 「ボンボン３世政治家の政権維持のための株価操作に年金を使うツケは国民が負う。：金子勝氏」 ( No.1340 ) |
- 日時： 2016/08/28 12:05
- 名前： コリュウ ID:KrZYekxc
「ボンボン３世政治家の政権維持のための株価操作に年金を使うツケは国民が負う。：金子勝氏」（引用）
本日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。
安倍政権の「パンとサーカス」のポピュリズム政治がテーマ。
五輪の政治的利用問題からジャブジャブ金融緩和のバラマキ政治の弊害まで。
「戦時経済化」する日本は市場機能が麻痺状態になっています。http://goo.gl/29kfL
【経済学のいま】これだけジャブジャブに金融緩和をしても、マイナス金利にまで手を付けても、物価目標は遠のき経済成長も低迷したまま。
インフレターゲット論者は非正規が多くても雇用が伸びていると言い、「デフレ脱却」も沈黙。
もっとやれという。
出口は全く考えておらず、未来を破壊する。
他方、国債市場、株式市場、金利機能など、市場機能の麻痺がこんなにひどいのに、あれほど市場に任せた方が経済を活性化させる、規制緩和で民間活力を引き出す、株主チェックが重要だと言っていた経済学者の多くが沈黙しているのはなぜなのか。
政府委員をクビになるからなのか？
【命優先が通じるか】川内原発再稼働に対し、三反園知事が熊本大震災をうけて、原発を停止し、安全性を確認、自治体の避難計画への支援、正確な情報発信などを求める要望書を九電に提出した。
電力会社には住民の命優先という当たり前が通じないのか。http://goo.gl/9FSE7B
【命優先が通じない】原子力寄生委員会は「熊本地震が起こったあとも規制委員会は安全性に問題はないという判断していて、現時点で何か対応をとることはないと考えている」「九州電力が対応を決めた段階で規制庁の対応も決めることになる」。
電力会社の言うがままということです。
科学者ですか？
【年金はアベのものか】公的年金の運用実績は今年の４−６月期も５．２兆円の損失。
２０１４年１０月に株を５０％にする運用見直しから、通算で１兆９６２億円の赤字に。
ボンボン３世政治家の政権維持のための株価操作に年金を使うツケは国民が負う。https://t.co/4KBXZIlcOc
【カネと強権】高江ヘリパッド基地建設では機動隊を使い、反対住民を強制排除する安倍政権。
これだけ大判振る舞いの１００兆円予算なのに、翁長知事下の沖縄振興予算を１４０億円も減額した。
ボンボン３世政治家は言うことを聞かない者をいじめます。https://t.co/rxeHqfPCGK
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.1341 ) |
- 日時： 2016/08/28 12:14
- 名前： コリュウ ID:KrZYekxc
中川富山市議が辞職表明 政活費誤記載認める!!
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| これは愉快だ!! 面白い、全国にカクサンしよう!! ( No.1342 ) |
- 日時： 2016/08/29 12:52
- 名前： コリュウ ID:4Gdr4xGU
これは愉快だ!! 面白い、全国にカクサンしよう!!（引用）
マイクロソフト（ＭＳ）が一枚加わっていた、と知って納得がいった。ＭＳのエクスプローラによるインターネットで不具合が相次いだ。急にスクロールがストップしたり、次の画面が開かなかった。
作業の途中でマウスが動かなくなった。そのたびに電源を消して、しばらくしてから再起動を試みる。こんな繰り返しが続いた。私のパソコンに「いじわる」をしていたらしい。
こ汚い手口ではないか。みみっちいやり口だ。つまらないママゴトはやめろといいたい。そこまでしてなぜ嫌がらせをする？ 彼らはネットが脅威なのだ。
新聞テレビは抑えたが、全世界に広がるネットは日本国内を規制したところで阻止は出来ない。挙句の果てがこんなバカげた妨害工作なのである。
