 「統計詐欺」に頼るしかなくなったアベノミクスの末路 永田町の裏を読む ( No.1319 ) |
- 日時： 2016/08/25 12:42
- 名前： コリュウ ID:BCIkUwOI
「統計詐欺」に頼るしかなくなったアベノミクスの末路 永田町の裏を読む（引用）
アベノミクスが完全に手詰まり状態に陥る中で、安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁は共謀して「経済がうまくいかないのは、ＧＤＰや消費などの統計が間違っているからだ」という究極の国民欺瞞キャンペーンに打って出ようとしている。
地方創生・行政改革担当大臣になった山本幸三が就任直後の会見で、「政府統計が各省間でまったく調整が取れていない。その結果、日本のＧＤＰ統計はどこまで信用していいのか分からない」として、経済統計の整理・統合に乗り出す方針を明らかにしたのが、そののろしである。
いくら各省にまたがる問題だとはいえ、行革担当大臣の仕事ではないだろうと誰もが思うが、大蔵官僚出身の山本はアベノミクスの仕掛け人のひとりで、「アベノミクスを成功させる会」の会長でもある。経済失政の責任を逃れようとして、最後に思いついたのがこれなのだ。
確かに政府の経済統計にはいろいろ問題があることは周知で、民間からはとうに疑問が出されていたし、昨年秋には経済財政諮問会議の席上で、麻生太郎財務相が総務省の家計調査が実態を反映しておらず、経済産業省の商業動態統計と乖離が大きいと指摘。高市早苗総務相が色をなして反論するという一幕もあった。それを受けて、安倍側近の桜田義孝自民党行革推進本部長は５月に、「経済政策立案に際して“勘と経験と思い込み”に左右されがちであり、各種統計データの整備、分析について見直すべき」とする同本部としての提言を安倍に提出した。その黒幕は山本だったとされる。
そこで今度は日銀が動きだして、内閣府発表の２０１４年度の名目ＧＤＰは４９０兆円、実質０・９％のマイナス成長だが、日銀統計調査局が独自の方法で計算すると「３０兆多い５１９兆円で実質２・４％のプラス成長になる」と７月２０日に発表した。黒田も２６日の経済財政諮問会議で「税収が良いのにＧＤＰ推計が予想より低いのは違和感がある」と、自らの失敗を統計のせいにするかの発言している。
仮に内閣府の統計が過小だったとしても、統計の取り方を変えて数字をかさ上げすれば、そのぶん国民が豊かになるというわけではない。安倍は伊勢志摩サミットでも１次産品価格の下落がリーマン・ショック前と同じだとするトリッキーなグラフを持ち出して、「今はリーマン・ショック級の危機寸前」と主要国の首脳たちを言いくるめようとしたが失敗した。もはや「統計詐欺」に頼るしかないアベノミクスの末路である。
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| 日銀の金融緩和は実体経済にプラスの影響を与えていない ( No.1320 ) |
- 日時： 2016/08/25 12:46
- 名前： コリュウ ID:BCIkUwOI
日銀の金融緩和は実体経済にプラスの影響を与えていない（引用）
インフレ目標を掲げて大規模な金融緩和を行なうのは、意味があることなのでしょうか
 日本銀行は、9月の金融政策決定会合で、異次元金融緩和の総括的な検証を行なうとしている。
 その内容は、これまでの金融緩和政策が経済活動に与えた効果の分析が中心となるだろう。その際に重要なのは、「金融緩和がなぜ実体経済に影響を与えなかったのか？」を明らかにすることだ。
 異次元金融緩和政策は、為替レートや株価に対しては大きな影響を与えた。しかし、それだけのことであって、実質設備投資や実質家計消費などには、明確な正の影響を与えられなかった。
 そして、2014年秋以降は、アメリカの金融正常化によって、資源価格が下落し、為替レートが円高に進みつつある。こうして、それまで円安によって増加した企業利益の動きなどが逆転しつつある。
 金融緩和に対しては、こうした見方が広まりつつある。このような批判に答えることが必要だ。
■企業は売り上げ増が期待できない状況下
設備投資は実質金利に影響されていない
 日本銀行企画局は、2015年5月に「『量的・質的金融緩和』：2年間の効果の検証」を公表している。その内容は、概略、つぎのようなものだ。
 （1）2％の「物価安定の目標」に対する強く明確なコミットメントと、これを裏打ちする大規模な金融緩和により、予想物価上昇率を引き上げた。
 （2）巨額の国債買入れによってイールドカーブ全体に下押し圧力を加えた。
 これらによって、
 ・実質金利をマイナス1％ポイント弱押し下げた。
 ・経済、物価は、概ね「量的・質的金融緩和」が想定したメカニズムに沿った動きを示している。
 では、実際の経済の動きはどうだったか？
