 「アベマリオ」を仕組んだのはこの面々だ!! ( No.1315 ) |
- 日時： 2016/08/24 12:06
- 名前： コリュウ ID:PAvlNVxg
「アベマリオ」を仕組んだのはこの面々だ!!（引用）
閉会式で行われる次期開催都市のプレゼンテーション。北京五輪閉会式でのロンドンはベッカム、ロンドンの次のリオにはペレが登場した。
このように、その国を代表するアスリートが務めるのが常識だ。ところが、驚いたことには、次回の東京にはアスリートでもなんでもない安倍晋三が登場した。しかも人気キャラクターのマリオの格好をして出てきた。世界の笑いものだ。
その上、知名度が限りなくゼロの安倍晋三のために、わざわざ「SHINZO ABE」「PRIME MINISTER」（首相）とテロップまで付ける特別扱い。早い話が、このショーは最初から最後まで安倍が主役だった。
しかも、五輪は「都市」で開催される祭典で、「国家」ではない。過去の例をみても、国の政治権力のトップがメインを張るのは前代未聞だ。北京五輪の中国ですら、こんなことはやらなかった。ソチ五輪のロシアでもプーチンがショーに登場することはなかった。
それにしても、なぜ、五輪が安倍の政治宣伝に使われたのか。安倍首相の起用は、東京五輪組織委と電通が裏で暗躍した結果と言われている。
安倍は自民党総裁の任期を延長して、東京五輪まで首相を続けることを狙っている。そのＰＲの場として五輪を利用したというわけだ。
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| 卑劣！ NHK貧困女子高生に“貧乏人は贅沢するな”攻撃！ 片山さつきも乗り出し生活保護バッシングの悪夢再び ( No.1316 ) |
- 日時： 2016/08/24 12:08
- 名前： コリュウ ID:PAvlNVxg
卑劣！ NHK貧困女子高生に“貧乏人は贅沢するな”攻撃！ 片山さつきも乗り出し生活保護バッシングの悪夢再び（引用）
先日8月18日放送の『NHKニュース7』の番組内容が、いまネット上で炎上している。番組では、家庭の経済的事情から進学を諦めざるを得なかったという高校3年生の女子生徒（番組では実名で登場）が登場したのだが、番組終了後に彼女の“暮らしぶり”が炎上したのだ。
この女子高生は、両親の離婚によって母子家庭で育ち、経済的にも困窮。中学時代には自宅にパソコンがないためキーボードだけを買ってパソコン授業の練習をしたといい、いまも家にはクーラーがないため暑い時期は保冷剤を包んだタオルを首に巻いて過ごしているという。
そして、高校卒業後にアニメのキャラクターデザインを学ぶ専門学校への進学を希望したものの、入学金の50万円を工面することができず進学を断念。彼女は「夢があって、強い気持ちがあるのに、お金という大きな壁にぶつかってかなえられないという人が減ってほしい。いろいろな人に知ってもらって、助けられていく人が増えてほしい」と話した。
子どもの貧困は年々深刻化しており、番組はこのようにその現実のひとつを伝える内容だったのだが、ネット上では番組終了後から彼女の“粗探し”がスタート。Twitterアカウントを見つけ出し、『ONE PIECE』のグッズを購入したり、EXILEのチケットが届いたと喜んでいるつぶやきを次々にピックアップ。また、1000円以上のランチを食べているなどとあげつらい、猛批判をはじめたのだ。
「趣味満喫してて貧困層ｗｗｗｗ」「完全にデタラメじゃん」「私よりはるかに贅沢な生活してる…」「母子家庭の子供が中小企業リーマンの子供より豊かなのはわかった」「家族そろって徹底的に追い込んで欲しいね」
希望の進学ができない子どもがいるという現状を訴えたのに、逆に「贅沢しすぎ」と炎上する……。マンガ本やグッズ（それも缶バッチやトートバッグなどといったものだ）を買い、コンサートに行き、アニメイベントに参加する。このようなささやかな愉しみさえ犠牲にして学費にあてろ、というのである。
まさに暗澹たる思いに駆られるが、さらに唖然としたのは、この騒動に自民党の片山さつきが乗り出してきたことだ。
片山はこの騒動を、嫌韓本を数多く出版しているKAZUYA氏のツイートで知ったらしく、それをリツートするかたちで、こう女子高生を批判しはじめたのだ。
〈拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能！〉
〈私は子ども食堂も見させていただいてますが、ご本人がツイッターで掲示なさったランチは一食千円以上。かなり大人的なオシャレなお店で普通の高校生のお弁当的な昼食とは全く違うので、これだけの注目となったのでしょうね。〉（原文ママ）
貧困を訴えるのなら、1000円のランチなんて食うな。アニメグッズやコンサートになど行くな。──つまり、曲がりなりにも国会議員である片山は、未成年の女子高生に「貧乏人は贅沢するな！」と公然と批判したのである。
よくもまあ片山はこんなことが言えたものだ。片山は2013年、政治資金で自著を買い上げ、その本代に計136万8000円も支出していたことが発覚しているが、そのような政治家としてのモラルもへったくれもない人物が、女子高生を批判する権利などあるはずがない。
だが、恥知らずの片山は、さらに騒動を拡大。片山に対し、〈児童の貧困問題を訴えて、対策会議やらを利用し、補助金やら、募金やらを食い物にしている人達がいる可能性が、図らずも暴露されたかもしれない〉と訴える者が出てくると、それを受けて片山はこんなことまで言い出したのだ。
〈追加の情報とご意見多数頂きましたので、週明けにNHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます！〉
片山はNHKに対して「どうして貧困じゃない子どもを出演させたのか」とでも言うつもりなのだろうか。だが、国会議員が番組内容に口を出すことは政治的介入であり、現場は貧困問題を扱うことに萎縮するだろう。これは以前、片山が火を付けた次長課長・河本準一を「税金ドロボー」と叩きつぶしたときと同じで、メディアをグルにして“貧困と自称する者の生活実態は贅沢”などと弱者バッシングを目論んでいるとしか思えない。
実際、片山が巻き起こした生活保護バッシングによって、「生活保護費は削るべき」「不正受給許すまじ」という空気が見事につくり出され、その後、安倍政権はここぞとばかりに生活保護費を削減した。
だが、これははっきり言って異常事態だ。本来の国の仕事は、生活保護費を削ることではなく、貧困の原因となっている非正規労働の見直しや最低賃金の引き上げを行うことなのだ。現に、日本政府は2013年5月、国連の社会権規約委員会から〈生活保護につきまとうスティグマを解消〉するようにという勧告さえ受けているが、安倍政権にこれを是正する動きはまったく見られない。そればかりか、片山は相変わらず生活保護を「ずる貰い」などとテレビでがなり立てている。
