 オリンピックを政治の道具にするな -安倍総理の任期延長に悪用されたリオ閉会式- ( No.1353 ) |
- 日時： 2016/08/31 08:15
- 名前： コリュウ ID:H3HxbIVk
オリンピックを政治の道具にするな -安倍総理の任期延長に悪用されたリオ閉会式- 16.08.30 から転載します。
＜国威発揚、県威発揚＞
リオ・オリンピックの最中に、夏のオリンピックでメダリスト（個人）を輩出していないのは、日本国内では長野県と埼玉県だけだとネットで流れていたという。故郷に人並み以上に肩入れする私は、それこそ肩身の狭い思いをして、バドミントンの奥原希望選手（大町市出身）を熱烈に応援していた。早速それを打ち消してくれたのは、彼女と小布施町出身の荒井広宙選手（競歩）の銅メダルである。同じように長野県に拘る信濃毎日新聞が1面トップで快挙を報じたのは当然である。また、シンクロの箱山愛香選手（長野市出身）も団体競技ではあったが、主将として銅メダルを獲得した。長野県出身の選手の皆さんの頑張りで、汚名返上できたのは嬉しいかぎりである。まさに県威発揚である。
サッカーのワールドカップや○○世界選手権もあるが、やはりオリンピックは特殊なものである。国民も皆違った意味で4年毎の開催を待っているし、まさに国威発揚の場となっている。
＜政治を嫌うオリンピック憲章＞
ところが、オリンピック憲章50条で「政治的、民族的宣伝活動の禁止」を定める他、オリンピック大会は国家間の競争ではないと、ナショナリズムを持ち込むことを否定している。しかし、理想通りにはいかないのがこの世のならいである。
遥かかなた昔、1936年ベルリン大会ではヒトラーは国威発揚のためにオリンピックを使った。反ユダヤ主義の人権侵害に対し、欧米諸国がボイコットを呼び掛けたが実現しなかった。ヒトラーは、巧みに平和や寛容を演出し、メダルも多く獲り、アーリア人（ドイツ）の優秀さをアピールした。その後、手のひらを返して戦線を拡大し、国内ではナチスのユダヤ人迫害に至っている。
＜オリンピックの政治的利用＞
今回も違った意味の政治が出現した。マラソン男子銀メダルのリレサ選手（エチオピア）が、両手を×印（抗議の意）にしてゴールした。出身民族オロモ人を弾圧する母国、エチオピア政府への抗議である。祖国に帰れば殺されるか、投獄されるかもしれないと恐れ、凱旋帰国はしないという。1968年メキシコシティでも、アメリカの200ｍ走金メダリストのトミー・スミスが黒人への差別に対して拳を挙げて（ブラックパワー・サリュート）抗議している。
地元の市町村から、あるいは県から栄誉賞をもらえる平和な日本と大違いである。しかし、よくしたもので、母国に帰れないリレサ選手を支援するインターネットのサイトには、募金が集まっているという。
＜初めての身近なオリンピック選手伊達治一郎氏＞
私がオリンピックと政治で真っ先に思い出すのは、1976年モントリオールの74kg級レスリングで、フォール勝ちを連発して金メダルを獲った伊達治一郎氏である。
遥かかなた昔、1977年夏、私はアメリカのワシントン大学で留学1年目を終え、2学期だけ他の大学へ行ってもよい仕組み(on leave)があることを知り、中西部のカンザス州立大学農業経済学部に移る直前だった。ひょんなことから、伊達氏ともう1人の銅メダリスト菅原弥三郎氏を隣りのオクラホマ州まで送ることになった。
