 安倍首相も続投に意欲…あと4年も続く五輪の狂騒と結末 ( No.1309 ) |
- 日時： 2016/08/23 08:21
- 名前： コリュウ ID:z5I5uKQ.
安倍首相も続投に意欲…あと4年も続く五輪の狂騒と結末（引用）
１７日間にわたった祭典が幕を閉じた。日本時間の２２日午前、リオ五輪の閉会式が行われ、開催前から数々の問題を抱えていた大会も何とか無事に終わった。
この間、新聞もテレビも報道は日本選手団のメダル獲得一色で、「ときどきＳＭＡＰ解散」といった調子。同じ熱意で１カ月前の参院選を報じていれば結果は違ったかもしれないが、それはさておき、金メダルの数こそ目標の１４個に２個足りなかったものの、日本選手団のメダル獲得数は計４１個に上り、前回ロンドン大会の３８個を抜いて史上最多となった。
それでもトップの米国には３倍近くも離されているのだが、メダルラッシュに浮かれっぱなしの日本のメディアに、冷静な分析を期待するだけムダだ。この国では、日本選手がメダルを逃した競技はほとんど報じられないため、国民の間で「４年後の東京五輪はゴールドラッシュだ！」という熱狂ムードが、ますます燃え広がっていく。
日本中が五輪の熱病にかかっている最中に自民党内で浮上しているのが、１８年９月で切れる安倍首相の党総裁任期の延長論だ。任期延長の牽引役を務める二階幹事長は、現行の「１期３年、連続２期６年まで」から「連続３期９年」に改める意向のようだが、その口実も「五輪」である。
党内の安倍シンパは「東京五輪は招致に成功した安倍首相で迎えるべき」と主張する。前回１９６４年の東京五輪を誘致した際の首相は、安倍の祖父・岸信介氏だった。しかし、誘致から間もなく安保闘争の混乱で退陣を余儀なくされ、開会式には後任の池田勇人首相が出席した。安倍にとって東京五輪の開会式に首相として出席するのは「改憲同様、祖父が実現できなかった夢をかなえる悲願」（自民党関係者）という。
安倍は記者団に「次の東京五輪・パラリンピックは世界に感動や夢、希望、勇気を与えるものにしたい」と語り、意気揚々とリオの閉会式に出席した。次回開催国トップのパフォーマンスからは祖父への倒錯した敬愛や五輪に名を借りた政治的延命が透けて見える。
ただ、リオの熱戦に沸き立ち、金メダル選手を凱旋将軍のように持ち上げるメディアと国民を見ると、五輪に便乗した安倍の居座り策も「この国民にして」という気がしてならない。
今後４年間、日本全体が「東京五輪にかこつければ何でも許される」という風潮に包まれていくのだろう。
「国の威信」とやらを懸けた五輪によって理性を失った熱狂が、どれだけ日本の経済と社会をマヒさせるのか。その先に何をもたらすのか。
■20年までノーブレーキで突っ走る狂乱の祭典
洪水のようなリオ五輪報道に隠れて、すっかり忘れ去られているが、東京五輪招致を巡る裏金疑惑が噴出したのは、たった３カ月前のこと。日本の招致委が国際陸連の前会長側に約２億円を払ったとされる重大問題を、改めて検証し直すメディアは皆無だ。
招致時に「選手村を中心とした半径８キロ圏内に８５％の競技会場を配置する」とうたった“コンパクト五輪”も全くのデタラメ。今や会場予定地は箱根の山を越え、静岡・伊豆市にまで広がる。招致段階で約３０００億円に過ぎなかった関連予算も、２兆円とも３兆円ともいわれるまでに膨れ上がっている。コンパクト五輪なんて口先の方便に過ぎなかったのだ。
そもそも、福島原発の汚染水は「アンダーコントロール」という安倍の大ボラで勝ち取ったような大会だ。「返上」を求める大手メディアが一社くらいは出てきてもよさそうなものだが、一向に現れない。普段は議員の不倫すら許さず、やたらと政治に「清廉さ」を求めるのに、まるで禁句のように「五輪返上」と口にするのさえ、ためらわれるようなムードだ。
それもそのはずで、朝日、読売、毎日、日経の主要４紙は、東京五輪組織委と「オフィシャルパートナー」という大口スポンサー契約を締結。「公正・中立」のタテマエを捨て、五輪ビジネスの当事者になっている。
「日本のメディアがメダルラッシュだけを伝え、リオ五輪の負の側面を積極的に報じなかったのも納得です」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続けた。
「リオの州と市は五輪開催前に財政が破綻し、公務員に給与を払えず、五輪期間中も市民の抗議デモはエスカレート。財政に穴があいた要因は五輪施設への過剰投資で、国力はすっかり疲弊しています。当然、日本は過剰投資を避けるべきなのに、安倍政権はブラジル政府と同じ轍を踏もうとしています。先日、閣議決定した事業規模２８兆円超の経済対策も、中身は不要不急の過剰投資だらけ。リニア開業の前倒しや大型クルーズ船の停泊可能な大型港湾造りなど、訪日外国人の増加を狙った観光インフラ整備にこだわり、列島上空から日銀のカネをばらまくようなヘリコプターマネーも辞さない雰囲気です。『とりあえず東京五輪までは突っ走ろう』という無軌道さには危うさを感じます」
破れかぶれな経済政策を批判すべきメディアも、「東京五輪の成功」という国是の前では政権と利害が一致してダンマリだ。
４年後のゴールを目がけてノーブレーキの暴走政権とメディアが足並みそろえての五輪狂騒曲。国民が踊らされ、全ての悪材料を熱狂の渦でカキ消してしまえば、あらゆる無理筋が「五輪の成功」を免罪符にまかり通ることになる。
■無謀な戦争に突入したのと同じ偏狭な精神論
五輪フィーバーには大手ゼネコンも高笑いだ。関連施設の工事だけでなく、東京の中心部は２０２０年を目指した再開発や大型ホテルの建て替えが目白押し。都心には次々とクレーンが立ち並び、１平方メートル当たりの建築着工単価も昨年度は約２１万円と、９０年代バブル期のピーク値を超えた。
現在、五輪組織委が入居する虎ノ門ヒルズの隣接地には東京五輪に間に合わせるべく、新たに３棟の超高層タワーが林立。渋谷駅の直上には高さ約２３０メートルもの巨大ビルが出現する。ホテルオークラも味わい深いモダニズム建築をぶち壊し、五輪までに地上３８階建てのタワービルに生まれ変わる予定だ。
東京五輪のころには完成間もないピッカピカの摩天楼がそびえ立ち、世界中のアスリートや観光客を出迎えることになるが、深刻なのは“宴の後”だ。今でさえ、都心部のオフィスは飽和状態にあるのに加え、東京は五輪後に人口減少の本番を迎える。供給過多に陥るのは目に見えている。
「問題はオフィス需要だけに限りません。人口減社会で、ムリに需要を求めれば外資系企業やインバウンド頼みとなる。彼らを誘致するには円安政策を続けるほかなく、日銀の異次元緩和の出口戦略は永遠に遠のきかねません。実質的な財政ファイナンスの禁じ手から延々と抜け出せなければ、日本の財政は常にデフォルト危機と隣り合わせの状態になりかねない」（斎藤満氏＝前出）
アテネ五輪から数年後に債務危機に陥ったギリシャの二の舞いだ。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言った。