 まず、実質民間企業設備（季節調整値）の動向を見ると、図表1のとおりだ。11年10〜12月期以降、目立った増加傾向は見られない。消費税増税前の駆け込み需要で一時的に増加しただけだ。16年4〜6月期の値は、12年4〜6月期に比べて3.2％増加したにすぎない。
 日銀は消費者物価上昇率を政策の目標に掲げている。それは、実質金利に影響を与えるからだ。
 しかし、投資が金利によって影響を受けるのは、十分な投資機会がある場合のことだ。日本はしばらく前からそうした状態ではなくなっている。
 期待が投資に影響を与えるのは事実だが、そこで問題となる期待は、インフレ期待ではなく、将来の売り上げに対する期待なのである。
 将来の売り上げ増が期待されるのであれば、企業は投資を増やすだろう。しかし、実際には売上高は増加していない。
 法人企業統計によって売上高（全産業、全規模）の推移を見ると、そのとおりである。
 異次元金融緩和が始まった13年4〜6月以降に増加した傾向は見られない。
 むしろ、10、11年頃に比べれば、15年以降は減少している。中期的に見ると、12年が平均より低かったというだけのことだ。
 それがほとんど変化していないから、企業は更新投資の枠内での投資しか行なわないのである。ここ数年の設備投資の動向を見ると、設備投資は基本的には更新投資の枠内だ。
■実質賃金は12年以降下落
家計消費は減少している
 消費支出は、ＧＤＰの構成項目の中で最大の比重を占める。したがって、実体経済の動向を考える際に、もっとも重要な変数だ。
 2011年10〜12月期以降、目立った増加傾向は見られない。消費税増税前の1年間程度の期間に一時的に伸び率が高まったが、15年後半以降現在に至るまでの伸び率は、10年頃の円高期より低い。
 実質家計消費の水準は、中期的に低下している。この連載の第63回「消費停滞の原因は実質賃金の低下、財政拡大では解決できない」、16年の実質家計最終消費支出の水準は、異次元緩和前の12年に比べて、かなり低い。
「インフレ率が高まると消費が増加する」とされることが多い。しかし、実際に起きているのは、「名目賃金の伸びが低いなかで消費者物価が上昇すれば、実質賃金が下落し、消費を抑制する」ということだ。
 実際、実質賃金は12年以降、連続して減少している。
 消費に対しても期待が影響することは事実だ。しかし、それは、「インフレ期待が高まれば消費が増える」というものではない。将来の実質賃金に関する期待である。これは、将来の経済成長に対する期待のほか、社会保障政策などによっても影響を受ける。
■重要なのは資源価格下落を
消費者物価の引き下げにつなげること
 ところで、実質賃金に関する状況は、2014年夏頃からの資源価格の低下で、潜在的条件が大きく変わった。
 この連載の第46回「資源価格下落は日本への未曾有のボーナス」が、原油価格が下落した。その他の資源価格も下落し、これによって輸入物価が低下した。
 この状況は、本連載の第44回「日本の利益となる輸入価格下落がなぜ成長につながらないのか」の「図表1 輸入物価指数の推移」に示したとおりだ。
 これによって交易条件は大幅に改善した。
 本来であれば、これによって実質所得が増え、消費が増えるはずである。しかし、実際には、消費は増えていない。これは、企業が物価を製品価格引き下げに反映させていないからだ。
 だから、重要なのは、資源価格下落を消費者物価の引き下げにつなげることである。為替レートが円高に進んでいることも、円建ての輸入価格を引き下げる。
 したがって、現在の日本で必要なのは、インフレ目標を達成しようとすることではなく、その逆に、物価を引き下げることである。
■インフレ目標を掲げた
大規模な金融緩和は無意味
「日本の消費者物価は、輸入物価でほとんど説明できる。輸入物価は、為替レートと資源価格で決まる」と考えると、日本の現実をよく理説できる。
 円建て輸入価格に大きな影響を与えるのは、為替レートと資源価格である。そしてこれらのいずれもが、投機によって大きく変動する。
 投機資金によって為替レートが決まり、また資源価格の動向も決まる。それによって輸入物価が決まり、それによって消費者物価が決まる。
 2013、14年頃まで円安が進んだのは、金融緩和の期待から円安期待が生じたためである。また、アメリカがリーマンショック以後金融緩和を続けたことによって原油などへの投機が起こり、原油価格などの資源価格も高騰していた。
 ところが、14年のアメリカの金融正常化に伴って資源価格が下落した（量的緩和第3弾の終了を予告したのは14年の春。正式に終了したのは、10月末の連邦準備制度理事会の連邦公開市場委員会）。
 また為替レートに対する投機も、15年の秋頃からは円高を期待して行なわれるようになっている。本連載の第70回「現在の円高は異常ではない、企業は「円安頼み」を止めよ」の「図表3 シカゴ商品取引所における円先物取引の状況」で示したように、投機筋は円安を期待する投機から円高を期待する投機にポジションを移している。