あちこちに泊まりながら数日間3人旅を経験した。さすがメダリストである。朝、必ずベッドの上で腰を捻る運動をし、且つランニングをしてから朝食である。この習慣は一日も欠かさなかった。彼らはサマースクールの看板レスラーとして招待されていたようだが、英語がそんなに話せるわけではない。それでも、持ち前の愛嬌と度胸で、どこでも人気者だったのが伊達氏だった。後で知ったことだが、日本人が本番に弱いといわれている中て、たゆまぬ綿密なトレーニングによる体力増強と精神力により、伊達氏だけは金メダルを獲るだろう、といわれていたという。僅か数日の旅をしただけだが、頷ける話であった。
＜政治の介入で2つ目の金メダルを逃した伊達氏＞
ところが予期せぬことが起きた。ソ連のアフガン侵攻に抗議して、1980年のモスクワ・オリンピックに日本も参加しないことが決定されたのである。今と同じく、ただただアメリカの決定に追随するだけの情けない外交のトバッチリである。同じレスリングの高田裕司氏（今回の日本選手団総監督）や柔道の山下泰裕氏も金メダルが当然視されており、前者は涙の記者会見とやらで嘆いていた。ところが伊達氏だけは国策に従うと平然としていたのを今でもよく覚えている。潔い「サムライ・レスラー伊達」の面目躍如であった。ただ、私は彼の心中を慮かってその心意気に涙した。
紛れもない政治のオリンピックへの介入である。次の1984年ロス・オリンピックでは遂に東側諸国がボイコットという仕返しをされている。
＜安倍スーパーマリオ問題＞
こうした中、リオの閉会式で突然登場したのが、安倍総理のパフォーマンスである。オリンピックの中心は、あくまで開催都市である。国は二の次なのだ。だから、オリンピック旗を受け取るのは県知事や市長である。1994年塚田佐元長野市長がリレハンメルでオリンピック旗を受け取っているのが好例である。今回も小池百合子東京都知事がオリンピック旗を受け継いだが、なんと安倍総理が任天堂の大ヒットゲーム「スーパーマリオブラザーズ」のマリオに扮して登場し、東京と書いた帽子をかぶり、「東京で会いましょう」と得意の（？）英語で呼び掛けた。
IOC（国際オリンピック委員会）は、開会式や閉会式の政治的な宣伝活動を厳しく禁止しており、今まで一国の総理が閉会式に登場したことはない。挙句の果ては、このサプライズ演出の発案者が森喜朗・東京五輪組織委員会長だと、武藤敏郎事務総長が明かしている。揃ってオリンピック憲章を踏みにじっているのだ。
＜オリンピックを延命に使う安倍政権＞
自民党の二階俊博幹事長が、2期6年（1期3年）までしか総裁を務めてはならない、という党規約を3期9年までできるように変えようとしている。これに対して次期総理を狙う石破茂前地方創生相、岸田文雄外相が反対し、そのまた次を狙う小泉進次郎農林部会長も疑問を呈しているが、当然のことである。まだ任期を2年も残しているにもかかわらず、早々にルールを変えようとしているのである。憲法改正がままならないから、安保法制でチョロまかそうとしているのと同根のルール違反である。
東京オリンピックを自分の任期延長や政権維持に活用しようという魂胆が垣間見えてくる。スーパーマリオのTV放映は効果抜群だった。日経の世論調査で、東京オリンピックまで安倍総理に続けてほしいと思う者が59%に達している。東京オリンピックの成功を願う真面目な国民の心にしっかりくさびを打ち込み、国内的には安倍総理の目論見は大成功を収めた。ところがこの悪巧みに対しほとんどのマスコミはこれに沈黙である。
「権力は腐敗する」のであり、欧米先進国はアメリカ大統領や州知事の任期は2期8年と制限されている。いくら強大な権力者でも、そのルールを変えて居座る者はいない。あの強権的なプーチン・ロシア大統領ですら一旦退いて、また復帰している。つまりルールを守っているのだ。それをオリンピックの閉会式に出演することにより、2020年の東京は自分が総理として迎えることを強烈にアピールしたのである。
＜歴史のアナロジー＞