「今の日本の国力を冷静になって考えれば、五輪開催で負の遺産を抱え込むことになるのは誰にでも分かる。『国の威信』のために国の借金を増やすのはナンセンスなのに、すでに『東京五輪は間違っている』と言いだしにくいムードが醸成されているのは異常です。私のような先の大戦を知る世代にすれば『この戦争は間違っている』と言えば“非国民”扱いされた時代を想起させるほど。こうした偏狭な精神主義がまかり通るのも、あのころと同じ。一度動きだしたら立ち止まらず、引き返せないレベルまで突き進んでしまう国民性が災いしているのでしょう。その背景には日本人の同調圧力への屈しやすさがある。安倍政権は常に『東京五輪の成功を望まない国民はいない』と決めつけ、巧妙に同調圧力を仕掛けてくるだけに厄介なのです」
金メダルを逃して「取り返しのつかないこと」と嘆いた選手には、「そこまで思い詰めなくても」と言いたくなる。４年後の五輪開催こそ本当に「取り返しのつかないこと」なのだ。無謀な大会に「待った」をかけられるのか、今こそ国民の真価が問われている。
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| 参院選で露呈した「若者に無責任な政治」のリアル 問われるべきは「大人」たちの態度だ ( No.1310 ) |
- 日時： 2016/08/24 11:50
- 名前： コリュウ ID:PAvlNVxg
参院選で露呈した「若者に無責任な政治」のリアル 問われるべきは「大人」たちの態度だ（引用）
■若者たちの「政治の季節」
2016年7月に行われた参議院議員選挙から、選挙権を持つ年齢が18歳に引き下げられました。それと前後してか、若い世代において「政治的」な運動が広がりました。
最も有名なのは、大学生（当時）の奥田愛基らが創設した団体「SEALDs」でしょう。同団体は、2015年に安全保障関連法案に反対する目的で結成され、国会前のデモにも顔を出してきました。2016年の参院選においても活躍し、同年8月15日に解散しました。
SEALDsは、左派の運動界隈にも、ネット上においても、いまどき珍しい「政治的な主張をする若者」として、過剰と言える絶賛や批判に晒されてきました。左派においては、彼らを若い世代による新しい運動の旗手として持ち上げ、出版業界も関連書を多数出してきました。
思想家や知識人の中にも、彼らを礼讃する向きがあり、例えばいままで『下流志向──学ばない子どもたち、働かない若者たち』（講談社、2007年）などで若い世代について誤った「解説」をしてきた内田樹はそのひとりに数えられるでしょう。
他方で、ネット上の、主に左派を嘲笑する側においては、彼らは共産党や左派政党の手先であるなどといった評価が常につきまといました。
私も経験はあるのですが、若い世代が何らかの政治的・社会的主張をすると、必ず「良識派」ぶる大人から「お前は誰々に政治利用されている」という「評価」を受けます。
例えば私が学生の頃、共著で『「ニート」って言うな！』（光文社新書、2006年）を出したり、若者論関係の勉強会や講演会に呼ばれたりしたとき、「お前は本田由紀氏（東京大学大学院教授、『「ニート」って言うな！』共著者）や浅野智彦氏（東京学芸大学教授、『検証・若者の変貌』（勁草書房、2006年）などの著者）に利用されている」というメールをいただいたことがあります。
自分とは考えが違う「若者」が現れたとき、彼らは自分の気に入らない、あるいは敵対している政治勢力の傀儡である、という考えはよく見られるものです。
そのため、SEALDsの奥田が解散の記者会見時に《「若い人がイエス、ノーを言うのがこんなにもつらく、大変なのかと思った」と活動の苦しさを語った1》というのは、実感としてよくわかります――特に、主に直上の世代による、左派への嘲笑、中傷が猖獗を極めているネット界隈の現状を知っていれば……。
また、政治的主張をする若い世代は、何もSEALDsに限ったものではありません。
『SAPIO』2016年9月号においては、SEALDsの主張に敵対もしくは対立する団体として、AO入試予備校代表の斎木陽平による「高校生未来会議」と、東大生の小村聡士が主宰で、反共（勝共）主義に基づく団体「UNITE」が採り上げられています2。
また、若い世代による社会活動団体を立ち上げた富樫泰良（『ボクらのキボウ 政治のリアル』ディスカヴァー・トゥエンティワン、2016年）や、中学生のときにマーケティング会社を立ち上げ経営者となった椎木里佳（『大人たちには任せておけない！政治のこと――18歳社長が斬る、政治の疑問』（http://urx.red/xUXY）マガジンハウス、2016年）も、政治に関する著作を出すようになっています。
若い世代において、急速に「政治の季節」がやってきたような印象を受けます。
特にSEALDsに関しては、その活動や解散に関して様々な人が意見、助言と称するものを投げかけています。しかし私は、そのような状況にこそ危うさを感じるのです。
最初に述べておきますが、SEALDs自体には私はなんの新しさも感じていません。『「ニート」って言うな！』を出して以降、いくつか若い左派の運動が勃興して消滅しましたが、その過程とあまり変わらないからです。
むしろ私が感じるのは、SELADs、そして参院選における若者の投票行動に仮託して、若者を「語りたがる」人が多いという状況の危うさです。このことは、我が国の、若い世代をめぐる政治状況における、大人たちの「無責任さ」を見事に表しています。以下それについて述べていきたいと思います。
■「若者と政治」の失敗史
「若者の政治的無関心」が嘆かれていたのは、何も最近のことではありません。
私が2013年に『統計学で解き明かす成人の日社説の変遷――平成日本若者論史5』（後藤和智事務所OffLine、2013年）という同人誌を書いたとき、1994年から2013年までの20年分の「成人の日」の社説を分析したのですが、1994年の段階ですでに若い世代の政治的無関心は嘆かれていました。
〈 若者像を知る手がかりとなる「世界青年意識調査」をみると、気になる点もある。日本の青年は政治や社会への関心度の項目でいずれも低い数字を示している。
国情の違いがあり、むしろ日本社会の安定をあらわしているという見方もあるかもしれないが、関心がいかにも内に向き過ぎている。個を確立することは望ましいが、新時代を切り開いていかなければならない世代としてはもっと心の窓を外に向けて欲しいと願う。（1994年1月15日付読売新聞）〉
〈「怒れる若者」の時代は、とっくに去り、いまは自分の殼に閉じこもって身近な幸せを求める若者たち。透明なカプセルに入って安住しようとしているようだ。
その「カプセル化」は人間関係にも見られる。友人と面白おかしいことはしゃべりあうが、相手の心の中に踏み込んでまで付き合うことは避けたがる。「相手を傷つけたくない」。それは「自分も傷つけられたくない」ことでもある。
社会に対しても、友人に対しても一定の距離を置こうとする。総じて日本の若者は社会的に未熟といえよう。「社会化」されていない。（1994年1月15日毎日新聞）〉
若い世代の政治的無関心が嘆かれるのと表裏一体の現象として、積極的に政治的な主張をするような若者が「素晴らしい若者」としてメディアに採り上げられることがあります。