そして、今回の騒動で片山がネットでの炎上に相乗りして主張した「貧乏人はつましく生活しろ」「貧乏人には趣味の支出も許さない」という貧困者バッシング……。もちろん、こうした世論形成の先には、憲法改正の問題が待っている。
事実、片山は2012年に発売した自著『正直者にやる気をなくさせる!? 福祉依存のインモラル』（オークラ出版）において、“生活保護の不正受給が起こるのは憲法のせい”と述べている。
〈現行憲法の第3章「国民の権利及び義務」は、日本人が従来持っていた美徳とは異なり、義務や責任を軽視する一方、権利と自由を強調するものです。（中略）現行憲法はまるで、責任や義務を果たすよりも権利と自由を要求することの方が重要だと言わんばかりなのです〉
同書の巻末にわざわざ自民党の憲法改正草案を掲載していることからもわかるように、本来なら政治が解決すべき貧困とその背景にある問題には取り組まず、正当な社会保障を訴える「権利」や「自由」を人びとから奪うことに主眼があるのだ。
つまり、今回の女子高生叩きは、自民党による“改憲後の世界”の先行事例でもあるのだろう。貧困をなくすことを第一に考えるべきなのに、「権利ばかり主張するな」と猛攻撃し、貧乏人は生活を厳しく監視される。そんな世の中で得をするのは政治家と一握りの富裕層だけだが、同じように我慢を強いられている人びとも同じようになって「自分たちはもっと我慢している！」と、権利を主張する人を叩くのである。
ともかく、貧困問題に対してこうした偏狭な世の中をつくり出した張本人である片山は、この国の“ガン”としか言いようがない。
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| 裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 ！ 仏・検察当局が執念を燃やす理由とは ？ ( No.1317 ) |
- 日時： 2016/08/25 12:32
- 名前： コリュウ ID:BCIkUwOI
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 ！ 仏・検察当局が執念を燃やす理由とは ？（引用）
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 ！
仏・検察当局が執念を燃やす理由とは ？
国民の血税が、賄賂資金になる五輪などいらない ！
東京オリンピック招致は、安倍首相のペテン演説からスタートしている ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味
…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは
五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…（ＪOCホームページより）
東京五輪が崖っぷちだ。
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会がコンサル会社に２億２千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。
【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”
その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか！」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。
なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか？ この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。
「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン＝ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、２０１４年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。
ＪＯＣの裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元ＩＯＣ委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」
では今後、ＪＯＣに向けてどんな一手を打ってくるのか？ 仏・ユマニテ紙記者が言う。
「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。
それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」
だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。
「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。
これは契約書という物証が存在していることをＪＯＣ自ら認めたことを意味している。
贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でＪＯＣから裏金を受け取ったＩＯＣ関係者を訴追する動きに出るはずです」
そうなった場合、ＩＯＣの選択は以下の３案のどれかになる公算が大きい。
（１）「ＪＯＣ委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、
（２）「ＩＯＣ臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。
代替地にロンドンを推薦」、
（３）「ＩＯＣ浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。
前出のガーディアン紙記者が続ける。
「ただ、（１）案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。
おそらくＩＯＣは（２）案か（３）案のどちらかを選択するでしょう」
もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がＪＯＣ関係者の喚問要求を突きつけるＸデーは「革命記念日の７月１４日から、リオ五輪開催日の８月５日の間」（前出・ユマニテ紙記者）と目されている。
このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか？
（参考資料）
国民の血税が、賄賂資金になる 五輪などいらない ！
東京オリンピック招致は、安倍首相の
ペテン演説からスタートしている ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/23より抜粋・転載
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１）五輪、東京招致を行った、招致委員会が
不正資金支出疑惑の報道が極めて少ない ！
２）日本のメディアは、コンサルタント料名目で、約2億
3千万円を支払った、この巨大疑惑を大々的に報道しない ！
３）招致委員会は、北京世界選手権招致で実績がある
ことを確認して、タン氏のブラック社と契約を締結した ！
４）買収を実行した、コンサルティング会社に依頼した、
招致委員会には、責任がないのか ？
５）問題は、この招致活動の原資に、東京都の負担金が、
含まれている事だ ！
６）仮に買収工作があったすれば、それは、
“税金が買収工作に用いられた”という事だ ！
７）ペーパーカンパニーに近いコンサルタント会社への、
２億円超の資金提供は疑問だ ！
８）五輪を推進しているのは、“五輪で甘い汁
を吸おうとする、吸血勢力”だ ！
五輪を推進しているのは、“五輪で甘い汁を吸おうとする、吸血勢力”だけである。
その中核に、マスメディアが位置し、マスメディアは、自分たちの利益、利権のために、「五輪招致に国民も賛成」という、事実無根の話を、でっち上げている。
五輪招致のために買収工作を行い、その費用の一部が、税金で賄われているということになると、
五輪開催地を決定する、権限を有する人物の私腹を肥やすことに、血税を注ぎ込むということになる。
こんなことに同意する主権者は、皆無だろう。五輪招致費用には、税金が投入されている。
その税金が投入の費用から「買収工作資金」が支払われることを、日本の納税者は同意しない。
９）「買収工作」が、判明した場合には、その
時点で、東京五輪開催返上を決定すべきだ ！
コンサルタント会社に支払われた資金が、「買収工作」に用いられたことが、判明する場合には、その時点で、東京五輪開催返上を、決定しなければならない。
甘利明元経済相が関与する贈収賄疑惑事案、東京五輪招致にかかる買収工作疑惑という巨大問題に関する報道が制限されている。
舛添東京都知事の資金不正問題は重要で、舛添氏は、早期に辞任するべきであり、本人が辞任しないなら、東京都民は速やかに舛添氏をリコールするべきである。
10）甘利事件、五輪事案の重大性は、舛添都知事
の不正問題より遙かに大きい ！
この問題は重要でないとは言わないが、甘利事件、五輪事案の重大性はこの比ではない。
そもそも、五輪開催費用が、７３４０億円から２兆円に
拡大することなど許されるはずもない。
国立競技場の建設費問題で、五輪に群がるシロアリ
やハイエナの実態が浮かび上がった。
ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）は、文科省の天下り機関、シロアリの巣のひとつだが、東京五輪招致のどさくさに紛れて、本部が入居するビル新設に突き進んでいる。
11）政官業癒着・自公政権下、シロアリと
ハイエナが群がっているのが五輪の実態だ ！
この手の利権集団、シロアリとハイエナが群がっているのが五輪の実態である。
腐敗臭が一面に立ち込めているのだ。
７０００億円の開催費用が２兆円に拡大するときに、どれだけの税金が投入されることになるのか。
国民不在、納税者不在、主権者不在の利権漁りの行動でしかない。
財務省は、財政健全化を叫ぶが、財務省健全化には一切取り組まない。
「財政の無駄」を訴えるなら、まずは「天下り根絶」を財務省から始めるべきだ。
私は、２０年来、天下り根絶を訴えてきた。
12）「財政の無駄」ゼロを実現するには、
まずは「天下り根絶」が重要だ ！
まず手始めに、日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、ＪＴ、横浜銀行、西日本シティ銀行の８機関への天下りを根絶せよと提案し続けてきた。
一時期、「天下り根絶」が重要問題として取り上げられた
が、菅直人政権、野田佳彦政権、第二次安倍晋三政権で、
天下り根絶という政治課題が消えた。
財務省は、「財政再建」を叫ぶが、「天下り根絶」には一歩も進まず、単に、「社会保障支出の切り捨て」だけに血道をあげている。
13）財務省自身が、五輪利権の甘い蜜を吸い取る、
シロアリ軍団の先頭を走っている ！
財務省が財政再建を叫ぶなら、「五輪返上」の先頭に立つべきだろう。
ところが、財務省は、あろうことか、五輪組織委員会の事務局長に財務省事務次官経験者を送り込んでいる。
財務省自身が五輪利権の甘い蜜を吸い取る
シロアリ軍団の先頭を走っているのだ。
安倍晋三氏は、汚染水は福島原発の港湾０．３平方キロのなかに封じ込められて、福島原発は完全にコントロールされていると述べたが、嘘八百である。
安倍氏のウソは国際社会に確実に伝えられることになるだろう。
東京五輪をボイコットする動きも広がると予想される。
五輪は、アマチュアリズムの集大成ではなく、利権の巣窟と化している。
14）五輪は、利権の巣窟と化し、その中枢に
位置するのが、マスメディアと広告代理店だ ！
そして、この利権の中枢に位置するのが、マスメディアと広告代理店である。
ＩＯＣもＦＩＦＡも、そして国際陸連も、似たような状況である。
いまやスポーツは、利権の巣窟となっている。
その利権に群がる、シロアリとハイエナが、五輪やワールドカップ、世界選手権の開催招致に血眼になり、大規模な買収工作が繰り広げられるのである。
15）血税を注ぎ込む、大規模な買収工作に、
日本が関与する事をやめるべきだ ！
血税を注ぎ込む、開催招致に日本が関与することをやめるべきだ。
日本にはもっと重大で、もっと大切な問題が山積している。
国民の生活、労働者の貧困問題、子どもの貧困問題、経済的・
社会的弱者に対する支援強化など、優先するべき課題が山積している。
東京五輪招致費用が買収資金に充当された事実が判明するなら、
その時点で東京五輪返上を直ちに決定するべきである。
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| 沖縄ヘリパッド建設現場を訪れた昭恵夫人と三宅洋平のその後 ( No.1318 ) |
