 悪しき制度再び 自民党が進める地方議員「年金復活計画」 ( No.1325 ) |
- 日時： 2016/08/26 13:35
- 名前： コリュウ ID:aWWKiotQ
悪しき制度再び 自民党が進める地方議員「年金復活計画」（引用）
油断も隙もない。民主党政権下の２０１１年６月に廃止された「地方議員年金」が、こっそり「復活」しそうだ。自民党の「地方議員年金検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」が、地方議員の年金の新制度について本格的な議論を始めたというのだ。
「今年７月、全国都道府県議会議長会が、『地方議員のなり手が不足している』とし、地方議員も年金に加入できるよう法整備を求める決議をしました。これを受け、自民党内で年金復活をめぐる議論が顕在化したようです」（自民党関係者）
地方議員年金は在職わずか１２年で受給資格を得られ、国民年金や厚生年金との重複加入も認められる特権制度だった。給付の４割が公費負担で賄われ、廃止までに投入された全自治体の税金は総額６０００億円以上。今も年間１０００億円以上の税金が、制度廃止前に受給資格を得たＯＢ議員たちの年金の支払いに充てられている。税負担は今後７０年も続くとみられる。ようやく廃止した悪しき制度を復活させるなんてどうかしている。
「ドロボー公務員」などの著書があるジャーナリストの若林亜紀氏が言う。
「年金を復活させる理由が『地方議員の人材確保』だとしたら、こじつけでしかない。新たななり手が減っているのは、ベテランが牛耳る閉鎖的で政策本位とかけ離れた魅力に欠ける地方政治だからです。そもそも、年金保険料を２５年間納めないと受給資格を得られないことが社会問題になっているのに、１２年間で受給資格を得られる議員年金を復活させるなんておかしい。地方議員に便乗して、自分たちの年金も復活させようとする国会議員の思惑も垣間見えます。どうしても議員年金を復活させたいなら、国民年金か厚生年金と統合し、給付要件や公費負担を同等にすべきでしょう」
先月までＰＴの座長を務めた自民党の伊藤忠彦議員に経緯の説明を求めると、「公務があり取材に応じられない」（議員会館事務所）と回答があった。血税吸いまくりの特権復活なんて絶対に許されない。
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| 着物だけじゃない 小池都知事は報告書の領収書も“真っ白” ( No.1326 ) |
- 日時： 2016/08/26 13:38
- 名前： コリュウ ID:aWWKiotQ
着物だけじゃない 小池都知事は報告書の領収書も“真っ白”（引用）
日刊ゲンダイ既報（２４日付）の稲田朋美防衛相の「白紙領収書」問題が、小池都知事に拡大だ。
開示請求で入手した、小池知事の資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」の政治資金収支報告書に添付された領収書の写しだ。１２年９月に、自民党の梶山弘志衆院議員が開いた政治資金パーティーの会費を払ったことを証明するものだが、宛名も金額も空欄のまま。余白に金額を記し、会計責任者の印を押しただけだ。
一般企業なら白紙の領収書を提出しても、税務署に突っぱねられてしまう。よくもまあ、シレッと添付できるものだが、小池事務所に問い合わせると、二度びっくりだ。
「受領した領収書に日付、金額の記載がなかった。（余白の措置の理由は）こちらで領収書に金額を補充するのは問題があると判断した。領収書の日付は事務作業の都合上、当該日付に近接した時期において当事務所で記入した。その他の詳細は梶山事務所にお問い合わせください」
悪びれもせず、白紙の領収書を受け取り、日付を勝手に書き込んだことを認めたのである。梶山事務所に領収書発行の経緯について質問状を送ったが、締め切りまでに回答はなかった。
「政治資金規正法が収支報告書に領収書の写しの添付を求めるのは、報告書の内容を真実と証明させるためです。発行者に白紙で渡された領収書を添付しても、法の義務を果たしていません。支出の裏付けがない以上、裏金づくりのために白紙の領収書が悪用されたのではないかとの疑念も生じます」（政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授）
あきれたことに、白紙領収書の発行は自民党内で慣例化しているようだ。白紙の領収書に金額などを書き込んでいた稲田事務所は、「しんぶん赤旗日曜版」の取材に、「祝儀袋を持っていくと、金額の入っていない白紙の領収書を渡される。これは自民党の政治資金パーティーの慣習だ」と答えていた。
