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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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【移民党】安倍政権が外国人労働者の受け入れを本格化!外国人家事代行で3社認定!今秋から開始へ ( No.1175 )
日時: 2016/07/29 10:27
名前: コリュウ ID:4Gdr4xGU



【移民党】安倍政権が外国人労働者の受け入れを本格化!外国人家事代行で3社認定!今秋から開始へ(引用)


外国人家事代行、3社認定 フィリピン人受け入れ今秋にも開始
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05334080X20C16A7L82000/
神奈川県や内閣府などは27日、国家戦略特区を活用した外国人による家事代行サービスを手掛ける事業者として3社を認定し、通知書を交付した。黒岩祐治知事は「女性にもっと活躍してほしいが現実問題、家事に追われて十分力を発揮できていない。日本の労働環境が大きく変革することを目指し成果を上げたい」と述べた。

 認定されたのはダスキン、パソナ、ポピンズの3社。3社はフィリピン人を計30人程度受け入れ、今秋をめどにサービスの提供を始める計画だ。
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「障がい者を殺せば税金が浮く」植松容疑者の狂気は自民党政権の障がい者切り捨て、新自由主主義政策と地続きだ ( No.1176 )
日時: 2016/07/29 10:31
名前: コリュウ ID:4Gdr4xGU



「障がい者を殺せば税金が浮く」植松容疑者の狂気は自民党政権の障がい者切り捨て、新自由主主義政策と地続きだ(引用)



 神奈川県相模原市の障がい者福祉施設「津久井やまゆり園」での 大量殺傷事件をめぐっては、容疑者の犯行予告を把握しながら事件を防げなかった警察の不手際ではないかという声のほか、措置入院を解除した指定医と自治体に判断ミスはなかったのか、そもそも植松聖容疑者に責任能力はあるのかなど、さまざまな指摘がなされている。

 だが、今回の事件では、特異なひとりの人物の狂気ということだけでは語れない問題がある。それは、植松容疑者に、障がい者をターゲットにすることの正当性を与えた思想だ。

 植松容疑者は通っていた理容室の店員に「(障がい者)ひとりにつき税金がこれだけ使われている」「何人殺せばいくら税金が浮く」というようなことを語っていたことがわかっている。

「身障者のせいで税金が」かかる──。これは、実は小泉政権から始まり、安倍政権でエスカレートした新自由主義的身障者政策と完全にシンクロするものだ。

 そもそも以前は、サービスを利用した場合の費用負担は障がい者の支払い能力に応じた「応能負担」だった。ところが、2005年、小泉政権下で障害者自立支援法が成立すると、サービスにかかる費用の1割を当事者が負担する「応益負担」となった。そのため、障がいをもつ人やその家族は急激な負担増を強いられ、なかにはサービスを受けられなくなるケースもあり、障がい者の尊厳と生存権さえ奪うものだと大きな批判を受けた。

 その後、障害者自立支援法は民主党の野田政権で廃止が閣議決定されたものの、骨格はほぼ同じままに障害者総合支援法へと名称を変更。そして問題は今年5月、この障害者総合支援法を安倍政権がさらに「改悪」させたことだ。法改正では新サービスの提供の一方でグループホームに入所している軽度障がい者が追い出しの対象になる懸念や、批判の強かった65歳になった障がい者には半強制的に自己負担が発生する介護保険に移行させられる制度がそのままになるなど、給付の削減を押し進めるものとなった。

 他方、障がい者施設のほうは、こうした支援法のもとで競争原理や営利主義に走らざるを得ず、入所する障がい者に早期退所を迫るなど“間違った福祉”への傾向を強めた。同時に、補助金や支援金が削られるなどの減収によって厳しい施設運営を強いられ、現場のヘルパーの報酬も大幅に引き下げられた。そのため慢性的な人手不足に陥ったり、財政難で人員がギリギリといった施設は増加。しかも、安倍政権は昨年4月、介護報酬を9年ぶりに引き下げた。その結果、人手不足に拍車がかかり、介護事業所の倒産が相次いだ。職員はどんどんと過酷な労働環境へと追い込まれていったのだ。

 当然、職員の賃金はまったく上がらない。2014年には全国平均で介護職員の給料は常勤で21万9700円であり、全産業平均の32万9600円より11万円も低い。今回、事件が起きた「津久井やまゆり園」でも、ハローワークのパート募集情報によると、入所者の生活支援員の時給は夜勤でも905円。これは神奈川県の最低賃金と同じ金額だ。

 厳しい労働環境にくわえて、働いても働いても給与が上がらない現実──。知的障がい者施設では、職員や介護ヘルパーによる障がい者への虐待、暴行が相次いでいるが、こうしたストレスのはけ口になっている部分はあるだろう。

 人手不足による劣悪な労働と、労働にまったく見合わない給料。そうして生まれた過度なストレスが罪のない入所者にぶつけられる──。このような問題を防ぐためには、介護職の労働問題をすみやかに是正するべきだが、しかし、今回の植松容疑者には、もっと深いゆがみが見え隠れする。

 それは、植松容疑者の場合、自分の置かれた劣悪な労働環境を生み出した側の論理に憑依し、自分の狂気を正当化していったきらいがあるからだ。

 前述した「(障がい者)ひとりにつき税金がこれだけ使われている」「何人殺せばいくら税金が浮く」といった植松容疑者の発想は明らかに、この十数年にわたる政治家たちの発言から影響を受けたものだ。

 現に、石原慎太郎元東京都知事は、1999年に障がい者施設を訪れ、「ああいう人ってのは人格があるのかね」「絶対よくならない、自分が誰だか分からない、人間として生まれてきたけれどああいう障害で、ああいう状況になって……」「おそらく西洋人なんか切り捨てちゃうんじゃないかと思う」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」と、到底、都知事とは思えない暴言を吐いている。