これが安倍自民党のネット監視システムだ。全国に拡散希望。こう言う手口で自由な言論、発言を妨害。こうした安倍自民党の「恥部」を全国にさらそう。暴露してやろうではないか。愉快な話だ。全国に拡散希望。カクサンしよう！
以下は宮武さんの投稿である。再録。
自民党は2013年6月19日、参院選でネットを活用した特別チーム「Truth Team（T2）」を発足させた。主な業務は、ネットでの書き込みを分析、監視。
チームのトップにはIT政策を担当する平井卓也衆議院議員が就任。チームは自民党のネットメディア局の議員約20人のほか、選挙スタッフやITベンダーのスタッフらで構成。
このチームには顧問弁護士2人も参加し、誹謗中傷の書き込みを発見した場合は、速やかに法的手段を取ったり削除要請。FacebookやTwitter、ブログのほか、2ちゃんねるなど一般の掲示板も分析、監視の対象。
自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC ネトサポ）のネット世論誘導
自民党本部にはチーム専用の部屋を設けて、分析結果をビジュアル化する大型ディスプレイや、選挙区に散っている候補者やスタッフらと議論するためのビデオ会議の設備などを導入。
チームには技術支援でITベンダー６社が参画。
１ タブレット端末やOSなどIT基盤を提供するご存知
「日本マイクロソフト」
２ 分析システムなどを動かすクラウドを提供する同じく米国企業
「セールスフォース・ドットコム」
３ ツイッター、２ちゃんねる、ブログなどの口コミ分析に強いビッグデータ分析の「ホットリンク」
４ 同じくビッグデータ分析の
「NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション」
５ 口コミ監視の
「ガイアックス」
６ 口コミ分析やネットでのPR戦略などに強い日本経済新聞系の
「パースペクティブ・
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| 「家族の絆が希薄化したと嘆くほど、日本の家族の絆は薄くなってはいない。」 ( No.1343 ) |
- 日時： 2016/08/29 12:56
- 名前： コリュウ ID:4Gdr4xGU
「家族の絆が希薄化したと嘆くほど、日本の家族の絆は薄くなってはいない。」（引用）
今朝は、すでに成人している子供が起こした犯罪の謝罪や弁明を、母親にさせる映像が流れていた。
なんという野蛮な社会だろう。
こんな野蛮を肯定するメディアのトップは、所属する社員が不祥事を起こした時は謝罪会見を開き、「社員の性壁を把握していたか」どうかという質問にも答えるのだろうか。
一昔前に比べて育児に参加する父親は増えた。
仕事より家族の時間を優先したい、という価値観も広がった。
家族の絆が希薄化したと嘆くほど、日本の家族の絆は薄くなってはいない。
むしろ、家族を大切にしたいから男性も育休をとりたい、といった要求に、制度の方が追いついていないくらいではないか。
守旧派を満足させる家族の絆は、確かに昔より希薄化したのかも知れない。
しかし、それは家族「像」が変わっただけで、家族の絆そのものが希薄化したわけではなかろう。
夫婦別姓の話は一方の精神的苦痛を軽減しようという家族思いの思考だし、同性婚は家族の絆をもっと広げようという思考ともいえよう。
戦争に駆り出された子が一欠片の遺骨となって帰ってきた姿を見た親が、お国のために死んでくれて名誉だ、などと喜ぶような「家族」はグロテスクなものとなった。
成人した息子の犯罪を親に謝罪させ、釈明させるような姿を見て、野蛮で異様な光景だと感じる人たちも、昔よりは増えているはずである。
「希薄化した」のはたぶん、家族の絆ではない。
家族という名の下で、個人が個でいられなくなるようなイデオロギーが希薄化したのだ。
「個人は個である」という価値観の下で、我々は新しい家族像を作っていくべきだ。
むろんそれは、「憲法に家族条項をいれよ」などという守旧派の思想とは対極である。
暴行事件を起こした本人は、あのようなことをした以上、法的な制裁と社会的な制裁を十分に受けるべきだ。
母親が謝罪会見を開いたからといって、本人の罪が免責、軽減されるなどということは絶対にあってはならない。
