 マスメディア発表の捏造世論調査が国民世論を扇動する ( No.1348 ) |
- 日時： 2016/08/30 11:24
- 名前： コリュウ ID:YTCbzEBM
マスメディア発表の捏造世論調査が国民世論を扇動する。（引用）
＜日本経済新聞とテレビ東京による世論調査で、2020年の東京五輪・パラリンピックまで安倍晋三首相に「首相を続けてほしい」とした人が59％いた。「続けてほしいとは思わない」は29％だった。
この調査は16年8月26〜28日に全国の18歳以上の男女を対象に、乱数番号（RDD方式）による携帯電話も含めた電話で実施し、8月28日夜（日経ネット版）に発表した。回答は1055件で、回答率は47.0％だった。「首相を続けてほしい」と回答した人が過半数になったのは、リオ五輪閉会式に出た首相の姿が支持された可能性があると日経新聞は分析している。
また、同世論調査による内閣支持率は62％で、前回の16年8月9〜11日の調査より4ポイント上昇した。60％台に乗せたのは2014年9月の内閣改造直後の調査以来だという＞（以上「日経新聞」より引用）
昨日は安倍自公政権の支持率が62％もあると飛んでもない「世論調査」を発表した日経新聞が、今度は2020年の東京オリンピックまで安倍自公政権の続投を望む世論が59％だ、という飛んでもない「世論調査」結果を発表した。
RDD方式による携帯電話も含めた調査で回答率は47.0％で回答数は1055件だったという。簡単な算数だから調査した総数を弾きだそうと電卓を叩いたら2244.6808という数字になった。本来なら整数にならなければならないのに小数点以下が出るとはいかなることだろうか。
このブログで私はマスメディアが実施する「世論調査」なるモノの実態を国民に知らせるためにもネットで生テープをアップすべきと書いてきた。わずか1055件だというのなら、一件当たり五分だとして総時間数で5275分でしかなく、時間に換算すると約88時間だ。日数では4日分足らずでしかなく、暇な人が一日12時間も検証すれば9日ですべてを聞き終えることが出来る。
生テープをネットにアップして、世論調査の実態を国民に世論調査の実態を知らせることで、マスメディアが本当に真摯に電話をかけているのならそうした実態を知らせることにより、マスメディアに対する信頼性も上がるというものではないだろうか。
私の知人関係への「身の回り世論調査」では安倍自公政権は一日も早く退陣すべき、という声が溢れている。とても安倍支持が62％もあるとは思えないし、格差拡大と貧困化により安倍自公政権に対する怨嗟の声は高まっている。
そして国内の被災地や子育てや若者、さらには給付型奨学金などに対する予算措置はケチケチし、被災地支援と称して「増税」までやったくせに、財界人などを百人以上も政府専用機に同乗させて世界漫遊記を繰り広げる都度千億円から数兆円規模のばら撒きを気前よくするとは何事か、と怒りの声さえ上がっている。
安倍自公政権がやっている政治は到底「国民の生活が第一」の政治とは思えないし、安倍氏が口先で唱える「未来への投資」を重視する政治と懸け離れたものでしかない。安倍氏はケニアでアフリカ開発投資に3兆円出すとしたが、アフリカ諸国に対する援助が中国に対抗するものだという不純な動機では賛成しかねない。そして同行記者団が現地から報じる映像にはケニア市内の携帯ショップで売っている携帯電話がすべて中国製だとして、日本国民に危機感を煽っていたが、そうした対抗心を扇動する姿勢にも疑いの目を向けざるを得ない。
社会主義国・中国が国家ぐるみで中国製品を売り込むのは当たり前のことだが、日本の首相が財界人を引き連れた世界を漫遊して商売の後押しをするというのは余りに下品ではないだろうか。
日本は商売のために援助をする、という援助の動機を受け取られるとしたら、却って長年国際支援をしてきたマジメな民間団体に対する冒涜ではないだろうか。底の浅い功利主義国と同等に日本が見なされることに恥の概念を持たないほど、日本政府と日本国民は劣化したのだろうか。
商売は商売人がやれば良いだけのことだ。国民の税をばら撒いて「お為ごかし」の支援と抱き合わせで商売をやるなんて、下品な中国や米国の真似をする必要はない。日本は日本としての規範を堅持して国際関係を構築していくべきだ。
そして一説で国連で常任理事国入りを果たすために安倍氏はアフリカ諸国の支持を取り付けたいのだという憶測記事まであったが、そんなバカな常任理事の一員になる必要はないし、現在の常任理事国が新たな「利権の分け前要員」を増やすことは決してしないことを肝に銘ずべきだ。国連は戦勝国と称する五ヵ国の利害調整機関でしかない。決して国際平和を希求する機関でないことは、戦後71年間にあった数多の国際紛争で、国内紛争を除けば常任理事国が関わった紛争が一件もないことからも明々白々だ。
世界平和を壊している連中が大きな顔をしている国連で、日本がのし上がる必要はない。日本はむしろ国連以外の「民主的」で「平等」な運営機関の国際機関の設置を提唱すべきだ。
しかし政治を持ち込まない、とするオリンピック憲章を無視して、閉会式に次回開催国の総理がマリオのコスプレで登場する、というパフォーマンスを演じる程度の悪さでは画期的な国際機関の創設は無理だ。彼にはそうした概念を持つことすら不可能だろう。常任理事国たちに反旗を翻してそうした国際機関を創設する覚悟すら、持ち得ないだろう。せいぜいが米国のポチになって自衛隊員を米軍の弾除けに派遣し、ＴＰＰで日本の国家と国民を米国の１％の前に差し出すことしかできない愚かな宰相だ。それでも過半数の日本国民は彼を支持し、2020年まで安倍自公政権の存続を願うというのだろうか。それほど日本国民は愚かになったのか、それともマスメディアが捏造した世論調査結果を発表しているのか。世論調査電話の生テープのアップを執拗に求めるしかない。
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| 世帯年収850万円なのに月々の貯金0円【隠れ貧困家庭の実態】 ( No.1349 ) |