- 日時： 2016/08/25 12:37
- 名前： コリュウ ID:BCIkUwOI
沖縄ヘリパッド建設現場を訪れた昭恵夫人と三宅洋平のその後（引用）
安倍昭恵夫人が三宅洋平というラップミュージシャンに連れられて沖縄の高江を訪れたのは８月６日だった。
反対する住民を強制排除してまで強行する米軍ヘリパッド建設は、辺野古移設強行と並んで、
安倍暴政の象徴のようなものだ。
その現場を訪れた昭恵夫人の真意について、多くが疑義を抱いたのは無理もない。
その時私は書いた。
すべての評価は、ヘリパッド強行建設が昭恵夫人の訪問の後で止まるかどうかで決まると。
それから２０日ほどたったきょう８月２５日の東京新聞が報じている。
機動隊と住民の攻防は連日のように続き、高江は緊張した状態が続いたままだと。
昭恵夫人の訪問は何の意味もなかったということだ。
そして、昭恵夫人自身がそれを認めている。
発売中の週刊スパ最新号（８月３０日号）に、安倍昭恵夫人と三宅洋平の対談が掲載されている。
そこで昭恵夫人が語った中には、ヘリパッド建設を中止させようとする意志は微塵もみられない。
「どんな人でも対話をすれば分かり合えると信じています」を繰り返すだけだ。
つまり、あの訪問は、あくまでも自分の好奇心の為の訪問であり、
抗議行動を止めて話し合いで解決しましょうと呼びかけるための訪問でしかなかったということだ。
これほど高江住民とその支援者たちを馬鹿にした言動はない。
それにしても、その対談で語る三宅洋平の権力迎合の言葉の数々には驚かされた。
昭恵夫人に「また次の選挙を目指しているのですか？」と聞かれてこう答えている。
「次は当選しないと。さすがに三度目の何とやらでと言われちゃうだろうから」
この対談は、この国の政治の緩み切った姿を見事に教えてくれている。
◇
沖縄ヘリパッド 工事再開１カ月 続く緊張
http://mainichi.jp/articles/20160825/k00/00m/040/133000c
毎日新聞2016年8月25日 00時53分（最終更新 8月25日 00時59分）
機動隊と住民「攻防」
政府が米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の約半分の返還に伴うヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事を再開して１カ月が経過した。東村高江周辺の建設現場につながる県道沿いのゲート前などでは、反対する住民らとそれを排除しようとする機動隊員との「攻防」が連日続いている。やんばる（沖縄本島北部）の静かな森で、怒声が飛ぶ緊迫した状況の中で移設作業が進められている。【佐藤敬一】
２３日午前、何台もの警察車両に守られながら、砂利を積んだ大型トラックが次々と建設現場へと入っていった。数人の住民らが「工事はやめて」と声を上げてトラックに近づこうとすると、機動隊員が即座に動いて制止した。全国から集められた数百人規模の機動隊員が警備を担当。周辺の県道では一般車両に対する機動隊の検問などが繰り返され、なかなか現場に近づけない状況になっている。
地元紙の琉球新報と沖縄タイムスの報道によると、２０日には、住民らの抗議活動を取材していた両社の記者が機動隊によって現場から強制排除された。２４日には現場近くで、機動隊員を蹴ったとして公務執行妨害容疑で男性１人が沖縄県警に現行犯逮捕された。県警によると、男性は容疑を否認している。
北部訓練場は面積約７８００ヘクタールと沖縄最大の米軍基地。日米両政府は１９９６年、７カ所（後に６カ所に変更）のヘリパッドを返還後も残る訓練場内に移設することを条件に約４０００ヘクタールの返還に合意した。２００７年７月に着工したが、住民らの反対で工事は進まず、２カ所が完成するにとどまっていた。
残り４カ所の年度内の完成を目指す政府は先月２２日に移設工事再開を強行。現場近くで座り込んでいた反対派の住民らを次々と排除した。
住民の中には怒りや困惑が広がる。高江地区で暮らし、０７年から抗議活動を続けている東村議の伊佐真次さん（５４）は「過剰警備だ。これを許せば、民意を国が押し切るということがどこでも起こる」と警鐘を鳴らす。
既に完成し、米軍新型輸送機オスプレイが訓練で使う２カ所のヘリパッド近くに住む農業の男性（７３）は「オスプレイはうるさく、本当はヘリパッドは来てほしくない。でも国がやるといったら、いくら反対しても止められないのでは」と話した。
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| 「統計詐欺」に頼るしかなくなったアベノミクスの末路 永田町の裏を読む ( No.1319 ) |
- 日時： 2016/08/25 12:42
- 名前： コリュウ ID:BCIkUwOI
「統計詐欺」に頼るしかなくなったアベノミクスの末路 永田町の裏を読む（引用）
アベノミクスが完全に手詰まり状態に陥る中で、安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁は共謀して「経済がうまくいかないのは、ＧＤＰや消費などの統計が間違っているからだ」という究極の国民欺瞞キャンペーンに打って出ようとしている。
地方創生・行政改革担当大臣になった山本幸三が就任直後の会見で、「政府統計が各省間でまったく調整が取れていない。その結果、日本のＧＤＰ統計はどこまで信用していいのか分からない」として、経済統計の整理・統合に乗り出す方針を明らかにしたのが、そののろしである。
いくら各省にまたがる問題だとはいえ、行革担当大臣の仕事ではないだろうと誰もが思うが、大蔵官僚出身の山本はアベノミクスの仕掛け人のひとりで、「アベノミクスを成功させる会」の会長でもある。経済失政の責任を逃れようとして、最後に思いついたのがこれなのだ。
確かに政府の経済統計にはいろいろ問題があることは周知で、民間からはとうに疑問が出されていたし、昨年秋には経済財政諮問会議の席上で、麻生太郎財務相が総務省の家計調査が実態を反映しておらず、経済産業省の商業動態統計と乖離が大きいと指摘。高市早苗総務相が色をなして反論するという一幕もあった。それを受けて、安倍側近の桜田義孝自民党行革推進本部長は５月に、「経済政策立案に際して“勘と経験と思い込み”に左右されがちであり、各種統計データの整備、分析について見直すべき」とする同本部としての提言を安倍に提出した。その黒幕は山本だったとされる。
そこで今度は日銀が動きだして、内閣府発表の２０１４年度の名目ＧＤＰは４９０兆円、実質０・９％のマイナス成長だが、日銀統計調査局が独自の方法で計算すると「３０兆多い５１９兆円で実質２・４％のプラス成長になる」と７月２０日に発表した。黒田も２６日の経済財政諮問会議で「税収が良いのにＧＤＰ推計が予想より低いのは違和感がある」と、自らの失敗を統計のせいにするかの発言している。
