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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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姑息! 自民党が「子供たちを戦場に送るな」教師の取締密告フォームをこっそり差し替え…ごまかしても“魚拓”とってるぞ! ( No.1080 )
日時: 2016/07/09 18:18
名前: コリュウ ID:L9A9Bd4E



姑息! 自民党が「子供たちを戦場に送るな」教師の取締密告フォームをこっそり差し替え…ごまかしても“魚拓”とってるぞ!

<引用>

 今朝、本サイトは、自民党のホームページに「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページが設けられていることを記事にしたが、その後、新たな動きがあったため、続報をお届けしたい。

 まず、このページで自民党は、《「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる》と書き、それを《特定のイデオロギー》と糾弾。しかも、そうした《不適切な事例》を通報させる“密告”のための入力フォームを設置していた。だが、ネット上でこの“密告フォーム”を問題視する声があがりはじめたために現在はこのページが削除された、と記事では伝えた。

 しかし、本サイトが記事を配信した後、自民党はなんとも姑息な作戦に出た。このページをTwitter上で宣伝し、“密告”を呼びかけていた自民党文部科学部会長である木原稔衆院議員が、以下のようなツイートを行ったのだ。

〈【学校教育における政治的中立性についての実態調査】現在表示できない状態です。原因調査中のため恐れ入りますがしばらく経ってからご利用ください。申し訳ございません。〉(編集部註:このツイートも現在は削除)

 そして張られていたリンクを踏むと、そこには昨晩、消えてしまったページが復活していた。

 だが、そこに掲載されている文面は、昨晩ページが消えるまでに掲載されていた文面とは違っているのである。元の文章と、表現が差し替えられた新たな文章を以下に比較しよう。


【消される前の文章】
《教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。》

【新たな文章】
《教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「安保関連法は廃止にすべき」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。》

 つまり、木原議員は〈現在表示できない状態〉〈原因調査中〉などと弁明しているが、これはまったくの嘘。上記の通り、自民党は批判が集中していた「子供たちを戦場に送るな」という文言を「安保関連法は廃止にすべき」に差し替え、ページをつくり直したのだ。

 まったく姑息にも程があるが、そのうち自民党のシンパたちは「「子供たちを戦場に送るな」などとは書いていない!」と騒いで、本サイトの第一報を「デマ記事」認定するのだろうが、しかし消される前のページはすでに魚拓も取られている“事実”であることを、あらかじめ念押ししておきたい。

 だいたい、「子供たちを戦場に送るな」を「安保関連法は廃止にすべき」と表現を差し替えただけでは、問題の本質は何も変わらない。戦争に反対したり、子どもを戦場に送り出す可能性がある法案に異議を唱えることは、現行憲法で保障された「表現の自由」であり、また、自民党が主張する《教育の政治的中立性》などに抵触するものではない。

 しかし、木原議員は今朝、Twitterで〈「教師は中立性を保たないといけない」などと言った法的な根拠はあるのでしょうか〉と問われたことに対し、このように回答している。


〈・教育基本法 14条2
 ・義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法
 ・公職選挙法 137条 等が根拠となります。〉


 たしかに、たとえば該当の教育基本法には《特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない》とある。だが、学校や教員が「子供たちを戦場に送るな」「安保関連法は廃止にすべき」と主張することは、これらが示す《政治的中立》に反する行為ではまったくない。戦争の可能性がある法案、憲法違反だという強い指摘もある法案の問題点を挙げることは党派的な議論ではないし、ましてや戦争に反対することを《特定のイデオロギー》と呼ぶことのほうが、よほどイデオロギッシュだろう。

 そもそも、教育基本法は戦争の反省のもとにつくられたものである。もう二度と、教育によって子どもを戦場に送り出すような過ちは繰り返さない──。そうした決意を踏みにじって反対に「子供たちを戦場に送るな」と言わせないように監視すること、これこそが《政治的中立》に反する行為ではないのか。

 というか、そもそも自民党と安倍政権は政治的中立なんて最初から考えていない。政治的中立の名の下に人権や平和を守れという教育を潰し、戦前の軍国教育を復活させたいだけなのだ。かけてもいいが、もし、教育勅語の完全復活を唱え、「国家のために命を投げ出せ」という学校や教師がいても、自民党は絶対にスルーするはずだ。

 何度でも繰り返すが、「子供たちを戦場に送るな」というごく当然の主張さえ、自民党は《特定のイデオロギー》として監視対象にしようとしている。これは戦時体制と何ら変わらないものであり、「戦争反対」と口にすることさえ許さない態度をすでに自民党は露わにしているのだ。