「慣行として蔓延していれば、組織的な裏金づくりの手口になっている可能性がある。小池知事も自民党の一員であり、この点でも舛添前知事と同じ体質だったことになる。そうでないと言うのなら、会計帳簿を公開するなどして説明責任を果たし、疑惑を払拭すべきです」（上脇博之氏）
真っ白なのは、リオ五輪の着物だけにした方がいい。
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| 安倍首相の、前のめりの姿に幼稚さと危うさを感じる ( No.1327 ) |
- 日時： 2016/08/26 13:45
- 名前： コリュウ ID:aWWKiotQ
↓：この「安倍マリオ」のコンセプトがかなり稚拙。日本のサブカルチャーをとりこむのは良しとしてもせっかく、小池都知事が着物姿で「和」のイメージを強調していて日本らしいアプローチをとろうとしているのにこれじゃ、台無しだよね。任天堂のまわし者か、安倍は！？
安倍首相の、前のめりの姿に幼稚さと危うさを感じる（引用）
安倍首相が、1回４０００万円位かかる６００人程乗れる政府専用機B747で、リオに何しに行くのかと思っていた。主役は小池知事だけでいいはずである。
蓋を開けてみれば、スーパーマリオの縫いぐるみを来ての登場であった。その映像の中で、国会を背景として、専用車の中でドヤ顔をして映し出されたのには幻滅した。いくら、オリンピックのための演出とは言え、アニメストーリの演出に乗るということは、一国の長としていかがなものか？このアイデアは森元首相の勧めという。このパフォーマンスを見て、二階氏が記者の質問に、安倍首相は東京オリンピックまで首相でいる気だと言い切った。
外国の聴衆には、びっくりマリオだったかもしれないが、敢えて行く必要もない閉会式に、国税を使って行く前のめり過ぎる姿は、国威発揚にオリンピックを利用したヒトラーの姿と重なる。また、その幼稚さ、焦りと危うさを感じる。
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| 稲田防衛相「同じ筆跡の領収書260枚」発覚でも「みんなやってる」 ( No.1328 ) |
- 日時： 2016/08/26 13:48
- 名前： コリュウ ID:aWWKiotQ
稲田防衛相「同じ筆跡の領収書260枚」発覚でも「みんなやってる」（引用）
「ポスト安倍」の有力候補と目される稲田朋美防衛相（57）に「政治とカネ」の問題が発覚した。
「しんぶん赤旗日曜版」（8月14日号）は、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書に添付してある領収書の写し（2012年〜2014年の3年分）を開示請求で入手。そのなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が、約260枚、約520万円分あったと報じた。
領収書は、自民党議員らによる政治資金パーティの会費（2万円）を稲田氏側が支払った際に、各議員側から受け取ったものだ。
本誌が稲田氏の事務所に確認すると、「（宛先や金額などを）その場で記載してもらうと受付を待っている多数の方に迷惑をかけ、パーティーの運営に支障を来すおそれがあり（中略）、主催団体に代わって弊事務所が記載することがあります」との答えが返ってきた。
稲田事務所はまた、「ほかの議員事務所もそうしている。これは自民党の政治資金パーティーの慣習だ」などと、「赤旗」の取材に答えている。
だが、この言い訳は一般社会では通用しない。白紙の領収書に自ら書き込んだものを、税務署は認めないからだ。
稲田氏側に白紙の領収書を渡したなかには、現職閣僚10人が含まれている。白紙で渡した理由を、本誌が入手した領収書を出した閣僚の事務所に聞いた。
政治資金を監督する立場にある総務省のトップ、高市早苗総務相の事務所は文書でこう回答した。
「政治資金パーティー当日の受付は大変混み合うこともあり、（中略）面識のある議員や秘書様などの場合には、当方に代わって金額や宛先などを記載していただくことを了解し、（白紙の）領収書をお渡しすることもあります」
まるで稲田氏の事務所と示し合わせたかのようだが、山本有二農水相、加藤勝信一億総活躍相、丸川珠代五輪担当相の事務所も、同様の回答を寄せた。
政治資金規正法に触れるかどうかについて、総務省政治資金課は「領収書を誰が書いたかについての規定はない。当省では領収書の実態まではわかりかねるので、司法の判断になる」と話す。