- 日時： 2016/08/30 11:28
- 名前： コリュウ ID:YTCbzEBM
世帯年収850万円なのに月々の貯金0円【隠れ貧困家庭の実態】（引用）
大手金融機関に勤める松本幸治さん（仮名・41歳）は妻と子供1人の3人家族で、都内に程近い千葉県の有名ブランドマンションの4LDK（物件価格4500万円）に住む。手取り月収35万円にもかかわらず、まったく貯金ができていないという。
毎月の貯金はできず、隠れ貧困状態。ボーナスも税金や、まとまった支出に消えてしまっているという
「子供2人の前提で購入したのですが、3人なら3LDKで十分。家族計画をしっかり話し合わなかったのは、人生の大反省です。意外と値上がりしているので売りたいのですが、幼稚園のことを考えると引っ越しは難しそう」
ママ友の影響で、5歳の娘には英会話とバレエ、水泳を習わせていて、月謝は2万円。
「バレエは高額な衣装代がかかるし、靴も衣装もしょっちゅう買い替えないといけない。しかも、半年に1回の発表会で10万円かかるんです。3つの習い事のうちバレエは辞めさせたいけど、ママ友とのお付き合いもあるし、辞めると陰口を言われるみたいで……」
食費10万円も問題視している。
「妻は『食べ物だけは絶対にケチらず、お金をかけなさい』と育てられてきたようで、娘には安全でいい食材を使っているのが原因です。その弊害も出てきているみたいで。ウチでは毎食後にデザートを出していて娘はそれが当たり前に思っているのか、友達の家で食事を出してもらっても『デザートはまだ？』とか言ってるらしいんです。子供の教育にもよくないから改善したいのに、妻には『切り詰めても人生楽しくないじゃない』と言われる始末です。私は娘の将来や夫婦の老後も考えているのですが、妻が見栄っ張りで心配です。娘が少し大きくなったら食費も習い事も減らすことができるだろうし、妻も働くと言っているので期待したいんですけどね」
◆松本家の収支◆
手取り月収／35万円（夫のみ）
住居ローン……12万円
水道光熱費……2万円
通信費……2万円
食費……10万円
養育費……5.5万円
保険……2万円
雑費……1.5万円
月の収支 ±0円
甘い見通しのせいで、また大反省することがないか心配だ。ファイナンシャルプランナー伊藤亮太氏は「今後は娘さんの学費などの負担も増えるので、このままいくと老後資金がなくなる危険性が大。食費と習い事にかけるお金が多すぎるので、まずはここから削るべき。あと、奥さんに働きに行ってもらい、その分を丸々貯金しましょう」とアドバイス。週刊SPA！9月6日号では、「中流家庭を蝕む『隠れ貧困』」という特集を組んでいる。松本さんのケースは「見栄っ張り消費＋無計画出費」と分類している。気になった方はぜひ本誌で確認してほしい。
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| ぼったくり商品にダマされるな！「買ってはいけない保険」全実名 各種保険の注意点を総チェック ( No.1350 ) |
- 日時： 2016/08/30 11:30
- 名前： コリュウ ID:YTCbzEBM
ぼったくり商品にダマされるな！「買ってはいけない保険」全実名 各種保険の注意点を総チェック（引用）
「外貨建て保険」「銀行窓販保険」は絶対ダメ、「持病があっても入れる保険」もやめておきなさい
「60代は、保険から卒業する時期」。専門家はそう言うが、保険ショップや銀行窓販での巧みな営業で加入してしまう高齢者は後を絶たない。後で痛い目を見ないよう、各保険の問題点を知っておこう。
■金融庁が窓販保険に激怒
いま中高年を中心に爆発的なヒット商品になっているのが、銀行の窓口で販売(窓販)されている外貨建て保険である。
第一生命の子会社である第一フロンティア生命の『プレミア』シリーズを筆頭に、三井住友海上プライマリー生命の『しあわせ、ずっと』シリーズなどが全国の地銀や信金を中心にバカ売れ。昨年は生保業界のガリバー・日本生命が銀行窓販に本格参入して『ロングドリームGOLD』がヒットするなど、「窓販ブーム」となっている。
しかし、そんな業界の活況の一方で、金融庁は窓販商品を問題視。特に、売れ筋の外貨建ての一時払い保険について、〈手数料が高めに設定されている〉(金融庁作成資料より)とし、顧客に不利益があると指摘し始めたことをご存じだろうか。
金融庁関係者が明かす。
「金融庁が水面下で調査を実施したところ、外貨建て保険を売った場合、銀行側は保険会社側から販売手数料として7〜8%、中には10%を超える高額を受け取っていることが判明しました。投資信託の販売手数料が2〜3%なのに比べれば倍以上。『マイナス金利の時代に高金利で運用できる』とセールスしながら、実は500万円の保険料のうち50万円もの多額が銀行の懐に消えている」
そんな「ぼったくり商品」を自分たちの実入りがいいからと売りつける金融機関の姿勢に、森信親・金融庁長官は激怒。8月から長官主導で議論を始め、年末までに業界にメスを入れるという。
実は金融庁はこうした銀行窓販商品だけではなく、「保険ショップ」の販売手法も問題視している。
保険ショップは、複数の保険会社の商品をラインナップし、その中から顧客に応じて公平中立にベストな保険商品を選ぶと謳う代理店。「相談無料」の手軽さもあり、親身な相談員に勧められて保険加入した方もいるだろうが、実は「被害事例」が後を絶たない。
「『公平・中立』を装いながらも、生保会社から受け取る手数料の高い商品を優先的に売っているショップが少なくありません。中でも多額の資産を持っている中高年を狙って、手数料欲しさに高額の個人年金保険を売りつけるケースが目に余る」(前出・金融庁関係者)
■解約しただけで何百万の損
実際、本誌中年記者が今夏に保険ショップを「覆面取材」した際には、相談員から「老後の資産運用に」と持ち掛けられ、明治安田生命の『年金かけはし』、住友生命の『たのしみワンダフル』を勧められた。いずれも年金保険分野の人気ランキングで、上位に登場するヒット商品である。