そもそも東京五輪は、新国立競技場の白紙見直し、エンブレムの盗作騒動、予算額を大幅に上回る建設費、開催決定時の金銭提供疑惑、舛添知事のせこい金銭ごまかし等、ケチのつきとおしである。
安倍総理の悪い癖は沢山あるが、伊勢志摩サミットを消費増税再延期に悪用したのと同じで、国際舞台を国内政治の格好つけに使うことも挙げられる。そこにもう一つ実績（？）として加わったのが、今回の閉会式への出しゃばり出演である。
行かなくてよい、いや行ってはならないリオ・オリンピックに数千万円をかけて総理特別機で出かけ、東京オリンピックの無駄遣いを象徴するような出来事である。私は、このように歪み始めた東京オリンピックは、前途多難な気がしてならない。
それだけではない。私はヒトラーがベルリン後に更に強権的政治を強めたのと同じく、安倍政権ないし自民党政権が東京オリンピックの後、憲法9条も改正し海外に噴出していくのではないかと危惧している。歴史は繰り返すのである。
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| ソニー新プレステVR、予約開始で即売切の大人気…超絶「裏方」技術で日本ゲーム復権の予兆 ( No.1354 ) |
- 日時： 2016/08/31 08:17
- 名前： コリュウ ID:H3HxbIVk
ソニー新プレステVR、予約開始で即売切の大人気…超絶「裏方」技術で日本ゲーム復権の予兆（引用）
ソニーが１０月１３日に日・米・欧、アジアでゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）ＶＲ（バーチャルリアリティ＜仮想現実＞）を発売する。
予約分が早期に売り切れとなるなど、前人気が高まっている。ゲームソフト各社も、これを機に主力作品を投入する計画。しかし、ＶＲを支えているのは、裏方ともいえる企業である。代表的な企業に東証マザーズに上場するＣＲＩ・ミドルウェアがある。
プレステＶＲの価格は４万４９８０円で、従来のゲーム機ＰＳ４に接続して遊ぶことができる。これとは別にプレステＶＲの動きを検知するための「ＰＳカメラ」（５９８０円）も必要。ヘッドマウントディスプレーを装着することにより上下・左右・前後の３６０度すべてがゲームの空間となる。物語に入り込む格好となるため、臨場感が各段に向上する。
人気の「ファイナルファンタジー（ＦＦ）」（スクウェア・エニックス）、「バイオハザード」（カプコン）などの大作をはじめ、ソニーでは年内に５０作品以上を揃える方針とされる。プレーヤーがＦＦやバイオハザードの中に入り込み、主人公としてリアルに活躍するような感覚を楽しめるのだ。
■ＶＲ酔いのない高水準の技術
ＣＲＩはゲーム開発や遊技機向けのミドルウェアが主力事業。映像や音声に特化した基盤ソフトに強みがある。ゲームで培った高度な技術を、ＶＲに展開している。プレステＶＲでは、対応版ゲーム向けの音声・動画ミドルウェアを手がけている。全天球動画・立体音響に対応した、ゲームソフトに対応。リアルな感覚は同社の技術が可能にした。
ＶＲでは「ＶＲ酔い」と呼ばれる現象が懸念されているが、これは粗悪なソフトが原因で起きる。同社では高性能なゲームでのスムーズに動く映像を手がけており、ＶＲ酔いのない高水準な映像を提供できるという。
ゲームのタイトルに採用されるかたちとなるが、スクエニとはゲームで包括的なライセンス契約を締結。各種スクエニのタイトルには同社のミドルウェア「ＣＲＩＷＡＲＥ」が提供される。
また、セガゲームスのミドルウェア「アクロアーツ」事業を継承。セガ以外のゲーム会社への販売戦略が可能になった。大手への採用実績は、他社への採用という波及効果が期待される。音声・動画ミドルウェアを展開しているのは国内では同社だけで、今後は中国など世界でも展開していく予定だ。
