が直撃した。林氏の資金管理団体が２０１３年、日本獣医師会の関係団体から１００万円の寄付を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかったのだ。夕刊フジの取材で１７日、分かった。当時、林氏は獣医師免許を交付する農水相だった。獣医学部新設に反対する業界団体からの献金不記載は“癒着の隠蔽”とも受け取られかねない。
政治団体「日本獣医師政治連盟」の政治資金収支報告書によると、１３年９月２日、林氏の資金管理団体「林芳正を支える会」に１００万円を寄付したと記されている。
ところが、「林芳正を支える会」の１３年分の収支報告書に、同連盟からの１００万円寄付の記載はなかった。
林事務所は１６日午後、夕刊フジの取材に書面で回答し、「事務所で確認したところ、記載漏れであることが判明した」と不記載を認めた。そのうえで、「直ちに収支報告書を訂正し、道義的見地から日本獣医師政治連盟へ返金する」としている。
夕刊フジの「日本獣医師政治連盟との関係が公になることを避けるための不記載か？」との質問には、回答書面で言及していない。
林氏が献金を受けた１３年９月は、安倍晋三政権が「岩盤規制をドリルで破る」として、「国家戦略特区」を立ち上げる３カ月前だ。
国家戦略特区の導入前から獣医学部の新設に反対してきた日本獣医師政治連盟は１３年、林氏だけでなく、菅義偉官房長官や旧民主党の城島光力元財務相ら与野党の政治家に、３０万〜２００万円を寄付する「政界工作」を展開していた。前年には、希望の党の玉木雄一郎代表にも１００万円を寄付している。
市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は「寄付の方法が口座振込なら記録が残る。現金の受け渡しでも収支の帳尻が合わなくなる。いずれにしても、１００万円の記載を忘れることは常識的にあり得ない」と語り、政治資金規正法に抵触する可能性を指摘し、続けた。
「オモテに出せない特別な事情があったのではないか。単純ミスとはいえない可能性もある。刑事告発するかどうかは、林氏本人の説明を聞いて判断したい」
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| 加計の獣医学部の新設認可に「白紙撤回」の恐れ！ ( No.2925 ) |
- 日時： 2017/11/21 08:19
- 名前： コルル ID:FxIWeuB2
加計の獣医学部の新設認可に「白紙撤回」の恐れ！（引用）
▼加計の獣医学部の新設認可に「白紙撤回」の恐れ！
自民党議員にとって文科省は鬼門のようだ。林芳正文科相は加計学園の獣医学部新設の認可を「問題ナシ」と強調した。が、ここにきて認可取り消し、白紙撤回の恐れが出て来た。
帯広畜産大の教授が教員就任辞退の意向を示している（北海道新聞）と言うのだ。しかも驚くべきは、就任意向の「最終確認を受けていない」と言うのだ。明らかに認可申請ルールに違反している。タイヘンなことになった！
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日刊ゲンダイによると、注目は、この教授が北海道新聞の取材に「（就任意向の）最終確認は受けていない」と答えていることだ。
文科省はＨＰで、大学・学部を新設する場合の「設置認可申請又は届出について」の質問例を公表。そこには「教員組織」について、こう記されているのだ。
〈Ｑ 大学等の設置認可申請や学部等の設置届出をする際、就任が未定となっている教員がいることや、担当教員が未定となっている授業科目があることは問題ないでしょうか〉
〈Ａ 申請又は届出の時点で教員組織等の計画が全て確定していることが必要です。そのため、就任が未定となっている教員（兼担・兼任教員を含む。）がいたり、担当教員が未定となっている授業科目がある状態で申請又は届出をすることはできません。
また、完成年度までの間に定年等の理由で退職する教員がいる場合は、その後任となる教員や担当科目についても申請又は届出の時点で確定していることが必要です〉
つまり、帯広畜産大の教授の説明通りであれば、加計学園は確定しない教員の名前を申請書類に記入していたことになる。本来は認可どころか、申請すらできないのだ。いざ学生が入学したら先生は名前ばかりの「幽霊教員」だった――なんて最悪の事態も想定されるのだ。
今からでも遅くない。入学後の生徒への影響を避けるためにも、林大臣は認可を撤回した方がいい。