仮に内閣府の統計が過小だったとしても、統計の取り方を変えて数字をかさ上げすれば、そのぶん国民が豊かになるというわけではない。安倍は伊勢志摩サミットでも１次産品価格の下落がリーマン・ショック前と同じだとするトリッキーなグラフを持ち出して、「今はリーマン・ショック級の危機寸前」と主要国の首脳たちを言いくるめようとしたが失敗した。もはや「統計詐欺」に頼るしかないアベノミクスの末路である。
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| 日銀の金融緩和は実体経済にプラスの影響を与えていない ( No.1320 ) |
- 日時： 2016/08/25 12:46
- 名前： コリュウ ID:BCIkUwOI
日銀の金融緩和は実体経済にプラスの影響を与えていない（引用）
インフレ目標を掲げて大規模な金融緩和を行なうのは、意味があることなのでしょうか
 日本銀行は、9月の金融政策決定会合で、異次元金融緩和の総括的な検証を行なうとしている。
 その内容は、これまでの金融緩和政策が経済活動に与えた効果の分析が中心となるだろう。その際に重要なのは、「金融緩和がなぜ実体経済に影響を与えなかったのか？」を明らかにすることだ。
 異次元金融緩和政策は、為替レートや株価に対しては大きな影響を与えた。しかし、それだけのことであって、実質設備投資や実質家計消費などには、明確な正の影響を与えられなかった。
 そして、2014年秋以降は、アメリカの金融正常化によって、資源価格が下落し、為替レートが円高に進みつつある。こうして、それまで円安によって増加した企業利益の動きなどが逆転しつつある。
 金融緩和に対しては、こうした見方が広まりつつある。このような批判に答えることが必要だ。
■企業は売り上げ増が期待できない状況下
設備投資は実質金利に影響されていない
 日本銀行企画局は、2015年5月に「『量的・質的金融緩和』：2年間の効果の検証」を公表している。その内容は、概略、つぎのようなものだ。
 （1）2％の「物価安定の目標」に対する強く明確なコミットメントと、これを裏打ちする大規模な金融緩和により、予想物価上昇率を引き上げた。
 （2）巨額の国債買入れによってイールドカーブ全体に下押し圧力を加えた。
 これらによって、
 ・実質金利をマイナス1％ポイント弱押し下げた。
 ・経済、物価は、概ね「量的・質的金融緩和」が想定したメカニズムに沿った動きを示している。
 では、実際の経済の動きはどうだったか？
 まず、実質民間企業設備（季節調整値）の動向を見ると、図表1のとおりだ。11年10〜12月期以降、目立った増加傾向は見られない。消費税増税前の駆け込み需要で一時的に増加しただけだ。16年4〜6月期の値は、12年4〜6月期に比べて3.2％増加したにすぎない。
 日銀は消費者物価上昇率を政策の目標に掲げている。それは、実質金利に影響を与えるからだ。
 しかし、投資が金利によって影響を受けるのは、十分な投資機会がある場合のことだ。日本はしばらく前からそうした状態ではなくなっている。
 期待が投資に影響を与えるのは事実だが、そこで問題となる期待は、インフレ期待ではなく、将来の売り上げに対する期待なのである。
 将来の売り上げ増が期待されるのであれば、企業は投資を増やすだろう。しかし、実際には売上高は増加していない。
 法人企業統計によって売上高（全産業、全規模）の推移を見ると、そのとおりである。
 異次元金融緩和が始まった13年4〜6月以降に増加した傾向は見られない。
 むしろ、10、11年頃に比べれば、15年以降は減少している。中期的に見ると、12年が平均より低かったというだけのことだ。
 それがほとんど変化していないから、企業は更新投資の枠内での投資しか行なわないのである。ここ数年の設備投資の動向を見ると、設備投資は基本的には更新投資の枠内だ。
■実質賃金は12年以降下落
家計消費は減少している
 消費支出は、ＧＤＰの構成項目の中で最大の比重を占める。したがって、実体経済の動向を考える際に、もっとも重要な変数だ。
 2011年10〜12月期以降、目立った増加傾向は見られない。消費税増税前の1年間程度の期間に一時的に伸び率が高まったが、15年後半以降現在に至るまでの伸び率は、10年頃の円高期より低い。
 実質家計消費の水準は、中期的に低下している。この連載の第63回「消費停滞の原因は実質賃金の低下、財政拡大では解決できない」、16年の実質家計最終消費支出の水準は、異次元緩和前の12年に比べて、かなり低い。
「インフレ率が高まると消費が増加する」とされることが多い。しかし、実際に起きているのは、「名目賃金の伸びが低いなかで消費者物価が上昇すれば、実質賃金が下落し、消費を抑制する」ということだ。
 実際、実質賃金は12年以降、連続して減少している。
 消費に対しても期待が影響することは事実だ。しかし、それは、「インフレ期待が高まれば消費が増える」というものではない。将来の実質賃金に関する期待である。これは、将来の経済成長に対する期待のほか、社会保障政策などによっても影響を受ける。
■重要なのは資源価格下落を
消費者物価の引き下げにつなげること
 ところで、実質賃金に関する状況は、2014年夏頃からの資源価格の低下で、潜在的条件が大きく変わった。
 この連載の第46回「資源価格下落は日本への未曾有のボーナス」が、原油価格が下落した。その他の資源価格も下落し、これによって輸入物価が低下した。
 この状況は、本連載の第44回「日本の利益となる輸入価格下落がなぜ成長につながらないのか」の「図表1 輸入物価指数の推移」に示したとおりだ。
 これによって交易条件は大幅に改善した。
 本来であれば、これによって実質所得が増え、消費が増えるはずである。しかし、実際には、消費は増えていない。これは、企業が物価を製品価格引き下げに反映させていないからだ。
 だから、重要なのは、資源価格下落を消費者物価の引き下げにつなげることである。為替レートが円高に進んでいることも、円建ての輸入価格を引き下げる。
 したがって、現在の日本で必要なのは、インフレ目標を達成しようとすることではなく、その逆に、物価を引き下げることである。
■インフレ目標を掲げた
大規模な金融緩和は無意味
「日本の消費者物価は、輸入物価でほとんど説明できる。輸入物価は、為替レートと資源価格で決まる」と考えると、日本の現実をよく理説できる。
 円建て輸入価格に大きな影響を与えるのは、為替レートと資源価格である。そしてこれらのいずれもが、投機によって大きく変動する。