だが、 「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は警鐘を鳴らす。
「稲田氏がそうだとは言いません。しかし、仮に4万円を支出したと書いて、実際は2万円しか支出していなかったら、差額の2万円は裏金にできます。白紙の領収書は、裏金作りの温床になりかねません」
「ポスト安倍」と言われても、白紙の領収書にちまちまと書き込むその姿は、宰相の器にはほど遠い。
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| 日銀１．２％、内閣府０．６％試算 実質成長率、どちらが本当？ ( No.1329 ) |
- 日時： 2016/08/26 13:51
- 名前： コリュウ ID:aWWKiotQ
日銀１．２％、内閣府０．６％試算 実質成長率、どちらが本当？（引用）
国内総生産（ＧＤＰ）をめぐって日銀と内閣府の論争が勃発している。ほとんどの企業の申告所得や雇用者への給与総額を把握している税務データに基づき、日銀がＧＤＰを試算したところ、過去１０年ほどの実質成長率は平均１．２％と内閣府の公表値（０．６％）の２倍に膨らんだからだ。専門家は「信憑（しんぴょう）性は不明だが、面白い試み」と評価している。
日銀は７月中旬、１００ページ弱に及ぶ論文をホームページ（ＨＰ）上で公表。とくに関心を集めたのが、消費税率が５％から８％に引き上げられた２０１４年度の試算だ。名目ＧＤＰの実額は５１９兆円と内閣府の公表値（４９０兆円）より約３０兆円も多かった。成長率も内閣府はマイナス０．９％と算出しているが、日銀はプラス２．４％と百八十度異なる。
内閣府は国連が定めた基準に基づき、主に個人消費や設備投資などの統計項目を積み上げる形でＧＤＰを算出している。１４年度は増税前の駆け込み需要の反動が出て消費は低迷したが、「ＧＤＰの落ち込みが大きすぎるのではないか」（エコノミスト）との見方は多かった。
日銀内でも「企業収益が伸びたにもかかわらず、ＧＤＰがこれほど下がるだろうか」と疑問視する声が続出。住民税や法人税などの税務データを基に独自推計することにした。日銀は「企業が脱税しない限り、ほとんどの経済活動を捕捉できる」（幹部）と主張する。
実は、日銀と内閣府はこの論文をめぐって１年以上前から水面下でやり取りしたが、内閣府は「日銀が使う一部データはサンプル調査」（幹部）などと問題点を指摘し、公表に難色を示した。
また、税務情報が全て公表されるのは年度が終わってから１年３カ月後。速報性が求められる中、それまでＧＤＰを算出できないのも弱点だ。
日銀の論文は「公式見解」ではなく、担当職員２人の「ワーキングペーパー」との位置づけだが、当然、上層部はＨＰでの公開を了承している。
みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは「日銀としては金融政策の効果がきちんと反映されていないとの不満があったのだろう」と分析した上で、設備投資についても「一部の無形資産やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）費用が含まれないなど実体から懸け離れている」と指摘。時代にそぐわなくなってきたＧＤＰの改善に向けて、「日銀版ＧＤＰは一つの問題提起」と評価した。ＧＤＰの改善をめぐっては総務省の統計委員会で議論され、日銀版ＧＤＰも７月の会合で示された。
２５日の会合では、国土交通省の「建築物リフォーム・リニューアル調査」について、ＧＤＰへの反映を目指した修正案を担当者が説明。公表時期を前倒しする考えだが、ＧＤＰ改定値の集計に間に合わないタイミングのため、有識者からは「努力してほしい」と注文がついた。
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| 楽天、危機的状況突入か…強すぎるアマゾンとの差が鮮明、楽天市場単体の業績開示中止 ( No.1330 ) |
- 日時： 2016/08/26 13:55
- 名前： コリュウ ID:aWWKiotQ
楽天、危機的状況突入か…強すぎるアマゾンとの差が鮮明、楽天市場単体の業績開示中止（引用）
楽天の三木谷浩史会長兼社長が、試練の時を迎えている。中核事業であるインターネットショッピングモール楽天市場が、アマゾンジャパンやヤフーなどの攻勢にさらされ足踏み状態なのだ。