プレステＶＲが発売後に予想通りの人気となれば、同社のビジネスチャンスが増えることが予想される。
■日本ゲーム業界、復権の兆し
同社ではまた、触覚ミドルウェア「ＣＲＩ ＨＡＰＴＩＸ（ハプティクス）」をこのほどリリース。スマホゲームをプレーする際には音声を切っているケースが多いが、触る、ぶつかるなど触覚（パプティック）でゲームに臨場感を持たせることができる。
魚釣りを行う際の、魚がえさを食べる「あたり」を思い浮かべるとわかりやすい。これもまた、ＶＲのひとつということができる。
今年７月には米ナイアンティックが開発した「ポケモンＧＯ」が世界的な人気になった。これは現実の風景にポケモンのキャラクターが登場するというＡＲ（拡張現実）という手法を使ったゲームだ。１０月にはやはり日本がリードするＶＲゲームが登場、業界のけん引役になることが期待される。
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| 朝から晩まで大騒ぎして不正だ返還だ！開けてみればネズミ一匹の怪 ( No.1355 ) |
- 日時： 2016/08/31 19:37
- 名前： コリュウ ID:H3HxbIVk
朝から晩まで大騒ぎして不正だ返還だ！開けてみればネズミ一匹の怪（引用）
舛添に対して、マスゴミは、国民にとって大事な参議院選挙そ
っちのけで、朝から晩まで重箱の隅を突くように、多くのコメン
ティター達を登場させてあげつらっていたが、出た結果はこれ？
はあ？
＞舛添氏、都に費用返還＝公用車不当利用の6万5000円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000069-jij-pol
時事通信 8月30日(火)16時4分配信
＞舛添要一前東京都知事が家族同伴で野球観戦やコンサー
トに公用車を使った問題で、都が舛添氏に対し不当利用分の
6万5029円の返還を求め、舛添氏が全額支払っていたことが
30日、分かった。
＞17日に返還請求したところ、19日に舛添氏から納付があっ
たという。
＞対象経費は、自宅と目的地との行き来などに掛かった運転
手の人件費やガソリン代などから算出した。
ポカ〜ン
なんだかあほらしくなるような少額な金額だったのか。。。
他にもあるだろうが、大元はこの問題を、朝から晩まで蜂の
巣を突いたかの如く、皆がヒステリックに不正を言い立ててい
た。
あっせん利得罪に問えるような国家的な犯罪疑惑のあった甘
利に対しては、ほとんどダンマリで、一部マスゴミからは潔い
武士の様な称賛のされ方だったのも異常なら、公用車を個人
的に使ったとのセコイ舛添に対して、連日報道されない日が
ない位、寄ってたかっての叩きのめし方も異常だった。
よほどすごい金額を返還請求していたのかと思っていたら、
ハア？言っては悪いがこんなチンケな数字、金額？
これを読み上げた局アナもぶ然とした表情だったが、みてい
る方はもっと狐につままれたような気分だ。
参議院選挙より大事な問題だからこそ、朝から晩まで報道し
たのだろうに。。。。。
まったく、”大山鳴動して鼠一匹”かあ。。。。。
アホラシ。
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| 時々、本当のことを言う麻生太郎!! ( No.1356 ) |
- 日時： 2016/08/31 19:41
- 名前： コリュウ ID:H3HxbIVk
時々、本当のことを言う麻生太郎!!（引用）
▼時々、本当のことを言う麻生太郎!!