 投機資金によって為替レートが決まり、また資源価格の動向も決まる。それによって輸入物価が決まり、それによって消費者物価が決まる。
 2013、14年頃まで円安が進んだのは、金融緩和の期待から円安期待が生じたためである。また、アメリカがリーマンショック以後金融緩和を続けたことによって原油などへの投機が起こり、原油価格などの資源価格も高騰していた。
 ところが、14年のアメリカの金融正常化に伴って資源価格が下落した（量的緩和第3弾の終了を予告したのは14年の春。正式に終了したのは、10月末の連邦準備制度理事会の連邦公開市場委員会）。
 また為替レートに対する投機も、15年の秋頃からは円高を期待して行なわれるようになっている。本連載の第70回「現在の円高は異常ではない、企業は「円安頼み」を止めよ」の「図表3 シカゴ商品取引所における円先物取引の状況」で示したように、投機筋は円安を期待する投機から円高を期待する投機にポジションを移している。
 以上のような状況を考慮すると、インフレ目標を掲げて大規模な金融緩和を行なうのはまったく無意味なことだと考えざるをえない。
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| 外国人労働者が絶望する「ニッポンのブラック工場」の実態 安すぎる給料、過酷な労働条件…１ ( No.1321 ) |
- 日時： 2016/08/25 12:50
- 名前： コリュウ ID:BCIkUwOI
外国人労働者が絶望する「ニッポンのブラック工場」の実態 安すぎる給料、過酷な労働条件…（引用）
日本の低賃金・重労働に絶望を募らせる外国人が増えている。外国人労働者の実態を取材した『ルポ ニッポン絶望工場』から、その一部を公開する――。
■外国人労働者の悲鳴が聞こえる
近年、外国人の働く姿を見かける機会がますます増えてきた。
都会のコンビニエンスストアや飲食チェーン店では、外国人の店員が当たり前になった。建設現場でも、外国人作業員をよく見かける。田舎に行けば、農業や水産加工業などで外国人は貴重な戦力だ。
外国人が増えていることは統計でも明らかだ。
日本で暮らす外国人の数は昨年1年間で約11万人増え、過去最高の約223万人に達した。こうして増加した外国人の半分以上は「実習生」と「留学生」として日本にやってきている。実習生は15パーセント増えて約19万3000人、留学生も同じく15パーセントの増加で約24万7000人となった。私たちが普段見かける外国人労働者も、その多くは「実習生」や「留学生」として入国した人たちだ。
実習生と聞けば、日本に技術を学びに来ている外国人のように思われるかもしれない。しかし、実態は短期の出稼ぎ労働者である。留学生にも、勉強よりも出稼ぎを目的とする者が多く含まれる。
では、外国人の出稼ぎ労働者たちは、なぜ「労働者」ではなく、「実習生」や「留学生」として日本にやってくるのか。
少子高齢化によって、日本の労働人口は減り続けている。とりわけ体力が必要で賃金の安い仕事は働き手が不足している。しかし、「単純労働」を目的に外国人が入国することは法律で許されない。そこで「実習生」や「留学生」と偽って、実質的には単純労働者が受け入れられているのだ。
私が「外国人労働者」をテーマに取材を始めたのは2007年、ある月刊誌で連載を始めたことがきっかけだった。
すでに当時から、一部の職種で人手不足は深刻化しつつあった。外国人実習生の数は15万人を超えていた。実習生と同様、バブル期の人手不足によって受け入れられ始めた日系ブラジル人の出稼ぎも、全国で30万人以上に上っていた。翌2008年には、東南アジア諸国から介護士・看護師の受け入れも開始されることになっていた。
そうやって外国人労働者はどんどん増えているというのに、世の中の関心は現在にもまして低かった。
欧米諸国を見れば、外国人労働者や移民の受け入れは、国論を二分するテーマになっている。やがて日本でも、外国人労働者や移民の受け入れが大きな議論となるに違いない。そう考え、以来私は、10年にわたって外国人が働く現場を訪ね歩いてきた。
■生臭さが充満する職場で…
私には今も忘れられない光景がある。外国人労働者の取材を始めた際、最初に訪れた北海道猿払村で目にした光景だ。
猿払村は、日本最北端の宗谷岬からオホーツク海沿いに少し下った辺りにある。人口は3000人に満たないが、ホタテの水揚げ量で全国一を誇る「ホタテの町」だ。ホタテの殻を剥く作業には人手が要るが、地元では確保できなくなっていた。そこで村では、約100人の実習生を中国から受け入れ、人手不足を補うことにした。
実習生の働くホタテの加工場は、殺風景な海岸にポツンとあった。そこに足を踏み入れた瞬間、私は思わず息を止めた。加工場には潮の香りとホタテの生臭さが充満していて、むせ返りそうだったのだ。
そんななか、中国人実習生たちは顔色ひとつ変えず、黙々とホタテの殻剥きに励んでいた。皆、20代の若い女性である。一緒に働く地元の日本人女性たちは60〜70代で、作業のスピードは明らかに実習生たちのほうが早い。
「実習生なしでは、この加工場、いや村はもうやっていけない」
加工場の経営者が漏らした言葉に、私は軽い衝撃を受けた。外国人労働者なしでは「やっていけない」職場が、日本のあちこちで増えていくに違いないと悟ったからだ。少子化による人手不足は、なにも猿払村や水産加工業に限った話ではないのである。
あのときの私の予感は現実のものとなった。コンビニや飲食チェーン店のような目につく職場だけではない。外国人頼みの現場は、むしろ私たちが普段、目にしない場所に数多く存在する。コンビニやスーパーなどで売られる弁当やサンドイッチの製造工場、宅配便の仕分け現場、そして新聞配達……。いずれも日本人が嫌がる夜勤の肉体労働ばかりである。
コンビニは24時間オープンしてもらいたい。
弁当はできるだけ安く買いたい。
宅配便は決まった時間にきちんと届けてもらいたい。
新聞は毎朝毎夕決まった時間に配達してほしい。
しかし、私たちが当たり前のように考えているそんな“便利な生活”は、もはや低賃金・重労働に耐えて働く外国人の存在がなければ成り立たなくなっている。いや、彼らがいなくなれば、たちまち立ちゆかなくなる。
そうした実態は、日本人にほとんど知られていないのではなかろうか。
■「反日化」と「復讐」
取材を続けながら、私が強く実感することがある。それは就労先としての「日本」という国の魅力が、年を追うごとに低下しているという現実だ。
かつての日本は、世界第2位の経済大国として君臨していた。途上国の人々にとって日本は「夢の国」であり、その日本で働くことには憧れもあった。