 また、慎太郎の息子である石原伸晃・経済再生担当相は、12年9月に出演した『報道ステーション』(テレビ朝日)で社会保障費削減について問われた際、生活保護をネット上の蔑称である「ナマポ」という言葉で表現し、社会保障費の話の最中に“私なら延命治療などせずに尊厳死を選択する”という趣旨の発言を行った。さらに、麻生太郎元首相は今年6月、老後を心配する高齢者について「いつまで生きているつもりだよ」と発言している。

 これらの政治家たちは一様に、障がい者、生活保護受給者、高齢者といった社会福祉の当然の対象である弱者を差別的な視点から俎上に載せた上で、“生きる価値がない”と烙印を押しているに等しい。そして、彼らの共通点は、公的な責任を個人の責任へと転嫁する「自己責任論」を振りかざし、人の価値をコストで推し量る新自由主義を信奉していることだ。

 社会福祉は人の命にかかわる問題であり、本来はひとりひとりが生きやすい世の中をつくることが政府や行政には求められる。しかし、弱肉強食が基本となる新自由主義政策の前では、そうした社会保障にかかる費用も「個人の責任」にすり替えられる。事実、安倍首相が信奉し、新自由主義に基づく政治を断行したイギリスのサッチャー元首相は「福祉国家の縮小」を掲げて社会保障費を削減、経済格差を拡大させた。安倍首相が目指すのも同じかたちの社会だ。

 そして、市場原理優先の新自由主義の考え方は、障がい者をコストのかかる存在と見なす優生思想が深く結び付き、社会に広く共有されるようになってしまった。障がいをもった子はコストがかかるから産まないほうがいい──そう考える人が現在、圧倒的であるという事実は、新型出生前診断で“異常”が判明したときに約96パーセントの人が中絶を選択しているというデータが指し示しているだろう。

 自身も障がいをもっているという学者・野崎泰伸氏は、著書『「共倒れ」社会を超えて 生の無条件の肯定へ!』(筑摩書房)のなかで、〈より多くのコストをかけて育てなければいけない生は、資源を無駄遣いする劣った生であると捉えられている〉という現実を指摘し、命を選別したり、障がい者に生きる苦労を強いて〈かわいそうな存在〉にしてしまう社会の構造そのものに疑問を投げかける。さらに、その社会のあり方に踏み込むかたちで、〈現安倍政権は、異質な人間を排除し、同質な人間をのみ成員とする社会を作ろうとしているように思えてなりません〉と言及している。

〈この社会において私たちは、「生そのもの」を一般化・抽象化していく圧倒的な権力に巻きこまれています。しかも、その状況は、「どうせこの社会は、すぐには変わらない」「そんなことをしても仕方ない」と口にしてしまいたくなるほど、深刻なところまできています。福島第一原発が起きても原発がなくならないのは「仕方ない」、ヘイトスピーチがあるのは「仕方がない」、この社会の役に立たない人間に社会保障なんて必要ないし、死んでいったとしても「仕方がない」……。こうした風潮が、「生そのもの」を一般化・抽象化し、私たちに「犠牲」を強いたり、自ら率先して「犠牲」を受け入れるよう仕向けたりするのです〉(前掲書より)

 役に立たない人間は死んでも仕方がない。こうした弱者排除の思想によって得をする人間は、一部の支配層だけだ。だが、そうした「強者」の論理を、ほんとうはその社会システムのなかで「弱者」という同じ境遇に立たされている植松容疑者のような人間が、なぜか熱烈に支持をする。それは新自由主義者たちが社会保障をことさらに「特権」などという言葉を用いて、“もっと楽をし、得をして生きている人間がいる”と強調してきたからだろう。前述したように障がい者に対して、石原慎太郎などは生きる価値さえ認めようとはしていないのだ。

 今回の相模原市における事件は「狂気の犯行」と呼ぶべきものだが、障がい者を「金がかかる存在」として狂気の矛先を向けた事実は、けっして無視することはできない。この狂気は、新自由主義と排他主義のなれの果て。そう捉えることもできるからだ。

 そして、この国ではすでに、平然と弱者排除を口にする政治家たちが幅をきかせ、それにより「障がい者は金がかかる」という“狂気的な”価値観が広がっていることを、看過してはいけない。
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改憲控え、借金積み増し、大判振る舞い!? ( No.1177 )
日時: 2016/07/29 10:34
名前: コリュウ ID:4Gdr4xGU



改憲控え、借金積み増し、大判振る舞い!?(引用)



 これこそまさしく有権者への目くらまし。安倍政府は2200万人の低所得者に1万5000円を給付する方針を明らかにした。選挙対策だと疑われても仕方がない。東京だけというわけにはいかないので、改憲も控えており、大判振る舞いとなった。

 それにしてもなぜ、都知事選の開票日を直前にしたこの時期に、これ見よがしにやるのか?一度きりのばらまきが、どれほどの景気対策になるのか?財源は貴重な私たちの税金だ。もっと実になることに活用すべきだ。安倍晋三の人気取りに流用されてはかなわない。

 それにしてもまた、国債を発行して若者へ借金を積み増した。1000兆円をはるかに超える世界一の借金大国。この先どうするつもりなんだろう?