力を入れてきた海外事業でも撤退が相次いでいる。このままでは、EC（電子商取引）事業でひとり、負け組になりかねない。
その危機感から三木谷氏は楽天市場のトップの首をすげ替えた。同市場の指揮を執る常務執行役員を7月に交代させた。事実上の更迭とみられている。
2011年から執ってきた高橋理人氏の後任には河野奈保氏を起用した。河野氏はSBI証券出身の39歳で、13年5月に女性で最年少の執行役員に抜擢された。16年4月から楽天市場事業メディアプランニング統括の上級執行役員を務めている。
三木谷氏自身、河野氏が率いる楽天市場を統括する部門のトップに就任。東京・二子玉川の新本社で河野氏に連日、指示を出しているという。
■楽天市場の販促費がかさみ営業減益
楽天の16年1〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高に当たる売上収益が前年同期比11％増の3689億円。ECサービス部門のほか、クレジットカードなどネット金融サービスも堅調で増収につながった。
しかし、本業の儲けを示す営業利益は12％減の487億円（前年同期は540億円）、純利益も4％減の265億円（同277億円）と減益に転じた。主力の楽天市場や楽天トラベルなど国内のネット通販事業で、顧客獲得のための販売促進費がかさんだ。証券サービス部門の低迷も響いた。
三木谷氏はEC事業で年4割の成長を言明していたが、足踏みが続いているとみられる。もっとも、昨年11月から楽天市場単体の業績開示を中止しているので実態はつまびらかではない。
■国内流通総額に突如、楽天トラベルを加算する奇策
楽天市場の窮状が鮮明になったのは、15年度第3四半期（7〜9月期）決算だった。IRサイトに投資家向けの決算説明会資料が開示されたが、楽天市場の実態を示す流通総額に関するデータが見えなくなっていたから、証券関係者は驚いた。
14年12月期までは、楽天市場をはじめとするECサービスは「国内EC流通総額」として表示してきた。
それが15年第3四半期（7〜9月期）から楽天市場と楽天トラベルの数字を合算して公表するようになった。それまでは国内ECに楽天トラベルは入っていなかった。楽天トラベルを入れたのは、国内のECの総額が伸びているように見せるための目くらまし策と受け止められた。
楽天トラベルの数字も入った16年度第2四半期（4〜6月期）の国内EC流通総額は7113億円で前年同期比10.9%増と発表された。個別に開示されていた15年度第2四半期（4〜6月期）の「国内グループ流通総額」によると、楽天市場の国内EC総額は17.2％増の5341億円、楽天トラベルが24.8％増の1978億円だった。16年度第2四半期の楽天トラベルの数字が仮に横ばいだったとしても、楽天市場単体の売上は5135億円と前年を割り込む計算になる。楽天トラベルの伸びがもっと高ければ、楽天市場の落ち込みはさらに大きくなる。
■アマゾンに首位の座を明け渡す
楽天市場は店舗が自由にサイトを構築できるモール型で、出店者に場所貸しする大家である。日本のネット通販を発展させた楽天市場は、ネット通販の代名詞だった時期もある。
スマートフォンの普及や物流の高速化を背景に、ネットでの買い物はより手軽で便利になり、アマゾンジャパンが楽天から主役の座を奪った。
MMD研究所がまとめた「2016年ネットショッピングに関する調査」によると、16年上半期に最も利用したECサイトは、アマゾンが76.9％でダントツ。楽天市場は48.3％で続き、3位はYahoo！ショッピングの18.7％だった。
アマゾンはもともと自社で商品を仕入れて在庫を持つ直販型だったが、近年はほかのEC事業者が出品するモール型も強化。送料の無料化や、配送時間を指定できるサービスを始めたことから、顧客のニーズを捉えた。
楽天市場のライバルはアマゾンだけではない。出店料や手数料を完全に無料にしたヤフーが追い上げている。安い商品や中古品を消費者同士が売り買いする、国内最大級のスマホ専門のフリーマーケット、メルカリも急成長してきた。配達の利便性や口コミを重視する消費者の新潮流を捉えた新興勢力に楽天市場は顧客を奪われた。
楽天市場の停滞は出店店舗数に現れている。16年6月末時点の出店店舗数は4万4453店で、14年12月末の4万1442店から7.2％、3011店増加したにすぎない。
■海外事業は巨額損失で撤退相次ぐ
楽天といえば、社内公用語を英語にするなど海外事業に力を入れてきたことで知られる。10年以降、電子書籍販売のカナダのコボ、ネット通販大手の米イーベイツなど海外で大型買収を繰り返してきた。大型のM＆Aをテコに20年度に海外売り上げ比率を全体の5割に引き上げる目標を掲げてきた。