 ……もうトチ狂っているとしか言葉が出てこないが、これが安倍政権の正体であり、まさに現在進行している現実なのである。
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最終予想 改憲4党「74議席」…安倍独裁を防ぐアナタの1票 ( No.1081 )
日時: 2016/07/09 18:21
名前: コリュウ ID:L9A9Bd4E



最終予想 改憲4党「74議席」…安倍独裁を防ぐアナタの1票(引用)


有権者は一晩熟考すべし

 運命の参院選が10日、いよいよ投票日を迎える。この国の帰趨を決する重大な選択にもかかわらず、有権者の関心は決して高いとは言えない。18日間に及んだ選挙戦は残念ながら、盛り上がりに欠けた。序盤から「改憲勢力が3分の2に迫る」という流れは終盤になっても変わらぬままだ。このままだと、安倍政権に“フリーハンド”を完全に与えることになる。有権者は本当にそれでいいのか。

■官邸内は「勝負あった」と余裕シャクシャク

 別表は、選挙予想に定評のある政治評論家・野上忠興氏の議席獲得予想の最終版だ。

 1人区で自民は23勝9敗。東北は野党と互角の戦いだが、中国・九州はほぼ全勝の勢い。公示前は2ケタ敗戦を覚悟し、最大14敗もあり得るという話がウソのようで、中盤以降は確実に接戦区をモノにしている。

 改選2以上の複数区も確実に1議席を確保。東京、千葉は2議席獲得の可能性が高く、13議席を占めそう。比例区も野党票が分散するおかげで、相対的に自民が浮上する“漁夫の利”で、圧勝した3年前と同じ18議席に迫る。

「大手メディアの終盤情勢がそろって自民の大勝を伝えたことで官邸内は『勝負あった』とゆるゆるムードです。むしろ、都知事選の“小池の乱”にアタマを悩ませている。それだけ余裕シャクシャクです」(官邸事情通)

 公明も苦戦していた埼玉の候補が一歩抜け出し、擁立した7選挙区は“完全勝利”。比例区も自民同様、前回の7議席まで伸ばしそうだ。

「1人区で劣勢に立つ野党候補はおおむね、自民候補にホンの数ポイント差でリードを許されているに過ぎない。前回はたった2勝だったことを考えれば、予想議席の数字以上に野党共闘は効果を生んでいます。惜しむらくは、比例区で野党統一名簿を作れなかったこと。実現していれば自民から、かなりの数の議席を奪えたはずです。民進党以外は統一名簿を望んでいたのに、決断できなかった岡田代表の“オウンゴール”です」(野上忠興氏)

 かくして、おおさか維新の4議席を加えれば、改憲勢力の獲得予想は74議席――。改憲勢力の非改選は84議席で、さらに非改選の無所属議員のうち改憲賛成の4人を合わせると、改憲発議に必要な3分の2議席をギリギリ突破する数字だ。

「12年の総選挙以降、安倍首相は国政選挙で『争点は経済』と言いながら、圧勝した途端に『民意を得た』と、経済そっちのけで解釈改憲や安保法制をゴリ押し。衆院のみ3分の2を抑えた状況下でも、このありさまなのに、参院も抑えれば暴走のエスカレートは明らかです。消費税増の延期で有権者が“当分、税金が上がらないなら、まあいいか”といった情緒的な判断で、与党に“白紙委任状”を与えるのなら、論外です。2度も3度もダマされていいのか、よくよく考えなければいけません」(野上忠興氏)

 有権者は一晩、ゆっくり熟考すべきだ。
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石田純一だけじゃない! 高田延彦も自民党の参院選“改憲隠し”を徹底批判! 対案厨にも「対案は現行憲法だ」と一喝 ( No.1082 )
日時: 2016/07/09 18:24
名前: コリュウ ID:L9A9Bd4E



石田純一だけじゃない! 高田延彦も自民党の参院選“改憲隠し”を徹底批判! 対案厨にも「対案は現行憲法だ」と一喝(引用)


 昨日、石田純一が都知事選会見で安倍首相の参院選の争点隠しを批判、“参院選の争点は憲法改正”とマスコミに向かって訴えた。石田は自分が芸能人であるという“発信力の高さ”を自覚し、それをいかんなく発揮した格好だったが、参院選に向けて憲法改正の恐ろしさを懸命に発信している芸能人は石田だけではない。

 まず、その筆頭に挙げられるのが、元格闘家でタレントの高田延彦だ。高田は昨年の安保法制をめぐる議論でも積極的にその危険性を訴えていたが、現在、高田が危機感を募らせているのは、もちろん自民党による憲法改正だ。