それは、親に謝罪させる野蛮さと表裏一体の、もう一つの野蛮に他ならないからだ。
これはさすがに、某党が設置した密告フォームで、政治的に中立とは言えない幼稚園教育の事例として密告すべき事案かもしれませんね。
／園児に「教育勅語」 安倍政権の支持勢力が…：NEWSアンサー：テレビ東京 https://t.co/Q3XEQM7OGg
貧困を訴えた高校生は、それを主張することで利益を得たわけではない。
それなのに、貧困の主張自体をズルいことであるかのように叩かれ、プライバシー晒しや中傷を受けた。
／貧困たたき：新宿で緊急抗議デモ 作家の雨宮処凛さんらも - 毎日新聞https://t.co/aqDmz4keND
おそらく今後も、社会に向かって貧困を訴える若い世代に対しては、「人前で主張する余裕があるなら貧困ではない。働け」などという批判がどこからか湧き上がってくるのだろう。
ぼくはそこに、共同体を非難し、声高に自己主張をするような人間は排除するという、「いじめ」の論理に近いものを感じる。
「貧困を訴える余裕があるのだから貧困ではない」「言論の自由を守れといえるのだから、言論の自由は保障されている」…これらは、主張や抗議自体を沈黙させるのには、実に都合のいい話法である。
そうやって最初に声を上げたカナリヤには毒を飲ませて、我々は濃い毒ガスの充満した坑道を進むのである。
>深町秋生長谷川豊アナの母親に取材してみるか。なんでお宅の息子はニューヨークにいたころに会社のカネをちょろまかしたのか。どういうカネの使い方を教えたのか。聞かないわけにはいかない質問だ。 / “長谷川豊アナ、高畑淳子謝罪会見での「性癖」質…”https://t.co/M3ZxBRhaMS
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| ざけんな!! 年収２００万円で結婚できると思ってんのか？ ( No.1344 ) |
- 日時： 2016/08/29 12:59
- 名前： コリュウ ID:4Gdr4xGU
ざけんな!! 年収２００万円で結婚できると思ってんのか？（引用）
安倍首相は、ケニアのナイロビで講演し、向こう３年間で官民あわせて総額３００億ドル（約３兆円）の投資を約束した。一方、内閣府は「国民生活に関する世論調査」で、現在の所得・収入について「満足」「まあ満足」と答えた人は合わせて４８．１％に上ったと発表した。
毎日新聞によると、出版社で契約社員の３４歳の男性の給与は月平均１８万円、年収で約２００万円。妻と４歳、２歳の子供がいて、妻のアルバイト収入を合わせて世帯年収は約３００万円だ。
「東京都内の２ＤＫアパートの家賃が月１０万円では家計にゆとりはありません」と正直に話している。働く者の４割強が今や非正規就労者だ。女性に限ってみると５割を超えている。
年収２００万円以下が１１００万人近くに上っている。年収２００万円では結婚どころか、アパート暮らしもままならない。これで国民の半数近くが「収入に満足している」とはとても思えない。
アフリカへの３兆円の投資と言うが、実際はカネ儲けだ。今回の安倍首相のアフリカ訪問には１００社近くの大企業関係者が同行している。アフリカはこのところ毎年６%前後の成長が続く。
英国やフランス、中国に先を越された日本は遅れてはならじ、と官民挙げて押しかけたわけだ。安倍政権は消費税アップの陰で法人税を引き下げるなど大企業への優遇が目立つ。
そんなにカネにゆとりがあるなら、月収１８万円に泣く若者をなぜ助けないのか。貧困層を増やし続けて日本に未来はあるのか？
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| 厚労省の概算要求 ( No.1345 ) |
- 日時： 2016/08/29 13:02
- 名前： コリュウ ID:4Gdr4xGU
厚労省の概算要求（引用）
埼玉県の東松山市でおきた殺人事件、未成年が加害者となっていますが、その内の1人が「その場にいたけど何もしていない」と証言していますが、実は何の意味もありません。その場にいたら、実際に手をだそうとだすまいと、罪は同じです。心証面でそれが通用するのは、加害少年らを諌めようとしていた場合だけで、口をださなくても、笑ってみていても罪は変わりません。未成年の事件では度々、見かけるイイワケですが、きちんと学校でも見ていただけでも同じ罪です、と教育しなければいけないのかもしれません。