この人は時々、本当のことを言う。麻生太郎が、証券務めはヤバイ奴と言った。「当たらずしも遠からず」だ。私の周りにも株屋がいるが、ほとんどが守銭奴だ。
「安倍首相を批判した」と言って私を批判した。福島が東電の人災でどうなったか？ これでも安倍晋三が唱える「原発の再稼働は必要だと思うか」と、彼を現地に連れて行った。
一時は、「原発は問題だ」と口走った。ところが、アベノミクスの波に乗り、株で儲けた途端、前言を翻し「安倍首相はいい人だ」という始末。
カネが儲かりさえすれば、何だっていいのである。私が被災地を訪問するなど落語のボランティアをやっていると言ったら、「ボランティアなんて所詮は自己満足だろ」と言った。絶交した。
別の株屋は「オレの客で損して自殺したのがいた」と平気で話す男がいた。好景気時代、万札で膨れ上がったボーナス袋がテーブルの上に立った、と自慢した。カネ、カネ、カネ。カネがすべてが彼らの人生だ。
そんな闇屋、いや株屋やゼネコンなど不動産屋から献金を受けていると見られ、矛盾を感じないところが麻生の不思議なところである。
共同通信によると、麻生太郎副総理兼財務相は３０日、東京都内の会合で「債券、株に投資するのは危ないという思い込みが（国民に）ある。あれは正しい。われわれの同期生で証券会社に勤めているのは、よほどヤバイ奴だった」と述べた。
首相時代の２００９年にも「『株屋』っていうのは信用されないんだよ」と発言し、証券業界から批判を受けた。
この日の会合で、証券業界に関し「詐欺かその一歩手前のようなことをやり、『あんなやくざなものは辞めろ』と親に勘当されたやつがいるぐらいだ」と指摘。
同時に「怪しい商売は不動産と証券だった。昭和３０年代、４０年代に学生だった人は誰でも知っている」とも語った。
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| 預金の引出手数料 「500〜600円でも採算厳しい」と銀行員 ( No.1357 ) |
- 日時： 2016/08/31 19:45
- 名前： コリュウ ID:H3HxbIVk
預金の引出手数料 「500〜600円でも採算厳しい」と銀行員（引用）
多くの人が「理不尽」と感じるのは、銀行口座から預貯金を下ろすだけで発生する「引出手数料」だ。1回0〜108円、時間外だと108〜216円かかる。
ソニー銀行が1037人の18歳以上男女を対象に行なった「コンビニATMの利用実態調査」によれば、1年間にコンビニのATM利用で発生する手数料は平均2952円。回答者のおよそ2割は、年間5000円以上の手数料を支払っているという。
これはコンビニATMだけのデータで、銀行ATMで支払う時間外手数料や振込手数料などは含まれていない。そのため、1年間に支払う手数料が1万円を超える人もザラだという。
結果、銀行は「手数料ビジネス」で肥え太る一方だ。全国の銀行116行の手数料収入を示す「役務取引等利益」は、2兆3994億円で、銀行の収益（業務粗利益）全体の21.2％を占めている（2015年度・全国銀行協会調べ）。
メガバンクの普通預金金利は現在0.001％。つまり1000万円を預金しても利息は100円にしかならない計算だ。ATMで自分の口座から1回引き出すだけで「パァ」になってしまう。銀行にとって、これほど濡れ手に粟の商売はない。ある銀行関係者に“不労収入”ではないかと問うと、こう抗弁する。
「ATMの機械を1台導入するだけで約1000万円のコストがかかる。電気代や現金輸送車代、メンテナンス費用なども含めれば、1回当たりの手数料が100〜200円では正直なところ赤字、500〜600円でも採算は厳しいくらいなんです。ご理解いただかかなくては」
しかし、金融ジャーナリストの浪川攻氏は、「言い訳に過ぎない」と喝破する。
「銀行のATMは、そもそも人件費削減や顧客拡大という彼らのメリットのために導入が進んだものです。それなのに“営業時間外だから”と手数料を取るのだから、利用者が納得できるわけがない。
各行のATMを同じ仕様で大量生産してコスト削減を図るなど企業努力の余地は山ほどあるのに、各銀行ほぼ横並びで手数料を徴収しているのだから顧客の不信感が募るのは当然です。
貸し出しによる金利収入や運用といった“本業”で思うように収入が上げられなくなったため、銀行は『手数料ビジネス』に活路を見出したといわれても仕方ない」