人気の理由は高利回りにあるが、同時にいずれも早期解約した場合は「元本割れ」のリスクがある商品。『年金かけはし』のパンフレットをよく読めば、〈短期間で解約されたときの返戻金は多くの場合まったくないか、あってもごくわずかです〉と書かれてもいる。
そうした年金保険の元本割れリスクに気付かず、ショップに言われるがまま契約してしまう中高年が続出。後で解約しようとしただけで何十万、何百万円も大損すると知り、慌てて苦情を申し立てても、クーリングオフ期限はたった8日間。泣く泣く老後の「虎の子」を失いかねない事態に直面しているというわけだ。ファイナンシャルプランナーの平野雅章氏も言う。
「そもそも個人年金保険には円建てと外貨建てがあり、現在の超低金利下では円建てに高利回りは期待できないので、利回りを狙うなら外貨建てという選択になります。ただし、外貨建てには為替リスクがあるし、円での元本保証もない。
さらに、年金保険には個人年金保険料控除による減税メリットがあるのに、外貨建てで対象になるのはマニュライフ生命『こだわり個人年金(外貨建て)』など一部だけ。要するに、安全に資産運用したい中高年には年金保険はいまは向かない商品といえる」
「保険破産」で大切な老後を台無しにしないためには、中高年になる50歳から60歳、高齢者に突入する70歳をすぎてから買ってはいけない保険を見極める必要がある。主要ジャンルごとにプロたちに解説してもらおう。
■介護保険に潜む損失リスク
まずは介護保険。超高齢化が進んで「長生きリスク」が注目される中、介護保険を検討する人は多いが、保険のプロたちは「入らなくてよい」と口を揃える。
ファイナンシャル・マネジメント代表の山本俊成氏は、「介護保険は、日本のあらゆる保険の中で商品としての質が最も低い」と言う。
「日本では介護保険法が毎年のように改悪され、介護の対象者がどんどん変わってしまうため、まともな保険を作りようがないからです。しかも、基本的に保険料が割高で、払った分がそのまま返ってくるという構造。それなら、保険金で支払うカネを預金したほうがいい」
実は、介護保険には「損失リスク」もある。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘氏が言う。
「たとえば、アクサ生命の『賢者の備え』は、50歳男性の終身払いの場合、25年後の保険料がちょうど保障の一時金500万円と同額になり、それ以上となると保険金よりも保険料のほうが高くなります。つまり、介護が必要にならなければ損をするわけです」
介護保険は、一定以上の要介護状態になった場合に保険金が支払われる仕組み。しかし、生命保険各社によってその「一定以上」の基準は違い、わかりにくい。
保険相談室代表の後田亨氏は言う。
「ソニー生命の介護保険のパンフレットには、65歳以上の約5.6人に1人が要介護等と認定されているデータなどが引かれていますが、同社の介護保険の保障対象は要介護2以上です。厚労省の調査では65歳以上の人で要介護2以上に該当するのは10人に1人に達しません。
この基本介護年金額60万円のプランに50歳男性が加入すると、保険料総額は約200万円ですが、60万円を10年間受けとる場合でも確率的に見込める給付額は60万円未満。これに対して払う保険料を比較して納得がいく人は、入ればいい」
続けて、持病があっても入れる保険はどうか。
業界では「引受基準緩和型医療保険」と呼ばれるもので、手術歴や病歴で保険加入を断られた人でも入れるとして、根強い人気だが—。
「通常の保険では入れない人を受け入れるものなので、保険料が非常に割高です。契約から1年は給付金が半額の商品も多い」(生活設計塾クルー取締役の内藤眞弓氏)
「ある外資系保険会社の人によると、60歳以上の加入者が多いそうですが、当然ながら普通の医療保険に入るより保険料は割高なため、途中で解約する人も多いそうです」(前出・後田氏)
こうしたデメリットを解消する商品もあり、東京海上日動あんしん生命の『メディカルKitラヴR』は払い込んだ保険料の使わなかった分が返ってくるが、「これも保険料が割高」とプロたちは手厳しい。
「強いていい商品を挙げるならば、保険料が比較的安いオリックス生命『キュア・サポート』、メディケア生命『メディフィットRe』、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命『新・健康のお守りハート』などです。しかし、加入できるかどうかは該当する告知項目の有無で決まり、各社異なります。いい保険が見つかっても、入れない可能性もある」(前出・平野氏)
■がん保険の「死角」
がん保険は日本人の2人に1人ががんになる中で、すでに定番商品化。プロたちも「入っていい保険」と好意的だが、商品の選び方には注意が必要と指摘する。
「そもそも、保険金を出すか出さないかを決めるのは保険会社。その根拠となるのが約款ですが、約款に記載されていないと『払えない』と拒否されることがあるので要注意です。何社かの約款を見比べたところ、恣意性をできるだけ排除しつつ、保険金を幅広く支払えるよう工夫していると感じるのはアフラックです」(前出・内藤氏)
とはいえ、アフラックにも「死角」はある。エフピーウイング代表の監物裕一氏が言う。
「がん保険は商品によって、上皮内がんと悪性新生物で診断給付金に差が出る場合がある。転移などしやすい悪性新生物のほうが上皮内がんより給付金が高くなり、アフラックの『新 生きるためのがん保険Days』は、悪性新生物だと100万円出るのに、上皮内がんだと10%の10万円。同じく、メットライフ生命の『ガードエックス』は50%。一方でオリックスの『ビリーブ』は同額が出る。こうした条件をあらかじめ知っておかないと、支払い時にトラブルのもとになりかねない」
自分でそうした細かい設定を調べるのが面倒という向きには、「知る人ぞ知る画期的商品」を紹介しよう。ファイナンシャルプランナーの松木祐司氏が言う。