厚労省が来年度の概算要求で31兆1217億円、前年度比2.7%増と公表しました。しかし消費税10%が先送りされたため、低年金者への最大5000円の月額上乗せはなくなり、低所得高齢者への介護保険料の軽減措置も不明、とします。元々、消費税増税分は全額社会保障へ、が原則でしたから、先送りすれば当然、社会保障の増額もないわけです。さらに保育士や介護従事者への待遇改善は、関連事業費を年末まで調整とする。つまり何も決まっていないのと同じであり、それでどうして概算要求が弾けるのか？ 追加予算が通りにくいことは初めから分かっているはずで、第三次補正でもアテにしているのか、それともこの概算要求から捻出できるほど、他の事業に無駄な上乗せがあるのか、疑問に感じます。
保育所の整備促進事業に712億円、としますが、これはあくまで促進事業であり、この予算で実際に保育所をつくるのは、多くは民間や地方自治体です。つまりこれは保育所をつくるための調査費や広報、宣伝費だけでも消えてしまう恐れもある。決してこれで待機児童問題が解決するわけではありません。年度の途中からでも保育所に預けることができる「入園予約制」を導入する自治体への補助として126億円、としますが、そもそも年度の途中でしか受け入れない、という発想がおかしい。就職がいつ決まるか、など誰にも分からないのであって、保育所に預けたいとき、預けられないことが問題につながります。定員に余裕のあるところは、いつでも受け入れればいい。転勤や転居によって退園する児童がいれば、募集をかけてもよいようにすればよいのです。正直、制度の不備を予算によって補っているとしか思えません。
非正規労働者の待遇改善には支援センターの設置と、コンサルタントによる個別相談で573億円。ないよりマシ、といったところですが、そもそも非正規の待遇が悪い、という時点で問題があるのであって、例えば企業側への罰則を強化すれば、非正規の待遇も上がります。役員に無償で社会奉仕を義務づける、などとすれば、嫌でも待遇を改善するでしょう。年間50時間、河川のゴミ拾いや草刈りを行う、とすれば行政はコストを抑えられるし、非正規の待遇も改善されるなら一石二鳥です。安倍政権は正規、非正規の差をなくすと参院選の公約でも掲げていた、その答えが支援センターでは、ただ行政のコストが増えただけで、しかも結果は何も保証していないことになります。
年金が受給できる資格で、加入期間を25年から10年に引き下げる提案も、年末までの調整とします。逆にここは、年金で給付するのか、生活保護として給付するのか、という差でしかないので調整も利くのでしょう。どちらが国にとって損か、得か、というだけですから。そして社会保障の自然増は6400億円を見こみますが、分かってきたことは、日本の医療費は高い、ということ。ジェネリックの活用など、日本の医療費抑制はどこか頓珍漢な気もします。最近、週刊誌でも盛んなやっていい手術、やってはいけない手術、飲んでいい薬、飲んではいけない薬、政府が本気になって調べれば、色々なことが分かってくるはずで、そうしたことを調査し、国民に知らせることに予算をかけた方がよいのかもしれません。厚労省、厚生労働の業務を担当しているけれど、実際には何もしていない。未成年の加害者がよく行う言い訳、厚労省に言わせないようにすることが、まず喫緊の課題といえるのかもしれませんね。
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| 住宅ローン、返済額より「もらえるお金」多くてトクする異常事態！活用しない手はない！ ( No.1346 ) |
- 日時： 2016/08/29 13:06
- 名前： コリュウ ID:4Gdr4xGU
住宅ローン、返済額より「もらえるお金」多くてトクする異常事態！活用しない手はない！（引用）