 以上のような状況を考慮すると、インフレ目標を掲げて大規模な金融緩和を行なうのはまったく無意味なことだと考えざるをえない。
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| 外国人労働者が絶望する「ニッポンのブラック工場」の実態 安すぎる給料、過酷な労働条件…１ ( No.1321 ) |
- 日時： 2016/08/25 12:50
- 名前： コリュウ ID:BCIkUwOI
外国人労働者が絶望する「ニッポンのブラック工場」の実態 安すぎる給料、過酷な労働条件…（引用）
日本の低賃金・重労働に絶望を募らせる外国人が増えている。外国人労働者の実態を取材した『ルポ ニッポン絶望工場』から、その一部を公開する――。
■外国人労働者の悲鳴が聞こえる
近年、外国人の働く姿を見かける機会がますます増えてきた。
都会のコンビニエンスストアや飲食チェーン店では、外国人の店員が当たり前になった。建設現場でも、外国人作業員をよく見かける。田舎に行けば、農業や水産加工業などで外国人は貴重な戦力だ。
外国人が増えていることは統計でも明らかだ。
日本で暮らす外国人の数は昨年1年間で約11万人増え、過去最高の約223万人に達した。こうして増加した外国人の半分以上は「実習生」と「留学生」として日本にやってきている。実習生は15パーセント増えて約19万3000人、留学生も同じく15パーセントの増加で約24万7000人となった。私たちが普段見かける外国人労働者も、その多くは「実習生」や「留学生」として入国した人たちだ。
実習生と聞けば、日本に技術を学びに来ている外国人のように思われるかもしれない。しかし、実態は短期の出稼ぎ労働者である。留学生にも、勉強よりも出稼ぎを目的とする者が多く含まれる。
では、外国人の出稼ぎ労働者たちは、なぜ「労働者」ではなく、「実習生」や「留学生」として日本にやってくるのか。
少子高齢化によって、日本の労働人口は減り続けている。とりわけ体力が必要で賃金の安い仕事は働き手が不足している。しかし、「単純労働」を目的に外国人が入国することは法律で許されない。そこで「実習生」や「留学生」と偽って、実質的には単純労働者が受け入れられているのだ。
私が「外国人労働者」をテーマに取材を始めたのは2007年、ある月刊誌で連載を始めたことがきっかけだった。
すでに当時から、一部の職種で人手不足は深刻化しつつあった。外国人実習生の数は15万人を超えていた。実習生と同様、バブル期の人手不足によって受け入れられ始めた日系ブラジル人の出稼ぎも、全国で30万人以上に上っていた。翌2008年には、東南アジア諸国から介護士・看護師の受け入れも開始されることになっていた。
そうやって外国人労働者はどんどん増えているというのに、世の中の関心は現在にもまして低かった。
欧米諸国を見れば、外国人労働者や移民の受け入れは、国論を二分するテーマになっている。やがて日本でも、外国人労働者や移民の受け入れが大きな議論となるに違いない。そう考え、以来私は、10年にわたって外国人が働く現場を訪ね歩いてきた。
■生臭さが充満する職場で…
私には今も忘れられない光景がある。外国人労働者の取材を始めた際、最初に訪れた北海道猿払村で目にした光景だ。
猿払村は、日本最北端の宗谷岬からオホーツク海沿いに少し下った辺りにある。人口は3000人に満たないが、ホタテの水揚げ量で全国一を誇る「ホタテの町」だ。ホタテの殻を剥く作業には人手が要るが、地元では確保できなくなっていた。そこで村では、約100人の実習生を中国から受け入れ、人手不足を補うことにした。
実習生の働くホタテの加工場は、殺風景な海岸にポツンとあった。そこに足を踏み入れた瞬間、私は思わず息を止めた。加工場には潮の香りとホタテの生臭さが充満していて、むせ返りそうだったのだ。
そんななか、中国人実習生たちは顔色ひとつ変えず、黙々とホタテの殻剥きに励んでいた。皆、20代の若い女性である。一緒に働く地元の日本人女性たちは60〜70代で、作業のスピードは明らかに実習生たちのほうが早い。
「実習生なしでは、この加工場、いや村はもうやっていけない」
加工場の経営者が漏らした言葉に、私は軽い衝撃を受けた。外国人労働者なしでは「やっていけない」職場が、日本のあちこちで増えていくに違いないと悟ったからだ。少子化による人手不足は、なにも猿払村や水産加工業に限った話ではないのである。
あのときの私の予感は現実のものとなった。コンビニや飲食チェーン店のような目につく職場だけではない。外国人頼みの現場は、むしろ私たちが普段、目にしない場所に数多く存在する。コンビニやスーパーなどで売られる弁当やサンドイッチの製造工場、宅配便の仕分け現場、そして新聞配達……。いずれも日本人が嫌がる夜勤の肉体労働ばかりである。