 たとえば高田は、安倍政権がアベノミクスによって改憲を選挙の争点から隠そうとしていることを、一貫して広めてきた。

〈自民党公約には憲法改正が末尾にサクッと足してある程度、政権発足から首相が何に最大力点を置いてきたか?秘密保護法に手を付けたあたりから鮮明でした、安倍さんの本丸は間違いなく憲法改正だね、大事なアベノミクス&経済対策も本丸の隠れ蓑かな?〉
〈参院選、政権与党のアベノミクスやら経済争点はカムフラージュ、当然経済重要だが本丸は圧倒的に憲法改正、安保法改正!第二次安倍政権を振り返れば分かりきっている選挙戦略の常套やり口、現政権での緊急事態条項なんて想像もしたく無い悪夢だよ。〉

 また、高田は、弁護士の伊藤真氏が上梓した『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案』(大月書店)を読んで、自民党の改憲草案を勉強。同書を推薦した上で、〈投票前に開いて見てください、特に全文(前文:引用者注)、9条戦争放棄、12条国民の義務と権利、98条緊急事態、100条改正、101条最高法規、この6つで国が、、〉と、改憲草案のどこが危険なのかを具体的に指摘している。

〈今回の参院選で選挙権を得た若い人たちへ、現行憲法を自民党草案と比較してみてください、天と地がひっくり返るような、とんでもない変更を勝手にしています。恐ろしい行為だ。〉
〈いい加減国民を舐め腐るなよ!です。〉

 さらに高田は、安倍首相をはじめとする「改憲反対ばっかり言わずに対案を出せよ」と言う連中にも、きっぱり〈対案は現行憲法だよ〉と突きつけている。

〈自民党憲法草案の対案は『現行の日本国憲法』の他ありません。当たり前のお話です(^○^)〉

 このほかにも高田は、沖縄の問題についても〈『沖縄県民に寄り添って、国民に寄り添って』で肝心要は茶を濁す安倍政権。言葉に魂があれば、本気ならば、まずは遮二無二でも日米地位協定改定に手を付けるだろ!?ホント情けな。〉と批判したり、礒崎陽輔元首相補佐官が「岡田氏は言うことも顔も共産党になってきた」と野党共闘を下品な発言で貶めたときも、〈人の顔がどうだこうだと小僧レベルのくだらねえ発想を口にする元首相補佐官とやら。情けないわ!〉と真っ当な感想を投稿している。

 このように、高田の訴えはつねに市民の目線から発せられており、だからこそ支持を集めているのだろう。しかし高田本人は、7月1日付けの日刊スポーツのインタビューで、「私みたいな中卒の元プロレスラーが、政治ネタでインタビューなんてノコノコ出たくないよ、本当はね」と言い、なぜ政治的発言を行うようになったのか、その理由を明かしている。

「私が政治に興味を持ったきっかけは憲法改正問題。このままでは我々が生きてきた時代と変わる。3、4年前から、いてもたってもいられなくなった。私なりに注目するジャンルを新聞やテレビ、本などで少しずつ判断材料を積み重ねて54歳で初めて憲法の条文を読みました」

 しっかり現行憲法を読み、かつ改憲草案と比較し、その上で危険を周知させようと“草の根”運動をつづける──。この姿勢には頭が下がるが、同じように“自分にできる運動”を展開してきた芸能人がいる。

 それは、女優の松田美由紀。故・松田優作の最後の伴侶であり、同じように役者として活躍する松田龍平・翔太の母としても有名な彼女だが、女優としての活動の一方で、音楽プロデューサーの小林武史や映画監督の岩井俊二らとともに「69(ロック)の会」を結成。先月も改憲による緊急事態条項導入を阻止するイベントを開催した。

 もちろん、松田はSNSでもメディアが伝えない“参院選の重要性”を強調する。

〈いま、大切なの都知事選じゃない。報道にごまかされないで。7月10日の参議院選は本当に、歴史が変わる大切な大切な選挙。平和と戦争、表現の自由と規制。緊急事態条項なんか決まったら、安倍さんの独裁になるよ。投票に行こう!〉
〈みんな、勝手にふあんがって自主規制してる時間ないよね?緊急事態条項が決まったら、政府が私たちの人権をぜんぶ奪っちゃうんです。まずはしって?誰も教えてくれないよ。だってすごい静かに進めてるんだもん。選挙にいこう。〉