デンマークでは一部の優良顧客に対して、住宅ローンのマイナス金利が適用されているそうです。通常、住宅ローンを借りれば元金返済とともに利息を負担しなければなりません。それに対してマイナス金利というのは、元金の返済は必要ですが、利息の負担はなく、むしろ手数料を受け取れることになります。ですから、実質的には借りたお金より少ない返済額ですむということです。
デンマークではごく一部の人しか適用されないこのマイナス金利、実は日本では誰でも享受できる環境になっているのです。どういうことなのでしょうか――。
■住宅ローンはかつてない低水準に
2016年8月の住宅ローン金利は、民間の変動金利型なら0.4％台から0.6％台で利用でき、固定期間選択型の10年固定で0.5％から0.7％、フラット35のような全期間固定金利型でも、図表1にあるように0.8％台から0.9％台で利用できます。
筆者は不動産分野で30年以上取材や原稿制作に携わってきましたが、まさか0％台の金利が実現するなどまったく想定したことがありませんでした。かつてない、というかこの時期をはずしたら、もう二度とはやってこないお化けのような金利といっていいでしょう。
■なぜ実質金利がマイナスになるのか
これだけ金利が下がっている上に、住宅ローン減税が実施されています。一般の住宅で住宅ローンの年末残高4000万円まで、長期優良住宅・低炭素住宅の認定を受けた住宅なら5000万円までの1％が税金から控除されるのです。会社員なら支払っている所得税が還付され、翌年の住民税負担が軽減されます。確定申告している人は、支払うべき税額が少なくなったり、ゼロになったりします。
単純に考えても、住宅ローンの金利が1％以下で、ローン減税が1％なら差し引きすればプラスになります。実質的な金利負担はゼロ以下、マイナスになるということです。
■0.9％の金利なら10年の利息負担は約302万円
ここでは計算に問題が発生しないように、全期間固定金利型のフラット35の例で試算します。変動金利型などではもっと低い金利があるのですが、金利情勢によっては途中で適用金利、返済額が変わる可能性があるので確実な数字がはじき出せないためです。
まず、返済期間35年の0.9％で計算すると、次のようになります。毎月の返済額は約11万円。10年目の年末になる114回後の残高は約3036万円ですから、4000万円−3036万円で約964万円の元金を支払っている計算。114回分の総返済額は約1266万円ですから、元金分964万円を引くと利息返済額は302万円になります。
■10年間のローン減税額は約350万円
それに対して、ローン減税額はどうなるのでしょうか。
1年目の年末残高は約3951万円ですが、その1％の39.5万円が控除額になります。返済が進むとローン残高が減っていくので、10年目の控除額は30.4万円に減少します。それでも、10年間の合計は349.8万円です。
このケースで10年間に支払った利息支払額は、先にみたように約302万円ですから、それより48万円も多くの税金が返ってきます。つまり、お金を借りているのに、実際にお金を借りることで48万円収入が増えることを意味します。
■10年間で148万円収入が増えるのと同じことに
フラット35には、一定の住宅性能を有する住宅について当初10年間の金利が0.3％低くなる、「フラット35S」があります。これだと0.9％−0.3％の0.6％で借りることができるのです。
やはり4000万円の借入額で試算すると、図表2の（2）にあるように、10年間の利息支払額は約200万円に減少します。金利が低い分、早く残高が減るためローン減税額は若干少なくなりますが、それでも10年間の合計は約348万円。348万円の受け取りに対して、200万円の支払いですから、差し引き148万円の収入と考えていいでしょう。
■高額所得者ほど有利になる
もっとも、これは借入額が4000万円で、年間の所得税・住民税の合計が40万円以上の人が対象。年収や借入額が少ないとこれほどの効果は出ませんが、それでもマイナス金利を享受できることは変わりません。
決して無理をしていただきたくはないのですが、年収や自己資金などの関係から買える環境にあり、希望の物件が見つかりそうな人であれば、この際、この実質的なマイナス金利を活用しない手はないでしょう。
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| 漂う手詰まり感…小池都知事「豊洲移転延期」躊躇の理由 ( No.1347 ) |