2000年代以降の例で言うと、例えば当時予備校生で、NHKの「真剣10代しゃべり場」で保守系の主張をしていた遠藤維大が、『正論』2001年9月号に「自傷行為「リスカ」と日教組」という文章を寄稿。その内容は、若い世代の精神状況の原因は日教組に代表される戦後教育である、というものでした。
また2014年に産経新聞社が開設したニュースサイト「iRONNA」においては、1995年生まれの慶大生の山本みずきが「特別編集長」として登場しています3。
そもそも山本は、高校生時代にボランティア団体を立ち上げ、2013年には『正論』2013年9月号に「18歳の宣戦布告」という文章を寄稿しています。特定の主張を持った若い世代をメディアが「利用」するのは、決してSEALDsまわりの論客のような左派だけではない、ということは知っておいた方がいいでしょう。
さらにメジャーな例を挙げるとすれば、タレントの春香クリスティーンでしょう。クリスティーンは出身地であるスイスでの経験から、日本の若い世代がなぜかくも政治的に無関心なのかに疑問を持ち、もっと政治に興味を持つべきだ、と述べることがあります。
例えば2013年の参院選のときには、毎日新聞において《高校2年まで暮らしていたスイスの学校では、休み時間になると政治や社会問題について友達と当たり前に話していた。それが日本に来てびっくり。まるでタブーかのように一切話さないでしょう。聞くと「政治家はみんなウソつき」とか「私が関わっても何も変わらない」という子が多くて》というコメントを出しています4。
そのほか、NHKの「日曜討論」などの番組にも登場し、「政治や社会に関心のある若者」のモデルとしての活動が見られます。
他方で、先に引いた1994年の成人の日における毎日新聞の社説にもあるとおり、若い世代の政治参加のロールモデルとして、1960年代の全共闘運動、学生運動や、1970年代のカウンターカルチャーに代表される「怒れる若者」が存在してきました。若い世代の政治参加の可能性としてかつてのデモを採り上げる動きは、過去に何回か見受けられます。
例えば『週刊金曜日』編集部による『70年代 若者が「若者」だった時代』（金曜日、2012年）は、1970年代のカウンターカルチャーを参照して、「社会を変える」可能性を現代に見出すというものでした。また1988年生まれの政治学者である佐藤信は、2011年に出された『60年代のリアル』（ミネルヴァ書房、2011年）で、現代では失われた政治の「リアル」に触れています。
このように「現代の若者の政治的無関心」と「かつての『怒れる若者』」という、「若者と政治」をめぐる2つの像が交錯する中で、若い世代をめぐる政治についての議論は深められてきたかというと、残念ながらそうとは言えません。
2000年代終わり〜2010年代はじめの「ロストジェネレーション（ロスジェネ）」による運動です。2005年〜2007年における「ニート」論への反論や若い世代の労働環境の過酷さを訴える言説に端を発するこの運動は、若い世代の「新しい運動」として採り上げられつつも、最終的には世代の問題に閉じ込められ、左派を既得権益層としてバッシングする言説のみが残ったというのは、以前の「現代ビジネス」の文章で触れた通りです。
若い世代の政治的無関心を嘆きつつ、他方でその時々に現れた「怒れる若者」を持ち上げて消費するというメディアの動向は、むしろ若い世代を身近な政治から遠ざけ、無関心を醸成してきたと言えるでしょう。
左派の運動界隈がSEALDsを持ち上げている影で、ネット上においては彼らに対する中傷としか言い様がない批判が渦巻いていたのは、むしろ若い世代の政治的無関心を嘆き、「怒れる若者」や「政治に関心のある若者」を消費しつつも、実際にどう考え、行動すべきかについては「お前らが考えろ」と「大人」としての責任をメディアが放棄してきた故の結果と言うほかありません。
■「選挙に行かないから若者が不幸になる」？
ここまで見たとおり、我が国の「若者と政治」をめぐる言説は、若い世代の「政治的無関心」を嘆くのと、「新しさ」に過剰に反応して持ち上げ、消費するという動きが並行して進んできました。
そのような流れの中で、我が国の政治言説において、若い世代の問題が大人たちの問題とは「切り離された」ものであるという認識が強められていったのではないかと思います。
それを象徴するのが、「若い世代が選挙に行かないから若者が不幸になる」といった類の言説です。ネット上で有名なあるツイッタラーは、若い世代における過酷な労働環境の進行と、若い世代の投票率の低さを並べて、「これが若者が選挙に行かないから起こった結果なのだ」という言説を展開しました。そしてそれは、7000以上のリツイートをもって拡散されています（2016年8月16日確認）。
〈 出産・育児環境の整備やブラック企業取り締まり、最低賃金引き上げといった政策がいつまでたっても進まない根拠画像をあげとくね。これが50％超えれば一気に変わるよ。間違いなく。5〉
残念ながら、これは若者バッシングの論理、若い世代をバッシングする上で持ち出される「自己責任」の論理とまったく変わるところはありません。この短文の中には、いくつもの根拠に基づかない幻想が含まれています。
第一に、若い世代における投票率の低さを《出産・育児環境の整備やブラック企業取り締まり、最低賃金引き上げといった政策がいつまでたっても進まない根拠》としていますが、出産や育児環境の整備、若い世代に過酷な労働を強いる企業の取り締まりという問題は「若者」のための政策であり、上の世代とは敵対するものだというものです。
しかし若い世代の労働環境の悪化は、上の世代にとっても決して無視できない問題のはずです。
第二に、これを《根拠》とする客観的根拠が不明瞭です。このような認識も、恐らく若い世代と上の世代が敵対するものだという考えから来ているものでしょう。
第三に、《これが50％超えれば一気に変わるよ。間違いなく》と言っていますが、これも根拠がありません。若い世代に投票を促すための方便だとしても、このような「お前らのせいで社会が悪くなったのだ、責任を取れ」という物言いでは、むしろ若い世代の反発を生むだけではないでしょうか。
■問い直されるべき「大人の視線」
私は2015年6月に共同通信で配信された、選挙権年齢の引き下げに関する論考で、「問われているのはむしろ大人のほうだ」と述べました。
〈 しかし、若者の問題は社会情勢と無縁に存在しているわけではないし、それは中高年、高齢者の問題もそうだ。例えばデフレ不況に伴う財源の不足は、福祉の後退という点で現役世代も高齢者も苦しめるものだ。そうした世代を超えた課題に触れることなく、いたずらに「若い世代」の責任を強調するだけでは、かえって世代間の対立を強めることにしかならない。
今回の公選法改正で危惧されるのは、またぞろ「若者」と「大人」の対立をあおり、前者の「味方」であることを強調する論客たちによる「祭り」が再燃することである。「老害」といった言葉が乱舞する「祭り」の火種は、既成の政党からネットまで至る所でくすぶっている。そこに油を注ぎ、ヘイトスピーチのような不毛な分断を広げる愚は、避けなければならない。（後藤和智「不毛な分断は避けたい――世代間対立の再燃を懸念」2015年6月17日共同通信配信記事）〉
