 外国人労働者が絶望する「ニッポンのブラック工場」の実態 安すぎる給料、過酷な労働条件…１ ( No.1321 ) |
- 日時： 2016/08/25 12:50
- 名前： コリュウ ID:BCIkUwOI
外国人労働者が絶望する「ニッポンのブラック工場」の実態 安すぎる給料、過酷な労働条件…（引用）
日本の低賃金・重労働に絶望を募らせる外国人が増えている。外国人労働者の実態を取材した『ルポ ニッポン絶望工場』から、その一部を公開する――。
■外国人労働者の悲鳴が聞こえる
近年、外国人の働く姿を見かける機会がますます増えてきた。
都会のコンビニエンスストアや飲食チェーン店では、外国人の店員が当たり前になった。建設現場でも、外国人作業員をよく見かける。田舎に行けば、農業や水産加工業などで外国人は貴重な戦力だ。
外国人が増えていることは統計でも明らかだ。
日本で暮らす外国人の数は昨年1年間で約11万人増え、過去最高の約223万人に達した。こうして増加した外国人の半分以上は「実習生」と「留学生」として日本にやってきている。実習生は15パーセント増えて約19万3000人、留学生も同じく15パーセントの増加で約24万7000人となった。私たちが普段見かける外国人労働者も、その多くは「実習生」や「留学生」として入国した人たちだ。
実習生と聞けば、日本に技術を学びに来ている外国人のように思われるかもしれない。しかし、実態は短期の出稼ぎ労働者である。留学生にも、勉強よりも出稼ぎを目的とする者が多く含まれる。
では、外国人の出稼ぎ労働者たちは、なぜ「労働者」ではなく、「実習生」や「留学生」として日本にやってくるのか。
少子高齢化によって、日本の労働人口は減り続けている。とりわけ体力が必要で賃金の安い仕事は働き手が不足している。しかし、「単純労働」を目的に外国人が入国することは法律で許されない。そこで「実習生」や「留学生」と偽って、実質的には単純労働者が受け入れられているのだ。
私が「外国人労働者」をテーマに取材を始めたのは2007年、ある月刊誌で連載を始めたことがきっかけだった。
すでに当時から、一部の職種で人手不足は深刻化しつつあった。外国人実習生の数は15万人を超えていた。実習生と同様、バブル期の人手不足によって受け入れられ始めた日系ブラジル人の出稼ぎも、全国で30万人以上に上っていた。翌2008年には、東南アジア諸国から介護士・看護師の受け入れも開始されることになっていた。
そうやって外国人労働者はどんどん増えているというのに、世の中の関心は現在にもまして低かった。
欧米諸国を見れば、外国人労働者や移民の受け入れは、国論を二分するテーマになっている。やがて日本でも、外国人労働者や移民の受け入れが大きな議論となるに違いない。そう考え、以来私は、10年にわたって外国人が働く現場を訪ね歩いてきた。
■生臭さが充満する職場で…
私には今も忘れられない光景がある。外国人労働者の取材を始めた際、最初に訪れた北海道猿払村で目にした光景だ。
猿払村は、日本最北端の宗谷岬からオホーツク海沿いに少し下った辺りにある。人口は3000人に満たないが、ホタテの水揚げ量で全国一を誇る「ホタテの町」だ。ホタテの殻を剥く作業には人手が要るが、地元では確保できなくなっていた。そこで村では、約100人の実習生を中国から受け入れ、人手不足を補うことにした。
実習生の働くホタテの加工場は、殺風景な海岸にポツンとあった。そこに足を踏み入れた瞬間、私は思わず息を止めた。加工場には潮の香りとホタテの生臭さが充満していて、むせ返りそうだったのだ。
そんななか、中国人実習生たちは顔色ひとつ変えず、黙々とホタテの殻剥きに励んでいた。皆、20代の若い女性である。一緒に働く地元の日本人女性たちは60〜70代で、作業のスピードは明らかに実習生たちのほうが早い。
「実習生なしでは、この加工場、いや村はもうやっていけない」
加工場の経営者が漏らした言葉に、私は軽い衝撃を受けた。外国人労働者なしでは「やっていけない」職場が、日本のあちこちで増えていくに違いないと悟ったからだ。少子化による人手不足は、なにも猿払村や水産加工業に限った話ではないのである。
あのときの私の予感は現実のものとなった。コンビニや飲食チェーン店のような目につく職場だけではない。外国人頼みの現場は、むしろ私たちが普段、目にしない場所に数多く存在する。コンビニやスーパーなどで売られる弁当やサンドイッチの製造工場、宅配便の仕分け現場、そして新聞配達……。いずれも日本人が嫌がる夜勤の肉体労働ばかりである。
コンビニは24時間オープンしてもらいたい。
弁当はできるだけ安く買いたい。
宅配便は決まった時間にきちんと届けてもらいたい。
新聞は毎朝毎夕決まった時間に配達してほしい。