- 日時： 2016/08/30 11:19
- 名前： コリュウ ID:YTCbzEBM
漂う手詰まり感…小池都知事「豊洲移転延期」躊躇の理由（引用）
問題続出の豊洲新市場に、新たな“欠陥”だ。排水溝が浅すぎて、市場が汚水にまみれる恐れが出てきた。ただ、小池百合子都知事はさまざまな“欠陥”発覚を受け、いよいよ「移転延期」を決断するとみられるが、どうも煮え切らない。どうやら「延期幅」をめぐって、手詰まり状態に陥っているようなのだ。
築地の仲卸売場では縦４０センチ、幅５５センチ、深さ１メートルほどの長方形型の排水溝が設けられている。対する豊洲の「仲卸売場棟」の排水溝は、幅３０センチに満たず、深さはたった７〜１９センチ。都の中央卸売市場・新市場整備部によると、排水溝の上にかぶせる金網の厚さが３・８センチだから、実際はたった３．２〜１５．２センチしかない。
「こんな浅い排水溝で氷を流せば、水があふれてしまう」と危惧するのは、築地の仲卸で３０年以上働く中澤誠氏だ。
「ケースに入れた鮮魚は、常に新しい氷や水に入れ替えて冷やさなければ鮮度を保てません。放置しておくと魚の血がにじみ出して氷水が不衛生になり、魚に臭いがついてしまう。築地では、床に氷や水を大量に流していますが、排水溝があふれることはありません」
氷で排水溝が詰まり、汚水があふれ、仲卸棟に“腐臭”が漂えば、衛生管理を売りにした豊洲も形無しだ。
■「リオ後に決断」と明言も
次から次へと“欠陥”が続出する豊洲新市場に対し、さすがに世論も呆れ、すっかり「移転延期」が既定路線になってきた。２８日のフジテレビ系「報道２００１」に出演した、小池知事の“側近”若狭勝衆院議員は「来週（２９日）以降、移転問題について、緊急記者会見を開くことになるだろう」と言った。
ところが、小池知事自身は煮え切らない。土壌汚染問題を抱える豊洲では、対策工事後２年間、地下水のモニタリング調査を行うことが義務付けられている。小池知事は２６日の定例会見で、１１月１８日のモニタリング期間終了前に開場（１１月７日）することについて、「私は大きな疑問を持っている」と改めて強調した。「リオ後に決断」と言っていたから、２６日の会見で華々しく「延期」を明言してもよかったのに、できなかったのはワケがありそうだ。
「都のモニタリング終了直後に、豊洲で『地下水管理システム』が稼働し、改めて地下水の調査を行う必要があり、完了するのは年明けになる。正式なモニタリング結果の公表は来年１〜２月になるだろう。それを考えれば、延期するとしても、開場時期は約３カ月後の２月が濃厚。しかし、年度末にかけ会社員、学生の転居が繁忙で、引っ越し業者はトラックを手配できない可能性がある。かといって３カ月以上の大幅延期をするとなると、今度は来夏の都議選がチラつく。移転問題が選挙の争点になっては困ると、都議会の反発は免れない」（都政事情通）
それだけじゃない。３カ月以上の大幅延期なら、築地市場跡に造られる環状２号が東京五輪に間に合わなくなる上、“カネ”の問題も深刻になる。
「延期すれば、既に移転を決めた業者に対する営業補償などが必要になる。３カ月以上延期するならば、それだけ金額も膨らむ。自公が多数を握る議会で予算案を通すのは、そう簡単ではない」（都政事情通＝前出）
小池知事は、豊洲について「（中身のない）ドンガラ」とまで批判していたのに、やったとしても、３カ月程度“小幅延期”でお茶を濁すぐらいか。緊急会見に都民は、「な〜んだ」とガッカリさせられるかもしれない。
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| マスメディア発表の捏造世論調査が国民世論を扇動する ( No.1348 ) |
- 日時： 2016/08/30 11:24
- 名前： コリュウ ID:YTCbzEBM
マスメディア発表の捏造世論調査が国民世論を扇動する。（引用）
＜日本経済新聞とテレビ東京による世論調査で、2020年の東京五輪・パラリンピックまで安倍晋三首相に「首相を続けてほしい」とした人が59％いた。「続けてほしいとは思わない」は29％だった。