コンビニは24時間オープンしてもらいたい。
弁当はできるだけ安く買いたい。
宅配便は決まった時間にきちんと届けてもらいたい。
新聞は毎朝毎夕決まった時間に配達してほしい。
しかし、私たちが当たり前のように考えているそんな“便利な生活”は、もはや低賃金・重労働に耐えて働く外国人の存在がなければ成り立たなくなっている。いや、彼らがいなくなれば、たちまち立ちゆかなくなる。
そうした実態は、日本人にほとんど知られていないのではなかろうか。
■「反日化」と「復讐」
取材を続けながら、私が強く実感することがある。それは就労先としての「日本」という国の魅力が、年を追うごとに低下しているという現実だ。
かつての日本は、世界第2位の経済大国として君臨していた。途上国の人々にとって日本は「夢の国」であり、その日本で働くことには憧れもあった。
しかし近年、アジア諸国を中心として多くの途上国が急速な経済成長を遂げた。ひとことで言えば、経済格差が縮まったのである。日本は「夢の国」から「安い国」へと転落し、カネを“稼ぐ”ための場所から“使う”ための国へと変わった。“爆買い”で有名になった中国人観光客を見れば、そのことがよくわかる。
日本に出稼ぎにやってくる外国人の顔ぶれも大きく変化した。かつて実習生や留学生の7割を占めた中国人は減少が止まらない。中国の経済発展で賃金が上昇し、日本への出稼ぎ希望者が減ったからだ。そして日系ブラジル人も、ピーク時の半分近くまで激減している。
代わって増えているのが、経済発展に乗り遅れた国の人々だ。
たとえば、ベトナム人である。
2010年末には約4万2000人に過ぎなかった在日ベトナム人の数は、わずか5年で約14万7000人と、10万人以上も急増した。ネパール人も約1万8000人から約5万5000人へと増えている。さらには、ミャンマーやカンボジアといった国々の出身者も増加中だ。彼らが今、「実習生」や「留学生」として増えている外国人労働者の正体なのである。
職業に貴賎はない。とはいえ、誰もがやりたがらない仕事はある。そうした最底辺の仕事を彼らが担っている。今後も、外国人頼みの職種は増えていくことだろう。老人の介護は外国人が担い、外国人の力なしにはビルや家も建たない時代が近づいている。
日本人の嫌がる仕事を外国人に任せ、便利で快適な生活を維持していくのか。それとも不便さやコストの上昇をがまんしても、日本人だけでやっていくのか。私たちは今、まさにその選択の岐路にいる。
貧しい国に生まれ育った外国人であろうと、彼らも同じ人間である。日本人にとって嫌な仕事は、彼らも本音ではやりたくない。これまで私は、日本に憧れてやってきた若者たちが、やがて愛想を尽かして去っていく姿を何度となく目の当たりにしてきた。“親日”の外国人が、日本で暮らすうち“反日”に変わっていくのである。
「実習生」や「留学生」だと称して外国人たちを日本へと誘い込む。そして都合よく利用し、さまざまな手段で食いものにする。そんな事実に気づいたとき、彼らは絶望し、日本への反感を募らせる。静かに日本から去っていく者もいれば、不法就労に走る者もいる。なかには凶悪な犯罪を起こす者すらいる。
自分たちを食いものにしてきた日本社会に対し、彼らの“復讐”が今まさに始まろうとしているのだ。
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| 外国人労働者が絶望する「ニッポンのブラック工場」の実態 安すぎる給料、過酷な労働条件…2 ( No.1322 ) |
- 日時： 2016/08/25 12:53
- 名前： コリュウ ID:BCIkUwOI
- -（続き）-
■“奴隷労働”が支える新聞配達
「外国人技能実習制度」(実習制度)で来日した実習生が、日本でひどい待遇を受けているとの報道は多い。「実習」という名のもと低賃金・重労働の仕事に就き、しかも残業代の未払いやパスポートの取り上げといった人権侵害を受け、悪い企業の餌食になっているというのだ。欧米の人権団体などには、日本の実習生を「現代の奴隷」と呼ぶところまである。
しかし私に言わせれば、出稼ぎ目的の留学生たちが置かれた状況のほうが、実習生よりもずっとひどい。彼らは多額の借金を背負い入国し、実習生もやらない徹夜の重労働に明け暮れる。そうして稼いだアルバイト代も、留学先の日本語学校などに吸い上げられるのだ。
現在、日本で最底辺の仕事に就き、最も悲惨な暮らしを強いられている外国人は、出稼ぎ目的の“偽装留学生”たちだと断言できる。
実習制度の問題については頻繁に取り上げる新聞やテレビも、留学生の実態についてはほとんど報じない。確かに“偽装留学生”たちは「留学」と偽って日本で働こうとしたかもしれない。だが、そんな彼らを餌食にしているタチの悪い輩が存在する。日本語学校は留学生たちからボッタクり、企業は“奴隷労働”を強いている。にもかかわらず、メディアは知らんぷりである。