しかし、私たちが当たり前のように考えているそんな“便利な生活”は、もはや低賃金・重労働に耐えて働く外国人の存在がなければ成り立たなくなっている。いや、彼らがいなくなれば、たちまち立ちゆかなくなる。
そうした実態は、日本人にほとんど知られていないのではなかろうか。
■「反日化」と「復讐」
取材を続けながら、私が強く実感することがある。それは就労先としての「日本」という国の魅力が、年を追うごとに低下しているという現実だ。
かつての日本は、世界第2位の経済大国として君臨していた。途上国の人々にとって日本は「夢の国」であり、その日本で働くことには憧れもあった。
しかし近年、アジア諸国を中心として多くの途上国が急速な経済成長を遂げた。ひとことで言えば、経済格差が縮まったのである。日本は「夢の国」から「安い国」へと転落し、カネを“稼ぐ”ための場所から“使う”ための国へと変わった。“爆買い”で有名になった中国人観光客を見れば、そのことがよくわかる。
日本に出稼ぎにやってくる外国人の顔ぶれも大きく変化した。かつて実習生や留学生の7割を占めた中国人は減少が止まらない。中国の経済発展で賃金が上昇し、日本への出稼ぎ希望者が減ったからだ。そして日系ブラジル人も、ピーク時の半分近くまで激減している。
代わって増えているのが、経済発展に乗り遅れた国の人々だ。
たとえば、ベトナム人である。
2010年末には約4万2000人に過ぎなかった在日ベトナム人の数は、わずか5年で約14万7000人と、10万人以上も急増した。ネパール人も約1万8000人から約5万5000人へと増えている。さらには、ミャンマーやカンボジアといった国々の出身者も増加中だ。彼らが今、「実習生」や「留学生」として増えている外国人労働者の正体なのである。
職業に貴賎はない。とはいえ、誰もがやりたがらない仕事はある。そうした最底辺の仕事を彼らが担っている。今後も、外国人頼みの職種は増えていくことだろう。老人の介護は外国人が担い、外国人の力なしにはビルや家も建たない時代が近づいている。
日本人の嫌がる仕事を外国人に任せ、便利で快適な生活を維持していくのか。それとも不便さやコストの上昇をがまんしても、日本人だけでやっていくのか。私たちは今、まさにその選択の岐路にいる。
貧しい国に生まれ育った外国人であろうと、彼らも同じ人間である。日本人にとって嫌な仕事は、彼らも本音ではやりたくない。これまで私は、日本に憧れてやってきた若者たちが、やがて愛想を尽かして去っていく姿を何度となく目の当たりにしてきた。“親日”の外国人が、日本で暮らすうち“反日”に変わっていくのである。
「実習生」や「留学生」だと称して外国人たちを日本へと誘い込む。そして都合よく利用し、さまざまな手段で食いものにする。そんな事実に気づいたとき、彼らは絶望し、日本への反感を募らせる。静かに日本から去っていく者もいれば、不法就労に走る者もいる。なかには凶悪な犯罪を起こす者すらいる。
自分たちを食いものにしてきた日本社会に対し、彼らの“復讐”が今まさに始まろうとしているのだ。
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| 外国人労働者が絶望する「ニッポンのブラック工場」の実態 安すぎる給料、過酷な労働条件…2 ( No.1322 ) |
- 日時： 2016/08/25 12:53
- 名前： コリュウ ID:BCIkUwOI
- -（続き）-
■“奴隷労働”が支える新聞配達
「外国人技能実習制度」(実習制度)で来日した実習生が、日本でひどい待遇を受けているとの報道は多い。「実習」という名のもと低賃金・重労働の仕事に就き、しかも残業代の未払いやパスポートの取り上げといった人権侵害を受け、悪い企業の餌食になっているというのだ。欧米の人権団体などには、日本の実習生を「現代の奴隷」と呼ぶところまである。
しかし私に言わせれば、出稼ぎ目的の留学生たちが置かれた状況のほうが、実習生よりもずっとひどい。彼らは多額の借金を背負い入国し、実習生もやらない徹夜の重労働に明け暮れる。そうして稼いだアルバイト代も、留学先の日本語学校などに吸い上げられるのだ。
現在、日本で最底辺の仕事に就き、最も悲惨な暮らしを強いられている外国人は、出稼ぎ目的の“偽装留学生”たちだと断言できる。
実習制度の問題については頻繁に取り上げる新聞やテレビも、留学生の実態についてはほとんど報じない。確かに“偽装留学生”たちは「留学」と偽って日本で働こうとしたかもしれない。だが、そんな彼らを餌食にしているタチの悪い輩が存在する。日本語学校は留学生たちからボッタクり、企業は“奴隷労働”を強いている。にもかかわらず、メディアは知らんぷりである。
新聞やテレビが留学生問題に触れないのには理由がある。それは、そもそも新聞が、留学生たちの“奴隷労働”に支えられているからだ。