******************

共同通信によると、
 政府は28日、経済対策を大筋で取りまとめ、低所得者に1万5千円を給付する方針を固めた。給付対象は2200万人。

 地方自治体を含めた追加歳出を7兆円程度とし、うち2016年度第2次補正予算案の計上額は2兆円台後半で調整する。

 財源が不足するため借金(建設国債)を積み増して公共事業を行い「アベノミクス」を加速する。金融政策決定会合を29日まで2日間開く日銀と一体で経済の底上げを目指す。

 年度途中での国債増発は4年ぶり。民間支出や融資をかき集めて事業費を28兆円超に膨らませる苦肉の策となる。

詳報はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016072801001531.html
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石原「厚化粧」発言で女性離れ深刻 増田寛也氏は完敗危機 ( No.1178 )
日時: 2016/07/29 18:21
名前: コリュウ ID:4Gdr4xGU



石原「厚化粧」発言で女性離れ深刻 増田寛也氏は完敗危機(引用)


 自民党が担ぐ増田寛也元総務相(64)が真っ青になっている。世論調査では、小池百合子元防衛相(64)に僅差の2位につけており、終盤で逆転を狙っていたのだが、思わぬ形で味方から足を引っ張られてしまったのだ。

 問題となっているのは、26日に増田氏の応援に訪れた石原慎太郎元都知事(83)の発言。小池に対して「大年増の厚化粧がいるんだな」「やっぱり厚化粧の女に任せるわけにはいかない」と罵倒した。慎太郎としてはリップサービスのつもりだったかもしれないが、この“厚化粧発言”が、想像以上の逆風になっているのだという。

「石原氏の発言に、自民党を支持する女性たちがカンカンになっているんです。増田陣営としては選挙戦残り3日、組織をガッチリ固める作戦でした。小池に流れている自民支持層の票を取り戻そうとしていた。街頭演説に力を入れるのではなく、『個人演説会』に国会議員、都議、区議を投入し、保守票を固めるつもりでした。でも、このままでは人が集まるかどうか。完全に計算が狂ってしまった」(自民党関係者)

 しかも、“大年増”“厚化粧”とコキ下ろされた小池は、石原発言を逆手にとって女性票を集めている。厚化粧発言にすぐさま反応し、27日の遊説では「今日は薄化粧で来ました」と絶叫。28日出演したテレビ番組では「私は顔にアザがあるので、それをカバーするために医療用のもの(化粧品)を使っている」と切り返した。

 小池を支援する若狭勝衆院議員も「ああいうことを言われるのは悲しい」と“男泣き”を披露。フジテレビ系「直撃LIVEグッディ!」の安藤優子キャスターですら「年増はない。私も同じ女性として、あれはないわって」とあからさまな不快感を示した。石原発言によって、小池は一層注目を浴び、支持を集めているのが現状だ。

「増田氏は中高年の女性を、完全に敵に回してしまった。小池氏の街頭演説には、おばちゃんたちが『あの発言は許せない』『増田を応援してきたけど、あなたにするね』と群がっているようです」(都政関係者)

 このまま流れを変えることができなければ、増田氏は完敗濃厚。“A級戦犯”は間違いなく石原慎太郎だ。
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言動を知るほど危うい 小池百合子氏の「子育て・教育論」 ( No.1179 )
日時: 2016/07/29 18:25
名前: コリュウ ID:4Gdr4xGU



言動を知るほど危うい 小池百合子氏の「子育て・教育論」(引用)


 どんなメディアの世論調査でも、新しい都知事に一番力を入れて欲しい政策は「教育・子育て」が最多だ。毎日新聞に至ってはその回答が4割を超えたが、下馬評でリードを保つ小池百合子候補(64)に期待する有権者は、よくよく考えた方がいい。過去・現在の言動を知ると、彼女の教育・子育て論は危うい。SNSでは〈♯小池百合子はヤバい〉というキャンペーンが巻き起こるほどだ。

 都知事選の政策集で、小池氏は待機児童の解消策として、「保育所の広さ制限などの規制を見直す」と打ち出したが、この緩和万能の新自由主義に根差した発想は危険だ。

「園児1人あたりの広さ制限を緩和し、保育所の面積を変えずギュウギュウに園児を詰め込む考えです。子を持つ親が望む認可保育所の増設とは逆行しています」(ジャーナリスト・横田一氏)

 全産業の平均月給より約10万円も低い保育士の待遇改善策も、「給与という形ではなく、空き家をシェアハウスして直接的な待遇改善を図る」と街頭演説で繰り返す。「給与は上げないけど、空き家を用意するから、そこに住め」と言っているのと同じで、随分な扱いだ。保育士の住まいは空き家で十分と考えているなら、かなり差別的な発想である。

 小池氏は、伝統的な子育てに回帰するため、まず親を教育すべしという「親学」に傾倒し、推進議連にも名を連ねていた。

「親学は『発達障害やアスペルガー症候群、自閉症は親の愛情不足が原因で、伝統的子育てでは発生しない』という非科学的で偏った思考に染まり、障害者とその親への差別や誤解を招きかねないと、医学界からも批判を浴びています」(教育関係者)

 何を恐れたのか、小池氏は告示後、公式サイトの活動記録から、2012年5月11日に「親学」推進議連の勉強会に出席した事実を削除した。

 親学の提唱者は「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長で明星大教授の高橋史朗氏だ。小池氏は「つくる会」のシンパで、今度の都知事選でも「つくる会」の支持を受けている。小池氏自身、過去に何度も「戦後教育は自虐的」と発言。戦前回帰の改憲推進派「日本会議」の議員懇談会副幹事長や副会長を歴任してきたが、その経歴も公式サイトでは触れていない。

 こんな偏った思想の持ち主が東京都のトップに立てば、教育・保育現場を大混乱に陥れるだけだ。
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舛添前都知事よりひどい?小池百合子候補のカネ疑惑が多過ぎる(地デジ市民は健忘症化?) ( No.1180 )
日時: 2016/07/30 11:08
名前: コリュウ ID:YTCbzEBM



舛添前都知事よりひどい?小池百合子候補のカネ疑惑が多過ぎる(地デジ市民は健忘症化?):引用



 なぜ花火大会中止を心配するような選挙が行われなければならなかったか。政治家の政治資金用途が不透明すぎて政策が信用できなくなる「政治とカネ」問題からではなかったか。
 都民や地デジを情報源としている市民は忘れがちの様だが。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)