「かかった治療費を実額補障する保険で、セコム損保の『メディコム』とSBI損保の『がん保険』がそれ。保険料も安くて、SBI損保は、がん診断保険金がもらえる契約でも50歳で月々3330円。ともに費用が1000万円を超える可能性もある自由診療や先進医療にも対応している。治療費を気にすることなく最善の治療を選択できるように備えたいならばこれがお勧め」
■加入中の「お宝保険」は残す
かつては各社の看板商品だったが、最近は商品の劣化が激しいのが終身保険。マイナス金利下で運用が難航し、予定利率の引き下げなど「実質値上げ」が続出している。
たとえば、明治安田生命は7月から『エブリバディ』の予定利率を0.5%から0.3%へ、同じように住友生命は『5年ごと利差配当付終身保険(一時払い)』を0.6%から0.5%へと改悪している。
「もはや運用商品としての魅力はありません。しかも、終身保険は基本的に『固定金利』なので、仮に数年先に預金金利が1〜2%に上がった時に対応できない。唯一、お勧めできそうな終身保険はソニー生命の『バリアブルライフ(終身型)』。保険料が安く、変額保険なので、インフレに弱いという終身保険のデメリットも克服できる。相続のときには法定相続人1人あたり500万円の非課税枠があり、相続税対策としても使えます」(前出・長尾氏)
終身保険でもうひとつ大事なポイントは、昔入った「お宝保険」は解約しないこと。ファイナンシャルアソシエイツ代表の藤井泰輔氏が言う。
「たとえばバブル期の終身保険には予定利率が5%台、'90年代でも2〜4%台の商品がある。自分の入っているのが『お宝保険』であれば解約せずに、その高利率の保険金をもらうべきです。営業マンが『もっといい商品がある』などと買い替えを勧めてきても、絶対に乗ってはいけない」
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| 「安倍マリオ」は詐欺師？の口上「いまだ道半ば」発言をやめろ！ ( No.1351 ) |
- 日時： 2016/08/31 08:08
- 名前： コリュウ ID:H3HxbIVk
「安倍マリオ」は詐欺師？の口上「いまだ道半ば」発言をやめろ！（引用）
日本人がリオ五輪のメダルラッシュに熱狂するのは仕方がない。スポーツの世界で、民族の優位性を確認するのは各国共通の「人情」である。でも、その"お祭り気分"を利用して「詐欺師同然のこと」をする輩（やから）がいる。
"お祭り"の最中、それとなく発表された「４〜６月期のＧＤＰ速報値」。 実質ＧＤＰの伸び率は前期（１〜３月期）比０・０４８％だという。「０・０％」と言えばいいのに１００分の１秒を争うオリンピックの記録のように、わざわざ「０・０４８％」。善意の日本人は「わずかだがプラス成長」と思うだろう。
でも限りなく「ゼロ」に近い。政府が財政健全化目標の前提にしている「名目３％、実質で２％」には遠く及ばない。０・０％であろうと、０・０４８％であろうとアベノミクスは失敗した。
安倍内閣が目標にしている「２０２０年までに名目ＧＤＰ６００兆円」は、どう考えても「無謀な数字」なのだが、日本人は詐欺師の口上みたいな「べらぼうに小さい数字」と「べらぼうに大きい数字」を並べられ混乱する。
なぜだろう？ それは政治経済の「専門家」であるはずのメディアが安倍さんの「詐欺師のような口上」に加担しているからである。
× × ×
安倍さんはリオ五輪のメダルラッシュまで「自らの手柄」と勘違いしているようだ。「湯水のようにカネを使っても金メダルを取る！」が成功したと安倍独裁政権は思っている。
そこで、御用メディアが「感動的なメダル獲得のドラマ」を流すだけでなく、意図的に「安倍さんの五輪」をヨイショする。
ＮＨＫの某解説委員は「おはよう日本」で「リオ五輪 成果と課題」と題して「五輪開催５つのメリット」なるものを解説した。「５つのメリット」とは......（１）国威発揚（２）国際的存在感（３）経済効果（４）都市開発（５）スポーツ文化の定着。
本来なら、アスリートの活躍を第一にすべきだが、この解説委員はまるで「オリンピックをテコに日本がさらに大国になった」とでも言いたげだった。
しかし、この解説が最初のメリットとして挙げる「国威発揚」は、オリンピック憲章に反している。かつて、オリンピックを国威発揚に利用したのはご存じ、ナチス・ドイツ。ヒトラーはオリンピックを「権力維持」の道具にした。そうあってはまずい、とオリンピック憲章はわざわざ「国家間の競争」ではない！と定めている。
そんな基本を無視して、天下のＮＨＫ解説委員が安倍さんにゴマをする？ 当の安倍首相はマラカナン競技場での閉会式で任天堂の人気ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」のマリオに変身してみせた。
アベマリアならぬ安倍マリオ？ご満悦である。オリンピック憲章は「オリンピック区域内では、いかなる種類のデモンストレーションも、政治的、宗教的、人種的プロパガンダも禁じる」と定めているが、野暮（やぼ）は言うまい。
でも、実質ＧＤＰの伸び率前期比０・０４８％の「深刻な経済状況」をそのままにすれば、東京五輪なんてできるのか？
× × ×
安倍首相とその一派は必ず「アベノミクスはいまだ道半ば」と言う。「道半ば」はイヤに美的な表現である。
たとえば、「官邸前を通り抜けたとき、永田町はにわかに激しい雷雨に襲われました。道半ばにして倒れた君を思うとき、雷鳴は君の悲痛の叫びであり、驟雨（しゆうう）は君の無念の涙であったと思えてなりません」なんて使う（村山富市元首相が、小渕恵三元首相を追悼した際の言葉）。
「道半ば」という言葉の意味は「目標に達していない状態」のこと。「目標途中で」と言ったら身も蓋（ふた）もないので、「道半ば」。亡くなった人物を高く評価する「お世辞言葉」なのだ。
だから、自らの行動を「いまだ道半ば」なんて使うのは日本語のルール違反である。そんな基本を知らない一部メディアは「いまだ道半ば」を連発する。
アベノミクスが始まって、もう３年半だ。「いまだ道半ば」なんて詐欺師でも言わない。
