 森友学園問題 値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へ ( No.2927 ) |
- 日時： 2017/11/21 16:38
- 名前： コルル ID:FxIWeuB2
森友学園問題 値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へ（引用）
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は、値引き額の積算には十分な根拠が確認できないうえ、検証に必要な資料が十分残されていない、などとする検査結果をまとめ、２２日にも国会に報告する方針です。
去年６月、大阪 豊中市の国有地が、地中のごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円値引きされ、「森友学園」におよそ１億３４００万円で売却された問題では、会計検査院が国会の要請を受けて値引きが適正だったかなどについて調べています。
財務省からごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省は、平成２１年度に行った地質調査の結果をもとに、ごみが埋まった範囲とされた地中のおよそ４７％にごみが混入し、くいを打つ場所は９．９メートル、校舎などを建設する場所は３．８メートルの深さまでごみがあるものと推計し、「値引きは合理的に算出された金額だ」と説明していました。
これについて会計検査院は、地質調査は一部を抽出して実施されたものだったのに「９．９メートルの深さまでごみがある」などとするのは合理性がないうえ、ほかにも複数の推計方法があったにもかかわらず、試みた形跡がないなどとして、値引き額の積算に十分な根拠が確認できないとする検査結果をまとめたことがわかりました。
一方で、適切と考えられる値引き額については、ごみの処分単価に関する資料など積算に必要な資料が十分残されていないことなどから検証が難しいとして報告書には盛り込まず、財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方について改善を求める方針です。
検査院は２２日にもこの検査結果を国会に報告し、公表する方針です。
森友問題、８億円値引き「根拠不十分」…検査院
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に約８億円値引きされて売却された問題で、会計検査院が、値引きの根拠となったごみの撤去費用について「積算に十分な根拠を確認できない」とする検査結果をまとめる見通しとなった。
国土交通省によるごみの推計量が過大だった可能性が高く、政府や売却に関わった財務、国交両省の責任が厳しく問われそうだ。
検査院は近く検査結果を公表する。両省には、撤去費用に関する文書や学園側とのやりとりの記録が一部しか残されておらず、検査院は、文書管理のあり方についても改善を求める。一方、正確な積算は困難だとして、適正とされる具体的金額には言及しない見通し。
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| もはや詐欺…安倍首相「幼児教育無償化」の真っ赤なウソ ( No.2928 ) |
- 日時： 2017/11/21 16:45
- 名前： コルル ID:FxIWeuB2
もはや詐欺…安倍首相「幼児教育無償化」の真っ赤なウソ（引用）
安倍首相が１０月の衆院選直前に、いきなりブチ上げた「幼児教育の無償化」が早くも頓挫しつつある。
自民党は衆院選の公約に〈２０２０年度までに、３歳から５歳までのすべての子供たちの保育園・幼稚園の費用を無償化します〉と盛り込み、選挙中に安倍首相は「保育園や幼稚園の費用はタダ」など聞こえのいい演説を繰り返した。
ところが、選挙が終わって１カ月も経たないうちに、政府内で無償化の対象から「認可外」の保育施設を外す方針が浮上した。それが報道されると、「そもそも認可保育園に入れなくて通っている人が多いのに」「さらに認可園を優遇してどうする」とツイッターなどで子を持つ親たちの怒りが噴出。批判の高まりに慌てた自民党内の議論で、原則全ての認可外施設も対象とする方針に軌道修正したが、無償化のために支給する助成金に上限を設けるという新たな「足かせ」を保護者にはめようとしている。
■票を釣り上げるための“疑似餌”
検討中の上限は月額２万５７００円。認可外の保育料は施設ごとに異なり、世帯所得に関係なく月額３万〜５万円という施設もザラにある。このままだと、無償化の恩恵にあずかれない世帯が続出しかねない。
つまり安倍首相が選挙で訴えた「３〜５歳児全員の教育無償化」なんて真っ赤なウソ。２０日の衆院代表質問で、立憲民主党の枝野代表は教育無償化について、「親の年収や施設の種類で限定や差異をつけるべきではない」と指摘。安倍首相に無償化に例外がないことなどの確認を求めたが、安倍首相は「具体的な検討を進めている」と答えるのみ。「全員無償化」への言及を避けた。
「安倍首相が何ら具体策を詰めず財源の検討もせず、『無償化を打ち出せば勝てる』と選挙前の思い付きで公約に掲げたことがよく分かります。“疑似餌”で票を釣り上げれば、あとは言いっ放し。かすかな望みを託した有権者がバカを見るのは許せません。バラマキの財源があるなら、保育施設の増設や保育士の待遇改善にも力を入れるべきです」（政治学者・五十嵐仁氏）
イカサマ首相が有権者をペテンにかけるのは、これで何度目だろうか……。