舛添前都知事よりひどい?小池百合子候補のカネ疑惑が多過ぎる

http://news.livedoor.com/article/detail/11822797/

小池百合子候補が東京都知事になったら、桝添前都知事と同じ理由で辞任に追い込まれることになりそうです。詳細は以下から。

今も自民党に所属しているのになぜか自民党と対決すると思われ、さらにはクリーンなイメージまでまとっている小池百合子候補。しかしこの選挙期間中に指摘される複数のカネに絡んだ問題を見ていくと桝添前都知事よりも酷いことになっていました。

小池百合子候補がこのまま都知事になると、桝添前都知事と同じカネ問題で再び辞任に追い込まれ、1年も経たないうちにまた大金をつぎ込んで次の都知事選を行うハメになる可能性が高いと言わざるを得ません。以下にまとめました。

・桝添そっくりな大量の「宛名が空白の領収書」
日刊ゲンダイが都選管に情報公開請求した、小池候補が支部長を務める「自民党東京都第10選挙区支部」の2012〜2014年の収支報告書に添付された領収書の写しをチェックしたところ、数万円単位の支出であるにも関わらず宛名も但し書きも空白の領収書が大量に発見されています。

これは記憶に新しい桝添前都知事の領収書と同じ傾向で、政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏は「使い道がサッパリ分からず、政治資金の透明性を確保する規正法の趣旨に反します」と指摘。

こうした不透明さが続出している以上、都知事になった際に桝添前都知事と同じ理由で追及される事は必至です。

小池百合子氏の政治資金 使い道はあの“号泣県議”ソックリ _ 日刊ゲンダイDIGITAL

・まるで号泣県議、大量の「郵送費」における切手の換金疑惑
先日行っていない出張費を請求したり、商品券の購入費を「切手代」として計上したとして詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使罪で有罪が決定したばかりの号泣県議こと野々村竜太郎被告。切手や金券などは換金が容易であり、それらの大量購入は号泣県議の疑惑の際にも厳しく追及されました。

エコーニュースは2012年から2014年にかけて、小池候補が自らの政治資金管理団体「フォーラム・ユリカ」から「郵送料」の名目で郵便局および金券ショップに220万円を支払っていたことを突き止めています。

これがハガキ代とすると4万枚以上と不自然に多く、切手代であるとすれば上記の換金の疑惑が持ち上がります。

さらに日刊ゲンダイは「自民党東京都第10選挙区支部」が「郵送」名目で年間5000枚以上の切手を購入していたことを公開。

こちらも「宛名が空白の領収書」同様に追求の対象となることは間違いなさそうです。

エコーニュースR ? 小池百合子氏 政治資金から「郵送料」で金券ショップ・郵便局へ220万円、ハガキ4万枚以上の大量支出 自著の出版社からも133万の大量購入

・元秘書が代表の実態不明の会社に210万円の「調査費」支払い、しかもその元秘書は現在行われている都議補選に立候補

そして極めつけとなるのがこちら。「自民党東京都第10選挙区支部」が2012年から2014年に調査費との名目でM-STILEという会社に210万円を支払っていたことが判明。しかしM-STILEの当該住所に会社は無く、登記簿を調べても記載の無い実態不明の会社でした。

しかも、このM-STILEの森口つかさ代表は小池百合子候補の元秘書という肩書きで新宿選挙区から都議補選に立候補しており、小池候補も「都議会に私の仲間というか、方向性を同じくする者が存在するということは意義深いことだ」として22日に応援演説に立っています。

つまり、小池候補は元秘書の経営する実態不明の会社に210万円という多額の政治資金を支払っていたということになり、極めて不自然で不可解なカネの流れとなっています。これは裏金づくりを疑われても仕方の無い案件で、最も大きな爆弾と言えそうです。

ちなみにこの疑惑について日刊ゲンダイが問い合わせても小池候補、森口候補共に一切の回答がないとのこと。身の潔白を即座に証明しないといけない話のはずなのですが…。

小池都知事候補 「調査費」210万円支出の実態不明会社_社長の正体は元秘書_都議補選(新宿区)に擁立

小池百合子氏「裏金疑惑」 都議補選に出馬“元秘書”の正体 _ 日刊ゲンダイDIGITAL

一説には自民党が小池百合子候補への推薦を見送ったのはこの地雷原ともいえるカネ問題だとも言われています。猪瀬、桝添と自民党が推薦した都知事が2人連続でカネの問題で辞任に追い込まれているため、こうした爆弾を抱える小池百合子候補への推薦は極めてリスキーだと判断したということ。

そうした噂を裏付けるようにカネ問題が続々と噴出してきていますが、小池候補はいまだこうした問題に対して誠実な答えを見せていません。

小池百合子候補が「東京にと核ミサイルを」と核武装を唱える日本会議と仲の良い極右思想のタカ派であり、「発達障害やアスペルガー症候群、自閉症は親の愛情不足が原因で、伝統的子育てでは発生しない」として親に責任をなすりつけるトンデモ科学である「親学」の信奉者でもあることがクローズアップされていますが、何よりカネ問題で辞任した桝添前都知事に輪を掛けてカネの問題を抱えている候補であるということはしっかり知られるべきでしょう。

そうでないと、再び50億の税金がドブに捨てられることになるかもしれません。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
 この件についてはかなり前から指摘されていた。「地デジ」が取り上げないと認識されないのがこの国の不幸か。
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戦争への道を選ぶか、日本の宝を死守するか!! ( No.1181 )
日時: 2016/07/30 11:12
名前: コリュウ ID:YTCbzEBM



戦争への道を選ぶか、日本の宝を死守するか!!(引用)



▼「専守防衛」に徹するべきだ
 私はそうではないと考える。日本の防衛を固めることは必要だ。だが、日本はこれまで通りの「専守防衛」に徹するべきで、自衛隊を海外に派遣して軍事大国然とする必要はないと思う。