新聞配達は、人手不足が最も進んだ職種の1つになっている。留学生の存在なしには、配達すらできない現場も少なくない。とりわけ都会では、配達員がすべて留学生という新聞販売所まであるほどだ。
かつて都会の新聞配達といえば、地方出身の日本人苦学生によって成り立っていた。大手紙の新聞奨学生となれば、大学や専門学校の学費は負担してもらえ、そのうえ衣食住も保証された。しかし、最近では希望者が激減している。新聞配達の仕事では、真夜中から早朝にかけて朝刊、加えて午後には夕刊の配達も待っている。人手不足でアルバイトなど選び放題の時代、若者に敬遠されるのも当然だろう。
そうした日本人の働き手の減少を補っているのが、ベトナムをはじめとする途上国出身の留学生たちなのである。
もちろん、留学生が新聞を配達しようと構わない。しかし、新聞配達の仕事は「週28時間以内」では終わらない。つまり、留学生たちは初めから違法就労を強いられることになる。
こうした留学生の問題を紙面で取り上げれば、みずからの配達現場で横行する「違法就労」にも火の粉が及ぶ。そのことを恐れ、新聞は「留学生」がいくら日本でひどい目に遭っていようが、記事にしようとはしない。そして、新聞社と資本関係のあるテレビ局も、新聞に気を遣い、留学生問題については触れない。
新聞配達の現場で今、何が起きているのか。私は東京都近郊の朝日新聞販売所の経営者と交渉し、ベトナム人留学生の新聞配達に密着取材させてもらうことにした――。
■ベトナム人が支える新聞販売所
午前3時、シーンと静まり返った住宅街に原付バイクのエンジン音が響いていた。ハンドルを握るアン君(20代)は、1年前にベトナムから来日し、日本語学校に通いながら新聞配達を続けている。
奨学生としての生活は厳しい。午前2時に起きて朝刊を配り終えた後、午前中は日本語学校で授業を受ける。そして午後から夕方にかけては夕刊の配達がある。その後、アパートに戻って夕食を食べ、日本語学校の宿題と向き合う。睡眠時間は毎日3時間ほどだ。仕事が休みになるのは月4日と新聞休刊日だけで、大晦日も元旦も配達があった。
「スピード、大丈夫ですか？」
バイクを後ろから自転車で追いかける私を気遣い、アン君がマスク越しに声をかけてきた。柄モノのマスクはベトナムに残した彼女からのプレゼントだ。
気温は零度近くまで冷え込んでいた。アン君の顔はマスクとマフラー、ヘルメットで隠れている。新聞配達の姿を見ても、彼が外国人だとわかる人はほとんどいないだろう。
配達する朝刊は約350部、夕刊が200部以上に及ぶ。外国人であっても、配達部数は日本人と変わらない。バイクのカゴと荷台に分けて積む新聞の重さは約20キロ。1回ではすべて積みきれず、配達の途中で販売所に戻って積み直さなくてはならない。
「朝、起きるのは大丈夫です。でも、雨の日は大変。風の(強い)日も大変です」
アン君はベトナムでも日本語学校に通っていたが、言葉はまだ流暢とは言いがたい。配達先の表札にも読めない漢字は多い。そのため仕事中は、いつも「順路帳」が手放せない。絵と記号を使って、配達の順路が記された帳面である。
バイクを止めては前のカゴから新聞を抜き取り、配達先のポストに入れていく。そんな作業が延々と続く。
4時半頃になると、空が白んできた。しかし、道行く人は皆無だ。聞こえてくるのは、他紙の配達員が運転するバイクの音だけである。そんななか、1軒の配達を終えたアン君が、踵を返して私に尋ねてきた。
「新聞配達がいちばん楽しい日は、いつか知っていますか？」
■日本人の友だちは1人もいない…
答えに窮していると、彼は笑顔で言った。
「雪の日です。配達に10時間もかかりました」
最初は皮肉かと思ったが、配達を終えた後に話を聞いて理解した。
アン君は以前、大雪のなかで配達したことがあった。ベトナムの故郷では、ほとんど雪は降らない。何度もバイクで転んでしまったが、それでも配達をしないわけにはいかない。仕方なく歩いて配達していると、見かねた近所の人たちが次々と手伝ってくれたのだという。
日本にやってきてからずっと、アン君は販売所と日本語学校の往復だけの生活を送っている。接する機会のある日本人といえば販売所の従業員と日本語学校の教師や職員くらいで、日本人の友だちも一人もいない。そんな彼にとって、思わぬかたちで経験することになった日本人のやさしさが身にしみたのだった。
アン君が働く販売所では、数年前からベトナム人奨学生を受け入れてきた。販売所を経営する男性は、彼らの働きぶりに満足しているという。
「ベトナム人の若者は皆、真面目です。不着(配達漏れ)もほとんどなく、むしろ日本人よりも優秀。ベトナム人抜きでは、うちの店はもう成り立ちません」
男性の販売所には10の配達区域があるが、そのうち8つはベトナム人留学生の担当だ。確かに、ベトナム人抜きでは「成り立たない」状況である。