 そして、松田は〈平和になりたいと願う一市民〉として、こう声をあげている。

〈みなさん。これが(緊急事態条項)、次の選挙で決まるかもなんですよ。本当に歴史が変えられようとしてる。敵がせめてきたら?のいわれのない不安感にだまされませんよーに。 恐怖を煽るのは、戦争したい人達の、戦争でお金持ちになれる人達の、やり方です。〉
〈次の選挙が終わったら、必死な平和活動は止めて自分のお仕事に専念しようと思っております。平和になりたいと願う一市民のお願いです。いろいろ惑わされない様に。緊急事態条項を入れようとしてる、自民党さんだけはやめてね。とにかく選挙で次世代の子供をまもろう。〉

 また、松田と同じように参院選のテレビ報道における欺瞞の核心をついたのは、タレントの松尾貴史だ。

〈テレビが自民党の都知事候補選びの一見ドタバタを克明に逐一、多くの時間を割いて報じるのはなぜか。参院選についてもっと知らせ、議論を盛り上げなければいけない時に、そのムードを希釈させようという誰かの思惑すら「忖度」しているのか〉

 くわえて松尾は、自民党の“嘘八百”テレビCMにも、〈対抗する側を「後退」とレッテル貼り。「前進か後退か」ということは、やはり「この道しかない!」という発想ですね。〉〈平和へ前進か。戦前へ後退か。〉と論評。〈年金消失も憲法争点も隠して投票が終われば「信任を得た」と好き放題という筋書きは姑息、狡猾、そして面妖。〉と、安倍首相の政治家としての資質を見抜いたツイートを行っている。

 なかでも、安倍首相の実相を見事に暴いているのは、こんな一文だ。テレビでの党首討論を視聴した感想を、松尾は毎日新聞のコラムでこう綴る。

〈こういう時に人柄が出てしまうのはこのメディアの怖いところだ。時間の管理がなっていないなどと不平を言い、「今は私に対する質問ですから」と他者を制しておきつつ、まともに答えず自分の言いたいことだけを喋って時間を費やす様は非常に見苦しい〉

 さすがは“文化人ものまね”で磨いた観察眼をもつ松尾らしい批評だが、どうしてここまで参院選前に政治に言及するのか、松尾もまたTwitter上でこのように説明している。

〈選挙関連のツイートが目障りだと感じている方も少なくないと思います。楽しいことだけに目を向けていたいですよね。それは私も同じです。しかし、今は「楽しいことを享受すること自体が許されない国」になってしまう分岐点なのです。まさかと思う人も多いでしょうが、本当に危険なのです。必ず投票を!〉

 楽しいことを享受すること自体が許されない国になる──。高田延彦も松田美由紀も、そしてそのほかの多くのミュージシャン、映画監督、演劇人たちが憲法改正に危機感を示しているのも、同じ理由からだろう。

 参院選で自公、さらにおおさか維新の会などの改憲勢力が3分の2以上の議席を確保すれば、憲法改正によって表現の自由や人権の尊重、戦争放棄がこの国から奪われてしまう。そんな重要な争点で行われる選挙なのに、マスコミはダンマリを決め込んでいる。どうすれば、この恐ろしい現実をひとりでも多くの人に知ってもらうことができるか……。そう考えて、芸能人である発信力を活かして、“仕事相手”であるテレビへの批判も怯むことなく行っているのだ。

 タレントの政治的発言に眉をひそめる人が多いこの国で、しかも“空気を読め”という同調圧力が強い芸能の世界にいながら、干される覚悟で身を挺して安倍政権に警鐘を鳴らしつづける。そうした良心ある人びとの存在には勇気づけられるが、問題は無論、明日の参院選だ。

 憲法が改正されれば、わたしたちの生活は一体どうなるのか。高田の、松田の、松尾の言葉をしっかりと心に止めて、どうかより多くの人びとに、いまこそ拡散してほしいと思う。
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「爆買いバブル」終了で閑古鳥が鳴く、銀座の高級デパートの惨状と後悔 もっと日本のお得意様を大事にしておけばよかった… ( No.1083 )
日時: 2016/07/09 18:29
名前: コリュウ ID:L9A9Bd4E



「爆買いバブル」終了で閑古鳥が鳴く、銀座の高級デパートの惨状と後悔 もっと日本のお得意様を大事にしておけばよかった…

<引用>

これで商売やっていけるのか?足を運んで驚いた。鳴り物入りでオープンしたはずの免税店フロアに、とにかく人がいない。長らく庶民の憧れだった銀座の百貨店に、いったい何が起こっているのか。