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| 疑惑まみれの安倍「退陣」求め全国から結集！ ( No.2926 ) |
- 日時： 2017/11/21 16:33
- 名前： コルル ID:FxIWeuB2
疑惑まみれの安倍「退陣」求め全国から結集！（引用）
▼疑惑まみれの安倍「退陣」求め全国から結集！
国民は森友事件や加計疑惑を忘れたのか？それとも、文科相が学部新設を認可したので加計疑惑追及をあきらめたのか？安倍晋三首相は早く幕引きをしたがっているが、モリカケ疑惑は何一つ明らかにされていない。
現職総理が深くかかわるこの疑惑を解明することなしに闇に葬ってはならない。これは民主主義を守る戦いだ。“首相の犯罪”を放置してはならない。そんなことをすれば日本の恥だ。日本人は世界から軽蔑されよう。（敬称略）
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安倍晋三首相の退陣を求める市民集会が１９日、東京・永田町の国会前で開かれた。約２３００人（主催者発表）が参加し、改憲阻止や森友、加計（かけ）学園問題の追及を訴え、声を上げた。
市民団体「戦争する国づくりストップ！ 憲法を守り・いかす共同センター」の米山淳子代表は「謙虚な姿勢で丁寧に説明すると言っていた安倍首相は、所信表明演説で疑惑についてひと言も触れなかった。徹底追及しよう」と呼び掛けた。
社民党の福島瑞穂参院議員は「憲法を踏みにじる安倍首相に九条を変えさせてはならない」と、市民らが進める署名への協力を求めた。
東京都荒川区の池内和美さん（５３）は「戦争に向かってまっしぐらの動きを止めなければと思って参加した。首相は森友、加計学園問題から逃げてばかり。すぐにでも退陣し、疑惑を明らかにすべきだ」と話した。
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| 森友学園問題 値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へ ( No.2927 ) |
- 日時： 2017/11/21 16:38
- 名前： コルル ID:FxIWeuB2
森友学園問題 値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へ（引用）
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は、値引き額の積算には十分な根拠が確認できないうえ、検証に必要な資料が十分残されていない、などとする検査結果をまとめ、２２日にも国会に報告する方針です。
去年６月、大阪 豊中市の国有地が、地中のごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円値引きされ、「森友学園」におよそ１億３４００万円で売却された問題では、会計検査院が国会の要請を受けて値引きが適正だったかなどについて調べています。
財務省からごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省は、平成２１年度に行った地質調査の結果をもとに、ごみが埋まった範囲とされた地中のおよそ４７％にごみが混入し、くいを打つ場所は９．９メートル、校舎などを建設する場所は３．８メートルの深さまでごみがあるものと推計し、「値引きは合理的に算出された金額だ」と説明していました。
これについて会計検査院は、地質調査は一部を抽出して実施されたものだったのに「９．９メートルの深さまでごみがある」などとするのは合理性がないうえ、ほかにも複数の推計方法があったにもかかわらず、試みた形跡がないなどとして、値引き額の積算に十分な根拠が確認できないとする検査結果をまとめたことがわかりました。
一方で、適切と考えられる値引き額については、ごみの処分単価に関する資料など積算に必要な資料が十分残されていないことなどから検証が難しいとして報告書には盛り込まず、財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方について改善を求める方針です。
検査院は２２日にもこの検査結果を国会に報告し、公表する方針です。
森友問題、８億円値引き「根拠不十分」…検査院