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| 国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ ( No.2929 ) |
- 日時： 2017/11/21 16:52
- 名前： コルル ID:FxIWeuB2
国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ（引用）
一体、いくらむしり取るつもりなのか。選挙で勝った途端、安倍政権が“消費税以外の”増税メニューを次々と繰り出している。このままでは国民生活が立ち行かなくなりそうだ。
ギョッとするのは、これまで聞いたことがない「新税」構想が相次いでいることだ。その一つが総務省が創設しようとしている「森林環境税」。森林整備の財源とするため、年間１人あたり数百〜１０００円を住民税に上乗せして徴収する案が浮上している。対象は住民税を納めている約６０００万人。仮に１０００円上乗せされたら６００億円の増税になる。
立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。
「日本人は“環境保全のために使う”などと言われると増税に納得してしまいがちです。しかし、名目が何であれ森林環境税は住民税増税そのものです。徴税額が一律となれば、消費税と同じように低所得者にとって重い負担になる税金となります。しかも使途を限定する特定財源は、役所が税収を使い切ろうとするため、ムダなバラマキにつながりやすい側面があります」
一方、観光庁は約４０００万人の旅行者を対象に１人１０００円を徴収する「出国税」（観光税）の創設を打ち出した。航空チケットなどに上乗せし、１９年度にも導入する見通し。観光庁はこれで４００億円の税収増を見込んでいる。
また、財務省は喫煙者を狙い撃ちにする「たばこ増税」を画策。来年１０月から４年間かけて１本あたり３円増税しようとしている。実現すれば１箱（２０本入り）６０円の増税となる計算だ。たばこを毎日１箱吸う喫煙者は年額２万１６００円の負担増。ＪＴによると現在の喫煙人口は２０２７万人。増税した分、喫煙者は減るかもしれないが、ザッと４３００億円の増税になりそうだ。森林環境税、出国税と合わせて５３００億円もの大増税である。
■年収８００万円世帯は年５万６８００円＋ａ
トドメはサラリーマン増税だ。財務省は会社員の給与収入から差し引く給与所得控除を縮小する一方、フリーランスなどの全納税者に適用する基礎控除を引き上げようとしている。今は３８万円の基礎控除額を５０万円程度にアップし、給与所得控除を最大２２０万円から１８８万円程度に引き下げる案が有力視されている。
前出の浦野氏が財務省案を基に試算したところ、年収８００万円のサラリーマンは年５万６８００円、年収９００万円の人は年６万１７００円の増税になるという。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、１５年度の年収８００万〜１０００万円未満の給与所得者は２１６万人いる。計１２００億円の増税だ。
「増税ラッシュは今後ますます加速しそうです。財務省は“高所得者が優遇されている制度を改正する”という理屈でサラリーマンの給与所得控除を縮小するつもりのようですが、だったら累進課税を強化すればいいだけの話。給与所得控除縮小に目をつけた財務省は、まず年収８００万円世帯の増税で様子を見て、国民から大きな反発がなければ年収６００万円、年収５００万円……と段階的に引き下げるつもりでしょう。いずれ控除を全廃し、今は低所得で非課税の世帯からも税徴収しようとするはずです」（浦野広明氏）
東日本大震災の復興増税でも、バラマキが批判された。役所が予算を増やして焼け太るための便乗増税を許してはいけない。
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| 完全雇用の虚実…安倍政権が続く限り日本は総ブラック化 ( No.2930 ) |
- 日時： 2017/11/21 16:59
- 名前： コルル ID:FxIWeuB2
完全雇用の虚実…安倍政権が続く限り日本は総ブラック化（引用）
特別国会の召集から２０日。モリカケ疑惑から逃げ回り、外遊に明け暮れていた安倍首相が、国会に引っ張り出され、審議はようやく本格化だ。２０日から衆院の代表質問が始まったが、安倍が野党の集中砲火を浴びるのは避けられない。安倍本人が問題の核心であるモリカケ疑惑への追及はもとより、１７日に渋々行った所信表明演説は相変わらずイカサマのオンパレードだった。衆院解散表明で自分が言い出した「国難突破」をまたぞろ持ち出し、北朝鮮対応と少子化対策を２本柱に据えながら、アベノミクスの成果をこう自慢した。
「この５年間、アベノミクス『改革の矢』を放ち続け、雇用は１８５万人増加しました」
「この２年間で正規雇用は７９万人増え、正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて１倍を超えました」
安倍の言う通りだとしたら、なぜ非正規雇用者は一向に減らないのか。２０１２年から１６年にかけて非正規雇用者数は２０７万人増の２０２３万人に膨らみ、正規雇用者との賃金格差は１５万円増の３１５万円に広がった。