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| 泉田知事（改めて表明） / 「出馬撤回すれば、原発議論できる」 ( No.1358 ) |
- 日時： 2016/09/01 12:40
- 名前： コリュウ ID:58sAgcyo
泉田知事（改めて表明） / 「出馬撤回すれば、原発議論できる」（引用）
〔資料〕
「「引けば原発議論できる」＝出馬撤回、改めて表明―泉田新潟知事」
時事通信 （8月31日(水)17時19分配信）
☆ 記事URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000101-jij-pol
泉田裕彦新潟県知事は31日の記者会見で、知事選（9月29日告示、10月16日投開票）への出馬撤回を改めて表明した。
理由については、自身が県内にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を示してきたことを念頭に「私が引くと、原発にどう向き合うのかなどの純粋な議論ができる。引いた方が思いが遂げられる」と述べた。
知事はまた、県が出資する第三セクターの船舶購入トラブルをめぐる地元紙・新潟日報の報道姿勢を批判。自ら身を引けばこのトラブルではなく、原子力防災の在り方などが知事選の争点となるとの考えを示した。
一方、新潟日報は31日付の朝刊紙面で「泉田知事が知事選から撤退する理由として本社の報道を挙げたことは、報道機関に対する圧力にも等しく、許しがたい行為と言うほかはない。一連の報道は綿密な取材と事実に基づくもので、断固として抗議する」とする見解を掲載した。これに対し知事は「県からは事実に反する記事の訂正を求めた。圧力と言われても少し理解できない。もし圧力だと言うなら、紙面上で議論すればいいのではないか」と述べた。
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| 【働いたら負け】厚労省、介護保険料の負担対象を「収入のあるすべての人」に拡大を検討へ ( No.1359 ) |
- 日時： 2016/09/01 12:43
- 名前： コリュウ ID:58sAgcyo
【働いたら負け】厚労省、介護保険料の負担対象を「収入のあるすべての人」に拡大を検討へ（引用）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010661021000.html
急速な高齢化による介護費用の増加によって、この先、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、厚生労働省は、介護保険料を負担する対象を、現在の４０歳以上から、収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。
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| ５兆円削り込みへ 社会保障費が焦点 ２９年度予算概算要求 保育の充実などをめぐる与党などの歳出圧力は強い ( No.1360 ) |
- 日時： 2016/09/01 12:47
- 名前： コリュウ ID:58sAgcyo
５兆円削り込みへ 社会保障費が焦点 ２９年度予算概算要求 保育の充実などをめぐる与党などの歳出圧力は強い（引用）
５兆円削り込みへ 社会保障費が焦点 ２９年度予算概算要求
2016.8.31 20:44
平成29年度予算の概算要求は、高齢化に伴う医療費などの増加を背景に3年連続で100兆円の大台を超えた。財務省は年末にかけての予算編成で5兆円程度を削りたい考えで、歳出の3割を占める社会保障費の絞り込みがカギとなる。ただ、保育の充実などをめぐる与党などの歳出圧力は強い。消費税増税再延期などで歳入が制約される中、財政再建への姿勢をどこまで強く示せるかが焦点だ。
厚生労働省は概算要求で高齢化の進展に伴う社会保障費の伸びを6400億円と想定する。政府は財政健全化計画で28〜30年度の伸びを1・5兆円（年約5千億円）に抑える目安を掲げており、1400億円程度を圧縮する必要がある。
だが29年度は診療報酬など予算を大きく抑えられる改定作業がなく、目安を達成するのは容易ではない。
さらに、政府・与党の歳出圧力も強まっている。消費税増税が29年4月から2年半再延期されたにも関わらず、増税と同時に実施予定だった社会保障の充実策は、増税を待たずに実施するよう求める声が根強い。