新聞やテレビが留学生問題に触れないのには理由がある。それは、そもそも新聞が、留学生たちの“奴隷労働”に支えられているからだ。
新聞配達は、人手不足が最も進んだ職種の1つになっている。留学生の存在なしには、配達すらできない現場も少なくない。とりわけ都会では、配達員がすべて留学生という新聞販売所まであるほどだ。
かつて都会の新聞配達といえば、地方出身の日本人苦学生によって成り立っていた。大手紙の新聞奨学生となれば、大学や専門学校の学費は負担してもらえ、そのうえ衣食住も保証された。しかし、最近では希望者が激減している。新聞配達の仕事では、真夜中から早朝にかけて朝刊、加えて午後には夕刊の配達も待っている。人手不足でアルバイトなど選び放題の時代、若者に敬遠されるのも当然だろう。
そうした日本人の働き手の減少を補っているのが、ベトナムをはじめとする途上国出身の留学生たちなのである。
もちろん、留学生が新聞を配達しようと構わない。しかし、新聞配達の仕事は「週28時間以内」では終わらない。つまり、留学生たちは初めから違法就労を強いられることになる。
こうした留学生の問題を紙面で取り上げれば、みずからの配達現場で横行する「違法就労」にも火の粉が及ぶ。そのことを恐れ、新聞は「留学生」がいくら日本でひどい目に遭っていようが、記事にしようとはしない。そして、新聞社と資本関係のあるテレビ局も、新聞に気を遣い、留学生問題については触れない。
新聞配達の現場で今、何が起きているのか。私は東京都近郊の朝日新聞販売所の経営者と交渉し、ベトナム人留学生の新聞配達に密着取材させてもらうことにした――。
■ベトナム人が支える新聞販売所
午前3時、シーンと静まり返った住宅街に原付バイクのエンジン音が響いていた。ハンドルを握るアン君(20代)は、1年前にベトナムから来日し、日本語学校に通いながら新聞配達を続けている。
奨学生としての生活は厳しい。午前2時に起きて朝刊を配り終えた後、午前中は日本語学校で授業を受ける。そして午後から夕方にかけては夕刊の配達がある。その後、アパートに戻って夕食を食べ、日本語学校の宿題と向き合う。睡眠時間は毎日3時間ほどだ。仕事が休みになるのは月4日と新聞休刊日だけで、大晦日も元旦も配達があった。
「スピード、大丈夫ですか？」
バイクを後ろから自転車で追いかける私を気遣い、アン君がマスク越しに声をかけてきた。柄モノのマスクはベトナムに残した彼女からのプレゼントだ。
気温は零度近くまで冷え込んでいた。アン君の顔はマスクとマフラー、ヘルメットで隠れている。新聞配達の姿を見ても、彼が外国人だとわかる人はほとんどいないだろう。
配達する朝刊は約350部、夕刊が200部以上に及ぶ。外国人であっても、配達部数は日本人と変わらない。バイクのカゴと荷台に分けて積む新聞の重さは約20キロ。1回ではすべて積みきれず、配達の途中で販売所に戻って積み直さなくてはならない。
「朝、起きるのは大丈夫です。でも、雨の日は大変。風の(強い)日も大変です」
アン君はベトナムでも日本語学校に通っていたが、言葉はまだ流暢とは言いがたい。配達先の表札にも読めない漢字は多い。そのため仕事中は、いつも「順路帳」が手放せない。絵と記号を使って、配達の順路が記された帳面である。
バイクを止めては前のカゴから新聞を抜き取り、配達先のポストに入れていく。そんな作業が延々と続く。
4時半頃になると、空が白んできた。しかし、道行く人は皆無だ。聞こえてくるのは、他紙の配達員が運転するバイクの音だけである。そんななか、1軒の配達を終えたアン君が、踵を返して私に尋ねてきた。
「新聞配達がいちばん楽しい日は、いつか知っていますか？」
■日本人の友だちは1人もいない…
答えに窮していると、彼は笑顔で言った。
「雪の日です。配達に10時間もかかりました」
最初は皮肉かと思ったが、配達を終えた後に話を聞いて理解した。
アン君は以前、大雪のなかで配達したことがあった。ベトナムの故郷では、ほとんど雪は降らない。何度もバイクで転んでしまったが、それでも配達をしないわけにはいかない。仕方なく歩いて配達していると、見かねた近所の人たちが次々と手伝ってくれたのだという。
日本にやってきてからずっと、アン君は販売所と日本語学校の往復だけの生活を送っている。接する機会のある日本人といえば販売所の従業員と日本語学校の教師や職員くらいで、日本人の友だちも一人もいない。そんな彼にとって、思わぬかたちで経験することになった日本人のやさしさが身にしみたのだった。
アン君が働く販売所では、数年前からベトナム人奨学生を受け入れてきた。販売所を経営する男性は、彼らの働きぶりに満足しているという。