 日本の最大の強みは、戦後一貫して守ってきた「平和主義」である。それゆえ、紛争が絶えない中東でも日本だけは別扱いで、高い信頼を勝ち取ってきた。「欧米と違って、日本は私たちにただの一度も銃口を向けたことがない。そればかりか、焼け野原の敗戦から奇跡の復活を成し遂げた偉大な国」と尊敬の眼で見つめられた。

 この得難い財産である「平和国家・ニッポン」を大いにアピールして、日本は「外交」で力を発揮すべきだ。中国の習近平だって、今はいきり立っているが、「まあまあ、落ち着け。落ち着いて飯でも食ってゆっくり語ろうではないか。君の言いたいこともたっぷり聞かせてくれ」と民主主義の先輩国として呼び掛ければ、彼の興奮も収まろう。

 地球環境の悪化は想像以上だ。加速する温暖化による異常気象で世界各地に被害が続発。あちらで干ばつが発生すれば、こちらでは集中豪雨で町全体が水没寸前の危機に見舞われる。

 最大の問題は世界的規模の水不足。異常気象続きで河川は枯渇し、農作物に深刻な影響が出よう。食料問題に直結する問題だ。

 軍備拡張競争などしている場合ではない。こうした地球規模の環境問題に、経験と高い技術を誇る日本が必要なのである。私たち日本が世界でやれることは自衛隊の海外派遣ではない。

 これでよく分かってもらったと思う。今回の選挙は、戦争への道を選ぶか、日本の宝、平和を守るかの選択。特別な意味を持つ選挙なのだ。私たちのこの先を占う選挙なのである。

 東京に知り合いがいる者は一人残らず電話をかけて反自民の鳥越俊太郎に投票するよう「説得」してもらいたい。

 ほとんどの者が今回の選挙の「重要性」を理解していないと思うので、皆さんから伝えてほしい。

 これから何十年と日本で暮らす子供たちのためにも、貴重な財産である「平和」を残してやろうではないか。私からの最後のお願いだ。
メンテ
安倍首相「鳥越よりはマシ」で「都知事は小池百合子だ」 ( No.1182 )
日時: 2016/07/30 11:15
名前: コリュウ ID:YTCbzEBM



安倍首相「鳥越よりはマシ」で「都知事は小池百合子だ」(引用)



「すごく手応えを感じています」

 東京都知事選(7月31日投開票)が中盤に差しかかった21日夜、小池百合子氏(64)は、自身の選挙事務所で本誌の取材に前半戦を振り返った。

「うちはまったく組織はゼロ。いっさい動員はかけていないんです。でも、街頭演説をネットで告知しただけで1000人集まっちゃう。私のメッセージが多くの有権者の方の心に響いているのではないかと思っています。不特定多数の人々が社会を変えた『アラブの春』にならい、私は自分の選挙戦でのうねりを『東京の夏』と言っています。金鳥のCMみたいですけど。『アラブの春』は混乱を深めましたが、『東京の夏』は、しっかりと着地させます」

 出馬直後から小池氏の優勢で選挙戦が進むと予想していた、ジャーナリストの歳川隆雄氏が言う。

「彼女のファンは若いママさんばかりではなく、中高年の女性も大勢街頭演説に来ています。そういう世代は鳥越さんへの支持に回りがちだが、今回は小池さんを支持しているのです」

 組織なし、敵は自民党都連……小池氏の「ジャンヌ・ダルク作戦」は歳川氏の言うように「女性票」が支える。

 その人気の小池氏を追う鳥越氏だが、21日発売の「週刊文春」が14年前の女性スキャンダルを報じた。発売前日、本誌はこの件で鳥越氏を直撃したが、無言のまま何も答えなかった。

 増田陣営は必死にテコ入れしているが、早くも都知事選後を見据えた動きがあると、政治部記者が指摘する。

「与党内部には、あえて小池に勝たせることで、石原伸晃都連会長を辞めさせ、今回の分裂選挙騒動の幕引きを図ろうとする声がある。仮に鳥越が当選すると、『美濃部(亮吉)都政』の再来になりかねない。官邸と与党は、そうした革新都政の復活を危惧している。鳥越に比べれば、まだ小池のほうがいい、ということなのだろう」

 美濃部氏は1967〜1979年の3期12年間、革新統一の知事として都政に君臨。革新系の首長が全国的に誕生し、保守陣営を脅かした歴史がある。官邸がその再来を恐れるのは当然ともいえる。

 そして安倍総理自身が、小池氏の勝利を見越すような発言をしたという。ベテランの政治部記者が打ち明ける。

「序盤戦の世論調査が終わった直後、安倍さんはある親しいマスコミ幹部に電話をかけました。総理は早口で『小池だ、小池だ。小池でいくんだよ』と、小池氏の名前を連呼したんです」

 前出の歳川氏は「(当選ラインの)200万票どころか250万くらい獲って、鳥越氏に大差をつける可能性がある」と、初の女性都知事誕生に太鼓判を押す。総理にすら勝負を諦念させる勢い。敵はもう、己れの慢心のみか。
メンテ
小池百合子が都知事になったら安倍首相と手を組み「改憲」の扇動役になる! “お試し改憲”提案の過去も ( No.1183 )
日時: 2016/07/30 11:17
名前: コリュウ ID:YTCbzEBM



小池百合子が都知事になったら安倍首相と手を組み「改憲」の扇動役になる! “お試し改憲”提案の過去も(引用)



 東京都知事選も最終盤。候補者レースで優勢といわれるのが元防衛相・小池百合子氏だが、本サイトでは、彼女の“本質”が極右ヘイト政治家であり、ゴリゴリのマッチョ思想の持ち主で“女性の敵”であること、東京に核ミサイルを配備するトンデモ計画を語っていたこと、他にも表現規制推進やネトサポの総指揮官だったことなど、様々にその“危険性”をお伝えしてきた。