アン君は、朝日新聞販売所に奨学生を送り込む「朝日奨学会」に採用された後、この販売所に配属された。朝日奨学会では、彼のような外国人奨学生のことを「招聘奨学生」と呼ぶ。招聘奨学生となると、日本人の奨学生と同様、学費を負担してもらえ、アパートも提供される。
一方、販売所にとっては、日本人よりも外国人の奨学生を採用したほうが金銭的なメリットがある。日本人奨学生の場合、奨学金と給料、アパート代などで月25万〜26万円程度の負担となるが、外国人だと月4万〜5万円ほど少ない。外国人が通う日本語学校は、大学よりも学費が安いからだ。
そもそも、最近では日本人の若者で新聞奨学生を希望する者は少ない。珍しく希望者がいて採用しても、仕事が嫌になって短期間で辞めてしまうケースが多い。販売所を逃げ出しても、ほかにアルバイトはいくらでもある。
その点、外国人の場合は、途中で逃げ出す心配がない。人生をかけて来日している彼らは、簡単に日本を離れるわけにもいかない。販売所を辞めたところで、学費が免除され、しかも衣食住の心配もない新聞奨学生を上回るアルバイト先など、そうそう見つからないからだ。
社会人の日本人を雇えば、奨学金の負担はなくなる。ただし、販売所の仕事はアパート付きが基本だ。フルタイムで一人雇えば、首都圏では最低でも月30万円前後はかかってしまう。それでも日本人を雇いたい販売所は多いが、希望者は現れない。そのため仕方なく、外国人に頼る状況が生まれている。
新聞販売所で働く外国人留学生のなかでも、際立って多いのがベトナム人だ。とりわけ朝日新聞の販売所では、ベトナム人頼みの状況が著しい。朝日奨学会東京事務局が、組織的にベトナム人を奨学生として採用しているからだ。この2〜3年は毎年春と秋、100人単位での受け入れが続いている。ちなみに同事務局で採用する日本人奨学生は、１年で100人にも満たない。つまり、ベトナム人奨学生の数が日本人の2倍以上に達しているのだ。
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| 欧米の人権団体？ 欧米の物質中心主義が豊かな暮らしでしょうか？ ( No.1323 ) |
- 日時： 2016/08/26 09:39
- 名前： イントィッション ID:fp0rTdGg
- ＞欧米の人権団体などには、日本の実習生を「現代の奴隷」と呼ぶところまである。
ルイジアナのアームストロング公園の前でその欧米の人権団体はそう発言できるのかなぁ？
殺人犯の犯罪者、ヒラリー婆さんが建てた慰安婦の像も、そのアームストロング公園の中に置いたらいかがぁ？
ベトナム人も、ユダ菌ウォール街１％に枯葉剤などで殺されましたが、その後自分たちで立ち直ったんでしょう？
日本で過酷な重労働するより、自分の町に帰って農作物を育てて自給自足の生活から、若いもの皆で街づくりをしたほうがよいのではないでしょうか？ 日本語学校ならネットでも学べる。。。そのほうがレベルがアップしたりして。。。
肯定的にも否定的にも先進国と言われる日本を頼るのではなく、独立心を持って町の皆で協力して豊かな生活に取り組むことは良いことです。。。
別に今の日本みたいなGDP中心馬鹿のニュースが満載の物質中心主義が豊かな暮らしではないです。。。
それと、重労働が減らないのは、株独裁主義が幅をきかせているからで、そのための戦争もしかけようとしています。。。
それを阻止していくことが、今の若者たちに課せられた任務と思いますが。。。
年金問題も大変なことになっています。。。
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| イントさん、同感です！！ ( No.1324 ) |
- 日時： 2016/08/26 13:31
- 名前： コリュウ ID:aWWKiotQ
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私も同感ですよ、イントさん。たしかに、物が豊かな生活よりも自身の心が満たされるような、、、充実感というか！？？？とにかくからっぽの心には何も帰ってこないんですよ。日本で働くより先ずは、自国の中で頑張ってみるのが（今の日本に来る海外留学生にとって）だいじなのでは。こんなご時世、物欲主義の日本で働くより、人間らしい生き方を自国の国でも見つけられると思いますね。
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| 悪しき制度再び 自民党が進める地方議員「年金復活計画」 ( No.1325 ) |
- 日時： 2016/08/26 13:35
- 名前： コリュウ ID:aWWKiotQ
悪しき制度再び 自民党が進める地方議員「年金復活計画」（引用）