この調査は16年8月26〜28日に全国の18歳以上の男女を対象に、乱数番号（RDD方式）による携帯電話も含めた電話で実施し、8月28日夜（日経ネット版）に発表した。回答は1055件で、回答率は47.0％だった。「首相を続けてほしい」と回答した人が過半数になったのは、リオ五輪閉会式に出た首相の姿が支持された可能性があると日経新聞は分析している。
また、同世論調査による内閣支持率は62％で、前回の16年8月9〜11日の調査より4ポイント上昇した。60％台に乗せたのは2014年9月の内閣改造直後の調査以来だという＞（以上「日経新聞」より引用）
昨日は安倍自公政権の支持率が62％もあると飛んでもない「世論調査」を発表した日経新聞が、今度は2020年の東京オリンピックまで安倍自公政権の続投を望む世論が59％だ、という飛んでもない「世論調査」結果を発表した。
RDD方式による携帯電話も含めた調査で回答率は47.0％で回答数は1055件だったという。簡単な算数だから調査した総数を弾きだそうと電卓を叩いたら2244.6808という数字になった。本来なら整数にならなければならないのに小数点以下が出るとはいかなることだろうか。
このブログで私はマスメディアが実施する「世論調査」なるモノの実態を国民に知らせるためにもネットで生テープをアップすべきと書いてきた。わずか1055件だというのなら、一件当たり五分だとして総時間数で5275分でしかなく、時間に換算すると約88時間だ。日数では4日分足らずでしかなく、暇な人が一日12時間も検証すれば9日ですべてを聞き終えることが出来る。
生テープをネットにアップして、世論調査の実態を国民に世論調査の実態を知らせることで、マスメディアが本当に真摯に電話をかけているのならそうした実態を知らせることにより、マスメディアに対する信頼性も上がるというものではないだろうか。
私の知人関係への「身の回り世論調査」では安倍自公政権は一日も早く退陣すべき、という声が溢れている。とても安倍支持が62％もあるとは思えないし、格差拡大と貧困化により安倍自公政権に対する怨嗟の声は高まっている。
そして国内の被災地や子育てや若者、さらには給付型奨学金などに対する予算措置はケチケチし、被災地支援と称して「増税」までやったくせに、財界人などを百人以上も政府専用機に同乗させて世界漫遊記を繰り広げる都度千億円から数兆円規模のばら撒きを気前よくするとは何事か、と怒りの声さえ上がっている。
安倍自公政権がやっている政治は到底「国民の生活が第一」の政治とは思えないし、安倍氏が口先で唱える「未来への投資」を重視する政治と懸け離れたものでしかない。安倍氏はケニアでアフリカ開発投資に3兆円出すとしたが、アフリカ諸国に対する援助が中国に対抗するものだという不純な動機では賛成しかねない。そして同行記者団が現地から報じる映像にはケニア市内の携帯ショップで売っている携帯電話がすべて中国製だとして、日本国民に危機感を煽っていたが、そうした対抗心を扇動する姿勢にも疑いの目を向けざるを得ない。
社会主義国・中国が国家ぐるみで中国製品を売り込むのは当たり前のことだが、日本の首相が財界人を引き連れた世界を漫遊して商売の後押しをするというのは余りに下品ではないだろうか。
日本は商売のために援助をする、という援助の動機を受け取られるとしたら、却って長年国際支援をしてきたマジメな民間団体に対する冒涜ではないだろうか。底の浅い功利主義国と同等に日本が見なされることに恥の概念を持たないほど、日本政府と日本国民は劣化したのだろうか。
商売は商売人がやれば良いだけのことだ。国民の税をばら撒いて「お為ごかし」の支援と抱き合わせで商売をやるなんて、下品な中国や米国の真似をする必要はない。日本は日本としての規範を堅持して国際関係を構築していくべきだ。
そして一説で国連で常任理事国入りを果たすために安倍氏はアフリカ諸国の支持を取り付けたいのだという憶測記事まであったが、そんなバカな常任理事の一員になる必要はないし、現在の常任理事国が新たな「利権の分け前要員」を増やすことは決してしないことを肝に銘ずべきだ。国連は戦勝国と称する五ヵ国の利害調整機関でしかない。決して国際平和を希求する機関でないことは、戦後71年間にあった数多の国際紛争で、国内紛争を除けば常任理事国が関わった紛争が一件もないことからも明々白々だ。