 だが、そのなかでももっとも危惧されるのが、都知事に就任した小池氏が、安倍首相とタッグを組んで、「改憲」の旗振り役を務める可能性だ。

 本サイトでも何度も指摘してきたように、小池氏はバリバリの改憲派で、以前から日本国憲法への敵視をむき出しにしてきた。たとえば、自民党の広報本部長を務めていた2011年にはこんなツイートを発している。

〈本日、サンフランシスコ講和条約発効日である4月28日を主権回復記念日として祝日とする議員立法を総務会で承認し、衆議院に提出いたしました。祝日が多すぎるというなら、借り物の憲法記念日5月3日を祝日から外します。〉

 さらに遡ると、2000年11月には国会で“現行憲法の廃止”まで肯定していた。衆院憲法調査会で参考人として承知された石原慎太郎都知事(当時)が“いまの憲法には歴史的正当性がない”などと述べたのを受けて、このように発言したのだ。

「結論から申し上げれば、一たん現行の憲法を停止する、廃止する、その上で新しいものをつくっていく、私はその方が、逆に、今のしがらみとか既得権とか、今のものをどのようにどの部分をてにをはを変えるというような議論では、本来もう間に合わないのではないかというふうに思っておりますので、基本的に賛同するところでございます」(国会会議録より)

 日本国憲法を「借り物」と攻撃する小池氏は、信じられないことに、改憲ならぬ“廃憲”を主張しているのである。念のため確認しておくが、現行憲法は99条で議員など公務員の憲法遵守擁護の義務を規定している。だが、小池氏は“そんなものどうでもよい”と言わんばかりに「憲法の停止、廃止」を謳いあげ、その更地のうえに新憲法を作ろうというのだ。

 また、今、安倍政権や自民党がしきりに口にしている緊急事態条項などから着手する「お試し改憲」についても小池氏はいち早く提案していた。2011年、右派論客である渡部昇一・上智大学名誉教授との対談では、“本丸は9条だが、まずは他の条項を変えてアレルギーを抜くべきだ”として、このように示唆している。

「九条を前面に出すとこの国はすぐ思考停止に陥り、右だ左だと言い合うばかりで何も進まないという事態が何十年も続いてきました。塩野七生さんもおっしゃっているのですが、まずは誰が聞いても『いい』と言えるような憲法から改正して、『憲法は改正できるものだ』という意識を共有するところからはじめたほうが、結果的には早く憲法を改正できるのではないかと思うんです」(『渡部昇一、「女子会」に挑む!』ワック、2011年)

 そして、第二次安倍政権が成立し、与党内で具体的に“改憲の手順”が話し合われていた昨年2月の段階では、国会という場を使って“16年参院選後の改憲”をアピール。安倍首相への質問のかたちで、財政の権限を定めた憲法83条から「お試し改憲」すべきだと水を向けた。

「例えば、緊急事態に関して、八十三条、財政に関して(の改憲)といったような形を想定しておられるのか、総理の今のイメージをお聞かせいただきたいと思います」
「いきなり全部のメニューを最初からというよりも、ひとつそのような形で進める、九十六条(改憲の発議要件)よりも私は八十三条から始めるべきではないだろうか、このように思っております」

 自民党の改正案によれば、この83条改憲は、現行の「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使する」という条項に、「財政の健全性は、法律の定めることにより確保されなければならない」という条項を加えるというもの。一見、どうでもいいような改憲に見えるが、実際は、増税や社会保障費切り捨ての根拠になる可能性もある十分に危険な改憲案だ。

 小池氏から質問を受けた安倍首相は、慎重に言葉を選びながらもときおり小さく笑みを浮かべるなどまんざらでもない様子だった。実際に、「お試し改憲」が83条になるのか、96条になるのか、あるいは緊急事態条項の新設になるのかはわからないが、この時に見せた阿吽のやりとりからもわかるように、小池氏が都知事になった暁には、安倍首相とがっちり手を組み、改憲のスピーカー役を務める可能性が極めて高いのだ。

「世間では小池氏と安倍首相の仲が悪いという印象で捉えられていますが、実は自民党で小池氏を毛嫌いしているのは森喜朗氏など安倍首相の周辺で、総理自体は別に小池氏とウマが合わないわけではない。実際、今回の都知事選でも安倍首相は周囲に『小池さんでいいんじゃないかな』と漏らしていたといわれています。もちろん、表向きは増田寛也氏支持ですが、それはあくまで建前。一時は明日の応援演説に入るという情報も流れましたが、やはり見送る可能性も高いと伝えられています。いずれにせよ安倍首相は、実際には二股をかけていて、選挙後は勝ち馬に乗るでしょう」(全国紙政治部記者)

 また、小池氏のほうも、第一次安倍内閣時に女性初の防衛相に任命してもらったことに多少なりとも恩義を感じているという。事実、今回の選挙戦でも、当初はあれだけ“反・自民都連”を打ち出していたものの、支持が高まるにつれて安倍首相に秋波を送るようになってきた。

 たとえば日刊ゲンダイ27日付インタビューで小池氏は、告示前に自民党に「進退伺」を提出したことなど党本部との関係について質問され、完全に安倍首相の顔色を伺うような発言をしている。

「(進退伺の)返事はいただいておりませんが、私は自民党と戦っているわけじゃなく、都連の一部と戦っているんです。ひょっとしたら、(相手は)ひとりです。官邸でも、上の人はこの事態をよくお分かりだと思います」

 さらに言えば、安倍首相から見れば、小池氏が都知事になるメリットは“極右世論形成”の意味でかなり大きい。そもそも都知事は、国務大臣や国会議員よりも、党是や立場に拘束されずに自由に発言することのできるポストだ。またマスコミもその発言を取り上げるうえで野党のような対抗勢力に気配りする必要がほとんどないから、都知事の思想は非常に世の中に浸透しやすい。