油断も隙もない。民主党政権下の２０１１年６月に廃止された「地方議員年金」が、こっそり「復活」しそうだ。自民党の「地方議員年金検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」が、地方議員の年金の新制度について本格的な議論を始めたというのだ。
「今年７月、全国都道府県議会議長会が、『地方議員のなり手が不足している』とし、地方議員も年金に加入できるよう法整備を求める決議をしました。これを受け、自民党内で年金復活をめぐる議論が顕在化したようです」（自民党関係者）
地方議員年金は在職わずか１２年で受給資格を得られ、国民年金や厚生年金との重複加入も認められる特権制度だった。給付の４割が公費負担で賄われ、廃止までに投入された全自治体の税金は総額６０００億円以上。今も年間１０００億円以上の税金が、制度廃止前に受給資格を得たＯＢ議員たちの年金の支払いに充てられている。税負担は今後７０年も続くとみられる。ようやく廃止した悪しき制度を復活させるなんてどうかしている。
「ドロボー公務員」などの著書があるジャーナリストの若林亜紀氏が言う。
「年金を復活させる理由が『地方議員の人材確保』だとしたら、こじつけでしかない。新たななり手が減っているのは、ベテランが牛耳る閉鎖的で政策本位とかけ離れた魅力に欠ける地方政治だからです。そもそも、年金保険料を２５年間納めないと受給資格を得られないことが社会問題になっているのに、１２年間で受給資格を得られる議員年金を復活させるなんておかしい。地方議員に便乗して、自分たちの年金も復活させようとする国会議員の思惑も垣間見えます。どうしても議員年金を復活させたいなら、国民年金か厚生年金と統合し、給付要件や公費負担を同等にすべきでしょう」
先月までＰＴの座長を務めた自民党の伊藤忠彦議員に経緯の説明を求めると、「公務があり取材に応じられない」（議員会館事務所）と回答があった。血税吸いまくりの特権復活なんて絶対に許されない。
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| 着物だけじゃない 小池都知事は報告書の領収書も“真っ白” ( No.1326 ) |
- 日時： 2016/08/26 13:38
- 名前： コリュウ ID:aWWKiotQ
着物だけじゃない 小池都知事は報告書の領収書も“真っ白”（引用）
日刊ゲンダイ既報（２４日付）の稲田朋美防衛相の「白紙領収書」問題が、小池都知事に拡大だ。
開示請求で入手した、小池知事の資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」の政治資金収支報告書に添付された領収書の写しだ。１２年９月に、自民党の梶山弘志衆院議員が開いた政治資金パーティーの会費を払ったことを証明するものだが、宛名も金額も空欄のまま。余白に金額を記し、会計責任者の印を押しただけだ。
一般企業なら白紙の領収書を提出しても、税務署に突っぱねられてしまう。よくもまあ、シレッと添付できるものだが、小池事務所に問い合わせると、二度びっくりだ。
「受領した領収書に日付、金額の記載がなかった。（余白の措置の理由は）こちらで領収書に金額を補充するのは問題があると判断した。領収書の日付は事務作業の都合上、当該日付に近接した時期において当事務所で記入した。その他の詳細は梶山事務所にお問い合わせください」
悪びれもせず、白紙の領収書を受け取り、日付を勝手に書き込んだことを認めたのである。梶山事務所に領収書発行の経緯について質問状を送ったが、締め切りまでに回答はなかった。
「政治資金規正法が収支報告書に領収書の写しの添付を求めるのは、報告書の内容を真実と証明させるためです。発行者に白紙で渡された領収書を添付しても、法の義務を果たしていません。支出の裏付けがない以上、裏金づくりのために白紙の領収書が悪用されたのではないかとの疑念も生じます」（政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授）
あきれたことに、白紙領収書の発行は自民党内で慣例化しているようだ。白紙の領収書に金額などを書き込んでいた稲田事務所は、「しんぶん赤旗日曜版」の取材に、「祝儀袋を持っていくと、金額の入っていない白紙の領収書を渡される。これは自民党の政治資金パーティーの慣習だ」と答えていた。
「慣行として蔓延していれば、組織的な裏金づくりの手口になっている可能性がある。小池知事も自民党の一員であり、この点でも舛添前知事と同じ体質だったことになる。そうでないと言うのなら、会計帳簿を公開するなどして説明責任を果たし、疑惑を払拭すべきです」（上脇博之氏）
真っ白なのは、リオ五輪の着物だけにした方がいい。
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| 安倍首相の、前のめりの姿に幼稚さと危うさを感じる ( No.1327 ) |