■巨大なフロアに客が2組

日本一、いや世界一のおもてなしを売りに、丁寧な接客で長年、商売を続けてきた銀座の高級デパート。近年は中国人観光客の「爆買い」の対象となり、大いに賑わってきた。

ところが最近になって、銀座の高級デパートで閑古鳥が鳴いているという。現地を歩けば、たしかにそれは明らかだった。

6月某日の午後、本誌記者は銀座の百貨店内にある免税品店を訪れた。銀座三越8階の「Japan Duty Free GINZA」は、30以上のショップが入った免税専門フロアだ。そこにいた中国人客はわずか1組で、準備中かと思うほど閑散としていた。

東急プラザ銀座内の「ロッテ免税店銀座」の惨状も目を覆うほどだ。8階と9階をぶちぬいた同店には150ものブランドやショップが入っているが、フロア中を歩きまわって発見できた中国人観光客はたった2組。案内カウンターで手持ち無沙汰にしていた女性に聞くと、「ツアーなどの団体客が来る夕方にならないと、こんなものです」と諦め顔だった。

中国の人口は日本の10倍以上。まだ日本に来ていない大金持ちはたくさんいる。爆買いはしばらく続く—。そう見越した百貨店をはじめとする小売業は、極端な中国人シフトに舵を切った。

店頭には中国語の話せるスタッフ、「タックスフリー」を全面に押し出した、中国語表記の看板。中国人が好むような商品の取り揃え……。

長く日本文化の中心だったはずの銀座に中国語が溢れ、日本人の違和感は高まっていく。

「外国人観光客への対応を強化したばかりに、外国人の店員が多くなりすぎ、その弊害が目に見えるようになってきました。言葉を優先して中国人をかき集めたものですから、当然、商品知識や日本語の能力は日本人に比べて著しく劣っている。

日本人のお客様からすれば、自分が聞きたい情報が得られないため、購入に結びつかないケースが増えています」(銀座の百貨店店員)

■「お得意様」が去った

実際、銀座にある有名百貨店の社員は、

「いつから中国人観光客向けのお土産屋さんになったのか」

「南部鉄器や包丁など、和のテイストを強調した品物ばかりで買いたいものがなくなった」

「中国人の店内でのマナーの悪さをなんとかしてほしい」

といった意見が連日のように日本人客から寄せられていると明かす。

そして、「爆買い」の潮目が変わった。アベノミクスによって進んだ円安・株高は、今年に入って急速に逆回転。円高が進み、この1年で人民元は円に対して約2割も安くなったのだ。

「円高に追い打ちをかけるように、中国政府が今年4月から個人への関税を強化したことも『爆買い』に響いています。景気が後退している中国では国内消費を喚起しようと、海外で購入した商品を国内に持ち込む際の課税を強化しました。

具体的には高級腕時計はこれまでの30%から60%に、酒や化粧品などは50%から60%に、食品は10%から15%にそれぞれ引き上げたのです」(日本総研副理事長・湯元健治氏)

その結果、中国で転売することを目的に、高級時計や家電、ブランド品などを大量に購入していた「ブローカー」が姿を消した。

今も中国人観光客は日本国内に数多く滞在しているが、客単価は激減。かつてのように数万円のものをポンポン買う光景は見られない。

「以前は1個1万6000円もする生薬強心剤が3つも4つも、まとめて買われていましたが、今はまったくそんなことはありません。せいぜい水虫薬や日焼け止めをいくつかといった程度です。いわゆる富裕層が少なくなり、中間層の人数が圧倒的に増えています。彼らの財布のヒモは普通に固いですね」(銀座にあるドラッグストア店員)

そんな客層の変化も百貨店を直撃している。

6月20日に日本百貨店協会が発表した5月の免税品売上高は16・6%減と、2ヵ月連続で前年割れとなり、中国人観光客による「爆買い」の減速傾向が一段と鮮明になった。全国百貨店売上高も4629億円と、前年同月比で5・1%減少したと発表。3ヵ月連続のマイナスとなっている。

「今年の春節(2月)以降、おカネを使う裕福な中国人は潮が引くようにスーッといなくなりました。そして気づいたんです。日本人のお客様もいないことに……」(前出・百貨店店員)

■こんなの百貨店じゃない

神戸大学大学院経営学研究科准教授の保田隆明氏がこう分析する。

「百貨店にしてみれば、これまで日本人向けに売ろうと努力をしてきたけれど、ずっと売り上げが伸びなかった。しかし、中国人が買ってくれるようになったので、中国人向けにシフトしただけのこと。それ自体は経営として間違っていません。

ただ、日本人にしてみれば、昔から百貨店は特別感のあるところで、『ハレの日』に楽しい時間を過ごすというイメージがありました。特別な場所が中国人向けの接客で溢れると、自分の来る場所ではないという感情を持つ人もいるでしょう」