「ベトナム人の若者は皆、真面目です。不着(配達漏れ)もほとんどなく、むしろ日本人よりも優秀。ベトナム人抜きでは、うちの店はもう成り立ちません」
男性の販売所には10の配達区域があるが、そのうち8つはベトナム人留学生の担当だ。確かに、ベトナム人抜きでは「成り立たない」状況である。
アン君は、朝日新聞販売所に奨学生を送り込む「朝日奨学会」に採用された後、この販売所に配属された。朝日奨学会では、彼のような外国人奨学生のことを「招聘奨学生」と呼ぶ。招聘奨学生となると、日本人の奨学生と同様、学費を負担してもらえ、アパートも提供される。
一方、販売所にとっては、日本人よりも外国人の奨学生を採用したほうが金銭的なメリットがある。日本人奨学生の場合、奨学金と給料、アパート代などで月25万〜26万円程度の負担となるが、外国人だと月4万〜5万円ほど少ない。外国人が通う日本語学校は、大学よりも学費が安いからだ。
そもそも、最近では日本人の若者で新聞奨学生を希望する者は少ない。珍しく希望者がいて採用しても、仕事が嫌になって短期間で辞めてしまうケースが多い。販売所を逃げ出しても、ほかにアルバイトはいくらでもある。
その点、外国人の場合は、途中で逃げ出す心配がない。人生をかけて来日している彼らは、簡単に日本を離れるわけにもいかない。販売所を辞めたところで、学費が免除され、しかも衣食住の心配もない新聞奨学生を上回るアルバイト先など、そうそう見つからないからだ。
社会人の日本人を雇えば、奨学金の負担はなくなる。ただし、販売所の仕事はアパート付きが基本だ。フルタイムで一人雇えば、首都圏では最低でも月30万円前後はかかってしまう。それでも日本人を雇いたい販売所は多いが、希望者は現れない。そのため仕方なく、外国人に頼る状況が生まれている。
新聞販売所で働く外国人留学生のなかでも、際立って多いのがベトナム人だ。とりわけ朝日新聞の販売所では、ベトナム人頼みの状況が著しい。朝日奨学会東京事務局が、組織的にベトナム人を奨学生として採用しているからだ。この2〜3年は毎年春と秋、100人単位での受け入れが続いている。ちなみに同事務局で採用する日本人奨学生は、１年で100人にも満たない。つまり、ベトナム人奨学生の数が日本人の2倍以上に達しているのだ。
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| 欧米の人権団体？ 欧米の物質中心主義が豊かな暮らしでしょうか？ ( No.1323 ) |
- 日時： 2016/08/26 09:39
- 名前： イントィッション ID:fp0rTdGg
- ＞欧米の人権団体などには、日本の実習生を「現代の奴隷」と呼ぶところまである。
ルイジアナのアームストロング公園の前でその欧米の人権団体はそう発言できるのかなぁ？
殺人犯の犯罪者、ヒラリー婆さんが建てた慰安婦の像も、そのアームストロング公園の中に置いたらいかがぁ？
ベトナム人も、ユダ菌ウォール街１％に枯葉剤などで殺されましたが、その後自分たちで立ち直ったんでしょう？
日本で過酷な重労働するより、自分の町に帰って農作物を育てて自給自足の生活から、若いもの皆で街づくりをしたほうがよいのではないでしょうか？ 日本語学校ならネットでも学べる。。。そのほうがレベルがアップしたりして。。。
肯定的にも否定的にも先進国と言われる日本を頼るのではなく、独立心を持って町の皆で協力して豊かな生活に取り組むことは良いことです。。。
別に今の日本みたいなGDP中心馬鹿のニュースが満載の物質中心主義が豊かな暮らしではないです。。。
それと、重労働が減らないのは、株独裁主義が幅をきかせているからで、そのための戦争もしかけようとしています。。。
それを阻止していくことが、今の若者たちに課せられた任務と思いますが。。。
年金問題も大変なことになっています。。。
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| イントさん、同感です！！ ( No.1324 ) |
- 日時： 2016/08/26 13:31
- 名前： コリュウ ID:aWWKiotQ
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私も同感ですよ、イントさん。たしかに、物が豊かな生活よりも自身の心が満たされるような、、、充実感というか！？？？とにかくからっぽの心には何も帰ってこないんですよ。日本で働くより先ずは、自国の中で頑張ってみるのが（今の日本に来る海外留学生にとって）だいじなのでは。こんなご時世、物欲主義の日本で働くより、人間らしい生き方を自国の国でも見つけられると思いますね。
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| 悪しき制度再び 自民党が進める地方議員「年金復活計画」 ( No.1325 ) |