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| 小池都知事 お里が知れた ( No.1352 ) |
- 日時： 2016/08/31 08:11
- 名前： コリュウ ID:H3HxbIVk
小池都知事 お里が知れた（引用）
都議会と都庁職員にとって最も厄介な人物が小池百合子知事と面会した。
元日弁連会長の宇都宮健児氏。2011年、2014年と2度にわたって都知事選に立候補。野党統一が錦の御旗のように掲げられた先の都知事選では告示前日に出馬を取り止めた。
事実上3度に渡って都知事を目指した宇都宮氏は、東京都政の問題点を調べ尽くしている。
きょう午後、都庁を訪れた宇都宮氏は「築地（豊洲）移転」「原発事故避難者への住宅支援」など都政が抱える10項目についての要望書を小池知事に直接手渡した。
小池知事は豊洲新市場への移転については「立ち止まって見直す」ことを強調した。宇都宮氏の要望に沿った格好だ。
だが、原発事故避難者への住宅支援については「お帰りになりたい方が相当おられるようですね」「故郷も気になるでしょうし」と福島への帰還を暗に奨励した。
住宅支援を続ける意向はないと見た方がよさそうだ。出自は自民党であることがモロバレとなった返答だった。
面談後のぶら下がり記者会見で宇都宮氏は次のように感想を述べた ―
「しがらみや利権を排除していけるかどうかが、小池都政の抱える問題だ。徹底しようとすれば妨害や反対する人も出てくる」。
「利権に繋がっている人、そういう風習を許して来たのは都議会と同時に都の職員にもあるんじゃないか。改革を阻む勢力と妥協したら改革は頓挫する」。
〜閉じられた都庁〜
小池知事は選挙戦で「情報公開の徹底」を掲げてきた。宇都宮氏との面談でも「9月1日から情報公開チームを立ち上げる」とした。
だが都庁の実態は情報公開とは逆行している。きょうの面会はフルオープンだった。
取材受付の７階に行こうとすると、１、２階のエレベーターの前には多数のガードマンが配置されていた。ガードマンは「アポはあるか？」と聞いてきた。
宇都宮氏側から届いた案内状に記されていた政策企画総務部総務課に電話をかけると、宮田と名乗る男性職員が出た。
宮田なる職員は「宇都宮さんと一緒に入って来てくれ」と言い放った。石原慎太郎都知事の時代でさえこんなことはなかった。
知事室のある6階でも、知事面談室のある7階でもスッと行けた。
宇都宮氏側に事情を告げると「フリーでも入れるようになっている」という。
目の前を記者クラブメディアのカメラクルーが次々とエレベーターで上がって行く。少し焦った。
再びエレベーターで７階に行こうとすると、別のガードマンが「（宇都宮氏と小池知事の面談は）３時からなのでまだ早い」。
時刻はすでに２時30分近くになっていた。撮影場所も確保しなければならない。もう遅すぎるくらいだ。
田中は「ふざけたこと言うな、間に合わないよ」とガードマンを一喝し、強行突破した。
メディア・フルオープンでこのざまだ。役人は、記者クラブ以外入れたくない。コントロールできないからだ。
情報公開を阻む都庁の姿勢が見えた一悶着だった。
〜終わり〜
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| オリンピックを政治の道具にするな -安倍総理の任期延長に悪用されたリオ閉会式- ( No.1353 ) |
- 日時： 2016/08/31 08:15
- 名前： コリュウ ID:H3HxbIVk
オリンピックを政治の道具にするな -安倍総理の任期延長に悪用されたリオ閉会式- 16.08.30 から転載します。
＜国威発揚、県威発揚＞
リオ・オリンピックの最中に、夏のオリンピックでメダリスト（個人）を輩出していないのは、日本国内では長野県と埼玉県だけだとネットで流れていたという。故郷に人並み以上に肩入れする私は、それこそ肩身の狭い思いをして、バドミントンの奥原希望選手（大町市出身）を熱烈に応援していた。早速それを打ち消してくれたのは、彼女と小布施町出身の荒井広宙選手（競歩）の銅メダルである。同じように長野県に拘る信濃毎日新聞が1面トップで快挙を報じたのは当然である。また、シンクロの箱山愛香選手（長野市出身）も団体競技ではあったが、主将として銅メダルを獲得した。長野県出身の選手の皆さんの頑張りで、汚名返上できたのは嬉しいかぎりである。まさに県威発揚である。
サッカーのワールドカップや○○世界選手権もあるが、やはりオリンピックは特殊なものである。国民も皆違った意味で4年毎の開催を待っているし、まさに国威発揚の場となっている。
＜政治を嫌うオリンピック憲章＞
ところが、オリンピック憲章50条で「政治的、民族的宣伝活動の禁止」を定める他、オリンピック大会は国家間の競争ではないと、ナショナリズムを持ち込むことを否定している。しかし、理想通りにはいかないのがこの世のならいである。
遥かかなた昔、1936年ベルリン大会ではヒトラーは国威発揚のためにオリンピックを使った。反ユダヤ主義の人権侵害に対し、欧米諸国がボイコットを呼び掛けたが実現しなかった。ヒトラーは、巧みに平和や寛容を演出し、メダルも多く獲り、アーリア人（ドイツ）の優秀さをアピールした。その後、手のひらを返して戦線を拡大し、国内ではナチスのユダヤ人迫害に至っている。
＜オリンピックの政治的利用＞
今回も違った意味の政治が出現した。マラソン男子銀メダルのリレサ選手（エチオピア）が、両手を×印（抗議の意）にしてゴールした。出身民族オロモ人を弾圧する母国、エチオピア政府への抗議である。祖国に帰れば殺されるか、投獄されるかもしれないと恐れ、凱旋帰国はしないという。1968年メキシコシティでも、アメリカの200ｍ走金メダリストのトミー・スミスが黒人への差別に対して拳を挙げて（ブラックパワー・サリュート）抗議している。
地元の市町村から、あるいは県から栄誉賞をもらえる平和な日本と大違いである。しかし、よくしたもので、母国に帰れないリレサ選手を支援するインターネットのサイトには、募金が集まっているという。