政府は保育の受け皿を計50万人分拡大する運営費約1千億円の財源を社会保障効率化で賄う方針だが、本格調整はこれからだ。公明党が求める低所得者の介護保険料軽減などは、財源調整が難しそうだ。
安倍晋三政権の看板政策「1億総活躍社会」の実現に向け、返済不要の給付型奨学金などの施策も要求項目に並ぶが、財源などのめどが立たないものも多い。
財政健全化計画では、主に税収でどれだけ政策経費を賄えているかを示す基礎的財政収支を32年度に黒字化することを目指す。しかし内閣府の試算では、高成長下でも32年度に5・5兆円もの赤字が残る。
足元では世界経済の減速や円高で企業収益が減り、歳入となる税収が頭打ちとなる懸念が浮上。24日に閣議決定した28年度第2次補正予算案では財源不足を建設国債の追加発行で補い、国債発行総額は4年ぶりに増えることになる。
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| 「1億総活躍」「働き方改革」 加藤勝信はペテン担当大臣 ( No.1361 ) |
- 日時： 2016/09/01 12:51
- 名前： コリュウ ID:58sAgcyo
「1億総活躍」「働き方改革」 加藤勝信はペテン担当大臣（引用）
安倍政権が新たな“目玉”に掲げた「働き方改革」への動きが加速している。
日曜（２８日）のＮＨＫ番組で、担当大臣の加藤勝信・１億総活躍相が、残業時間の上限規制導入を検討する考えを示した。３０日の日経新聞では、自民党の宮沢洋一税制調査会長がインタビューに答え、「働き方改革」の一環で配偶者控除の見直しを検討すると表明した。政府が９月にも「働き方改革実現会議」を発足させるのに合わせ、自民党も党内に特命委員会を設置するというし、厚労省は大規模な組織再編に乗り出す。
しきりに喧伝されるテーマは「長時間労働の是正」と「同一労働同一賃金」だ。サービス残業や低賃金に嘆くサラリーマンには朗報に聞こえる。高齢者や女性の就労促進、非正規社員の待遇改善なども謳われているから、“労働者のため”の改革なのだろうと思いたいが、本当か？
経済評論家の荻原博子氏は懐疑的だ。
「『労働者のため』というのは安倍政権の人気取りのリップサービスでしょう。恒久的に派遣社員にしてしまう制度や残業代ゼロ法案などを進めてきた政権ですからね。女性たちは『政府になんか言われなくたって、働けるものなら働きたい』と怒っていますよ。子どもの教育など将来を考えれば、お父さんひとりの稼ぎでは生活が苦しいのが実情です。しかし、小さい子は保育園に預けないと働けないし、要介護１や２の親の面倒を見ていれば働きに出られない。女性を取り巻く環境を改善することなく、配偶者控除をやめれば女性の社会進出が進むという考え方は、短絡的過ぎます」
■残業代ゼロ法案の撤回が先だ！
確かに、その通りだ。安倍政権がこれまで進めてきた労働改革は、大企業の利益優先の“労働者イジメ”ばかりだった。
昨年の通常国会では、「生涯派遣社員」をつくるような法改悪を行った。残業代ゼロ制度である「高度プロフェッショナル制度」や「裁量労働制」の対象拡大を盛り込んだ労基法の改正法案も昨年、国会に提出している。安保法案成立が優先されたため、審議されないまま棚上げ状態だが、まだ法案は生きている。
さらには、会社側がカネさえ払えばすぐクビにできる「金銭解雇法案」もいまだくすぶっていて、企業側は早期の導入を期待している。これらは、長時間労働の是正や働きやすい環境で就労促進といった、聞き心地の良い話とは明らかに矛盾する。
毎日新聞（２８日）が社説で〈「非正規社員の待遇改善」と「企業の競争力強化」のどちらを政府は優先するのか〉と書いていた。バブル崩壊以降、企業は終身雇用をやめ、正社員を非正規化し、人件費を削減することによって利益を何とか維持してきた。そんな中で、経営者と労働者の双方が喜ぶ政策なんて簡単に見つかるわけがない。
労働問題に詳しい政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。
「安倍政権は、トリクルダウン理論で、企業が儲かれば労働者にもおこぼれが来ると言ってきましたが、３年経ってもうまくいかない。それで軌道修正が必要になったという側面はあると思います。しかし、長時間労働を是正したいなら、その前に『残業代ゼロ法案』を撤回するのが先です。同一労働同一賃金にするなら、まずは非正規社員の正規化を進めるべきです。今のままで同一労働同一賃金にしたら、賃金の安い非正規の方に合わせられかねません」