厚労省が発表した「一般職業紹介状況」（平成２９年９月分）を見ても、正社員有効求人倍率（季節調整値）は１．０２倍に過ぎない。４７都道府県のうち１倍を上回るのは、大都市圏を抱える東京、愛知、大阪などを中心とした２５都府県だけだ。最低の沖縄は０．４８倍、それに次ぐ高知は０．７０倍と大きく沈み込んでいる。「正社員になりたい人がいれば、必ずひとつ以上の正社員の仕事がある」なんて、よくもシャアシャアと言えたものだ。
■低成長で求人増のデマゴギー
立教大教授の郭洋春氏（経済学）はこう言う。
「安倍首相は数字のレトリックで国民を騙しています。好景気による求人増は、確かに経済のひとつの見方ではあります。しかし、足元の実質ＧＤＰ成長率は年率換算で１．５〜１．６％程度でしょう。この低成長下で求人が伸びているのだとすれば、離職者が増えているからです。団塊の世代が大量にリタイアする一方、少子化で労働の担い手は減っている。要するに、離職者と求職者のギャップが求人数を増やしているのが現状なのです。日本社会の特殊状況を無視して、都合のいい数字を並べ立てる安倍首相の主張はデマゴギーと言ってもいい」
安倍が言う「完全雇用」の数字はマヤカシの上、そのインチキ求人を支えているのは、いわゆるブラック業種にカテゴライズされる企業が大半だ。前出の厚労省データの「職業別一般職業紹介状況【実数】（常用＝除パート）」によると、有効求人倍率は建設業４．３８倍、介護サービス業３．０６倍、タクシーやトラックなどの自動車運転業２．７４倍。そもそも、人手不足が深刻な業種ばかりだ。
政治学者の五十嵐仁氏は言う。
「建設業は災害復興や東京五輪需要で慢性的な労働力不足ですし、介護サービスや運輸業界は低賃金や厳しい職場環境で敬遠され、なり手が圧倒的に足りていない。こうした業種に求人が偏っているのは待遇改善が進まないからで、むしろそれを放置してきた政治の責任が問われるべきです」
安倍が誇る“成果”は一皮むけばデタラメばかり。大ハシャギしている「いざなぎ景気超え」だってそうだ。景気拡大局面が今年９月で５８カ月に達したと騒いでいるが、企業が儲けを懐に入れるからサラリーマンの稼ぎはちっとも増えやしない。財務省の法人企業統計調査（金融・保険を除く）によると、企業が抱える現預金は１６年度末に過去最高の２１１兆円まで膨張。上場企業トップ１００社は安倍政権下の４年間で純利益を１１．１兆円も増やした。そのうち、従業員の給与に分配されたのはわずか３０００億円で、内部留保積み増しに５．６兆円、株式配当金に２．８兆円、自社株式償却に２．１兆円が回された。
サラリーマンの給料は収奪されている上、「残業時間の上限規制」や「残業代ゼロ法案」などを巧妙に抱き合わせた「働き方改革」でさらに安価な労働力提供を強いようとしている。企業に有利な裁量労働制が拡大し過労死ラインの月１００時間残業が合法化され、割増賃金もカットされようとしている。これがこの国の雇用の恐るべき実態だ。
労働人口の９割占めるサラリーマンから搾取
野村総研に喝破された「保有の受け皿」のお手盛り
安倍は東京五輪が開催される２０２０年までに「幼児教育の無償化」を一気に進め、「３２万人分の保育の受け皿」をつくって待機児童を解消し、「生産性革命の集中投資」を行うと大風呂敷を広げた。北朝鮮と並ぶ国難だと叫ぶ少子化対策でもお手盛りの数字を並べ、赤っ恥をかいている。
この３２万人の算定は、１７年度末に３００万人分の受け皿が整備されるとの前提ではじき出されたものだ。直近の認可保育施設への申込率を根拠に、２５〜４４歳の女性就業率が８０％に達しても対応できる数字としている。これに真っ向から異議を唱えたのが野村総研で、「実態はもっと多い」と主張。野村が５月に公表した試算では１７年度末に２８９．２万人分が整備済みだとすると、追加で８８．６万人分の受け皿が必要だとの指摘で、政府の算定と実に２倍以上の開きがある。
厚労省は「とらえ方の違い」とごまかしているが、野村は保護者らに独自アンケートを実施。保育施設の利用を希望するも申し込む前にあきらめた保護者が３割近くに上るといったデータも踏まえ、施設への申し込みを断念したり、育児休暇中など、政府が対象にしていない層も算入したという。どちらがより現実に近い数字かは、考えるまでもない。待機児童ゼロ実現もウソっぱちだったわけだ。
■少子化ドサクサでサラリーマンいじめ
それでいて、少子化対策のドサクサに紛れ、増税の悪巧みは強行突破へ向かって着々と推し進めている。ターゲットは会社員向けの所得税減税措置「給与所得控除」の改悪だ。
現在の控除額は年収に応じて年６５万〜２２０万円に設定されているが、控除額を一律に縮小して上限を「年収８００万円以上で１８８万円」まで引き下げ。サラリーマンが反発を強めるのは必至で、そのガス抜きとして子育て世帯に限って控除の縮小幅を抑え、増税対象から外すという。
「労働人口の約９割を占めるサラリーマンは圧倒的なボリュームゾーンです。この層を増税すればまとまった税収を確保できる。議論の積み上げも財源の見通しもなく、場当たり的に政策をブチ上げた結果、取りやすいところから取るというドンブリ勘定なのはミエミエです。課税額は所得に応じるとはいえ、年収１０００万円世帯と５００万円世帯では増税による家計への負荷は全く異なる。生活が苦しくなったサラリーマンが結婚も子どももあきらめるようになったら、少子化対策に逆行する事態になりかねません」（郭洋春氏＝前出）
総選挙の最中、安倍が行く先々には「お前が国難」とのプラカードを持った有権者が押し寄せたが、本当にその通りで、この政権こそが国難の根源なのだ。国難詐欺で国民を惑わすペテン師をいつまでものさばらせておけば、延命のための国難を量産しかねない。安倍は「政策をひたすら実行せよ、これが総選挙で示された国民の意思であります」なんて悦に入っていたが、この政権が続く限り、日本は確実に総ブラック化に向かっていく。