- 日時： 2016/08/26 13:45
- 名前： コリュウ ID:aWWKiotQ
↓：この「安倍マリオ」のコンセプトがかなり稚拙。日本のサブカルチャーをとりこむのは良しとしてもせっかく、小池都知事が着物姿で「和」のイメージを強調していて日本らしいアプローチをとろうとしているのにこれじゃ、台無しだよね。任天堂のまわし者か、安倍は！？
安倍首相の、前のめりの姿に幼稚さと危うさを感じる（引用）
安倍首相が、1回４０００万円位かかる６００人程乗れる政府専用機B747で、リオに何しに行くのかと思っていた。主役は小池知事だけでいいはずである。
蓋を開けてみれば、スーパーマリオの縫いぐるみを来ての登場であった。その映像の中で、国会を背景として、専用車の中でドヤ顔をして映し出されたのには幻滅した。いくら、オリンピックのための演出とは言え、アニメストーリの演出に乗るということは、一国の長としていかがなものか？このアイデアは森元首相の勧めという。このパフォーマンスを見て、二階氏が記者の質問に、安倍首相は東京オリンピックまで首相でいる気だと言い切った。
外国の聴衆には、びっくりマリオだったかもしれないが、敢えて行く必要もない閉会式に、国税を使って行く前のめり過ぎる姿は、国威発揚にオリンピックを利用したヒトラーの姿と重なる。また、その幼稚さ、焦りと危うさを感じる。
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| 稲田防衛相「同じ筆跡の領収書260枚」発覚でも「みんなやってる」 ( No.1328 ) |
- 日時： 2016/08/26 13:48
- 名前： コリュウ ID:aWWKiotQ
稲田防衛相「同じ筆跡の領収書260枚」発覚でも「みんなやってる」（引用）
「ポスト安倍」の有力候補と目される稲田朋美防衛相（57）に「政治とカネ」の問題が発覚した。
「しんぶん赤旗日曜版」（8月14日号）は、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書に添付してある領収書の写し（2012年〜2014年の3年分）を開示請求で入手。そのなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が、約260枚、約520万円分あったと報じた。
領収書は、自民党議員らによる政治資金パーティの会費（2万円）を稲田氏側が支払った際に、各議員側から受け取ったものだ。
本誌が稲田氏の事務所に確認すると、「（宛先や金額などを）その場で記載してもらうと受付を待っている多数の方に迷惑をかけ、パーティーの運営に支障を来すおそれがあり（中略）、主催団体に代わって弊事務所が記載することがあります」との答えが返ってきた。
稲田事務所はまた、「ほかの議員事務所もそうしている。これは自民党の政治資金パーティーの慣習だ」などと、「赤旗」の取材に答えている。
だが、この言い訳は一般社会では通用しない。白紙の領収書に自ら書き込んだものを、税務署は認めないからだ。
稲田氏側に白紙の領収書を渡したなかには、現職閣僚10人が含まれている。白紙で渡した理由を、本誌が入手した領収書を出した閣僚の事務所に聞いた。
政治資金を監督する立場にある総務省のトップ、高市早苗総務相の事務所は文書でこう回答した。
「政治資金パーティー当日の受付は大変混み合うこともあり、（中略）面識のある議員や秘書様などの場合には、当方に代わって金額や宛先などを記載していただくことを了解し、（白紙の）領収書をお渡しすることもあります」
まるで稲田氏の事務所と示し合わせたかのようだが、山本有二農水相、加藤勝信一億総活躍相、丸川珠代五輪担当相の事務所も、同様の回答を寄せた。
政治資金規正法に触れるかどうかについて、総務省政治資金課は「領収書を誰が書いたかについての規定はない。当省では領収書の実態まではわかりかねるので、司法の判断になる」と話す。
だが、 「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は警鐘を鳴らす。
「稲田氏がそうだとは言いません。しかし、仮に4万円を支出したと書いて、実際は2万円しか支出していなかったら、差額の2万円は裏金にできます。白紙の領収書は、裏金作りの温床になりかねません」
「ポスト安倍」と言われても、白紙の領収書にちまちまと書き込むその姿は、宰相の器にはほど遠い。
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| 日銀１．２％、内閣府０．６％試算 実質成長率、どちらが本当？ ( No.1329 ) |
- 日時： 2016/08/26 13:51