- 日時： 2016/08/26 13:35
- 名前： コリュウ ID:aWWKiotQ
悪しき制度再び 自民党が進める地方議員「年金復活計画」（引用）
油断も隙もない。民主党政権下の２０１１年６月に廃止された「地方議員年金」が、こっそり「復活」しそうだ。自民党の「地方議員年金検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」が、地方議員の年金の新制度について本格的な議論を始めたというのだ。
「今年７月、全国都道府県議会議長会が、『地方議員のなり手が不足している』とし、地方議員も年金に加入できるよう法整備を求める決議をしました。これを受け、自民党内で年金復活をめぐる議論が顕在化したようです」（自民党関係者）
地方議員年金は在職わずか１２年で受給資格を得られ、国民年金や厚生年金との重複加入も認められる特権制度だった。給付の４割が公費負担で賄われ、廃止までに投入された全自治体の税金は総額６０００億円以上。今も年間１０００億円以上の税金が、制度廃止前に受給資格を得たＯＢ議員たちの年金の支払いに充てられている。税負担は今後７０年も続くとみられる。ようやく廃止した悪しき制度を復活させるなんてどうかしている。
「ドロボー公務員」などの著書があるジャーナリストの若林亜紀氏が言う。
「年金を復活させる理由が『地方議員の人材確保』だとしたら、こじつけでしかない。新たななり手が減っているのは、ベテランが牛耳る閉鎖的で政策本位とかけ離れた魅力に欠ける地方政治だからです。そもそも、年金保険料を２５年間納めないと受給資格を得られないことが社会問題になっているのに、１２年間で受給資格を得られる議員年金を復活させるなんておかしい。地方議員に便乗して、自分たちの年金も復活させようとする国会議員の思惑も垣間見えます。どうしても議員年金を復活させたいなら、国民年金か厚生年金と統合し、給付要件や公費負担を同等にすべきでしょう」
先月までＰＴの座長を務めた自民党の伊藤忠彦議員に経緯の説明を求めると、「公務があり取材に応じられない」（議員会館事務所）と回答があった。血税吸いまくりの特権復活なんて絶対に許されない。
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| 着物だけじゃない 小池都知事は報告書の領収書も“真っ白” ( No.1326 ) |
- 日時： 2016/08/26 13:38
- 名前： コリュウ ID:aWWKiotQ
着物だけじゃない 小池都知事は報告書の領収書も“真っ白”（引用）
日刊ゲンダイ既報（２４日付）の稲田朋美防衛相の「白紙領収書」問題が、小池都知事に拡大だ。
開示請求で入手した、小池知事の資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」の政治資金収支報告書に添付された領収書の写しだ。１２年９月に、自民党の梶山弘志衆院議員が開いた政治資金パーティーの会費を払ったことを証明するものだが、宛名も金額も空欄のまま。余白に金額を記し、会計責任者の印を押しただけだ。
一般企業なら白紙の領収書を提出しても、税務署に突っぱねられてしまう。よくもまあ、シレッと添付できるものだが、小池事務所に問い合わせると、二度びっくりだ。
「受領した領収書に日付、金額の記載がなかった。（余白の措置の理由は）こちらで領収書に金額を補充するのは問題があると判断した。領収書の日付は事務作業の都合上、当該日付に近接した時期において当事務所で記入した。その他の詳細は梶山事務所にお問い合わせください」
悪びれもせず、白紙の領収書を受け取り、日付を勝手に書き込んだことを認めたのである。梶山事務所に領収書発行の経緯について質問状を送ったが、締め切りまでに回答はなかった。
「政治資金規正法が収支報告書に領収書の写しの添付を求めるのは、報告書の内容を真実と証明させるためです。発行者に白紙で渡された領収書を添付しても、法の義務を果たしていません。支出の裏付けがない以上、裏金づくりのために白紙の領収書が悪用されたのではないかとの疑念も生じます」（政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授）
あきれたことに、白紙領収書の発行は自民党内で慣例化しているようだ。白紙の領収書に金額などを書き込んでいた稲田事務所は、「しんぶん赤旗日曜版」の取材に、「祝儀袋を持っていくと、金額の入っていない白紙の領収書を渡される。これは自民党の政治資金パーティーの慣習だ」と答えていた。
「慣行として蔓延していれば、組織的な裏金づくりの手口になっている可能性がある。小池知事も自民党の一員であり、この点でも舛添前知事と同じ体質だったことになる。そうでないと言うのなら、会計帳簿を公開するなどして説明責任を果たし、疑惑を払拭すべきです」（上脇博之氏）