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| 加計献金疑惑の下村博文氏 政治資金で自著“爆買い”の姑息 ( No.2931 ) |
- 日時： 2017/11/22 14:45
- 名前： コルル ID:dJa1LTbU
加計献金疑惑の下村博文氏 政治資金で自著“爆買い”の姑息（引用）
「加計学園」問題で疑惑の渦中にいた下村博文元文科相。学園からの２００万円の献金が政治資金収支報告書に不記載だった問題がいまだくすぶっているが、やっぱりカネの使途は極めて怪しい。
１６日に公開された下村氏が代表を務める政党支部の収支報告書（２０１６年分）を見ると、自著を“爆買い”し、書店の「売り上げランキング」の上位独占を画策していた疑いが浮上した。
１６年５月１９日付で豊島区の「三省堂」や中央区の「丸善」をはじめ、計１１の大型書店に総額２３４万３６００円を支出。支払先は横浜市や名古屋市にも及ぶが、額面はなぜか「３７万８０００円」「３０万２４００円」「２２万６８００円」「１５万１２００円」の４種のみ。４月２２日にも大型書店に１５万１２００円、５月２０日も３７万８０００円を支出した。総額は２８７万２８００円に上る。目的は全て「書籍代」で、「調査研究費」として処理されている。
いったい何を買ったのか。下村氏は１６年４月２０日に自著「教育投資が日本を変える」（ＰＨＰ研究所）を出版。先ほどの４種の額面を同書の税込み額「１５１２円」で割ると、それぞれ「２５０」「２００」「１５０」「１００」と切りのいい数字となる。１店当たり１００〜２５０冊を購入したのだろうか。
■政治資金で自著の売り上げを“かさ上げ”
本人も１６年５月２６日付のフェイスブックで〈「教育投資が日本を変える」が各書店でベストセラー、各部門で１位に選ばれています〉〈是非、ご購読下さい〉と宣伝。投稿までに同書の購入費とみられる支出は計１９００冊分に及ぶ。政治資金を使って、自著の売り上げを“かさ上げ”し、宣伝に利用したのか。下村事務所に問い合わせると、「出版元担当者から指示があった書店から購入しました。政治資金規正法にのっとり適正に処理しています」と回答した。
「自著を政治資金パーティーで来客者に配ることは珍しいことではありません。しかし、それならば、版元からの一括購入が一般的で、手間もかからない。わざわざ名古屋や横浜など各所の書店で大量購入したのは、やはり自著を『ベストセラー』としてアピールする意図があったのではないか。政治資金の使途として不適切ですし、印税の扱いについても説明責任を果たすべきでしょう」（政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授）
つくづく“黒いカネ”の疑惑が尽きない男だ。
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| ”毒饅頭”にまみれた維新の会！加計孝太郎親子が献金！ ( No.2932 ) |
- 日時： 2017/11/22 14:51
- 名前： コルル ID:dJa1LTbU
”毒饅頭”にまみれた維新の会！加計孝太郎親子が献金！（引用）
▼”毒饅頭”にまみれた維新の会！加計孝太郎親子が献金！
各政党を渡り歩く維新の会・片山虎之助が加計学園から名誉博士号を受け取っていた。失礼ながら安倍政府の学園からもらっていかほどの知的価値があるのか？笑ってはいけない。
それだけではない。この御仁は、疑惑の主、加計孝太郎とその息子、加計役から献金を受けていた。これでは加計疑惑を追及するわけがない。“毒饅頭”にまみれた維新の会！
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| 国有地売却「値引きの根拠不十分」会計検査院が報告 ( No.2933 ) |
- 日時： 2017/11/23 08:28
- 名前： コルル ID:/dIzktdI
国有地売却「値引きの根拠不十分」会計検査院が報告（引用）
大阪の学校法人「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を国会に提出しました。また適正と考えられる値引き額については資料が保存されていないため「検証が十分に行えない」として盛り込まず、財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方などについて改善を求めました。
参議院予算委員会の理事会には、会計検査院の河戸光彦院長らが出席しました。そして、河戸院長は、大阪 豊中市の国有地が鑑定価格からおよそ８億２０００万円値引きされ、森友学園に売却された問題をめぐり、予算委員会の要請に基づいて値引きが適正だったかどうかなど検査した結果を報告しました。
これに対して、出席した議員が「今回のように、必要な資料が十分残されていないのは、悪質な部類に入ると考えているか」と質問したのに対し、会計検査院側は「こういうケースは極めて異例だ」と指摘しました。
一方、理事会では来週２９日と３０日に参議院予算委員会を開いて、安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて質疑を行うとともに、２９日の委員会冒頭で、河戸院長から、今回の検査結果について、改めて、説明を受けることで与野党が合意しました。