だが、海外戦略は頓挫した。15年12月期の連結決算の純利益は前期比37％減の444億円だった。ネット通販の仏プライスミニスターや電子書籍のコボなどの、のれんを減損損失として381億円を計上したことによる。
これまでの拡大路線から一転して海外事業からの撤退を次々と発表した。2月には、タイでネット通販を手掛ける子会社を売却すると表明。インドネシア、シンガポール、マレーシアでは通販サイトを閉鎖し、個人がスマホを使って中古品を販売するフリマサイトに転換する。
英国、スペイン、オーストリアの通販サイトの事業拠点を8月末までに閉鎖し、欧州全体で従業員を100人程度削減する。10カ国・地域以上で展開してきた海外ネット通販事業は米国や台湾など5カ国・地域に縮小する。「20年度に海外比率5割」の達成は絶望的となった。
三木谷氏は都合が悪い情報は開示しない。楽天市場の国内の流通総額の開示を止めたのがその典型例だ。海外事業の業績への貢献度合いも公表しない。情報の継続性よりも、見栄えのほうが重要なのだろう。
だから、当然のことなのだが、三木谷氏の証券市場での評価は低い。
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| 年金運用損、将来世代にツケ？「損失処理の仕組みを」 民進が臨時国会で追及 アフリカ開銀総裁「資源安でも５％成長」 ( No.1331 ) |
- 日時： 2016/08/27 05:41
- 名前： コリュウ ID:VriV7nsg
- 年金運用損、将来世代にツケ？「損失処理の仕組みを」 民進が臨時国会で追及 アフリカ開銀総裁「資源安でも５％成長」
（引用）
年金運用損、将来世代にツケ？ 「損失処理の仕組みを」
ＧＰＩＦは年金財政の１割を担っている
公的年金積立金の運用損が膨らんでいる。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用基準を見直してからの通算成績は、初めて赤字に転落した。想定以上の赤字が出れば将来世代へ負担を先送りすることになりかねず、専門家は新たな仕組みづくりを求めている。
年金運用、株式増やした後の通算も赤字 四半期５兆円損
「今回のような短期的な運用の評価損は、年金額に影響しません」。ＧＰＩＦの担当者は２６日の記者会見で明言した。年金の支払いに必要な年間約５０兆円の財源のうちＧＰＩＦの運用で賄うのは１０％未満。運用する積立金約１３０兆円のうち国債２０兆円分の償還金だけで、当面の財源を捻出できる見通しだという。現在の運用基準は「見直す必要性はない」と強調した。
ただ、株式の比率を５０％に倍増して以降の運用成績はマイナスに。この傾向が続くなら、将来的な年金額への影響は否定できない。
高齢化は今後さらに進む見通し…
http://digital.asahi.com/articles/ASJ8V54YLJ8VUTFK00R.html
年金積立金５兆円の赤字 民進が臨時国会で追及へ
8月26日 18時49分
民進党は、ことし４月から６月までの公的年金の積立金の運用実績が５兆２０００億円余りの赤字となったことを受けて会合を開き、「大切な年金がアベノミクスの犠牲になっている」として、秋の臨時国会で政府与党への追及を強めていく方針を確認しました。
会合で、民進党の山井和則国会対策委員長代理は「非常にゆゆしき問題だ。アベノミクスと称して、株式の運用比率を倍増したことが大きな原因となって、１年３か月の間に１０兆円もの年金が失われてしまった。私たちの大切な年金がアベノミクスの犠牲になっているのではないかという危機感を感じる」と批判しました。
そのうえで、山井氏は「秋の臨時国会では、年金制度改革の関連法案が審議されようとしており、その際には、積立金の運用損失の問題も出てくる。『年金国会』になると思っているので、きょうをスタートにしっかり議論していきたい」と述べ、民進党として、秋の臨時国会で政府与党への追及を強めていく方針を確認しました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010655401000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001
アフリカ開銀総裁「資源安でも５％成長」
2016/8/26 21:27