＜初めての身近なオリンピック選手伊達治一郎氏＞
私がオリンピックと政治で真っ先に思い出すのは、1976年モントリオールの74kg級レスリングで、フォール勝ちを連発して金メダルを獲った伊達治一郎氏である。
遥かかなた昔、1977年夏、私はアメリカのワシントン大学で留学1年目を終え、2学期だけ他の大学へ行ってもよい仕組み(on leave)があることを知り、中西部のカンザス州立大学農業経済学部に移る直前だった。ひょんなことから、伊達氏ともう1人の銅メダリスト菅原弥三郎氏を隣りのオクラホマ州まで送ることになった。
あちこちに泊まりながら数日間3人旅を経験した。さすがメダリストである。朝、必ずベッドの上で腰を捻る運動をし、且つランニングをしてから朝食である。この習慣は一日も欠かさなかった。彼らはサマースクールの看板レスラーとして招待されていたようだが、英語がそんなに話せるわけではない。それでも、持ち前の愛嬌と度胸で、どこでも人気者だったのが伊達氏だった。後で知ったことだが、日本人が本番に弱いといわれている中て、たゆまぬ綿密なトレーニングによる体力増強と精神力により、伊達氏だけは金メダルを獲るだろう、といわれていたという。僅か数日の旅をしただけだが、頷ける話であった。
＜政治の介入で2つ目の金メダルを逃した伊達氏＞
ところが予期せぬことが起きた。ソ連のアフガン侵攻に抗議して、1980年のモスクワ・オリンピックに日本も参加しないことが決定されたのである。今と同じく、ただただアメリカの決定に追随するだけの情けない外交のトバッチリである。同じレスリングの高田裕司氏（今回の日本選手団総監督）や柔道の山下泰裕氏も金メダルが当然視されており、前者は涙の記者会見とやらで嘆いていた。ところが伊達氏だけは国策に従うと平然としていたのを今でもよく覚えている。潔い「サムライ・レスラー伊達」の面目躍如であった。ただ、私は彼の心中を慮かってその心意気に涙した。
紛れもない政治のオリンピックへの介入である。次の1984年ロス・オリンピックでは遂に東側諸国がボイコットという仕返しをされている。
＜安倍スーパーマリオ問題＞
こうした中、リオの閉会式で突然登場したのが、安倍総理のパフォーマンスである。オリンピックの中心は、あくまで開催都市である。国は二の次なのだ。だから、オリンピック旗を受け取るのは県知事や市長である。1994年塚田佐元長野市長がリレハンメルでオリンピック旗を受け取っているのが好例である。今回も小池百合子東京都知事がオリンピック旗を受け継いだが、なんと安倍総理が任天堂の大ヒットゲーム「スーパーマリオブラザーズ」のマリオに扮して登場し、東京と書いた帽子をかぶり、「東京で会いましょう」と得意の（？）英語で呼び掛けた。
IOC（国際オリンピック委員会）は、開会式や閉会式の政治的な宣伝活動を厳しく禁止しており、今まで一国の総理が閉会式に登場したことはない。挙句の果ては、このサプライズ演出の発案者が森喜朗・東京五輪組織委員会長だと、武藤敏郎事務総長が明かしている。揃ってオリンピック憲章を踏みにじっているのだ。
＜オリンピックを延命に使う安倍政権＞
自民党の二階俊博幹事長が、2期6年（1期3年）までしか総裁を務めてはならない、という党規約を3期9年までできるように変えようとしている。これに対して次期総理を狙う石破茂前地方創生相、岸田文雄外相が反対し、そのまた次を狙う小泉進次郎農林部会長も疑問を呈しているが、当然のことである。まだ任期を2年も残しているにもかかわらず、早々にルールを変えようとしているのである。憲法改正がままならないから、安保法制でチョロまかそうとしているのと同根のルール違反である。
東京オリンピックを自分の任期延長や政権維持に活用しようという魂胆が垣間見えてくる。スーパーマリオのTV放映は効果抜群だった。日経の世論調査で、東京オリンピックまで安倍総理に続けてほしいと思う者が59%に達している。東京オリンピックの成功を願う真面目な国民の心にしっかりくさびを打ち込み、国内的には安倍総理の目論見は大成功を収めた。ところがこの悪巧みに対しほとんどのマスコミはこれに沈黙である。
「権力は腐敗する」のであり、欧米先進国はアメリカ大統領や州知事の任期は2期8年と制限されている。いくら強大な権力者でも、そのルールを変えて居座る者はいない。あの強権的なプーチン・ロシア大統領ですら一旦退いて、また復帰している。つまりルールを守っているのだ。それをオリンピックの閉会式に出演することにより、2020年の東京は自分が総理として迎えることを強烈にアピールしたのである。
＜歴史のアナロジー＞
そもそも東京五輪は、新国立競技場の白紙見直し、エンブレムの盗作騒動、予算額を大幅に上回る建設費、開催決定時の金銭提供疑惑、舛添知事のせこい金銭ごまかし等、ケチのつきとおしである。
安倍総理の悪い癖は沢山あるが、伊勢志摩サミットを消費増税再延期に悪用したのと同じで、国際舞台を国内政治の格好つけに使うことも挙げられる。そこにもう一つ実績（？）として加わったのが、今回の閉会式への出しゃばり出演である。
行かなくてよい、いや行ってはならないリオ・オリンピックに数千万円をかけて総理特別機で出かけ、東京オリンピックの無駄遣いを象徴するような出来事である。私は、このように歪み始めた東京オリンピックは、前途多難な気がしてならない。
それだけではない。私はヒトラーがベルリン後に更に強権的政治を強めたのと同じく、安倍政権ないし自民党政権が東京オリンピックの後、憲法9条も改正し海外に噴出していくのではないかと危惧している。歴史は繰り返すのである。
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| ソニー新プレステVR、予約開始で即売切の大人気…超絶「裏方」技術で日本ゲーム復権の予兆 ( No.1354 ) |
- 日時： 2016/08/31 08:17
- 名前： コリュウ ID:H3HxbIVk