このような状況は、改善されないばかりか、むしろこの1年の間で悪化したと言っても過言ではありません。
若い世代による政治的な運動を無責任に持ち上げたり中傷したりして若い世代から「政治」を遠ざけつつ、いざ選挙となると若い世代に「政治的になれ」「社会が変わらないのはお前達の責任だ」という視線を投げかける状況は、果たして健全な状況と言えるのか。
改めて強調しますが、若い世代の政治参加を考えるとき、真に問い直されるべきなのは、「大人」たちの視線なのです。
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| リオ五輪閉会式 安倍首相の“スーパーマリオ”に非難と嘲笑 ( No.1311 ) |
- 日時： 2016/08/24 11:53
- 名前： コリュウ ID:PAvlNVxg
リオ五輪閉会式 安倍首相の“スーパーマリオ”に非難と嘲笑（引用）
「一国の総理大臣のやることか？」「国辱ものだ」――リオ五輪の閉会式にサプライズ登場した安倍首相に国内外から非難と嘲笑が巻き起こっている。
閉会式では２０２０年の東京五輪への引き継ぎ式が行われ、巨大モニターに８分間のプレゼンテーション映像が流れた。キャプテン翼やドラえもんなどアニメのキャラクターに交じって、なぜか公用車の後部座席でふんぞり返る安倍首相の姿も。これだけでも顰蹙ものだが、映像の後、会場中央に置かれた円筒の中から赤いボールを持ったスーパーマリオの着ぐるみが登場。その中から出てきたのが、なんと満面の笑みを浮かべた安倍首相本人だったのだ。
早速、ネットでは「アニメを使って楽しかったが、最後に“汚物”が出てきて絶望」「世界に日本の恥をさらした」「安倍は土管から出てくるためにわざわざ税金を使ってリオまで行ったのか」といった声があふれ返った。
「ちょうど８０年前、ナチス政権下のドイツで開かれたベルリン大会で、ヒトラーは国威発揚のため自ら開会宣言を行った。オリンピックの政治利用の最悪のケースとして歴史に刻まれています。安倍首相もセレモニーに登場することで“東京五輪まで首相を続けるぞ”とアピールしたのです。再来年９月までの自民党総裁任期を延ばそうという動きと連動した姑息な延命ＰＲです」（自民党事情通）
ヒトラーといい安倍首相といい、独裁者がやることはソックリだ。
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| 稲田防衛相 “同じ筆跡の領収書”が260枚、520万円分のア然 ( No.1312 ) |
- 日時： 2016/08/24 11:56
- 名前： コリュウ ID:PAvlNVxg
稲田防衛相 “同じ筆跡の領収書”が260枚、520万円分のア然（引用）
安倍首相の後継候補として名前が挙がる稲田朋美防衛相（５７）。政治資金の使途に大問題が発覚している。
「しんぶん赤旗日曜版」（８月１４日号）の報道によると、稲田大臣が代表を務める資金管理団体「ともみ組」の収支報告書（２０１２〜１４年分）に添付された領収書のうち、政治資金パーティーに「会費」として支出した計２６０枚、約５２０万円分の領収書の「宛名」「金額」が同じ筆跡なのだ。稲田事務所の職員が、白紙の領収書に手書きで記していたのだという。
日刊ゲンダイも領収書を入手し精査したところ、同じ筆跡で記された領収書がぞろぞろ出てきた。１２年１０月１１日付の領収書には、丸川珠代五輪相が主催する政治資金パーティーに、１３年１２月１９日付の領収書には高市早苗総務相のパーティー、１４年１０月２日付の領収書には加藤勝信１億相のパーティーにそれぞれ「￥２００００」支出したことが記されている。筆跡は素人目に見ても同じ。特に、宛名に記された「ともみ組」の「と」の字、金額欄に記された「￥」マークは、どれも同じ人物が書いたものとしか見えない。
稲田事務所は赤旗に「金額は稲田事務所の事務担当者が（白紙の領収書に）書き入れている」と、シレッと認めていたからフザケている。
日刊ゲンダイが過去に、資金管理団体「ともみ組」の１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書」の問題を調べたら、缶ビールやアイス、カップラーメンなどを政治資金で購入していたことが分かった。こんなフザケたカネの使い方や白紙の領収書が、一般企業で認められるとはとても思えない。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。
「政治資金規正法は、国会議員に政治資金の使途を客観的に証明させるため、収支報告書に領収書を添付することを義務付けています。領収書を渡す側が『宛名』『金額』を書いてこそ、使途の正当性が担保されるのです。稲田事務所によって“恣意的に”記載された領収書では、使途の証明にはなり得ません。そもそも、パー券購入自体が『政治活動』と言えるかも微妙です。パー券購入費は多くの自民党議員の政治団体間で、“もち合い”状態になっている。これを許す制度自体が、ウラ金づくりの温床になっている可能性もあります」
稲田事務所に、白紙の領収書に職員が金額などを記入した理由を問い合わせたが、期限までに返答はなかった。とても“次期首相”は務まりそうもない。
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| 「生きるか死ぬか」に陥らないように手を差し伸べるのが政治家の仕事だろうに、あたかも「貧困は自己責任」であるかのように女子高生を叩きまくる片山さつきに、「喝」！ ( No.1313 ) |
- 日時： 2016/08/24 11:59
- 名前： コリュウ ID:PAvlNVxg
「生きるか死ぬか」に陥らないように手を差し伸べるのが政治家の仕事だろうに、あたかも「貧困は自己責任」であるかのように女子高生を叩きまくる片山さつきに、「喝」！！（引用）
オリンピックの精神を汚したペテン総理のコスプレ・パフォーマンスってのは、結局のところ任期延長して２０２０年の東京オリンピックまで総理大臣の座を手離さないぞっていう宣言みたいなものだったようだ。それが証拠に、真っ先に総裁任期延長にマンセーの声をあげて幹事長をゲットした土建政治の二階君が、ペテン総理のコスプレは「２０２０年の東京五輪・パラリンピックを首相として成功させる意慾の表れだ」なんてお追従してますからね。
それにしても、世界に恥をさらした愚かなバフォーマンスを批判するメディアがほとんど見当たらないのはいかがなもんなのでしょう。朝日、読売、毎日、日経なんてのは東京オリンピックのオフィシャルスポンサーになってるから、触らぬ神にたたりなしのスタンスってところか。へたすると、これからの４年間、東京オリンピックに批判的な声を上げると「非国民」のそしりを受けることになりますよ。ああ、やだやだ。