【ナイロビ＝白石透冴】日本とアフリカがビジネス関係の強化を話し合う「日本・アフリカビジネスカンファレンス」（日本貿易振興機構＝ジェトロ＝など主催、日本経済新聞社など共催）が26日、ケニアの首都ナイロビで開かれた。アフリカ開発銀行のアデシナ総裁は基調講演で「資源安があったが、多くの国で今年５％以上の経済成長を見込んでいる」と経済の力強さを強調した。
27〜28日にナイロビで開かれる「第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）」の関連イベントとして、日・アフリカのビジネス関係者500人以上を招いて開いた。
アフリカでは近年、エチオピアやルワンダなど一時は貧困や混乱の象徴だった国家も外国の資本やノウハウを積極的に受け入れている。セネガルのように一度もクーデターがない国もある。アデシナ氏は「政治が安定し、投資環境が整ってきた」と説明した。
平均年齢も若く、将来的な人口は中国とインドの合計をしのぐとの推計もある。「日本が必要とする成長市場はアフリカにある」と呼びかけた。
ジェトロの石毛博行理事長も「日本企業がさらに海外に挑戦する時だ」と語った。アフリカ発の技術革新の事例を紹介し、日本企業に関心を高めるよう訴えた。
アフリカ進出の規模で先行するのは中国だ。インフラ、衣料、通信など幅広い分野で大規模な投資攻勢をかけている。日本は再生可能エネルギー、高速通信網など得意分野を生かして進出する戦略が求められる。
ただ課題も多い。製造業は不釣り合いに高い人件費、資源への依存などが災いし後れを取っている。アデシナ氏は「アフリカが世界で競争力をつけるために製造業の育成が欠かせない」とし、日本との協力強化を求めた。
多くの政府機関で汚職がまん延するほか、地域によっては過激派組織「ボコ・ハラム」などのテロ行為も頻発する。成長性だけでは投資に踏み切れないマイナス要因も山積みだ。
安倍晋三首相は26日、ケニアのケニヤッタ大統領との共同記者発表で、27日からのＴＩＣＡＤに関し「日本は質の高い技術や人材育成で大きな貢献ができる。この歴史的会合を成功させたい」と抱負を語った。「アフリカ自身が描くアフリカの夢を、手を携えながら実現していきたい」と強調した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H5U_W6A820C1EA2000/
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| 回転寿司１皿９０円に、値下げ相次ぐ ( No.1332 ) |
- 日時： 2016/08/27 05:44
- 名前： コリュウ ID:VriV7nsg
回転寿司１皿９０円に、値下げ相次ぐ（引用）
大手回転寿司店が先週、１皿１００円の寿司を９０円に値下げしました。物価の下落は相次いでいて、消費者物価が３年４か月ぶりの下落幅を記録しています。消費者にはうれしいニュースですが、デフレに逆戻りするのではないかと懸念されています。
子ども連れの客で昼からにぎわう回転寿司。みなさんの箸がいつもより進んでいるのにはワケがあります。
「１皿９０円と聞いたので、きょう来た」
かっぱ寿司は１７日から、およそ半数の店舗で、通常、１皿１００円（税別）の寿司を９０円（税別）に値下げしたのです。一番人気、脂がのったマグロも、直火で炙った香ばしいハマチも、１皿９０円。値下げキャンペーンを行うのは３年ぶりです。
「１００円のところ９０円というとお値打ち」
「好きなものを食べさせてあげたいけど、お高いといけない」
一部の店舗では、このキャンペーンの効果で売り上げが３０％以上増えたといいます。
「“ちょっとぜいたく”というのは個人的にはもう終わったのかな。今でいうと、安くていいものというところが意識として高くなっているのでは」（カッパ・クリエイト 商品マーケティング部 牛尾好智部長）
再び高まってきた消費者の低価格志向。２６日に発表された７月の消費者物価指数は、１年前と比べ０．５％下落しました。電気代などエネルギー価格が下落したことが主な要因ですが、日用品にも値下がりの動きが見え始め、物価は５か月連続のマイナスに。下落幅は３年４か月ぶりの大きさとなりました。
「２年で２％の物価安定目標を達成」（日本銀行 黒田東彦総裁 ２０１３年４月）
３年４か月前といえば、日銀が「２％の物価上昇」を目標に異次元緩和に踏み切ったころ。いったんは上がった物価ですが、その後、原油価格の急落などから下がり続け、結局、元のマイナスに戻ってしまいました。去年までは、円安などの影響から、食品だけでなく、衣料品や外食産業でも値上げのニュースが相次いでいましたが、今や値下げに逆戻りです。