ソニー新プレステVR、予約開始で即売切の大人気…超絶「裏方」技術で日本ゲーム復権の予兆（引用）
ソニーが１０月１３日に日・米・欧、アジアでゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）ＶＲ（バーチャルリアリティ＜仮想現実＞）を発売する。
予約分が早期に売り切れとなるなど、前人気が高まっている。ゲームソフト各社も、これを機に主力作品を投入する計画。しかし、ＶＲを支えているのは、裏方ともいえる企業である。代表的な企業に東証マザーズに上場するＣＲＩ・ミドルウェアがある。
プレステＶＲの価格は４万４９８０円で、従来のゲーム機ＰＳ４に接続して遊ぶことができる。これとは別にプレステＶＲの動きを検知するための「ＰＳカメラ」（５９８０円）も必要。ヘッドマウントディスプレーを装着することにより上下・左右・前後の３６０度すべてがゲームの空間となる。物語に入り込む格好となるため、臨場感が各段に向上する。
人気の「ファイナルファンタジー（ＦＦ）」（スクウェア・エニックス）、「バイオハザード」（カプコン）などの大作をはじめ、ソニーでは年内に５０作品以上を揃える方針とされる。プレーヤーがＦＦやバイオハザードの中に入り込み、主人公としてリアルに活躍するような感覚を楽しめるのだ。
■ＶＲ酔いのない高水準の技術
ＣＲＩはゲーム開発や遊技機向けのミドルウェアが主力事業。映像や音声に特化した基盤ソフトに強みがある。ゲームで培った高度な技術を、ＶＲに展開している。プレステＶＲでは、対応版ゲーム向けの音声・動画ミドルウェアを手がけている。全天球動画・立体音響に対応した、ゲームソフトに対応。リアルな感覚は同社の技術が可能にした。
ＶＲでは「ＶＲ酔い」と呼ばれる現象が懸念されているが、これは粗悪なソフトが原因で起きる。同社では高性能なゲームでのスムーズに動く映像を手がけており、ＶＲ酔いのない高水準な映像を提供できるという。
ゲームのタイトルに採用されるかたちとなるが、スクエニとはゲームで包括的なライセンス契約を締結。各種スクエニのタイトルには同社のミドルウェア「ＣＲＩＷＡＲＥ」が提供される。
また、セガゲームスのミドルウェア「アクロアーツ」事業を継承。セガ以外のゲーム会社への販売戦略が可能になった。大手への採用実績は、他社への採用という波及効果が期待される。音声・動画ミドルウェアを展開しているのは国内では同社だけで、今後は中国など世界でも展開していく予定だ。
プレステＶＲが発売後に予想通りの人気となれば、同社のビジネスチャンスが増えることが予想される。
■日本ゲーム業界、復権の兆し
同社ではまた、触覚ミドルウェア「ＣＲＩ ＨＡＰＴＩＸ（ハプティクス）」をこのほどリリース。スマホゲームをプレーする際には音声を切っているケースが多いが、触る、ぶつかるなど触覚（パプティック）でゲームに臨場感を持たせることができる。
魚釣りを行う際の、魚がえさを食べる「あたり」を思い浮かべるとわかりやすい。これもまた、ＶＲのひとつということができる。
今年７月には米ナイアンティックが開発した「ポケモンＧＯ」が世界的な人気になった。これは現実の風景にポケモンのキャラクターが登場するというＡＲ（拡張現実）という手法を使ったゲームだ。１０月にはやはり日本がリードするＶＲゲームが登場、業界のけん引役になることが期待される。
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| 朝から晩まで大騒ぎして不正だ返還だ！開けてみればネズミ一匹の怪 ( No.1355 ) |
- 日時： 2016/08/31 19:37
- 名前： コリュウ ID:H3HxbIVk
朝から晩まで大騒ぎして不正だ返還だ！開けてみればネズミ一匹の怪（引用）
舛添に対して、マスゴミは、国民にとって大事な参議院選挙そ
っちのけで、朝から晩まで重箱の隅を突くように、多くのコメン
ティター達を登場させてあげつらっていたが、出た結果はこれ？
はあ？
＞舛添氏、都に費用返還＝公用車不当利用の6万5000円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000069-jij-pol
時事通信 8月30日(火)16時4分配信
＞舛添要一前東京都知事が家族同伴で野球観戦やコンサー
トに公用車を使った問題で、都が舛添氏に対し不当利用分の
6万5029円の返還を求め、舛添氏が全額支払っていたことが
30日、分かった。
＞17日に返還請求したところ、19日に舛添氏から納付があっ
たという。
＞対象経費は、自宅と目的地との行き来などに掛かった運転
手の人件費やガソリン代などから算出した。
ポカ〜ン
なんだかあほらしくなるような少額な金額だったのか。。。
他にもあるだろうが、大元はこの問題を、朝から晩まで蜂の
巣を突いたかの如く、皆がヒステリックに不正を言い立ててい
た。
あっせん利得罪に問えるような国家的な犯罪疑惑のあった甘
利に対しては、ほとんどダンマリで、一部マスゴミからは潔い
武士の様な称賛のされ方だったのも異常なら、公用車を個人
的に使ったとのセコイ舛添に対して、連日報道されない日が
ない位、寄ってたかっての叩きのめし方も異常だった。
よほどすごい金額を返還請求していたのかと思っていたら、
ハア？言っては悪いがこんなチンケな数字、金額？
これを読み上げた局アナもぶ然とした表情だったが、みてい
る方はもっと狐につままれたような気分だ。
参議院選挙より大事な問題だからこそ、朝から晩まで報道し
たのだろうに。。。。。
まったく、”大山鳴動して鼠一匹”かあ。。。。。
アホラシ。
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| 時々、本当のことを言う麻生太郎!! ( No.1356 ) |
- 日時： 2016/08/31 19:41
- 名前： コリュウ ID:H3HxbIVk
時々、本当のことを言う麻生太郎!!（引用）
▼時々、本当のことを言う麻生太郎!!