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に約８億円値引きされて売却された問題で、会計検査院が、値引きの根拠となったごみの撤去費用について「積算に十分な根拠を確認できない」とする検査結果をまとめる見通しとなった。
国土交通省によるごみの推計量が過大だった可能性が高く、政府や売却に関わった財務、国交両省の責任が厳しく問われそうだ。
検査院は近く検査結果を公表する。両省には、撤去費用に関する文書や学園側とのやりとりの記録が一部しか残されておらず、検査院は、文書管理のあり方についても改善を求める。一方、正確な積算は困難だとして、適正とされる具体的金額には言及しない見通し。
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| もはや詐欺…安倍首相「幼児教育無償化」の真っ赤なウソ ( No.2928 ) |
- 日時： 2017/11/21 16:45
- 名前： コルル ID:FxIWeuB2
もはや詐欺…安倍首相「幼児教育無償化」の真っ赤なウソ（引用）
安倍首相が１０月の衆院選直前に、いきなりブチ上げた「幼児教育の無償化」が早くも頓挫しつつある。
自民党は衆院選の公約に〈２０２０年度までに、３歳から５歳までのすべての子供たちの保育園・幼稚園の費用を無償化します〉と盛り込み、選挙中に安倍首相は「保育園や幼稚園の費用はタダ」など聞こえのいい演説を繰り返した。
ところが、選挙が終わって１カ月も経たないうちに、政府内で無償化の対象から「認可外」の保育施設を外す方針が浮上した。それが報道されると、「そもそも認可保育園に入れなくて通っている人が多いのに」「さらに認可園を優遇してどうする」とツイッターなどで子を持つ親たちの怒りが噴出。批判の高まりに慌てた自民党内の議論で、原則全ての認可外施設も対象とする方針に軌道修正したが、無償化のために支給する助成金に上限を設けるという新たな「足かせ」を保護者にはめようとしている。
■票を釣り上げるための“疑似餌”
検討中の上限は月額２万５７００円。認可外の保育料は施設ごとに異なり、世帯所得に関係なく月額３万〜５万円という施設もザラにある。このままだと、無償化の恩恵にあずかれない世帯が続出しかねない。
つまり安倍首相が選挙で訴えた「３〜５歳児全員の教育無償化」なんて真っ赤なウソ。２０日の衆院代表質問で、立憲民主党の枝野代表は教育無償化について、「親の年収や施設の種類で限定や差異をつけるべきではない」と指摘。安倍首相に無償化に例外がないことなどの確認を求めたが、安倍首相は「具体的な検討を進めている」と答えるのみ。「全員無償化」への言及を避けた。
「安倍首相が何ら具体策を詰めず財源の検討もせず、『無償化を打ち出せば勝てる』と選挙前の思い付きで公約に掲げたことがよく分かります。“疑似餌”で票を釣り上げれば、あとは言いっ放し。かすかな望みを託した有権者がバカを見るのは許せません。バラマキの財源があるなら、保育施設の増設や保育士の待遇改善にも力を入れるべきです」（政治学者・五十嵐仁氏）
イカサマ首相が有権者をペテンにかけるのは、これで何度目だろうか……。
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| 国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ ( No.2929 ) |
- 日時： 2017/11/21 16:52
- 名前： コルル ID:FxIWeuB2
国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ（引用）
一体、いくらむしり取るつもりなのか。選挙で勝った途端、安倍政権が“消費税以外の”増税メニューを次々と繰り出している。このままでは国民生活が立ち行かなくなりそうだ。
ギョッとするのは、これまで聞いたことがない「新税」構想が相次いでいることだ。その一つが総務省が創設しようとしている「森林環境税」。森林整備の財源とするため、年間１人あたり数百〜１０００円を住民税に上乗せして徴収する案が浮上している。対象は住民税を納めている約６０００万人。仮に１０００円上乗せされたら６００億円の増税になる。
立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。
「日本人は“環境保全のために使う”などと言われると増税に納得してしまいがちです。しかし、名目が何であれ森林環境税は住民税増税そのものです。徴税額が一律となれば、消費税と同じように低所得者にとって重い負担になる税金となります。しかも使途を限定する特定財源は、役所が税収を使い切ろうとするため、ムダなバラマキにつながりやすい側面があります」