報告のポイント
会計検査院の報告は、最大の焦点の値引き額が適正だったかどうかについて、ごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省が、くいを打つ場所は９．９メートル、校舎などを建設する場所は３．８メートルの深さまでごみがあるなどとした算定方法について、「十分な根拠を確認できない」と指摘しました。
さらに国土交通省が用いたデータをもとに、独自に別の２つの方法で推計したところ、ごみの量は国土交通省の推計の３割から７割となり、いずれも少なくなったということです。
また、文書管理の在り方については、財務省は売却に至るまでの森友学園側との具体的なやり取りなどを残していなかったうえ、国土交通省もごみの処分費の単価を示す資料を保存していなかったため「検証が十分に行えない状況となっていた」と指摘し、改善を求めるとともに適正と考えられる値引き額については必要な資料がなく検証が難しいとして報告書には盛り込まれませんでした。
一方、値引き額を決定する過程で、政治家からの働きかけがあったかや行政側のそんたくがあったかについて、会計検査院は「検査が認められている会計手続きとは異なるものだ」と説明し、報告書の中では触れられませんでした。
各党と国交省・財務省の反応
自民党の岸田政務調査会長は、記者会見で「この問題について、政府の説明が十分なのかどうかを判断するのは国民だ。国民の中に疑念があり、説明を聞きたいという思いがあるならば、政府はしっかり答えなければならない。今後の予算委員会などでのやりとりも注目していきたい」と述べました。
参議院予算委員会の野党側の筆頭理事を務める民進党の増子幹事長は記者団に対し、「今まで事実関係が明らかにされず、役所もあやふやな答弁をしていたので、大きな結果が出たと思っている。今後の国会質疑でしっかりと説明責任を追及していく」と述べました。また、増子氏は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問について「いちばん関わっている当事者の１人なので、国民への説明責任があり、引き続き、要求したい」と述べました。
立憲民主党の福山幹事長は、党の会合で「安倍総理大臣は『適切な処理をした』などと言い続けたのに対し、野党側は資料を示し、『根拠は無く説明がつかない』と言い続けたが、会計検査院の報告書は、『野党側の主張がほぼ正しい』ということを認めたことにほかならない。国会審議での安倍内閣のいい加減な答弁と報告書を突き合わせて、再度、国会で検証しなければ、到底、国民は納得できない」と述べました。
希望の党の玉木代表は、東京都内で記者団に対し、「国有地売却に関する値引きの問題で、算定根拠が極めてずさんだったことが改めて明らかになった。文書管理の方法や保存期間を守っているかどうかを含めて、改めて検証すべきで、極めてゆゆしき状態だ。予算委員会を中心に政府に説明を求め、政権に厳しく対じし、関係者にはすべて参考人などで国会に出てもらい、正直にお話頂くしかない」と述べました。
また、参議院予算委員会の理事を務める共産党の辰巳孝太郎氏は、記者団に対し、「これまで財務省が説明していた値引きの根拠が崩された。安倍総理大臣は、ずっと『適正な価格だ』と言っていたので、責任が問われる。『丁寧な説明をする』と安倍総理大臣が言うならば、中身のある議論をすべきで、予算委員会での集中審議と夫人の昭恵氏らの証人喚問を求めていく」と述べました。
会計検査院の検査結果を受けて、石井国土交通大臣は「会計検査院による検査は参議院からの要請で行われたものであり、その結果については重く受け止めなければならないと考えている」とするコメントを発表しました。その上で国土交通省は報告書の内容を精査して算定方法が適正だったのかや今後の対応について検討するとしています。
財務省は「会計検査院による検査は、参議院からの要請で行われたものであり、その結果については重く受け止めなければならないと考えている」というコメントを出しました。
専門家 「政権の説明責任免れない」
行政学が専門で公文書の管理に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授は、検査結果について、「会計検査院が手続きが適正ではなかったと判断したのだから、財務省や国土交通省は、適正と言えるのかどうか証明する責任がある。その際に必要な文書がないというのが重大な問題で、文書を破棄したのであればその責任が問われるし、文書が本当にないのか改めて確認すべきだ」と指摘しました。
その上で、「森友学園には安倍総理の夫人の昭恵氏などがさまざまなかたちで関与していて、『そんたく』があったのではないかと多くの国民が疑念を持っており政権の説明責任は免れない。政権として、全容を明らかにするとともに、国民の財産とも言える文書をどう管理していくのかといった再発防止策の全体像を示す必要がある」と話しました。
告発グループ「背任罪にあたる」
国の担当者らを背任などの疑いで告発した弁護士や大学教授などのグループの共同代表を務める菅野園子弁護士は、「具体的にどの程度過大な値引きだったか述べられていないことは残念だが、ごみの量や深さなどについて、大阪航空局が出した算定の根拠が全く確認できなかったと明確にした点は評価できる」と話しました。
その上で、「国民の財産を根拠なく大きく値引きをして売却しようとしたのは背任罪にあたると考えている。検査院の報告は捜査に与える影響も大きいと思うので、大阪地検特捜部は全容解明を進めてほしい」と話しました。