世界平和を壊している連中が大きな顔をしている国連で、日本がのし上がる必要はない。日本はむしろ国連以外の「民主的」で「平等」な運営機関の国際機関の設置を提唱すべきだ。
しかし政治を持ち込まない、とするオリンピック憲章を無視して、閉会式に次回開催国の総理がマリオのコスプレで登場する、というパフォーマンスを演じる程度の悪さでは画期的な国際機関の創設は無理だ。彼にはそうした概念を持つことすら不可能だろう。常任理事国たちに反旗を翻してそうした国際機関を創設する覚悟すら、持ち得ないだろう。せいぜいが米国のポチになって自衛隊員を米軍の弾除けに派遣し、ＴＰＰで日本の国家と国民を米国の１％の前に差し出すことしかできない愚かな宰相だ。それでも過半数の日本国民は彼を支持し、2020年まで安倍自公政権の存続を願うというのだろうか。それほど日本国民は愚かになったのか、それともマスメディアが捏造した世論調査結果を発表しているのか。世論調査電話の生テープのアップを執拗に求めるしかない。
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| 世帯年収850万円なのに月々の貯金0円【隠れ貧困家庭の実態】 ( No.1349 ) |
- 日時： 2016/08/30 11:28
- 名前： コリュウ ID:YTCbzEBM
世帯年収850万円なのに月々の貯金0円【隠れ貧困家庭の実態】（引用）
大手金融機関に勤める松本幸治さん（仮名・41歳）は妻と子供1人の3人家族で、都内に程近い千葉県の有名ブランドマンションの4LDK（物件価格4500万円）に住む。手取り月収35万円にもかかわらず、まったく貯金ができていないという。
毎月の貯金はできず、隠れ貧困状態。ボーナスも税金や、まとまった支出に消えてしまっているという
「子供2人の前提で購入したのですが、3人なら3LDKで十分。家族計画をしっかり話し合わなかったのは、人生の大反省です。意外と値上がりしているので売りたいのですが、幼稚園のことを考えると引っ越しは難しそう」
ママ友の影響で、5歳の娘には英会話とバレエ、水泳を習わせていて、月謝は2万円。
「バレエは高額な衣装代がかかるし、靴も衣装もしょっちゅう買い替えないといけない。しかも、半年に1回の発表会で10万円かかるんです。3つの習い事のうちバレエは辞めさせたいけど、ママ友とのお付き合いもあるし、辞めると陰口を言われるみたいで……」
食費10万円も問題視している。
「妻は『食べ物だけは絶対にケチらず、お金をかけなさい』と育てられてきたようで、娘には安全でいい食材を使っているのが原因です。その弊害も出てきているみたいで。ウチでは毎食後にデザートを出していて娘はそれが当たり前に思っているのか、友達の家で食事を出してもらっても『デザートはまだ？』とか言ってるらしいんです。子供の教育にもよくないから改善したいのに、妻には『切り詰めても人生楽しくないじゃない』と言われる始末です。私は娘の将来や夫婦の老後も考えているのですが、妻が見栄っ張りで心配です。娘が少し大きくなったら食費も習い事も減らすことができるだろうし、妻も働くと言っているので期待したいんですけどね」
◆松本家の収支◆
手取り月収／35万円（夫のみ）
住居ローン……12万円
水道光熱費……2万円
通信費……2万円
食費……10万円
養育費……5.5万円
保険……2万円
雑費……1.5万円
月の収支 ±0円
甘い見通しのせいで、また大反省することがないか心配だ。ファイナンシャルプランナー伊藤亮太氏は「今後は娘さんの学費などの負担も増えるので、このままいくと老後資金がなくなる危険性が大。食費と習い事にかけるお金が多すぎるので、まずはここから削るべき。あと、奥さんに働きに行ってもらい、その分を丸々貯金しましょう」とアドバイス。週刊SPA！9月6日号では、「中流家庭を蝕む『隠れ貧困』」という特集を組んでいる。松本さんのケースは「見栄っ張り消費＋無計画出費」と分類している。気になった方はぜひ本誌で確認してほしい。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！