真っ白なのは、リオ五輪の着物だけにした方がいい。
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| 安倍首相の、前のめりの姿に幼稚さと危うさを感じる ( No.1327 ) |
- 日時： 2016/08/26 13:45
- 名前： コリュウ ID:aWWKiotQ
↓：この「安倍マリオ」のコンセプトがかなり稚拙。日本のサブカルチャーをとりこむのは良しとしてもせっかく、小池都知事が着物姿で「和」のイメージを強調していて日本らしいアプローチをとろうとしているのにこれじゃ、台無しだよね。任天堂のまわし者か、安倍は！？
安倍首相の、前のめりの姿に幼稚さと危うさを感じる（引用）
安倍首相が、1回４０００万円位かかる６００人程乗れる政府専用機B747で、リオに何しに行くのかと思っていた。主役は小池知事だけでいいはずである。
蓋を開けてみれば、スーパーマリオの縫いぐるみを来ての登場であった。その映像の中で、国会を背景として、専用車の中でドヤ顔をして映し出されたのには幻滅した。いくら、オリンピックのための演出とは言え、アニメストーリの演出に乗るということは、一国の長としていかがなものか？このアイデアは森元首相の勧めという。このパフォーマンスを見て、二階氏が記者の質問に、安倍首相は東京オリンピックまで首相でいる気だと言い切った。
外国の聴衆には、びっくりマリオだったかもしれないが、敢えて行く必要もない閉会式に、国税を使って行く前のめり過ぎる姿は、国威発揚にオリンピックを利用したヒトラーの姿と重なる。また、その幼稚さ、焦りと危うさを感じる。
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| 稲田防衛相「同じ筆跡の領収書260枚」発覚でも「みんなやってる」 ( No.1328 ) |
- 日時： 2016/08/26 13:48
- 名前： コリュウ ID:aWWKiotQ
稲田防衛相「同じ筆跡の領収書260枚」発覚でも「みんなやってる」（引用）
「ポスト安倍」の有力候補と目される稲田朋美防衛相（57）に「政治とカネ」の問題が発覚した。
「しんぶん赤旗日曜版」（8月14日号）は、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書に添付してある領収書の写し（2012年〜2014年の3年分）を開示請求で入手。そのなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が、約260枚、約520万円分あったと報じた。
領収書は、自民党議員らによる政治資金パーティの会費（2万円）を稲田氏側が支払った際に、各議員側から受け取ったものだ。
本誌が稲田氏の事務所に確認すると、「（宛先や金額などを）その場で記載してもらうと受付を待っている多数の方に迷惑をかけ、パーティーの運営に支障を来すおそれがあり（中略）、主催団体に代わって弊事務所が記載することがあります」との答えが返ってきた。
稲田事務所はまた、「ほかの議員事務所もそうしている。これは自民党の政治資金パーティーの慣習だ」などと、「赤旗」の取材に答えている。
だが、この言い訳は一般社会では通用しない。白紙の領収書に自ら書き込んだものを、税務署は認めないからだ。
稲田氏側に白紙の領収書を渡したなかには、現職閣僚10人が含まれている。白紙で渡した理由を、本誌が入手した領収書を出した閣僚の事務所に聞いた。
政治資金を監督する立場にある総務省のトップ、高市早苗総務相の事務所は文書でこう回答した。
「政治資金パーティー当日の受付は大変混み合うこともあり、（中略）面識のある議員や秘書様などの場合には、当方に代わって金額や宛先などを記載していただくことを了解し、（白紙の）領収書をお渡しすることもあります」
まるで稲田氏の事務所と示し合わせたかのようだが、山本有二農水相、加藤勝信一億総活躍相、丸川珠代五輪担当相の事務所も、同様の回答を寄せた。
政治資金規正法に触れるかどうかについて、総務省政治資金課は「領収書を誰が書いたかについての規定はない。当省では領収書の実態まではわかりかねるので、司法の判断になる」と話す。
だが、 「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は警鐘を鳴らす。
「稲田氏がそうだとは言いません。しかし、仮に4万円を支出したと書いて、実際は2万円しか支出していなかったら、差額の2万円は裏金にできます。白紙の領収書は、裏金作りの温床になりかねません」
「ポスト安倍」と言われても、白紙の領収書にちまちまと書き込むその姿は、宰相の器にはほど遠い。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！