- 名前： コリュウ ID:aWWKiotQ
日銀１．２％、内閣府０．６％試算 実質成長率、どちらが本当？（引用）
国内総生産（ＧＤＰ）をめぐって日銀と内閣府の論争が勃発している。ほとんどの企業の申告所得や雇用者への給与総額を把握している税務データに基づき、日銀がＧＤＰを試算したところ、過去１０年ほどの実質成長率は平均１．２％と内閣府の公表値（０．６％）の２倍に膨らんだからだ。専門家は「信憑（しんぴょう）性は不明だが、面白い試み」と評価している。
日銀は７月中旬、１００ページ弱に及ぶ論文をホームページ（ＨＰ）上で公表。とくに関心を集めたのが、消費税率が５％から８％に引き上げられた２０１４年度の試算だ。名目ＧＤＰの実額は５１９兆円と内閣府の公表値（４９０兆円）より約３０兆円も多かった。成長率も内閣府はマイナス０．９％と算出しているが、日銀はプラス２．４％と百八十度異なる。
内閣府は国連が定めた基準に基づき、主に個人消費や設備投資などの統計項目を積み上げる形でＧＤＰを算出している。１４年度は増税前の駆け込み需要の反動が出て消費は低迷したが、「ＧＤＰの落ち込みが大きすぎるのではないか」（エコノミスト）との見方は多かった。
日銀内でも「企業収益が伸びたにもかかわらず、ＧＤＰがこれほど下がるだろうか」と疑問視する声が続出。住民税や法人税などの税務データを基に独自推計することにした。日銀は「企業が脱税しない限り、ほとんどの経済活動を捕捉できる」（幹部）と主張する。
実は、日銀と内閣府はこの論文をめぐって１年以上前から水面下でやり取りしたが、内閣府は「日銀が使う一部データはサンプル調査」（幹部）などと問題点を指摘し、公表に難色を示した。
また、税務情報が全て公表されるのは年度が終わってから１年３カ月後。速報性が求められる中、それまでＧＤＰを算出できないのも弱点だ。
日銀の論文は「公式見解」ではなく、担当職員２人の「ワーキングペーパー」との位置づけだが、当然、上層部はＨＰでの公開を了承している。
みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは「日銀としては金融政策の効果がきちんと反映されていないとの不満があったのだろう」と分析した上で、設備投資についても「一部の無形資産やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）費用が含まれないなど実体から懸け離れている」と指摘。時代にそぐわなくなってきたＧＤＰの改善に向けて、「日銀版ＧＤＰは一つの問題提起」と評価した。ＧＤＰの改善をめぐっては総務省の統計委員会で議論され、日銀版ＧＤＰも７月の会合で示された。
２５日の会合では、国土交通省の「建築物リフォーム・リニューアル調査」について、ＧＤＰへの反映を目指した修正案を担当者が説明。公表時期を前倒しする考えだが、ＧＤＰ改定値の集計に間に合わないタイミングのため、有識者からは「努力してほしい」と注文がついた。
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| 楽天、危機的状況突入か…強すぎるアマゾンとの差が鮮明、楽天市場単体の業績開示中止 ( No.1330 ) |
- 日時： 2016/08/26 13:55
- 名前： コリュウ ID:aWWKiotQ
楽天、危機的状況突入か…強すぎるアマゾンとの差が鮮明、楽天市場単体の業績開示中止（引用）
楽天の三木谷浩史会長兼社長が、試練の時を迎えている。中核事業であるインターネットショッピングモール楽天市場が、アマゾンジャパンやヤフーなどの攻勢にさらされ足踏み状態なのだ。
力を入れてきた海外事業でも撤退が相次いでいる。このままでは、EC（電子商取引）事業でひとり、負け組になりかねない。
その危機感から三木谷氏は楽天市場のトップの首をすげ替えた。同市場の指揮を執る常務執行役員を7月に交代させた。事実上の更迭とみられている。
2011年から執ってきた高橋理人氏の後任には河野奈保氏を起用した。河野氏はSBI証券出身の39歳で、13年5月に女性で最年少の執行役員に抜擢された。16年4月から楽天市場事業メディアプランニング統括の上級執行役員を務めている。
三木谷氏自身、河野氏が率いる楽天市場を統括する部門のトップに就任。東京・二子玉川の新本社で河野氏に連日、指示を出しているという。
■楽天市場の販促費がかさみ営業減益
楽天の16年1〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高に当たる売上収益が前年同期比11％増の3689億円。ECサービス部門のほか、クレジットカードなどネット金融サービスも堅調で増収につながった。