横山毅さん(仮名、42歳・会社員)は実際にそう感じたひとりだ。ある休日の午後、銀座の百貨店内にある高級ブランドショップを訪れた時だった。長年使っているバッグの修理がしたくて店員に声をかけたところ、中国語訛りの日本語で、

「2階で、聞いてくださーい」

と軽くあしらわれてしまったのだ。自分で勝手に担当を探しにいけ、ということか。これまでには考えられない対応だった。横山さんが不快感を露にする。

「以前であれば、ちゃんと修理を担当する店員のところへ連れて行ってくれたはずです。それが当然だと思っていたのですが、中国人観光客が大量に出入りするようになってから、どうもサービスの質が落ちたようです。

店員に『大切にされる』感覚が好きで、その店を愛用してきましたが、愛着が一気に冷めました。わざわざ銀座まで出かけようとは思わなくなりましたね」

百貨店と並んで、「爆買い」の対象だった家電量販店も苦境に喘ぐ。ヤマダ電機が新橋駅前に出店した免税店「LABI アメニティー&TAX FREE」は5月にひっそりと閉店し、コンピュータ専門店にリニューアルされた。

「家電量販店での爆買いといえば、高級炊飯器と温水洗浄便座でしたが、後者はまったく売れなくなりました。ヤマダ電機が新橋の免税店を1年で閉店したのも、まさにインバウンドの鈍化が予想以上に大きいことを表しています。

ヤマダ電機の山田昇会長が『インバウンドは経営の核にならない』と言っていますが、これは多くの経営者に共通する危機感でしょう」(家電量販店関係者)

■もうバブルは来ない

インバウンド需要を過大に評価して、過剰な設備投資を行ったところは、業績が低迷している。その代表がラオックスだ。同社の関係者が言う。

「今では販売員もほとんど中国人で、中国人観光客の専門店と言ってもいい状況です。ラオックス銀座本店も観光バスが停まった直後はお客さんで溢れ返るものの、彼らが帰ってしまうと店内が静まり返る状況です」

ラオックスが発表した今年度第1四半期(1月~3月)の決算は、売上高こそ微増だったものの、営業利益と経常利益はともに前年同期比で8割超減少する深刻なものとなっている。

もちろん、銀座の街には今も外国人観光客が大勢闊歩している。だが、彼らはもう「爆買い」の原動力とはなりえない。経済評論家の山崎元氏は最近、銀座を歩いてみてこんなことに気づいた。

「銀座の表通りは相変わらず、日本人よりも中国人観光客のほうが多いくらいでした。ただ、銀座でたくさん買い物をしている様子はありません。

どうも最近は、中国人観光客の行動が少し変化しているように思います。以前は買い物がメインだったのが、最近は観光がメインになり、表通りだけでなく、裏通りを歩いたりしている。

銀座の裏通りに私がよく行く喫茶店があるのですが、以前は見かけなかった中国人観光客の姿を最近見かけるようになりました。

ある時はカウンターにズラッと中国人が並んでいて、喫茶店の店員が少しうんざりした顔つきで彼らを見ていたことが印象的です」

中国人の「爆買い」は、いっときだけ百貨店を潤した「バブル」だった。にもかかわらず、百貨店は巨額の設備投資で中国人シフトを敷いてしまったがために、すぐには方向転換ができない。

今も店の前を通る中国人観光客にすがり、媚を売っている。そんな姿を見て、日本人はますます白け、離れていく。

前出の保田氏が言う。

「『爆買い』はもともと日本人向けに販売していた商品が偶然、中国人にたくさん売れたということにすぎなかったんです。そのバブルが終わったのに、中国人に向けて再びバブルを起こそうとしても無理な話。

中国人観光客をアテにせず、地道に日本人の顧客向けに商品を開発し、販売していくことが百貨店ビジネスの王道なのですが……」

先を見越して、新しいマーケットを生み出していくことが商売の鉄則だ。今さら、日本のお客さんをもっと大事にしておけばよかったと悔やんでも、もう遅い。銀座の高級デパートの低迷は、しばらく続きそうだ。
メンテ
「ムサシ」監視が最後の戦い<大量の期日前投票の保管・移動にも目を光らせろ> ( No.1084 )
日時: 2016/07/10 12:42
名前: コリュウ ID:hlfJXDG6