一方、観光庁は約４０００万人の旅行者を対象に１人１０００円を徴収する「出国税」（観光税）の創設を打ち出した。航空チケットなどに上乗せし、１９年度にも導入する見通し。観光庁はこれで４００億円の税収増を見込んでいる。
また、財務省は喫煙者を狙い撃ちにする「たばこ増税」を画策。来年１０月から４年間かけて１本あたり３円増税しようとしている。実現すれば１箱（２０本入り）６０円の増税となる計算だ。たばこを毎日１箱吸う喫煙者は年額２万１６００円の負担増。ＪＴによると現在の喫煙人口は２０２７万人。増税した分、喫煙者は減るかもしれないが、ザッと４３００億円の増税になりそうだ。森林環境税、出国税と合わせて５３００億円もの大増税である。
■年収８００万円世帯は年５万６８００円＋ａ
トドメはサラリーマン増税だ。財務省は会社員の給与収入から差し引く給与所得控除を縮小する一方、フリーランスなどの全納税者に適用する基礎控除を引き上げようとしている。今は３８万円の基礎控除額を５０万円程度にアップし、給与所得控除を最大２２０万円から１８８万円程度に引き下げる案が有力視されている。
前出の浦野氏が財務省案を基に試算したところ、年収８００万円のサラリーマンは年５万６８００円、年収９００万円の人は年６万１７００円の増税になるという。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、１５年度の年収８００万〜１０００万円未満の給与所得者は２１６万人いる。計１２００億円の増税だ。
「増税ラッシュは今後ますます加速しそうです。財務省は“高所得者が優遇されている制度を改正する”という理屈でサラリーマンの給与所得控除を縮小するつもりのようですが、だったら累進課税を強化すればいいだけの話。給与所得控除縮小に目をつけた財務省は、まず年収８００万円世帯の増税で様子を見て、国民から大きな反発がなければ年収６００万円、年収５００万円……と段階的に引き下げるつもりでしょう。いずれ控除を全廃し、今は低所得で非課税の世帯からも税徴収しようとするはずです」（浦野広明氏）
東日本大震災の復興増税でも、バラマキが批判された。役所が予算を増やして焼け太るための便乗増税を許してはいけない。
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| 完全雇用の虚実…安倍政権が続く限り日本は総ブラック化 ( No.2930 ) |
- 日時： 2017/11/21 16:59
- 名前： コルル ID:FxIWeuB2
完全雇用の虚実…安倍政権が続く限り日本は総ブラック化（引用）
特別国会の召集から２０日。モリカケ疑惑から逃げ回り、外遊に明け暮れていた安倍首相が、国会に引っ張り出され、審議はようやく本格化だ。２０日から衆院の代表質問が始まったが、安倍が野党の集中砲火を浴びるのは避けられない。安倍本人が問題の核心であるモリカケ疑惑への追及はもとより、１７日に渋々行った所信表明演説は相変わらずイカサマのオンパレードだった。衆院解散表明で自分が言い出した「国難突破」をまたぞろ持ち出し、北朝鮮対応と少子化対策を２本柱に据えながら、アベノミクスの成果をこう自慢した。
「この５年間、アベノミクス『改革の矢』を放ち続け、雇用は１８５万人増加しました」
「この２年間で正規雇用は７９万人増え、正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて１倍を超えました」
安倍の言う通りだとしたら、なぜ非正規雇用者は一向に減らないのか。２０１２年から１６年にかけて非正規雇用者数は２０７万人増の２０２３万人に膨らみ、正規雇用者との賃金格差は１５万円増の３１５万円に広がった。
厚労省が発表した「一般職業紹介状況」（平成２９年９月分）を見ても、正社員有効求人倍率（季節調整値）は１．０２倍に過ぎない。４７都道府県のうち１倍を上回るのは、大都市圏を抱える東京、愛知、大阪などを中心とした２５都府県だけだ。最低の沖縄は０．４８倍、それに次ぐ高知は０．７０倍と大きく沈み込んでいる。「正社員になりたい人がいれば、必ずひとつ以上の正社員の仕事がある」なんて、よくもシャアシャアと言えたものだ。
■低成長で求人増のデマゴギー
立教大教授の郭洋春氏（経済学）はこう言う。