そんなことより、マキゾエの元鬼嫁・片山さつき君がまた弱い者いじめに精を出して炎上中だ。事の起こりは１８日のＮＨＫ『ニュース７』の中で報じられた「貧困女子高生」問題で、そこに登場した母子家庭の女子高生が実は貧困ではないんじゃないのと２チャンネラーが騒ぎ始めたのに鬼嫁・片山君が乗っかって「週明けにNHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます！ 」とツイッターで煽ったのがきっかけとか。
でもって、元鬼嫁の弱い者いじめってのは、いつでも２チャンネラーのまとめサイトからの情報を根拠にしているんだね。現役の国会議員が、日毎夜毎ネットにかじりついてネタになりそうな書き込み（というよりは流言飛語）を仕込んでいるかと思うとゾッとする。
・ＮＨＫ「貧困女子高生」報道炎上〜ネット右翼と融合する政治家〜
http://bylines.news.yahoo.co.jp/furuyatsunehira/20160823-00061409/
いつだったかも、芸人の母親が生活保護費を不正受給していたってんで、元鬼嫁・片山君はさんざんdisりまくって、挙句には「生活保護は生きるか死ぬかがもらうもんなんですよ」と放言したくらいですからね。この女子高生もそんな鬼畜の生贄になったようなものです。
・片山さつき議員 「（生活保護を）もらうかもらわないかを選んでいるような言いぶりですけど、生きるか死ぬかがもらうんですよ？」 → 吉本興業 「はぁ？」
http://jin115.com/archives/51871980.html
政治家とは「公僕」であり、つまりは「公衆への奉仕者」ということだ。本来なら、「生きるか死ぬか」に陥らないように手を差し伸べるのが政治家の仕事だろうに、あたかも「貧困は自己責任」であるかのように一般大衆労働者諸君を叩きまくる。こんな輩に年間２０００万円以上の歳費という名の税金が注ぎ込まれているという現実に、頭がクラクラしてくる水曜の朝であった。
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| 自民党に激震…現職60代都議に「男性買春」ビデオ報道 ( No.1314 ) |
- 日時： 2016/08/24 12:01
- 名前： コリュウ ID:PAvlNVxg
自民党に激震…現職60代都議に「男性買春」ビデオ報道（引用）
２３日発売のアサヒ芸能が衝撃スクープを報じている。６０代の自民党都議Ａの男性買春ビデオを入手したというのだ。
アサヒ芸能によると、Ａは新宿２丁目のウリセンバーに通い、ジャニーズ系の「青年」と出会った。１回１５万円で買春を行っていたという。昨年末に撮ったとみられる買春動画には「昨日、やったんだろう？」「エロすぎだよ」などの生々しい発言とともに“ハメ撮り映像”が収められていたという。
「動画をめぐってもめたため、流されたみたいです」（関係者）
Ａは議会で教育問題に力を入れて活動していたという。
「年の離れた若い奥さんに子どももいます。どっちかというとオンナ好きとして有名。都議になってからは羽振りよく銀座のクラブに繰り出すこともありました。カラオケでは小指を立て、裏声で歌っていましたが、男性を買春したなんて、ホントにそういう趣味があるのでしょうか……」（元同僚議員）
コトの真偽を確かめるため、Ａの事務所に電話したところ、「アサヒ芸能の記事を読んでいません。議員と相談します」と秘書が応対。折り返し連絡が来ないので、あらためてかけると「台風対応でバタバタしています。折り返します」と話したきり、返信は来なかった。
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| 「アベマリオ」を仕組んだのはこの面々だ!! ( No.1315 ) |
- 日時： 2016/08/24 12:06
- 名前： コリュウ ID:PAvlNVxg
「アベマリオ」を仕組んだのはこの面々だ!!（引用）
閉会式で行われる次期開催都市のプレゼンテーション。北京五輪閉会式でのロンドンはベッカム、ロンドンの次のリオにはペレが登場した。
このように、その国を代表するアスリートが務めるのが常識だ。ところが、驚いたことには、次回の東京にはアスリートでもなんでもない安倍晋三が登場した。しかも人気キャラクターのマリオの格好をして出てきた。世界の笑いものだ。
その上、知名度が限りなくゼロの安倍晋三のために、わざわざ「SHINZO ABE」「PRIME MINISTER」（首相）とテロップまで付ける特別扱い。早い話が、このショーは最初から最後まで安倍が主役だった。
しかも、五輪は「都市」で開催される祭典で、「国家」ではない。過去の例をみても、国の政治権力のトップがメインを張るのは前代未聞だ。北京五輪の中国ですら、こんなことはやらなかった。ソチ五輪のロシアでもプーチンがショーに登場することはなかった。
それにしても、なぜ、五輪が安倍の政治宣伝に使われたのか。安倍首相の起用は、東京五輪組織委と電通が裏で暗躍した結果と言われている。
安倍は自民党総裁の任期を延長して、東京五輪まで首相を続けることを狙っている。そのＰＲの場として五輪を利用したというわけだ。
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| 卑劣！ NHK貧困女子高生に“貧乏人は贅沢するな”攻撃！ 片山さつきも乗り出し生活保護バッシングの悪夢再び ( No.1316 ) |
- 日時： 2016/08/24 12:08
- 名前： コリュウ ID:PAvlNVxg
卑劣！ NHK貧困女子高生に“貧乏人は贅沢するな”攻撃！ 片山さつきも乗り出し生活保護バッシングの悪夢再び（引用）
先日8月18日放送の『NHKニュース7』の番組内容が、いまネット上で炎上している。番組では、家庭の経済的事情から進学を諦めざるを得なかったという高校3年生の女子生徒（番組では実名で登場）が登場したのだが、番組終了後に彼女の“暮らしぶり”が炎上したのだ。
この女子高生は、両親の離婚によって母子家庭で育ち、経済的にも困窮。中学時代には自宅にパソコンがないためキーボードだけを買ってパソコン授業の練習をしたといい、いまも家にはクーラーがないため暑い時期は保冷剤を包んだタオルを首に巻いて過ごしているという。
そして、高校卒業後にアニメのキャラクターデザインを学ぶ専門学校への進学を希望したものの、入学金の50万円を工面することができず進学を断念。彼女は「夢があって、強い気持ちがあるのに、お金という大きな壁にぶつかってかなえられないという人が減ってほしい。いろいろな人に知ってもらって、助けられていく人が増えてほしい」と話した。
子どもの貧困は年々深刻化しており、番組はこのようにその現実のひとつを伝える内容だったのだが、ネット上では番組終了後から彼女の“粗探し”がスタート。Twitterアカウントを見つけ出し、『ONE PIECE』のグッズを購入したり、EXILEのチケットが届いたと喜んでいるつぶやきを次々にピックアップ。また、1000円以上のランチを食べているなどとあげつらい、猛批判をはじめたのだ。