しかし、本業の儲けを示す営業利益は12％減の487億円（前年同期は540億円）、純利益も4％減の265億円（同277億円）と減益に転じた。主力の楽天市場や楽天トラベルなど国内のネット通販事業で、顧客獲得のための販売促進費がかさんだ。証券サービス部門の低迷も響いた。
三木谷氏はEC事業で年4割の成長を言明していたが、足踏みが続いているとみられる。もっとも、昨年11月から楽天市場単体の業績開示を中止しているので実態はつまびらかではない。
■国内流通総額に突如、楽天トラベルを加算する奇策
楽天市場の窮状が鮮明になったのは、15年度第3四半期（7〜9月期）決算だった。IRサイトに投資家向けの決算説明会資料が開示されたが、楽天市場の実態を示す流通総額に関するデータが見えなくなっていたから、証券関係者は驚いた。
14年12月期までは、楽天市場をはじめとするECサービスは「国内EC流通総額」として表示してきた。
それが15年第3四半期（7〜9月期）から楽天市場と楽天トラベルの数字を合算して公表するようになった。それまでは国内ECに楽天トラベルは入っていなかった。楽天トラベルを入れたのは、国内のECの総額が伸びているように見せるための目くらまし策と受け止められた。
楽天トラベルの数字も入った16年度第2四半期（4〜6月期）の国内EC流通総額は7113億円で前年同期比10.9%増と発表された。個別に開示されていた15年度第2四半期（4〜6月期）の「国内グループ流通総額」によると、楽天市場の国内EC総額は17.2％増の5341億円、楽天トラベルが24.8％増の1978億円だった。16年度第2四半期の楽天トラベルの数字が仮に横ばいだったとしても、楽天市場単体の売上は5135億円と前年を割り込む計算になる。楽天トラベルの伸びがもっと高ければ、楽天市場の落ち込みはさらに大きくなる。
■アマゾンに首位の座を明け渡す
楽天市場は店舗が自由にサイトを構築できるモール型で、出店者に場所貸しする大家である。日本のネット通販を発展させた楽天市場は、ネット通販の代名詞だった時期もある。
スマートフォンの普及や物流の高速化を背景に、ネットでの買い物はより手軽で便利になり、アマゾンジャパンが楽天から主役の座を奪った。
MMD研究所がまとめた「2016年ネットショッピングに関する調査」によると、16年上半期に最も利用したECサイトは、アマゾンが76.9％でダントツ。楽天市場は48.3％で続き、3位はYahoo！ショッピングの18.7％だった。
アマゾンはもともと自社で商品を仕入れて在庫を持つ直販型だったが、近年はほかのEC事業者が出品するモール型も強化。送料の無料化や、配送時間を指定できるサービスを始めたことから、顧客のニーズを捉えた。
楽天市場のライバルはアマゾンだけではない。出店料や手数料を完全に無料にしたヤフーが追い上げている。安い商品や中古品を消費者同士が売り買いする、国内最大級のスマホ専門のフリーマーケット、メルカリも急成長してきた。配達の利便性や口コミを重視する消費者の新潮流を捉えた新興勢力に楽天市場は顧客を奪われた。
楽天市場の停滞は出店店舗数に現れている。16年6月末時点の出店店舗数は4万4453店で、14年12月末の4万1442店から7.2％、3011店増加したにすぎない。
■海外事業は巨額損失で撤退相次ぐ
楽天といえば、社内公用語を英語にするなど海外事業に力を入れてきたことで知られる。10年以降、電子書籍販売のカナダのコボ、ネット通販大手の米イーベイツなど海外で大型買収を繰り返してきた。大型のM＆Aをテコに20年度に海外売り上げ比率を全体の5割に引き上げる目標を掲げてきた。
だが、海外戦略は頓挫した。15年12月期の連結決算の純利益は前期比37％減の444億円だった。ネット通販の仏プライスミニスターや電子書籍のコボなどの、のれんを減損損失として381億円を計上したことによる。
これまでの拡大路線から一転して海外事業からの撤退を次々と発表した。2月には、タイでネット通販を手掛ける子会社を売却すると表明。インドネシア、シンガポール、マレーシアでは通販サイトを閉鎖し、個人がスマホを使って中古品を販売するフリマサイトに転換する。
英国、スペイン、オーストリアの通販サイトの事業拠点を8月末までに閉鎖し、欧州全体で従業員を100人程度削減する。10カ国・地域以上で展開してきた海外ネット通販事業は米国や台湾など5カ国・地域に縮小する。「20年度に海外比率5割」の達成は絶望的となった。
三木谷氏は都合が悪い情報は開示しない。楽天市場の国内の流通総額の開示を止めたのがその典型例だ。海外事業の業績への貢献度合いも公表しない。情報の継続性よりも、見栄えのほうが重要なのだろう。
だから、当然のことなのだが、三木谷氏の証券市場での評価は低い。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！