「安倍首相は数字のレトリックで国民を騙しています。好景気による求人増は、確かに経済のひとつの見方ではあります。しかし、足元の実質ＧＤＰ成長率は年率換算で１．５〜１．６％程度でしょう。この低成長下で求人が伸びているのだとすれば、離職者が増えているからです。団塊の世代が大量にリタイアする一方、少子化で労働の担い手は減っている。要するに、離職者と求職者のギャップが求人数を増やしているのが現状なのです。日本社会の特殊状況を無視して、都合のいい数字を並べ立てる安倍首相の主張はデマゴギーと言ってもいい」
安倍が言う「完全雇用」の数字はマヤカシの上、そのインチキ求人を支えているのは、いわゆるブラック業種にカテゴライズされる企業が大半だ。前出の厚労省データの「職業別一般職業紹介状況【実数】（常用＝除パート）」によると、有効求人倍率は建設業４．３８倍、介護サービス業３．０６倍、タクシーやトラックなどの自動車運転業２．７４倍。そもそも、人手不足が深刻な業種ばかりだ。
政治学者の五十嵐仁氏は言う。
「建設業は災害復興や東京五輪需要で慢性的な労働力不足ですし、介護サービスや運輸業界は低賃金や厳しい職場環境で敬遠され、なり手が圧倒的に足りていない。こうした業種に求人が偏っているのは待遇改善が進まないからで、むしろそれを放置してきた政治の責任が問われるべきです」
安倍が誇る“成果”は一皮むけばデタラメばかり。大ハシャギしている「いざなぎ景気超え」だってそうだ。景気拡大局面が今年９月で５８カ月に達したと騒いでいるが、企業が儲けを懐に入れるからサラリーマンの稼ぎはちっとも増えやしない。財務省の法人企業統計調査（金融・保険を除く）によると、企業が抱える現預金は１６年度末に過去最高の２１１兆円まで膨張。上場企業トップ１００社は安倍政権下の４年間で純利益を１１．１兆円も増やした。そのうち、従業員の給与に分配されたのはわずか３０００億円で、内部留保積み増しに５．６兆円、株式配当金に２．８兆円、自社株式償却に２．１兆円が回された。
サラリーマンの給料は収奪されている上、「残業時間の上限規制」や「残業代ゼロ法案」などを巧妙に抱き合わせた「働き方改革」でさらに安価な労働力提供を強いようとしている。企業に有利な裁量労働制が拡大し過労死ラインの月１００時間残業が合法化され、割増賃金もカットされようとしている。これがこの国の雇用の恐るべき実態だ。
労働人口の９割占めるサラリーマンから搾取
野村総研に喝破された「保有の受け皿」のお手盛り
安倍は東京五輪が開催される２０２０年までに「幼児教育の無償化」を一気に進め、「３２万人分の保育の受け皿」をつくって待機児童を解消し、「生産性革命の集中投資」を行うと大風呂敷を広げた。北朝鮮と並ぶ国難だと叫ぶ少子化対策でもお手盛りの数字を並べ、赤っ恥をかいている。
この３２万人の算定は、１７年度末に３００万人分の受け皿が整備されるとの前提ではじき出されたものだ。直近の認可保育施設への申込率を根拠に、２５〜４４歳の女性就業率が８０％に達しても対応できる数字としている。これに真っ向から異議を唱えたのが野村総研で、「実態はもっと多い」と主張。野村が５月に公表した試算では１７年度末に２８９．２万人分が整備済みだとすると、追加で８８．６万人分の受け皿が必要だとの指摘で、政府の算定と実に２倍以上の開きがある。
厚労省は「とらえ方の違い」とごまかしているが、野村は保護者らに独自アンケートを実施。保育施設の利用を希望するも申し込む前にあきらめた保護者が３割近くに上るといったデータも踏まえ、施設への申し込みを断念したり、育児休暇中など、政府が対象にしていない層も算入したという。どちらがより現実に近い数字かは、考えるまでもない。待機児童ゼロ実現もウソっぱちだったわけだ。
■少子化ドサクサでサラリーマンいじめ
それでいて、少子化対策のドサクサに紛れ、増税の悪巧みは強行突破へ向かって着々と推し進めている。ターゲットは会社員向けの所得税減税措置「給与所得控除」の改悪だ。
現在の控除額は年収に応じて年６５万〜２２０万円に設定されているが、控除額を一律に縮小して上限を「年収８００万円以上で１８８万円」まで引き下げ。サラリーマンが反発を強めるのは必至で、そのガス抜きとして子育て世帯に限って控除の縮小幅を抑え、増税対象から外すという。
「労働人口の約９割を占めるサラリーマンは圧倒的なボリュームゾーンです。この層を増税すればまとまった税収を確保できる。議論の積み上げも財源の見通しもなく、場当たり的に政策をブチ上げた結果、取りやすいところから取るというドンブリ勘定なのはミエミエです。課税額は所得に応じるとはいえ、年収１０００万円世帯と５００万円世帯では増税による家計への負荷は全く異なる。生活が苦しくなったサラリーマンが結婚も子どももあきらめるようになったら、少子化対策に逆行する事態になりかねません」（郭洋春氏＝前出）