８億円の値引きのいきさつ 疑問の声相次ぐ
国有地の地中に埋まったごみの撤去費用は通常、不動産鑑定士など民間の専門業者が見積もりを行いますが、今回、財務省は小学校の開校時期が迫っていたなどとして土地を管理していた大阪航空局に見積もりを依頼するという異例の対応をしました。
大阪航空局は、平成２１年度に行ったレーダー探査などの調査結果を踏まえ、地中にごみがある面積を敷地のおよそ６０％にあたる５１９０平方メートルと設定しました。
そして、くいを打つ場所は深さ９．９メートル、校舎などを建設する場所は深さ３．８メートルまでごみがあると推計しごみの混入の割合は４７．１％としました。
そのうえで、土地の掘削や埋め戻し、ごみの運搬、それに産業廃棄物の処分費などの費用を積み上げて、ごみの撤去費用をおよそ８億２０００万円と積算しました。
この積算結果をもとに財務省は、去年６月、今後、土地に関する問題が起きても国は責任を問われないという条件をつけて、森友学園に１億３４００万円で土地を売却していました。
これについて国会などでは、その多額の値引きや決定の経緯の不透明さに疑問の声が相次ぎました。このうち地中のごみについては、大阪航空局と近畿財務局の職員が現地で確認し、現場で撮影された写真などがその根拠とされましたが、「写真はいつ、どこで撮ったものかわからず、この写真でなぜ値引きができるのか」などといった批判の声があがりました。
これに対し国土交通省は撤去費用を８億円余りとした根拠について公共事業で一般に使用されている積算基準に基づいて算定し、複数の事業者の価格とも比較をしたとして、「合理的に算出された金額だ」と説明していました。
会計検査院 権限と限界
会計検査院は、憲法で国のすべての収入や支出を検査できると定められていますが、捜査機関のように強制的に資料を集める権限はありません。
森友学園への国有地の売却については、ことし３月から値引き額が適正だったか検証するため、財務省や国土交通省から売却価格の積算の根拠となる会計書類などの提供を受けて、検査を進めてきました。
検証には、契約書以外にもごみの処分単価に関する資料や帳簿類などさまざまな会計書類が必要ですが、契約書は法律で提出が義務づけられている一方で、それ以外の資料や帳簿類などは任意で提供を受ける必要があります。
さらにこうした文書の保管は、公文書管理法に基づくガイドラインに沿って各省庁が独自にルールを作って保存期限を決めているため、検査に必要な書類が処分されてしまっているケースもあり、検査院によりますと今回も財務省や国土交通省には十分な資料が残されていませんでした。
地検特捜部が捜査 その焦点は
この問題について、大阪地検特捜部は国の当時の担当者が土地を安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発を受理し、捜査を進めています。
捜査の焦点は近畿財務局がごみの撤去費用としておよそ８億２０００万円を値引きしたことが妥当といえるかどうかの解明です。
特捜部のこれまでの調べなどによりますと、去年３月、国と学園側は売却価格について事前に協議しおよそ１億３２００万円から１億６０００万円までの範囲で双方が折り合える価格を探っていたことがわかっています。
この協議にはごみの撤去費用を見積もった大阪航空局の職員も同席していたと見られ、最終的に値引き額はおよそ８億２０００万円と算定され、双方が事前に協議していた金額の範囲内の１億３４００万円で学園側に売却されていました。
会計検査院は「必要な資料が十分残されていない」として、２２日の検査結果に値引き額が妥当かどうかは盛り込みませんでしたが、特捜部が捜査で集めた資料などをもとにどのような判断をするかが注目されます。
ただ、仮に値引き額を不当だと判断した場合でも、国の担当者を背任罪に問うには国に損害を与えようとする意図があったことや、個人の利益を得ようとする目的があったことなどを証明する必要があり、特捜部は引き続き、慎重に調べを進めるものと見られます。
また、財務省が国有地売却までの交渉記録を「規則に従って破棄した」と説明していることについても市民団体などは「不正行為を隠蔽する目的だった可能性が高い」として当時、財務省の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官らを公用文書毀棄や証拠隠滅などの疑いで告発しています。
特捜部はこうした告発についても受理し捜査を進めています。
籠池被告と森友学園の状況
学校法人「森友学園」の前の理事長の籠池泰典被告（６４）と妻の諄子被告（６０）は、大阪 豊中市で進めていた小学校の建設工事に対する国の補助金や、学園が運営する大阪 淀川区の幼稚園に対する府や市の補助金をだまし取ったなどとして詐欺などの罪で起訴されました。
大阪地検特捜部は、２人がだまし取った補助金の総額は１億８０００万円余りにのぼるとしています。
関係者によりますと２人は調べに対し黙秘しているということで、ことし７月末に逮捕されて以来、４か月近く大阪拘置所で勾留されていて、弁護士が裁判所に保釈を請求しています。
特捜部は、補助金に関する捜査は終えていて、現在は、近畿財務局などの担当者が小学校の建設用地として国有地を鑑定価格から８億円余り値引きして学園に売ったことが背任にあたるかどうかなど、慎重に捜査を続けています。
一方、森友学園の運営は、ことし４月、籠池前理事長から長女の町浪氏に引き継がれました。しかし、経営の悪化は止まらず、森友学園は民事再生手続きが進められていて、先月、３０億円余りの負債のうち９７％の返済の免除を求めるなどとする再生計画案を裁判所に提出しています。