「ムサシ」監視が最後の戦い<大量の期日前投票の保管・移動にも目を光らせろ>:引用


<野党・市民は気を緩めるな>
 事と次第では、国際監視団を依頼することもありうるのではないだろうか。民間の独占選挙屋「ムサシ」に丸投げする政府与党に問題はないのかどうか。きょうは世紀の決戦となる7・10参院選の投開票日である。怪しげな開票については、数日かけても正確を期す必要があろう。先の北海道5区補選の教訓である。もしもはないが、あの時点で千歳市選管の分を手作業開票に持ち込めば、勝敗は逆転していたろう。今度ばかりは4野党と市民連合は、手分けして「ムサシ」監視を最後の最後まで続けるべきだろう。目的実現には、あらゆる手段を行使する「日本会議」の政府与党であることを忘れてはなるまい。

<大量の期日前投票の保管・移動にも目を光らせろ>

 既に心配・懸念される事態が起きている。1320万人の期日前投票の存在である。これの保管・移送をどう扱っているのか。隠れて開票したとしても、国民には分からない。別に偽造された投票用紙とすり替えることも、物理的には可能である。
 こうした疑惑は、民間の選挙屋にすべてを丸投げしていることから起きる。自動開票機のコンピュータープログラムの操作による不正を暴くことは容易ではないが、不可能ではない。ともかく、英国の選挙のように、日本も手作業に戻す必要がある。なぜ野党は、主張しないのであろうか。不思議でならない。

<千歳の二の舞は御免>

 千歳市の先の開票は、だれが見ても、その異常さに気付く。1回目の開票はほぼ互角。2回目の最終開票は、9割以上を自民候補が抑えた。こんなことはありえない。この最終開票の前にNHKが自民党候補の「当確」を出していた。「ムサシ」と新聞テレビの癒着も深刻な問題である。
 不思議なことは、この開票について、市民も野党から文句ひとつ出なかった。信じがたい千歳市の「ムサシ」の開票で、自民候補は勝った。本当は勝っていない。手作業開票を求める場面であった。今回も激戦区で同様の不正が行われる可能性が高い。3分の2確保のためには、なんでもありの投開票と認識すべきだろう。

<大量の予備投票用紙の存在発覚>

 昨日、意外な事件が起きていたことが、報道された。大阪での事件である。保管していた投票用紙8万枚を、職員が誤って焼却した。

 これは大事件である。投票日前日に投票用紙が無くなってしまったのだから。実際はなんでもなかった。投票用紙の予備が、山ほどあることが発覚した。「ムサシ」は投票用紙だけでなく、必要なものを、実際の倍かそれ以上、用意していることが判明した。これも新たな疑惑を呼ぶことになった。保管のすり替えや投票用紙のすり替えの可能性である。

 疑惑・疑惑の「ムサシ」に癒着する政府・総務省に、疑惑アリである。

<ムサシ・総務省選管の癒着追及>

 この民間の独占選挙屋「ムサシ」を追及する市民も現れている。これも当然であろうが、世の中には正義の士はいつも存在するものである。そのうち内部告白があるかもしれない。今回それを期待したい。
 筆者が選挙の不正に気付いたのは、北海道5区補欠選挙の千歳開票である。それまでは半信半疑だったが、それでも選挙事務が選管ではなく、「ムサシ」が一切の選挙事務を請け負っている事実を知って、これに驚愕して関心を持ち始めた。
 1国の行方を左右する選挙事務が、1民間企業に丸投げされていることを、多くの国民はまだ気づいてはいない。マスコミ関係者もまだ一部だろう。
 この日本でとなると?安倍内閣が総務省に側近の極右議員を閣僚として送り込んでいる理由も、透けて見えてくる。「ムサシ」と総務省選管の、構造的癒着を明らかにする時であろう。強く野党に要望したい。これでは国民投票も不安でならない。

<手作業開票も覚悟>

 今回の選挙いかんで、平和憲法が最大の危機を迎えることになる。投開票に不正があってはならない。断じて許されない。
 発覚すれば、即手作業での開票に切り替えるべきだろう。実力行使も仕方ない。ことは1国の命運がかかっているのだから。
 EU離脱を決めたイギリスの二の舞にしてはならない。
 本当の宮本武蔵はSEALDsの皆さんだ。鋭利な頭脳と行動力の二刀流に期待する理由である。
 財閥の手先となって、軍国主義の道へと踏み込ませる極右・カルト教団の餌食に、この日本をさせてはならない。不正選挙にも気を回さねばならなくなった、恥ずかしい悲しい日本から、1日も早く離脱したいものである。
メンテ
「大嘘つき」安倍晋三首相の危険極まりない「独裁性」は、日本民族を急速に暗黒の時代へ逆行させている ( No.1085 )
日時: 2016/07/10 12:44
名前: コリュウ ID:hlfJXDG6