「趣味満喫してて貧困層ｗｗｗｗ」「完全にデタラメじゃん」「私よりはるかに贅沢な生活してる…」「母子家庭の子供が中小企業リーマンの子供より豊かなのはわかった」「家族そろって徹底的に追い込んで欲しいね」
希望の進学ができない子どもがいるという現状を訴えたのに、逆に「贅沢しすぎ」と炎上する……。マンガ本やグッズ（それも缶バッチやトートバッグなどといったものだ）を買い、コンサートに行き、アニメイベントに参加する。このようなささやかな愉しみさえ犠牲にして学費にあてろ、というのである。
まさに暗澹たる思いに駆られるが、さらに唖然としたのは、この騒動に自民党の片山さつきが乗り出してきたことだ。
片山はこの騒動を、嫌韓本を数多く出版しているKAZUYA氏のツイートで知ったらしく、それをリツートするかたちで、こう女子高生を批判しはじめたのだ。
〈拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能！〉
〈私は子ども食堂も見させていただいてますが、ご本人がツイッターで掲示なさったランチは一食千円以上。かなり大人的なオシャレなお店で普通の高校生のお弁当的な昼食とは全く違うので、これだけの注目となったのでしょうね。〉（原文ママ）
貧困を訴えるのなら、1000円のランチなんて食うな。アニメグッズやコンサートになど行くな。──つまり、曲がりなりにも国会議員である片山は、未成年の女子高生に「貧乏人は贅沢するな！」と公然と批判したのである。
よくもまあ片山はこんなことが言えたものだ。片山は2013年、政治資金で自著を買い上げ、その本代に計136万8000円も支出していたことが発覚しているが、そのような政治家としてのモラルもへったくれもない人物が、女子高生を批判する権利などあるはずがない。
だが、恥知らずの片山は、さらに騒動を拡大。片山に対し、〈児童の貧困問題を訴えて、対策会議やらを利用し、補助金やら、募金やらを食い物にしている人達がいる可能性が、図らずも暴露されたかもしれない〉と訴える者が出てくると、それを受けて片山はこんなことまで言い出したのだ。
〈追加の情報とご意見多数頂きましたので、週明けにNHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます！〉
片山はNHKに対して「どうして貧困じゃない子どもを出演させたのか」とでも言うつもりなのだろうか。だが、国会議員が番組内容に口を出すことは政治的介入であり、現場は貧困問題を扱うことに萎縮するだろう。これは以前、片山が火を付けた次長課長・河本準一を「税金ドロボー」と叩きつぶしたときと同じで、メディアをグルにして“貧困と自称する者の生活実態は贅沢”などと弱者バッシングを目論んでいるとしか思えない。
実際、片山が巻き起こした生活保護バッシングによって、「生活保護費は削るべき」「不正受給許すまじ」という空気が見事につくり出され、その後、安倍政権はここぞとばかりに生活保護費を削減した。
だが、これははっきり言って異常事態だ。本来の国の仕事は、生活保護費を削ることではなく、貧困の原因となっている非正規労働の見直しや最低賃金の引き上げを行うことなのだ。現に、日本政府は2013年5月、国連の社会権規約委員会から〈生活保護につきまとうスティグマを解消〉するようにという勧告さえ受けているが、安倍政権にこれを是正する動きはまったく見られない。そればかりか、片山は相変わらず生活保護を「ずる貰い」などとテレビでがなり立てている。
そして、今回の騒動で片山がネットでの炎上に相乗りして主張した「貧乏人はつましく生活しろ」「貧乏人には趣味の支出も許さない」という貧困者バッシング……。もちろん、こうした世論形成の先には、憲法改正の問題が待っている。
事実、片山は2012年に発売した自著『正直者にやる気をなくさせる!? 福祉依存のインモラル』（オークラ出版）において、“生活保護の不正受給が起こるのは憲法のせい”と述べている。
〈現行憲法の第3章「国民の権利及び義務」は、日本人が従来持っていた美徳とは異なり、義務や責任を軽視する一方、権利と自由を強調するものです。（中略）現行憲法はまるで、責任や義務を果たすよりも権利と自由を要求することの方が重要だと言わんばかりなのです〉
同書の巻末にわざわざ自民党の憲法改正草案を掲載していることからもわかるように、本来なら政治が解決すべき貧困とその背景にある問題には取り組まず、正当な社会保障を訴える「権利」や「自由」を人びとから奪うことに主眼があるのだ。
つまり、今回の女子高生叩きは、自民党による“改憲後の世界”の先行事例でもあるのだろう。貧困をなくすことを第一に考えるべきなのに、「権利ばかり主張するな」と猛攻撃し、貧乏人は生活を厳しく監視される。そんな世の中で得をするのは政治家と一握りの富裕層だけだが、同じように我慢を強いられている人びとも同じようになって「自分たちはもっと我慢している！」と、権利を主張する人を叩くのである。
ともかく、貧困問題に対してこうした偏狭な世の中をつくり出した張本人である片山は、この国の“ガン”としか言いようがない。
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| 裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 ！ 仏・検察当局が執念を燃やす理由とは ？ ( No.1317 ) |
- 日時： 2016/08/25 12:32
- 名前： コリュウ ID:BCIkUwOI
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 ！ 仏・検察当局が執念を燃やす理由とは ？（引用）
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 ！
仏・検察当局が執念を燃やす理由とは ？
国民の血税が、賄賂資金になる五輪などいらない ！
東京オリンピック招致は、安倍首相のペテン演説からスタートしている ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味
…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは
五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…（ＪOCホームページより）
東京五輪が崖っぷちだ。
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会がコンサル会社に２億２千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。
【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”
その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか！」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。
なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか？ この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。
「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン＝ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、２０１４年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。
ＪＯＣの裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元ＩＯＣ委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」
では今後、ＪＯＣに向けてどんな一手を打ってくるのか？ 仏・ユマニテ紙記者が言う。
「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。
それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」
だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。
「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。
これは契約書という物証が存在していることをＪＯＣ自ら認めたことを意味している。
贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でＪＯＣから裏金を受け取ったＩＯＣ関係者を訴追する動きに出るはずです」
そうなった場合、ＩＯＣの選択は以下の３案のどれかになる公算が大きい。
（１）「ＪＯＣ委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、
（２）「ＩＯＣ臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。
代替地にロンドンを推薦」、
（３）「ＩＯＣ浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。
前出のガーディアン紙記者が続ける。
「ただ、（１）案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。
おそらくＩＯＣは（２）案か（３）案のどちらかを選択するでしょう」
もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がＪＯＣ関係者の喚問要求を突きつけるＸデーは「革命記念日の７月１４日から、リオ五輪開催日の８月５日の間」（前出・ユマニテ紙記者）と目されている。
このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか？
（参考資料）
国民の血税が、賄賂資金になる 五輪などいらない ！
東京オリンピック招致は、安倍首相の
ペテン演説からスタートしている ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/23より抜粋・転載
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１）五輪、東京招致を行った、招致委員会が
不正資金支出疑惑の報道が極めて少ない ！
２）日本のメディアは、コンサルタント料名目で、約2億
3千万円を支払った、この巨大疑惑を大々的に報道しない ！
３）招致委員会は、北京世界選手権招致で実績がある
ことを確認して、タン氏のブラック社と契約を締結した ！
４）買収を実行した、コンサルティング会社に依頼した、
招致委員会には、責任がないのか ？
５）問題は、この招致活動の原資に、東京都の負担金が、
含まれている事だ ！
６）仮に買収工作があったすれば、それは、
“税金が買収工作に用いられた”という事だ ！
７）ペーパーカンパニーに近いコンサルタント会社への、
２億円超の資金提供は疑問だ ！
８）五輪を推進しているのは、“五輪で甘い汁
を吸おうとする、吸血勢力”だ ！
五輪を推進しているのは、“五輪で甘い汁を吸おうとする、吸血勢力”だけである。
その中核に、マスメディアが位置し、マスメディアは、自分たちの利益、利権のために、「五輪招致に国民も賛成」という、事実無根の話を、でっち上げている。
五輪招致のために買収工作を行い、その費用の一部が、税金で賄われているということになると、
五輪開催地を決定する、権限を有する人物の私腹を肥やすことに、血税を注ぎ込むということになる。
こんなことに同意する主権者は、皆無だろう。五輪招致費用には、税金が投入されている。
その税金が投入の費用から「買収工作資金」が支払われることを、日本の納税者は同意しない。
９）「買収工作」が、判明した場合には、その
時点で、東京五輪開催返上を決定すべきだ ！
コンサルタント会社に支払われた資金が、「買収工作」に用いられたことが、判明する場合には、その時点で、東京五輪開催返上を、決定しなければならない。
甘利明元経済相が関与する贈収賄疑惑事案、東京五輪招致にかかる買収工作疑惑という巨大問題に関する報道が制限されている。
舛添東京都知事の資金不正問題は重要で、舛添氏は、早期に辞任するべきであり、本人が辞任しないなら、東京都民は速やかに舛添氏をリコールするべきである。
10）甘利事件、五輪事案の重大性は、舛添都知事
の不正問題より遙かに大きい ！
この問題は重要でないとは言わないが、甘利事件、五輪事案の重大性はこの比ではない。
そもそも、五輪開催費用が、７３４０億円から２兆円に
拡大することなど許されるはずもない。
国立競技場の建設費問題で、五輪に群がるシロアリ
やハイエナの実態が浮かび上がった。
ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）は、文科省の天下り機関、シロアリの巣のひとつだが、東京五輪招致のどさくさに紛れて、本部が入居するビル新設に突き進んでいる。
11）政官業癒着・自公政権下、シロアリと
ハイエナが群がっているのが五輪の実態だ ！
この手の利権集団、シロアリとハイエナが群がっているのが五輪の実態である。
腐敗臭が一面に立ち込めているのだ。
７０００億円の開催費用が２兆円に拡大するときに、どれだけの税金が投入されることになるのか。
国民不在、納税者不在、主権者不在の利権漁りの行動でしかない。
財務省は、財政健全化を叫ぶが、財務省健全化には一切取り組まない。
「財政の無駄」を訴えるなら、まずは「天下り根絶」を財務省から始めるべきだ。
私は、２０年来、天下り根絶を訴えてきた。
12）「財政の無駄」ゼロを実現するには、
まずは「天下り根絶」が重要だ ！