そして問題の土地で建設が進められていた小学校は、ことし３月、認可の申請が取り下げられ、完成直前で工事は中止されました。
籠池前理事長と妻は、建設会社から代金が未払いだとして１億円の賠償を求める裁判を起こされています。
土地については、国がことし６月に買い戻し、校舎を解体してさら地に戻すよう求めていますが、学園の管財人は「校舎を売却して債務の返済にあてたい」としていて、協議は平行線をたどっています。
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| 森友学園問題のいきさつ ( No.2934 ) |
- 日時： 2017/11/23 08:33
- 名前： コルル ID:/dIzktdI
森友学園問題のいきさつ（引用）
大阪 豊中市の国有地が大阪の学校法人「森友学園」に８億円余り値引きされて売却された問題は、ことし２月に発覚しました。
豊中市のおよそ８８００平方メートルの国有地について、近畿財務局が去年６月、鑑定価格の９億５６００万円からごみの撤去費用などおよそ８億２０００万円を値引きし、１億３４００万円で売却していたことが明らかになりました。「森友学園」がことし４月の開校を目指して、小学校の建設工事を進めていた去年３月、地中から新たなゴミが見つかったことがきっかけでした。
近畿財務局はごみの撤去・処分費用の見積もりを、国有地を管理している大阪航空局に依頼し、航空局は、地中の状況を調べた報告書や施工業者が撮影した写真などをもとにごみの撤去費用をおよそ８億２０００万円と推計しました。
しかし、これについて国会では、８億円の値引き額の算定の根拠があいまいで、不当な値引きが行われたのではないかという質問や、国と学園との一連の交渉の経緯がわかる文書が残されていないことへの批判が相次ぎました。
また、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長を務めていたことなどから大幅な値引きにも影響したのではないかなどと議論は紛糾しました。
森友学園の籠池前理事長は国との交渉の際に昭恵氏の名前を出したと説明し、行政側にそんたくがあったという見方を示したのに対し、安倍総理大臣は「当時の理財局長も、当時の近畿財務局長も全く事実を知らず、そんたくの働く余地は全くなかった」などと否定していました。
国会は、ことし３月、会計検査院に対し学園に関する国側の対応に問題がなかったか明らかにするよう検査を要請しました。
これを受けて会計検査院は、国有地が森友学園に売却されるまでの一連の経緯、売却価格やその算定手続きなどが適正かどうか、そして関係する行政文書の管理状況の３つを主な検査項目と定め、財務省や国土交通省から関係文書の提出を受けるなどして検査を進めていました。
＜森友＞「特例」指摘次々 値引き「根拠不十分」 検査院
国が説明する「ごみ撤去費」の算定の仕組みと会計検査院の指摘
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。
ごみ撤去費は国交省が積算した地中のごみ推計量を基に算出された。検査院もごみ推計量を試算し、国交省より３〜７割も少ない数値になったが、データの仮定の置き方で大きく変動するため「責任を持った金額が出せない」と判断。値引きが過大だったかどうかの判断は示さず、国交省の積算を「慎重な調査検討を欠いた」と批判した。
財務省は学園側から損害賠償を請求されるリスクがあるとして、国の賠償責任などを免じる特約を結んだことで値引きを行ったとした。しかし、検査結果は、財務省に学園と訴訟リスクのやり取りをした資料がなく、売却価格にどう影響したか決裁文書にも記載がない点を指摘。さらに、契約成立後も学園が代金支払いの延納を求め、財務省が十分に審査せずに特約で応じたことも新たに判明した。２０１２〜１６年度に９６件あった国有財産売却の随意契約で延納特約が付いたのは森友学園のケースだけだった。
検査院は財務省の対応について「事務の適正を欠いている」と批判。学園との交渉記録などを廃棄した両省の文書管理については「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」として改善を求めた。
一連の問題では安倍晋三首相の妻昭恵氏が、森友学園が国有地に建設する予定だった小学校の名誉校長に一時就任した経緯がある。国会などで、両省の官僚が「そんたく」して過大な値引きなど優遇的な取り扱いをしたとの疑いが指摘されたが、検査結果はこの点については言及しなかった。【島田信幸、松浦吉剛】
【ことば】森友学園への国有地売却問題
学校法人「森友学園」は昨年６月、小学校建設用地として大阪府豊中市の国有地を１億３４００万円で購入。評価額９億５６００万円から地中のごみ撤去費用など約８億２０００万円を差し引いた額で、野党は交渉経過が不透明として国会で追及した。安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていたが辞任し、首相は土地売却への関与を否定している。一方、籠池泰典・前理事長と妻は校舎建設を巡る補助金を詐取したなどとして大阪地検に逮捕、起訴された。学園が開校を断念したため、国が売買契約の特約に従い、用地を買い戻した。
◇検査報告書（骨子）
・検査院の試算ではごみ推計量が国交省の積算より少なくなるが、適正なごみ撤去費用については示さず