しかし近年、アジア諸国を中心として多くの途上国が急速な経済成長を遂げた。ひとことで言えば、経済格差が縮まったのである。日本は「夢の国」から「安い国」へと転落し、カネを“稼ぐ”ための場所から“使う”ための国へと変わった。“爆買い”で有名になった中国人観光客を見れば、そのことがよくわかる。
日本に出稼ぎにやってくる外国人の顔ぶれも大きく変化した。かつて実習生や留学生の7割を占めた中国人は減少が止まらない。中国の経済発展で賃金が上昇し、日本への出稼ぎ希望者が減ったからだ。そして日系ブラジル人も、ピーク時の半分近くまで激減している。
代わって増えているのが、経済発展に乗り遅れた国の人々だ。
たとえば、ベトナム人である。
2010年末には約4万2000人に過ぎなかった在日ベトナム人の数は、わずか5年で約14万7000人と、10万人以上も急増した。ネパール人も約1万8000人から約5万5000人へと増えている。さらには、ミャンマーやカンボジアといった国々の出身者も増加中だ。彼らが今、「実習生」や「留学生」として増えている外国人労働者の正体なのである。
職業に貴賎はない。とはいえ、誰もがやりたがらない仕事はある。そうした最底辺の仕事を彼らが担っている。今後も、外国人頼みの職種は増えていくことだろう。老人の介護は外国人が担い、外国人の力なしにはビルや家も建たない時代が近づいている。
日本人の嫌がる仕事を外国人に任せ、便利で快適な生活を維持していくのか。それとも不便さやコストの上昇をがまんしても、日本人だけでやっていくのか。私たちは今、まさにその選択の岐路にいる。
貧しい国に生まれ育った外国人であろうと、彼らも同じ人間である。日本人にとって嫌な仕事は、彼らも本音ではやりたくない。これまで私は、日本に憧れてやってきた若者たちが、やがて愛想を尽かして去っていく姿を何度となく目の当たりにしてきた。“親日”の外国人が、日本で暮らすうち“反日”に変わっていくのである。
「実習生」や「留学生」だと称して外国人たちを日本へと誘い込む。そして都合よく利用し、さまざまな手段で食いものにする。そんな事実に気づいたとき、彼らは絶望し、日本への反感を募らせる。静かに日本から去っていく者もいれば、不法就労に走る者もいる。なかには凶悪な犯罪を起こす者すらいる。
自分たちを食いものにしてきた日本社会に対し、彼らの“復讐”が今まさに始まろうとしているのだ。
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| 外国人労働者が絶望する「ニッポンのブラック工場」の実態 安すぎる給料、過酷な労働条件…2 ( No.1322 ) |
- 日時： 2016/08/25 12:53
- 名前： コリュウ ID:BCIkUwOI
- -（続き）-
■“奴隷労働”が支える新聞配達
「外国人技能実習制度」(実習制度)で来日した実習生が、日本でひどい待遇を受けているとの報道は多い。「実習」という名のもと低賃金・重労働の仕事に就き、しかも残業代の未払いやパスポートの取り上げといった人権侵害を受け、悪い企業の餌食になっているというのだ。欧米の人権団体などには、日本の実習生を「現代の奴隷」と呼ぶところまである。
しかし私に言わせれば、出稼ぎ目的の留学生たちが置かれた状況のほうが、実習生よりもずっとひどい。彼らは多額の借金を背負い入国し、実習生もやらない徹夜の重労働に明け暮れる。そうして稼いだアルバイト代も、留学先の日本語学校などに吸い上げられるのだ。
現在、日本で最底辺の仕事に就き、最も悲惨な暮らしを強いられている外国人は、出稼ぎ目的の“偽装留学生”たちだと断言できる。
実習制度の問題については頻繁に取り上げる新聞やテレビも、留学生の実態についてはほとんど報じない。確かに“偽装留学生”たちは「留学」と偽って日本で働こうとしたかもしれない。だが、そんな彼らを餌食にしているタチの悪い輩が存在する。日本語学校は留学生たちからボッタクり、企業は“奴隷労働”を強いている。にもかかわらず、メディアは知らんぷりである。
新聞やテレビが留学生問題に触れないのには理由がある。それは、そもそも新聞が、留学生たちの“奴隷労働”に支えられているからだ。
新聞配達は、人手不足が最も進んだ職種の1つになっている。留学生の存在なしには、配達すらできない現場も少なくない。とりわけ都会では、配達員がすべて留学生という新聞販売所まであるほどだ。
かつて都会の新聞配達といえば、地方出身の日本人苦学生によって成り立っていた。大手紙の新聞奨学生となれば、大学や専門学校の学費は負担してもらえ、そのうえ衣食住も保証された。しかし、最近では希望者が激減している。新聞配達の仕事では、真夜中から早朝にかけて朝刊、加えて午後には夕刊の配達も待っている。人手不足でアルバイトなど選び放題の時代、若者に敬遠されるのも当然だろう。
そうした日本人の働き手の減少を補っているのが、ベトナムをはじめとする途上国出身の留学生たちなのである。
もちろん、留学生が新聞を配達しようと構わない。しかし、新聞配達の仕事は「週28時間以内」では終わらない。つまり、留学生たちは初めから違法就労を強いられることになる。
こうした留学生の問題を紙面で取り上げれば、みずからの配達現場で横行する「違法就労」にも火の粉が及ぶ。そのことを恐れ、新聞は「留学生」がいくら日本でひどい目に遭っていようが、記事にしようとはしない。そして、新聞社と資本関係のあるテレビ局も、新聞に気を遣い、留学生問題については触れない。
新聞配達の現場で今、何が起きているのか。私は東京都近郊の朝日新聞販売所の経営者と交渉し、ベトナム人留学生の新聞配達に密着取材させてもらうことにした――。
■ベトナム人が支える新聞販売所
午前3時、シーンと静まり返った住宅街に原付バイクのエンジン音が響いていた。ハンドルを握るアン君(20代)は、1年前にベトナムから来日し、日本語学校に通いながら新聞配達を続けている。
奨学生としての生活は厳しい。午前2時に起きて朝刊を配り終えた後、午前中は日本語学校で授業を受ける。そして午後から夕方にかけては夕刊の配達がある。その後、アパートに戻って夕食を食べ、日本語学校の宿題と向き合う。睡眠時間は毎日3時間ほどだ。仕事が休みになるのは月4日と新聞休刊日だけで、大晦日も元旦も配達があった。
「スピード、大丈夫ですか？」
バイクを後ろから自転車で追いかける私を気遣い、アン君がマスク越しに声をかけてきた。柄モノのマスクはベトナムに残した彼女からのプレゼントだ。
気温は零度近くまで冷え込んでいた。アン君の顔はマスクとマフラー、ヘルメットで隠れている。新聞配達の姿を見ても、彼が外国人だとわかる人はほとんどいないだろう。