総選挙の最中、安倍が行く先々には「お前が国難」とのプラカードを持った有権者が押し寄せたが、本当にその通りで、この政権こそが国難の根源なのだ。国難詐欺で国民を惑わすペテン師をいつまでものさばらせておけば、延命のための国難を量産しかねない。安倍は「政策をひたすら実行せよ、これが総選挙で示された国民の意思であります」なんて悦に入っていたが、この政権が続く限り、日本は確実に総ブラック化に向かっていく。
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| 加計献金疑惑の下村博文氏 政治資金で自著“爆買い”の姑息 ( No.2931 ) |
- 日時： 2017/11/22 14:45
- 名前： コルル ID:dJa1LTbU
加計献金疑惑の下村博文氏 政治資金で自著“爆買い”の姑息（引用）
「加計学園」問題で疑惑の渦中にいた下村博文元文科相。学園からの２００万円の献金が政治資金収支報告書に不記載だった問題がいまだくすぶっているが、やっぱりカネの使途は極めて怪しい。
１６日に公開された下村氏が代表を務める政党支部の収支報告書（２０１６年分）を見ると、自著を“爆買い”し、書店の「売り上げランキング」の上位独占を画策していた疑いが浮上した。
１６年５月１９日付で豊島区の「三省堂」や中央区の「丸善」をはじめ、計１１の大型書店に総額２３４万３６００円を支出。支払先は横浜市や名古屋市にも及ぶが、額面はなぜか「３７万８０００円」「３０万２４００円」「２２万６８００円」「１５万１２００円」の４種のみ。４月２２日にも大型書店に１５万１２００円、５月２０日も３７万８０００円を支出した。総額は２８７万２８００円に上る。目的は全て「書籍代」で、「調査研究費」として処理されている。
いったい何を買ったのか。下村氏は１６年４月２０日に自著「教育投資が日本を変える」（ＰＨＰ研究所）を出版。先ほどの４種の額面を同書の税込み額「１５１２円」で割ると、それぞれ「２５０」「２００」「１５０」「１００」と切りのいい数字となる。１店当たり１００〜２５０冊を購入したのだろうか。
■政治資金で自著の売り上げを“かさ上げ”
本人も１６年５月２６日付のフェイスブックで〈「教育投資が日本を変える」が各書店でベストセラー、各部門で１位に選ばれています〉〈是非、ご購読下さい〉と宣伝。投稿までに同書の購入費とみられる支出は計１９００冊分に及ぶ。政治資金を使って、自著の売り上げを“かさ上げ”し、宣伝に利用したのか。下村事務所に問い合わせると、「出版元担当者から指示があった書店から購入しました。政治資金規正法にのっとり適正に処理しています」と回答した。
「自著を政治資金パーティーで来客者に配ることは珍しいことではありません。しかし、それならば、版元からの一括購入が一般的で、手間もかからない。わざわざ名古屋や横浜など各所の書店で大量購入したのは、やはり自著を『ベストセラー』としてアピールする意図があったのではないか。政治資金の使途として不適切ですし、印税の扱いについても説明責任を果たすべきでしょう」（政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授）
つくづく“黒いカネ”の疑惑が尽きない男だ。
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| ”毒饅頭”にまみれた維新の会！加計孝太郎親子が献金！ ( No.2932 ) |
- 日時： 2017/11/22 14:51
- 名前： コルル ID:dJa1LTbU
”毒饅頭”にまみれた維新の会！加計孝太郎親子が献金！（引用）
▼”毒饅頭”にまみれた維新の会！加計孝太郎親子が献金！
各政党を渡り歩く維新の会・片山虎之助が加計学園から名誉博士号を受け取っていた。失礼ながら安倍政府の学園からもらっていかほどの知的価値があるのか？笑ってはいけない。
それだけではない。この御仁は、疑惑の主、加計孝太郎とその息子、加計役から献金を受けていた。これでは加計疑惑を追及するわけがない。“毒饅頭”にまみれた維新の会！
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！