この人は時々、本当のことを言う。麻生太郎が、証券務めはヤバイ奴と言った。「当たらずしも遠からず」だ。私の周りにも株屋がいるが、ほとんどが守銭奴だ。
「安倍首相を批判した」と言って私を批判した。福島が東電の人災でどうなったか？ これでも安倍晋三が唱える「原発の再稼働は必要だと思うか」と、彼を現地に連れて行った。
一時は、「原発は問題だ」と口走った。ところが、アベノミクスの波に乗り、株で儲けた途端、前言を翻し「安倍首相はいい人だ」という始末。
カネが儲かりさえすれば、何だっていいのである。私が被災地を訪問するなど落語のボランティアをやっていると言ったら、「ボランティアなんて所詮は自己満足だろ」と言った。絶交した。
別の株屋は「オレの客で損して自殺したのがいた」と平気で話す男がいた。好景気時代、万札で膨れ上がったボーナス袋がテーブルの上に立った、と自慢した。カネ、カネ、カネ。カネがすべてが彼らの人生だ。
そんな闇屋、いや株屋やゼネコンなど不動産屋から献金を受けていると見られ、矛盾を感じないところが麻生の不思議なところである。
共同通信によると、麻生太郎副総理兼財務相は３０日、東京都内の会合で「債券、株に投資するのは危ないという思い込みが（国民に）ある。あれは正しい。われわれの同期生で証券会社に勤めているのは、よほどヤバイ奴だった」と述べた。
首相時代の２００９年にも「『株屋』っていうのは信用されないんだよ」と発言し、証券業界から批判を受けた。
この日の会合で、証券業界に関し「詐欺かその一歩手前のようなことをやり、『あんなやくざなものは辞めろ』と親に勘当されたやつがいるぐらいだ」と指摘。
同時に「怪しい商売は不動産と証券だった。昭和３０年代、４０年代に学生だった人は誰でも知っている」とも語った。
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| 預金の引出手数料 「500〜600円でも採算厳しい」と銀行員 ( No.1357 ) |
- 日時： 2016/08/31 19:45
- 名前： コリュウ ID:H3HxbIVk
預金の引出手数料 「500〜600円でも採算厳しい」と銀行員（引用）
多くの人が「理不尽」と感じるのは、銀行口座から預貯金を下ろすだけで発生する「引出手数料」だ。1回0〜108円、時間外だと108〜216円かかる。
ソニー銀行が1037人の18歳以上男女を対象に行なった「コンビニATMの利用実態調査」によれば、1年間にコンビニのATM利用で発生する手数料は平均2952円。回答者のおよそ2割は、年間5000円以上の手数料を支払っているという。
これはコンビニATMだけのデータで、銀行ATMで支払う時間外手数料や振込手数料などは含まれていない。そのため、1年間に支払う手数料が1万円を超える人もザラだという。
結果、銀行は「手数料ビジネス」で肥え太る一方だ。全国の銀行116行の手数料収入を示す「役務取引等利益」は、2兆3994億円で、銀行の収益（業務粗利益）全体の21.2％を占めている（2015年度・全国銀行協会調べ）。
メガバンクの普通預金金利は現在0.001％。つまり1000万円を預金しても利息は100円にしかならない計算だ。ATMで自分の口座から1回引き出すだけで「パァ」になってしまう。銀行にとって、これほど濡れ手に粟の商売はない。ある銀行関係者に“不労収入”ではないかと問うと、こう抗弁する。
「ATMの機械を1台導入するだけで約1000万円のコストがかかる。電気代や現金輸送車代、メンテナンス費用なども含めれば、1回当たりの手数料が100〜200円では正直なところ赤字、500〜600円でも採算は厳しいくらいなんです。ご理解いただかかなくては」
しかし、金融ジャーナリストの浪川攻氏は、「言い訳に過ぎない」と喝破する。
「銀行のATMは、そもそも人件費削減や顧客拡大という彼らのメリットのために導入が進んだものです。それなのに“営業時間外だから”と手数料を取るのだから、利用者が納得できるわけがない。
各行のATMを同じ仕様で大量生産してコスト削減を図るなど企業努力の余地は山ほどあるのに、各銀行ほぼ横並びで手数料を徴収しているのだから顧客の不信感が募るのは当然です。
貸し出しによる金利収入や運用といった“本業”で思うように収入が上げられなくなったため、銀行は『手数料ビジネス』に活路を見出したといわれても仕方ない」
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！