 その最たる例が石原慎太郎氏だろう。石原氏の度重なる極右発言はマスコミに大きく取り上げられ、近年の社会の右傾化のバックグラウンドになったのは間違いない。また、在職中に「尖閣諸島を東京都が買う」などと明言した際には中国政府との激しい軋轢を生み、結果、収拾を図ろうとした当時の民主党政権が国有化するなど、日中関係にも多大な悪影響を及ぼした。その意味では、都知事というのは国会議員や大臣よりもはるかに国内外の世論に影響を与える役職なのだ。

 そして小池氏は、今回の選挙戦でも「韓国人学校への都有地貸与の白紙化」や外国人参政権への反対を強く打ち出しており、都知事になれば社会を右に傾ける極右路線を邁進することは火を見るより明らかだ。さらに、かねてから日教組を“反日教育をしている”と敵視してきた小池氏は、都を発端に教育の改悪に着手する可能性も高い。たとえば憲法遵守を訴える都立学校の教員たちを取り締まるように仕向けるなどということもやりかねないだろう。もちろん、日本の中枢である都行政の“改憲教育”は、地方にも波及していく。安倍首相としては願ったりかなったりの状況なわけだ。

 私たちは、このまま小池氏を都知事にさせて、安倍首相との“憲法破壊タッグ”を結成させてもいいのだろうか。有権者は投票前に、今一度よく考えてみてもらいたい。
メンテ
パナマ文書問題: 日本人の不正 初の発覚、「AIJ投資顧問」元社長、悪用認めるも罪の自覚なし ( No.1184 )
日時: 2016/07/30 16:31
名前: コリュウ ID:YTCbzEBM


パナマ文書問題: 日本人の不正 初の発覚、「AIJ投資顧問」元社長、悪用認めるも罪の自覚なし(引用)


パナマ文書分析 日本人の不正 初めて発覚  NHKonline

7月28日 19時00分


世界各国の記者で作る団体が分析を進めている「パナマ文書」。
このプロジェクトに参加したNHKの取材で、
巨額の年金資金を消失させた「AIJ投資顧問」の元社長が
租税回避地・タックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した株価操作などを行っていたことを認めました。

パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。

各国の首脳や富裕層などの隠れた資産運用を暴いた「パナマ文書」は
中米パナマの法律事務所から流出した膨大な内部データで、南ドイツ新聞が入手し、
「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」が世界各国の記者と連携して分析を進めています。

NHKは先月下旬からこのプロジェクトに参加し、パナマ文書を独自に調べたところ、
ICIJが日本関連として公表している個人や企業以外にも少なくとも370人の日本人に関する資料が見つかりました。

そして、こうした資料から投資運用会社「AIJ投資顧問」の浅川和彦元社長(64)が
イギリス領バージン諸島に2つのペーパー会社を保有していたことが分かりました。

AIJは4年前、全国の年金基金から預かった年金資金など
およそ1500億円のほとんどを運用の失敗で消失させていたことが発覚しました。

浅川元社長は年金基金などに対する詐欺などの罪に問われ、ことし4月、
懲役15年の判決が確定し今月22日に収監されました。

浅川元社長は収監される3日前、取材に応じ、保有していた2つのペーパー会社について
「AIJを設立する前、外資系の証券マンだった1990年代半ばに
上場企業の経営者などの顧客に頼まれ、香港の会計事務所を通じて購入した」と説明しました。

そのうえで「ペーパー会社は名義が隠せるので、
表向きはわからない形でその口座にカネを流し、
顧客の企業が上場した時に外国人が買っているように見せかけて株価を操作していた。
顧客の名前は迷惑がかかるので明かせない」などと証言しました。

パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。

またパナマ文書の資料には2つのペーパー会社は4年前、
AIJの不正が発覚した時期に株主が別の法人名義から
浅川元社長の個人名義に書き換えられたうえ、
浅川元社長の逮捕の前後に閉鎖されたことが記載されています。

こうした手続きについて浅川元社長は身に覚えがないとしたうえで、
AIJとの関係については

「ペーパー会社を使っていたのは10年ほど前までで関係ない。
口座には今は資金は入っていない」と強調し、
AIJが運用していた資金を使った不正や資産隠しは否定しました。



専門家「不正行為の温床 日本も認識を」


タックスヘイブンの問題に詳しい青山学院大学の三木義一学長は
「タックスヘイブンは不正な方法で資金などの隠蔽に使われており、
これがマネーロンダリングやほかの犯罪などにつながっていくことがあった。

今回、その側面が日本にもあったことが見えたわけで、
その意味では日本もタックスヘイブンは税金が軽くなる地域と考えるだけではなくて
今のままにしておくと、犯罪の資金などが隠される可能性があると認識する必要がある。

国際社会もタックスヘイブンの存在が不正な行為の温床地帯になりかねないとして、
連携の中で減らしていくことが必要だ」と話していました。



明らかになった2つのペーパー会社


NHKがパナマ文書を分析したところ、
AIJ投資顧問の浅川和彦元社長に関する36点のファイルが見つかりました。

この中にはペーパー会社に関する書類や、
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が香港の仲介業者と交わしたメールなどがあります。

こうした資料から元社長がイギリス領バージン諸島に設立された
「NIC CAPITAL MANAGEMENT」(エヌアイシー キャピタルマネジメント)、
「AIM ASSET MANAGEMENT」(エーアイエム アセットマネジメント)という
2つのペーパー会社を保有していたことが分かりました。

このうち「NIC」社は1995年に
「GOLD MILLION」(ゴールドミリオン)という別の名前で設立されていて、
設立当初の資料には株主や取締役として元社長の名前はないものの
香港の銀行にアメリカドルと日本円の預金口座を開いて運用を元社長が行うと記載されています。