「子どもにお金を使うことが、年齢も大きくなってきているので、（お金を）使うことが増えてきたから、どこかで切り詰めないといけない」
消費者が将来への不安を募らせる中、公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦは２６日、今年４〜６月の運用実績が５兆２３４２億円の赤字となったことを明らかにしました。気づけば、節約方向へ風が吹き始める中、デフレ脱却はどうなるのでしょうか。
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| ＧＰＩＦ：評価損5.2兆円、運用改革後の全収益が消失−４〜６月 ( No.1333 ) |
- 日時： 2016/08/27 05:48
- 名前： コリュウ ID:VriV7nsg
ＧＰＩＦ：評価損5.2兆円、運用改革後の全収益が消失−４〜６月（引用）
世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、２四半期連続で巨額の運用評価損を計上した。国内株価の下落や円高を背景に、運用資産額は基本ポートフォリオを前例のない大幅な見直しを実施する前の水準まで目減りした。
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ＧＰＩＦが26日午後に公表した今年度第１四半期（４−６月）の運用状況によると、収益率はマイナス3.88％、評価額はマイナス５兆2342億円。いずれも１−３月期に続く不振だった。６月末の運用資産は129兆7012億円。過去最高だった１年前の141兆1209億円から11兆4197億円減り、14年６月末以来の低水準となった。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた2001年度からの累積収益は40兆1898億円。
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資産別の収益率と評価額は、国内株式がマイナス7.38％とマイナス２兆2574億円、外国株式がマイナス7.76％とマイナス２兆4107億円、外国債券がマイナス8.02％とマイナス１兆5193億円だった。ともに円高による目減りを価格の上昇で補い切れなかった。収益が増えたのは国内債券のみで、1.91％と9383億円。
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６月末の円相場は３月末との比較で主要10通貨全てに対して上昇。英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した６月24日は、対ドルで一時７円超の円高となった。国内株は大幅に下落する一方、日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下。資産構成の見直しでリスク資産を増やしたＧＰＩＦに逆風となっている。
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高橋則広理事長は説明資料で、収益率がマイナスとなった理由について、５月の米雇用統計が事前予想を大きく下回ったことや、市場予測と異なる英国のＥＵ離脱投票結果を受けて、急激に円高が進み、世界の株式市場が一時的に大きく下落したことを例に挙げた。
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ＧＰＩＦの運用は、2014年10月の大幅な見直しで、株式と債券が半分ずつで国内資産６割・外貨建て資産４割という分散型となっている。基本ポートフォリオは、国内債が35％、内外株式がそれぞれ25％、外債が15％。５％だった短期資産は各資産に分散して管理している。
ＧＰＩＦの資産構成見直しの詳細については、こちらをご覧下さい
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ＧＰＩＦは、新たな目標値に向けた資産構成への変更がほぼ終了した昨年７−９月期に自主運用開始以降で最大の評価損を計上した。世界的な市場混乱からのリスク回避の動きが円高圧力となり、保有する内外株式と外債の評価を目減りさせたためだ。金融市場は年末にかけて持ち直したものの、今年に入ると円高・株安が再燃。ＧＰＩＦの直近１年間の評価損益はマイナス13兆1929億円に上っている。