・国交省積算のごみ推計量と撤去費用は十分な根拠が確認できず、慎重な調査検討を欠いている
・近畿財務局は必要な手続きを踏まずに売却予定価格を決定し、事務の適正を欠く
・残された決裁文書で国交・財務両省と学園の具体的なやり取りなどが確認できず、会計経理の妥当性の検証が十分に行えない
◇解説 国会「そんたく」解明を
森友学園への国有地売却問題に対する検査院の報告書は、契約手続き全体の適否には踏み込まなかった。だが、文面には「根拠が確認できない」との指摘が随所にみられ、鑑定評価額からごみ撤去費分を値引いて売却した国土交通省と財務省の対応への不信感がにじむ。政府側が国会答弁で繰り返してきた手続きの「適正」は大きく傷ついた。
報告書は、両省が学園側に対してとった数々の例外的な扱いにも疑問符を付けた。だが、交渉経過に関する行政文書が破棄されたこともあり、官僚たちがなぜそのような対応をしたのかを解き明かす記述はほとんどない。まして、この問題で国民が抱え込んだ「安倍晋三首相や妻昭恵氏へのそんたくはなかったのか」という核心部分への答えはなかった。
検査院の役割は、公金の無駄遣いや事業の有効性・効率性を判断することにある。検査手法も強制力はなく、官公庁に残された文書や官僚へのヒアリングに頼るしかない。そうであるならば、検査を依頼して報告書を受け取った国会において「核心部分」の解明が進められるべきだろう。政府側が一方的に幕引きを図ることは許されない。
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| ＜森友＞「破棄した」答弁の佐川長官 国税内部も批判 ( No.2935 ) |
- 日時： 2017/11/23 08:39
- 名前： コルル ID:/dIzktdI
＜森友＞「破棄した」答弁の佐川長官 国税内部も批判（引用）
森友学園との国有地売却に関する交渉記録について、国会で「破棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿前理財局長。７月から国税庁長官として徴税事務のトップに立ち、税務署の職員たちは納税者の反発にさらされている。動静の伝えられることのない佐川氏だが、現場に自身が悪影響を与えているという自覚はあるようだ。
◇自身の影響は自覚
「納税者からさまざまなご意見が寄せられていることも承知している。特に年明け以降ご苦労をおかけする」。佐川氏は２２日、全国税労働組合（全国税、稗田慶三中央執行委員長）との団体交渉の冒頭、「一言申し上げたい」と切り出した。
年明けには確定申告が始まる。職員が新たに逆風にさらされる可能性を認めた発言だが、森友学園には直接言及せず、陳謝もなかった。毎日新聞は佐川氏のコメントを求めたが、国税庁国税広報広聴室が２２日、「所管行政に関わらない事柄について答える立場にない」という談話を出したのみだった。
佐川氏の就任直後から、各地の税務署には「書類を廃棄したと言えば許されるのか」「あなたに適正・公平な行政を語る資格があるのか」などといった苦情が寄せられてきた。
稗田委員長はこの状況を踏まえ、佐川氏が初めて出席した１０月４日の団交で「現場で苦悩する職員へ何らかの言葉を発するべきだ」と迫った。佐川氏は回答を避け、「明るく風通しのよい職場を作りたい」などと語るのみで、国会と同じく「問答無用」の姿勢を崩さなかった。全国税は１０月２５日付の機関紙で「職員へ謝る姿勢なし」と批判した。
実際、各地の税務署はこれまでなかったクレームにさらされている。徴収や調査で任意提出を求める資料について、納税者から「来年からは提出しない」と言われたり、領収書がないため仕入れ税額控除を認めなかった際、「おたくのトップは認められている」と嫌みを言われたりするケースが起きている。
佐川氏は長官就任時の恒例だった記者会見も開いていない。全国税の真貝正治書記長は「何を聞いてもやり取りがかみ合わないのは国会と同じ。来年の確定申告ではさらに苦情が寄せられ、現場が混乱する恐れもある。引き続き追及したい」と話している。
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| 読売新聞の加計学園募集広告を批判した日刊ゲンダイ ( No.2936 ) |
- 日時： 2017/11/23 16:58
- 名前： コルル ID:/dIzktdI
読売新聞の加計学園募集広告を批判した日刊ゲンダイ（引用）
2017-11-23 天木直人のブログ
私は１１月１８日のブログ「加計学園獣医学部募集の全面広告を掲載した読売新聞」で書いた。
よくもこのような全面広告を掲載できるものだ。
読売新聞はどこまで安倍首相を支えるつもりか。
金に色はない。
この広告費も税金から支払われているということだ。
どこまでも国民を馬鹿にしている。
こんなことがまかり通っていいのだろうか、と。
ところが、この読売新聞の全面広告について、どのメディアも触れなかった。
そう思っていたら日刊ゲンダイが１１月２２日号で書いた。
ネット上で物議をかもしていると。
しかし、いまごろ、いくら日刊ゲンダイがこのような記事を書いても無意味だ。
ネット上でいくら騒がれてもネットを見ない大多数の国民は知らないし、日刊ゲンダイがひとり追及しても読者は限られている。
大手新聞やテレビの政治娯楽番組が取り上げないと国民は気づかない。
やはり大手メディアやテレビの加計問題追及は本気ではないという事である。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！