女性活躍→１億総活躍→働き方改革とネーミングが変わっても、安倍政権がやっていることは同じだ。成長戦略と税収アップのために「国民を活躍させる」のが目的。労働者の味方なんかじゃない。安倍側近の加藤に怪しい肩書きをたくさんつけて、さながらペテン担当大臣である。
労働者のためならば、まずは「格差是正」に取り組め
そもそも安倍首相が目指すのは「世界の中心で輝く日本」だ。「高度経済成長を再び」とばかりに、企業の収益改善に躍起になってきた。異次元緩和の円安・株高政策しかり、法人税減税しかり。
つまり安倍の視線は、大企業や富裕層にしか向いていないのだが、考えてみれば小泉純一郎以降、自民党政権は新自由主義の規制改革路線で、大企業優遇、労働者イジメを続けてきた。「規制改革会議」なんて財界の代弁機関だったし、「働き方改革」という言葉は実際、第１次安倍政権でも使われている。あれから１０年経って、労働者の待遇は改善されるどころか、悪化したじゃないか。
２７日に内閣府が公表した「国民生活に関する世論調査」が興味深い。新聞テレビは、現在の所得・収入に「満足」「まあ満足」と答えた人が４８・１％となり、２年連続で改善したことを見出しにしていた。だが、よくよく見ると、その一方で現在の収入に「やや不満」「不満」は４９・６％に達し、満足していない人の方が依然多いのだ。これは社会の分断化や格差拡大の結果といえるのではないか。
「働き方改革」というなら、真っ先に取り組むべきは、格差解消であり、非正規社員を減らすことだろう。不安定な雇用のため、将来設計が立てられず、結婚や子供をあきらめる若い世代がいかに多いことか。
前出の荻原博子氏もこう言う。
「成長、成長と言いますが、そのためにはむしろ格差是正を急ぐべきです。国が負担する教育費のＧＤＰに占める割合は、ＯＥＣＤに加盟する３４カ国中、日本は最下位の３４番目です。子供１人を大学に行かせようと思えば、国立大学ですら授業料が５００万円もかかる。だから、貧困家庭の子供は教育を受けさせてもらえず、それが貧困の連鎖を生んでいる。これが日本の現実です。非正規を増やし、法人税を下げ、『１％の金持ちと９９％の貧乏人』をつくる政策ばかりやっている安倍政権が、『労働者のための改革』を装う。偽善としか言いようがありません」
■経団連ベッタリでは限界
ＧＤＰが伸びず、統計材料の入れ替えまでして数字のお化粧を施すような国で、企業も正社員も非正規もみな「いい思い」をすることなどあり得ないのだ。
庶民にはアベノミクスの恩恵など届かないことがハッキリし、米国のサンダース現象や英国のＥＵ離脱のような反グローバリズムが日本にも広がる可能性が出てきた。それで、政府は「労働者のみなさんのことも考えていますよ」というポーズを取らざるを得なくなっただけで、本気で労働者のことを親身に考えているわけじゃないのである。
「自民党政権は歴代、労働の規制緩和で労働者の権利を奪ってきました。しかし、規制緩和だけでは企業の生産性は高まらず、政策を手直しせざるを得ない事態に追い込まれた。ですが、『労働者のため』と言っても、経団連ベッタリの安倍政権では限界がある。高齢者や女性を労働力として戦力にするという考え方だって、資本側の要求に沿ったものです。安倍政権では根本的な問題を解決することはできないでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）
それなのに……。週末２６〜２８日に行われた日経とテレ東の世論調査では、内閣支持率が２年ぶりに６０％台を回復した。“安倍マリオ”の閉会式が盛り上がった結果だと分析されているから、日本国民はどこまでお人よしなのか。
「働き方改革」は来年３月にまとまる方向。あれよあれよという間に残業代が消え、会社の都合でクビ切りが当たり前の暗黒世界になってしまいかねない。同じ被害者を何度も騙すのが詐欺師の常套手段だ。「働き方改革」も、まさにその手口とみていた方がいい。
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| 会社経営者は、傲慢だ！！ ( No.1362 ) |
- 日時： 2016/09/01 12:58
- 名前： コリュウ ID:58sAgcyo
本当に会社は、労働者を採用する意欲があるんだろうか！？日本には、まだまだ失業している人たちがいるのにね！！
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！