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14年10月から今年６月末までの通算運用は１兆962億円の損失。昨年６月末までの３四半期で12兆円余りを稼いだＧＰＩＦは、運用改革後の収益全てを失った格好だ。ただ、運用資産は第２次安倍晋三内閣の発足直後に当たる12年末からとの比較で約17.8兆円増となっている。
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年金特別会計が管理する資金も含めた積立金全体に占める国内債の割合は６月末に39.16％と３月末の過去最低から３四半期ぶりに上昇。国内株は21.06％と14年末以来の低水準に後退した。外債は12.95％と３四半期連続で低下。外株は21.31％と２四半期連続で下がった。短期資産は5.51％。全体の５％を上限とするインフラ投資やプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）、不動産などのオルタナティブ（代替）投資は0.05％だった。
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長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは６月末にマイナス0.23％と３月末から18ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。ＴＯＰＩＸは7.53％安い1245.82。米国債の10年物利回りは1.4697％と30ｂｐ低下。円の対ドル相場は１ドル＝103円20銭と９円37銭の円高・ドル安が進んだ。ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは円換算で８％下落した。
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| 首都圏でも至る所が“買い物砂漠”化 ( No.1334 ) |
- 日時： 2016/08/27 05:51
- 名前： コリュウ ID:VriV7nsg
首都圏でも至る所が“買い物砂漠”化（引用）
セブン＆アイはイトーヨーカ堂の店舗を今後5年で計40店閉鎖する。「収益改善が見込めない」というのが理由だ。こんな身勝手なことはない。ヨーカ堂に限らず、イオンにしても、以前のダイエーにしても大型スーパーはみんなそうだ。
鳴り物入りで進出しながら、売り上げが落ちると、途端に撤退する。おかげで地方ばかりか、首都圏でも至る所が“買い物砂漠”と化している。
肉、魚の食料品から薬、トイレットペーパーに至るまで日用品のほぼすべてをそろえた大型店舗の進出で、付近の魚屋や八百屋、薬局など小売店は客を奪われ、軒並み廃業に追い込まれた。
ところが大型スーパーは「儲からないから」と言って、突然店を閉め、姿を消す。困るのは地域の住民だ。肉を買うにも肉屋はない。ネギ1本ほしいが肝心の八百屋はとっくに店を閉めた。
こうして大型スーパーが逃げ出したところは全国いたるところに“買い物砂漠”を生んだ。商店街はどこもシャッター通りに様変わり。かつての賑わいは見る影もない有様だ。
日用品が手に入らないと生活ができない。地域からは櫛の歯が抜けるように住民が転出し、地域それ自体が崩壊していった。
私が数年前まで住んでいた場所でも地域の中核だったスーパーが撤退し、「買い物に不便だ」と言って、持ち家をそのままにして、近くにスーパーがある場所に高齢者が相次いで引っ越していった。おかげで周辺は空き家だらけだ。
竹中平蔵の口車に乗った当時の首相、小泉純一郎が規制緩和だ、何だ、と言いながら大店舗法を改め、全国に大型スーパーが進出した。そして地域を破壊しつくした。小泉は「自民党をぶち壊す」と怪気炎を上げたが、ぶち壊したのは日本だった。
その生活破壊路線に乗っているのが安倍政権である。国民年金に大穴をあけ、庶民の預貯金金利を限りなくゼロに近づけた。社会福祉の向上を名目に導入した消費税は一体、何に使われているのか？ どこに消えたのか？
日本にはモノがあふれている、と言いながら、朝晩の食事の材料もままならない無店舗の“買い物砂漠”が広がる一方だ。地域を崩壊させてなおかつ資本の論理が優先する社会。企業って何なんだ？ 誰のために存在するのか？
大資本にばかり目を向ける自民党が生んだ欠陥だ。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！