その後、証券取引等監視委員会によるAIJ投資顧問の検査が始まるおよそ3か月前、
この会社のすべての株の名義が元社長個人に移されています。

そして検査でAIJの不正が発覚し、
国会で元社長の証人喚問が行われた直後に閉鎖されていました。

別の資料では元社長をこの会社の唯一の「受益者」だとしています。

一方、「AIM」社は1996年に設立され、
こちらも当初は別の名前で株主も元社長ではありませんでしたが、
監視委員会の検査が始まったおよそ1週間後に株主の名義が元社長個人に変更され、
元社長が詐欺などで逮捕された4か月後に閉鎖されていました。

この2つのペーパー会社の存在はこれまで
AIJ投資顧問の事件の捜査や裁判の過程では明らかになっていませんでした。



衝撃の「パナマ文書」


「パナマ文書」は租税回避地=タックスヘイブンに法人を設立することを
主な業務にしている中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した顧客データです。

流出したデータは1977年から去年まで40年近い事務所の活動を記録した
1150万点に上る膨大なファイルで、その一つ一つにタックスヘイブンの
法人設立に関する大量の書類や電子メール、顧客のパスポートの写しなどが含まれています。

去年、匿名の人物から南ドイツ新聞に提供され、
各国の記者で作る団体「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」と連携して
分析が進められました。そしてことし4月、ICIJなどの報道によって
各国の首脳や富裕層らがタックスヘイブンに作ったペーパー会社を通じて
金融取引を行っていたことが次々と明らかになりました。

世界各地で税の公平な負担を求める声が高まり、
真相を明らかにするよう求めるデモも相次いで、
アイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれました。
こうした事態を受け、「パナマ文書」はG20やG7などの国際会議で
主要なテーマとして議論され、富裕層や多国籍企業による課税逃れを防ぐための
国際的な枠組み作りが加速しています。



370人の日本人の情報が


ICIJは5月、「パナマ文書」で判明したタックスヘイブンにある
21万社と関係する個人や企業の実名をホームページ上で公開しました。

この中には、日本関連として「JAPAN」と分類された個人や企業の名前が400近くあり、
日本でも企業経営者や大手商社などがタックスヘイブンに法人を設立していたことが分かりました。
ただ、いずれも合法的な利用だと説明していて、これまで不正行為が明らかになったケースはありませんでした。

こうしたなか、NHKは先月下旬、ICIJによるパナマ文書プロジェクトに加わりました。
そしてデータの提供を受け、独自に分析を進めたところ
ICIJが「JAPAN」と分類した以外にも多数の日本人に関する情報が含まれていることが分かりました。

ICIJは膨大なデータをコンピューターの分析ソフトに
一定の条件を設定して機械的に分類したため、
日本人であっても住所地が海外に登録されていた場合に
「JAPAN」に分類されなかったり、
ペーパー会社の保有者として認識されていなかったりして
多くの情報が埋もれたままになっていたのです。

NHKでは現在、データを1つずつ記者が手作業で調べていて、
少なくとも370人の日本人の情報が含まれていることを新たに確認しています。

AIJ投資顧問の元社長に関する資料もこうした分析作業の中で見つかりました。



年金資金消失事件 浅川元社長は懲役15年


AIJ投資顧問の浅川和彦元社長は、大手証券会社の支店長を務めたあと
外資系の証券会社を経て独立し、2003年(平成15年)から年金の運用を始めました。

翌年、投資運用会社を買収して、「AIJ投資顧問」を設立し、
「毎年、安定して高い利益を上げている」とうたって、
投資先に悩む厚生年金基金などからおよそ1500億円の資金を集めていました。

しかし4年前、実際には運用の失敗が続き、
資金がほとんど残っていなかったことが証券取引等監視委員会の検査で発覚しました。

その後、元社長は巨額の損失を出していたのに
うその運用実績を示して基金からおよそ248億円をだまし取ったなどとして、
逮捕・起訴され詐欺や金融商品取引法違反の罪に問われました。

浅川元社長は詐欺の罪については無罪を主張しましたが、
ことし4月、刑の上限に当たる懲役15年の判決が確定しました。

またほかの幹部などと連帯して156億円の追徴金を支払うよう命じられました。

代理人の弁護士によりますと浅川元社長は今月22日に収監されたということです。

この事件を契機に財政が悪化している厚生年金基金の解散を促す法律ができるなど
年金制度にも大きな影響が出ました。



年金基金の被害回復につながるか


AIJ投資顧問に運用を委託していた年金基金などの加入者と受給者は
88万人余りに上っていましたが、回収できた資金はわずかで
事件の影響で解散する年金基金が相次いでいます。

現在、AIJを引き継いだ会社は破産手続きが進められていて、被害回復のめどは立っていません。

パナマ文書からAIJの元社長が保有するペーパー会社の存在が明らかになったことについて、
破産管財人の代理の弁護士は
「現在、このペーパー会社を調査中で、新たな資産が見つかるなどした場合は債権者にお伝えしていきたい」と話しています。



巨額損失被害の年金基金「とにかく金を返してほしい」


長野県内にある建設会社300社余りの従業員など
6000人以上が加入していた「長野県建設業厚生年金基金」は、
当時、AIJ投資顧問におよそ65億円の運用を委託していました。

このうち回収できたのは、現時点では2億8000万円ほどと
60億円以上の損失が出ています。

基金はことし5月に解散し、現在は精算作業に追われています。

この基金の元理事長で現在は代表清算人を務める中川信幸さんがNHKの取材に応じました。

この中で中川さんは「浅川元社長がしたことは会員の老後の生活に関わることで、
非常に憤りを覚える。汗水垂らしてためた金を持っていかれたのは非常に腹立たしいが、
とにかく金を返してほしい」と話しました。

さらに「会員のために1円でも多く回収しようと必死の思いできょうまで来た」としたうえで、
浅川元社長が保有していたペーパー会社について
「誰が追及するのか分からないが、そこに資産が残っているなら、その中から返してほしい」と訴えました。

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