配達する朝刊は約350部、夕刊が200部以上に及ぶ。外国人であっても、配達部数は日本人と変わらない。バイクのカゴと荷台に分けて積む新聞の重さは約20キロ。1回ではすべて積みきれず、配達の途中で販売所に戻って積み直さなくてはならない。
「朝、起きるのは大丈夫です。でも、雨の日は大変。風の(強い)日も大変です」
アン君はベトナムでも日本語学校に通っていたが、言葉はまだ流暢とは言いがたい。配達先の表札にも読めない漢字は多い。そのため仕事中は、いつも「順路帳」が手放せない。絵と記号を使って、配達の順路が記された帳面である。
バイクを止めては前のカゴから新聞を抜き取り、配達先のポストに入れていく。そんな作業が延々と続く。
4時半頃になると、空が白んできた。しかし、道行く人は皆無だ。聞こえてくるのは、他紙の配達員が運転するバイクの音だけである。そんななか、1軒の配達を終えたアン君が、踵を返して私に尋ねてきた。
「新聞配達がいちばん楽しい日は、いつか知っていますか？」
■日本人の友だちは1人もいない…
答えに窮していると、彼は笑顔で言った。
「雪の日です。配達に10時間もかかりました」
最初は皮肉かと思ったが、配達を終えた後に話を聞いて理解した。
アン君は以前、大雪のなかで配達したことがあった。ベトナムの故郷では、ほとんど雪は降らない。何度もバイクで転んでしまったが、それでも配達をしないわけにはいかない。仕方なく歩いて配達していると、見かねた近所の人たちが次々と手伝ってくれたのだという。
日本にやってきてからずっと、アン君は販売所と日本語学校の往復だけの生活を送っている。接する機会のある日本人といえば販売所の従業員と日本語学校の教師や職員くらいで、日本人の友だちも一人もいない。そんな彼にとって、思わぬかたちで経験することになった日本人のやさしさが身にしみたのだった。
アン君が働く販売所では、数年前からベトナム人奨学生を受け入れてきた。販売所を経営する男性は、彼らの働きぶりに満足しているという。
「ベトナム人の若者は皆、真面目です。不着(配達漏れ)もほとんどなく、むしろ日本人よりも優秀。ベトナム人抜きでは、うちの店はもう成り立ちません」
男性の販売所には10の配達区域があるが、そのうち8つはベトナム人留学生の担当だ。確かに、ベトナム人抜きでは「成り立たない」状況である。
アン君は、朝日新聞販売所に奨学生を送り込む「朝日奨学会」に採用された後、この販売所に配属された。朝日奨学会では、彼のような外国人奨学生のことを「招聘奨学生」と呼ぶ。招聘奨学生となると、日本人の奨学生と同様、学費を負担してもらえ、アパートも提供される。
一方、販売所にとっては、日本人よりも外国人の奨学生を採用したほうが金銭的なメリットがある。日本人奨学生の場合、奨学金と給料、アパート代などで月25万〜26万円程度の負担となるが、外国人だと月4万〜5万円ほど少ない。外国人が通う日本語学校は、大学よりも学費が安いからだ。
そもそも、最近では日本人の若者で新聞奨学生を希望する者は少ない。珍しく希望者がいて採用しても、仕事が嫌になって短期間で辞めてしまうケースが多い。販売所を逃げ出しても、ほかにアルバイトはいくらでもある。
その点、外国人の場合は、途中で逃げ出す心配がない。人生をかけて来日している彼らは、簡単に日本を離れるわけにもいかない。販売所を辞めたところで、学費が免除され、しかも衣食住の心配もない新聞奨学生を上回るアルバイト先など、そうそう見つからないからだ。
社会人の日本人を雇えば、奨学金の負担はなくなる。ただし、販売所の仕事はアパート付きが基本だ。フルタイムで一人雇えば、首都圏では最低でも月30万円前後はかかってしまう。それでも日本人を雇いたい販売所は多いが、希望者は現れない。そのため仕方なく、外国人に頼る状況が生まれている。
新聞販売所で働く外国人留学生のなかでも、際立って多いのがベトナム人だ。とりわけ朝日新聞の販売所では、ベトナム人頼みの状況が著しい。朝日奨学会東京事務局が、組織的にベトナム人を奨学生として採用しているからだ。この2〜3年は毎年春と秋、100人単位での受け入れが続いている。ちなみに同事務局で採用する日本人奨学生は、１年で100人にも満たない。つまり、ベトナム人奨学生の数が日本人の2倍以上に達しているのだ。
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| 欧米の人権団体？ 欧米の物質中心主義が豊かな暮らしでしょうか？ ( No.1323 ) |
- 日時： 2016/08/26 09:39
- 名前： イントィッション ID:fp0rTdGg
- ＞欧米の人権団体などには、日本の実習生を「現代の奴隷」と呼ぶところまである。
ルイジアナのアームストロング公園の前でその欧米の人権団体はそう発言できるのかなぁ？
殺人犯の犯罪者、ヒラリー婆さんが建てた慰安婦の像も、そのアームストロング公園の中に置いたらいかがぁ？
ベトナム人も、ユダ菌ウォール街１％に枯葉剤などで殺されましたが、その後自分たちで立ち直ったんでしょう？
日本で過酷な重労働するより、自分の町に帰って農作物を育てて自給自足の生活から、若いもの皆で街づくりをしたほうがよいのではないでしょうか？ 日本語学校ならネットでも学べる。。。そのほうがレベルがアップしたりして。。。
肯定的にも否定的にも先進国と言われる日本を頼るのではなく、独立心を持って町の皆で協力して豊かな生活に取り組むことは良いことです。。。
別に今の日本みたいなGDP中心馬鹿のニュースが満載の物質中心主義が豊かな暮らしではないです。。。
それと、重労働が減らないのは、株独裁主義が幅をきかせているからで、そのための戦争もしかけようとしています。。。
それを阻止していくことが、今の若者たちに課せられた任務と思いますが。。。
年金問題も大変なことになっています。。。
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| イントさん、同感です！！ ( No.1324 ) |
- 日時： 2016/08/26 13:31
- 名前： コリュウ ID:aWWKiotQ
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私も同感ですよ、イントさん。たしかに、物が豊かな生活よりも自身の心が満たされるような、、、充実感というか！？？？とにかくからっぽの心には何も帰ってこないんですよ。日本で働くより先ずは、自国の中で頑張ってみるのが（今の日本に来る海外留学生にとって）だいじなのでは。こんなご時世、物欲主義の日本で働くより、人間らしい生き方を自国の国でも見つけられると思いますね。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！