まず手始めに、日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、ＪＴ、横浜銀行、西日本シティ銀行の８機関への天下りを根絶せよと提案し続けてきた。
一時期、「天下り根絶」が重要問題として取り上げられた
が、菅直人政権、野田佳彦政権、第二次安倍晋三政権で、
天下り根絶という政治課題が消えた。
財務省は、「財政再建」を叫ぶが、「天下り根絶」には一歩も進まず、単に、「社会保障支出の切り捨て」だけに血道をあげている。
13）財務省自身が、五輪利権の甘い蜜を吸い取る、
シロアリ軍団の先頭を走っている ！
財務省が財政再建を叫ぶなら、「五輪返上」の先頭に立つべきだろう。
ところが、財務省は、あろうことか、五輪組織委員会の事務局長に財務省事務次官経験者を送り込んでいる。
財務省自身が五輪利権の甘い蜜を吸い取る
シロアリ軍団の先頭を走っているのだ。
安倍晋三氏は、汚染水は福島原発の港湾０．３平方キロのなかに封じ込められて、福島原発は完全にコントロールされていると述べたが、嘘八百である。
安倍氏のウソは国際社会に確実に伝えられることになるだろう。
東京五輪をボイコットする動きも広がると予想される。
五輪は、アマチュアリズムの集大成ではなく、利権の巣窟と化している。
14）五輪は、利権の巣窟と化し、その中枢に
位置するのが、マスメディアと広告代理店だ ！
そして、この利権の中枢に位置するのが、マスメディアと広告代理店である。
ＩＯＣもＦＩＦＡも、そして国際陸連も、似たような状況である。
いまやスポーツは、利権の巣窟となっている。
その利権に群がる、シロアリとハイエナが、五輪やワールドカップ、世界選手権の開催招致に血眼になり、大規模な買収工作が繰り広げられるのである。
15）血税を注ぎ込む、大規模な買収工作に、
日本が関与する事をやめるべきだ ！
血税を注ぎ込む、開催招致に日本が関与することをやめるべきだ。
日本にはもっと重大で、もっと大切な問題が山積している。
国民の生活、労働者の貧困問題、子どもの貧困問題、経済的・
社会的弱者に対する支援強化など、優先するべき課題が山積している。
東京五輪招致費用が買収資金に充当された事実が判明するなら、
その時点で東京五輪返上を直ちに決定するべきである。
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| 沖縄ヘリパッド建設現場を訪れた昭恵夫人と三宅洋平のその後 ( No.1318 ) |
- 日時： 2016/08/25 12:37
- 名前： コリュウ ID:BCIkUwOI
沖縄ヘリパッド建設現場を訪れた昭恵夫人と三宅洋平のその後（引用）
安倍昭恵夫人が三宅洋平というラップミュージシャンに連れられて沖縄の高江を訪れたのは８月６日だった。
反対する住民を強制排除してまで強行する米軍ヘリパッド建設は、辺野古移設強行と並んで、
安倍暴政の象徴のようなものだ。
その現場を訪れた昭恵夫人の真意について、多くが疑義を抱いたのは無理もない。
その時私は書いた。
すべての評価は、ヘリパッド強行建設が昭恵夫人の訪問の後で止まるかどうかで決まると。
それから２０日ほどたったきょう８月２５日の東京新聞が報じている。
機動隊と住民の攻防は連日のように続き、高江は緊張した状態が続いたままだと。
昭恵夫人の訪問は何の意味もなかったということだ。
そして、昭恵夫人自身がそれを認めている。
発売中の週刊スパ最新号（８月３０日号）に、安倍昭恵夫人と三宅洋平の対談が掲載されている。
そこで昭恵夫人が語った中には、ヘリパッド建設を中止させようとする意志は微塵もみられない。
「どんな人でも対話をすれば分かり合えると信じています」を繰り返すだけだ。
つまり、あの訪問は、あくまでも自分の好奇心の為の訪問であり、
抗議行動を止めて話し合いで解決しましょうと呼びかけるための訪問でしかなかったということだ。
これほど高江住民とその支援者たちを馬鹿にした言動はない。
それにしても、その対談で語る三宅洋平の権力迎合の言葉の数々には驚かされた。
昭恵夫人に「また次の選挙を目指しているのですか？」と聞かれてこう答えている。
「次は当選しないと。さすがに三度目の何とやらでと言われちゃうだろうから」
この対談は、この国の政治の緩み切った姿を見事に教えてくれている。
◇
沖縄ヘリパッド 工事再開１カ月 続く緊張
http://mainichi.jp/articles/20160825/k00/00m/040/133000c
毎日新聞2016年8月25日 00時53分（最終更新 8月25日 00時59分）
機動隊と住民「攻防」
政府が米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の約半分の返還に伴うヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事を再開して１カ月が経過した。東村高江周辺の建設現場につながる県道沿いのゲート前などでは、反対する住民らとそれを排除しようとする機動隊員との「攻防」が連日続いている。やんばる（沖縄本島北部）の静かな森で、怒声が飛ぶ緊迫した状況の中で移設作業が進められている。【佐藤敬一】
２３日午前、何台もの警察車両に守られながら、砂利を積んだ大型トラックが次々と建設現場へと入っていった。数人の住民らが「工事はやめて」と声を上げてトラックに近づこうとすると、機動隊員が即座に動いて制止した。全国から集められた数百人規模の機動隊員が警備を担当。周辺の県道では一般車両に対する機動隊の検問などが繰り返され、なかなか現場に近づけない状況になっている。
地元紙の琉球新報と沖縄タイムスの報道によると、２０日には、住民らの抗議活動を取材していた両社の記者が機動隊によって現場から強制排除された。２４日には現場近くで、機動隊員を蹴ったとして公務執行妨害容疑で男性１人が沖縄県警に現行犯逮捕された。県警によると、男性は容疑を否認している。
北部訓練場は面積約７８００ヘクタールと沖縄最大の米軍基地。日米両政府は１９９６年、７カ所（後に６カ所に変更）のヘリパッドを返還後も残る訓練場内に移設することを条件に約４０００ヘクタールの返還に合意した。２００７年７月に着工したが、住民らの反対で工事は進まず、２カ所が完成するにとどまっていた。
残り４カ所の年度内の完成を目指す政府は先月２２日に移設工事再開を強行。現場近くで座り込んでいた反対派の住民らを次々と排除した。
住民の中には怒りや困惑が広がる。高江地区で暮らし、０７年から抗議活動を続けている東村議の伊佐真次さん（５４）は「過剰警備だ。これを許せば、民意を国が押し切るということがどこでも起こる」と警鐘を鳴らす。
既に完成し、米軍新型輸送機オスプレイが訓練で使う２カ所のヘリパッド近くに住む農業の男性（７３）は「オスプレイはうるさく、本当はヘリパッドは来てほしくない。でも国がやるといったら、いくら反対しても止められないのでは」と話した。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！