「大嘘つき」安倍晋三首相の危険極まりない「独裁性」は、日本民族を急速に暗黒の時代へ逆行させている(引用)


◆〔特別情報1〕
 「先憂後楽」(為政者の心得)を忘れた「大嘘つき」安倍晋三首相の「ボロ隠し選挙戦」(6月22日公示〜7月10日投開票)は、大団円を迎えた。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が54兆円もの損失を出している事実を隠すなどトリッキーな小賢しい戦術は、国民有権者を愚弄し、日本の民主主義を大きく、深く傷付け続けた。世界的な潮流となりつつある「右翼勢力」の跳梁跋扈を許す安倍晋三首相の危険極まりない「独裁性」は、日本民族を急速に暗黒の時代へ逆行させている。参院議員選挙が終われば、安倍晋三首相は、あっと言う間に豹変して、本性と牙を剥き出し、「日本国憲法第9条改正=国防軍創設」を確実に断行してくる。
メンテ
小池百合子氏が表情こわばらせた “在特会との蜜月”問う声 ( No.1086 )
日時: 2016/07/10 12:48
名前: コリュウ ID:hlfJXDG6



 小池百合子氏が表情こわばらせた “在特会との蜜月”問う声(引用)



 都知事選挙に向け暴走が止まらない小池百合子氏。8日は外国人特派員協会で“流暢な英語”をアピールだ。

 会場は160人もの大入りで、約30人の外国人記者が参加。冒頭の20分は小池氏がすべて英語でスピーチした。

「Two policy platform of Tokyo are Diver−City and Smart City」(東京をダイバーシティーとスマートシティーという2つの軸でつくっていきたい)

「of the people, for the people, by YURIKO KOIKE」

 決めゼリフやジョークも織り交ぜたスピーチは確かにうまい。

 その後の質疑応答では、「私は日本の伝統である“根回し”ができないので、突然の立候補になった」「防衛大臣の時、(逮捕された)事務次官と戦った。自民党のベテラン議員から叩かれた」「死文化していた女性登用の閣議決定を私が問題提起して、アベノミクスの“女性活躍政策”に反映させた」などと自分をほめまくり。

 ある外国人記者が、「ゆくゆくは首相になるつもりはないのか」と持ち上げると、「今は知事になることを考えている」とまんざらでもない様子。外国人記者は、なぜか小池氏に好意的だ。

 “シャンシャン会見”で終わろうとしていた時、ジャーナリストの江川紹子氏の質問が空気を一変させた。

「ヘイトスピーチ対策法が成立した。自治体の首長としてどう取り組むのか。小池さんは野党時代の2010年、ヘイトスピーチをやってきた“在特会”関連の講演をされていますが、事実ですか」

 小池氏は一瞬表情をこわばらせたが、キッパリとこう言った。

「対策法にのっとってやるべきことはしっかりやっていきます。いろいろな講演に出ていますが、在特会がどういうものか存じ上げませんし、主催された団体と在特会の関係も知らない。したがって在特会の講演をしたという認識はありません」

 当時、講演会の案内には〈演題:「日本と地球の譲りかた」講師:「小池百合子衆議院議員」主催:「そよ風」協賛:「在日特権を許さない市民の会 女性部」〉とハッキリ書いてある。

 “潔さ”をウリにするオンナにゴマカシは似合わない。
メンテ
>講師:「小池百合子衆議院議員」主催:「そよ風」 ( No.1087 )
日時: 2016/07/10 15:12
名前: イントィッション ID:r.KERWUs

はいはい。。。そよ風のお姉さま方です〜W う〜怖〜い。。。

https://www.youtube.com/watch?v=udX-E7hCEcc

そよ風のお姉さま方、統一教会の指輪なんかしちゃって。。。安倍様〜キャ〜。。。と叫んでおります。。。W

https://www.youtube.com/watch?v=wL7RTCLjXVI

日本の旗を振り回している人々はどうやら日本人ではないようです。。。

あ〜、気持ち悪い集団ですW

もう一つ、付け加えておきます〜W う〜、怖〜い!

 https://www.youtube.com/watch?v=USmakhHMcfA
メンテ
憲法9条改正「当面必要ない」 公明・山口氏 ( No.1088 )
日時: 2016/07/11 07:33
名前: コリュウ ID:J.dEAJQY



憲法9条改正「当面必要ない」 公明・山口氏(引用)
2016年7月10日23時56分 

 公明党の山口那津男代表は参院選後の憲法論議をふまえた9条改正について、「当面必要ない。平和安全法制を作った時に政府・与党で基本的な憲法の考え方を整理し、その憲法解釈の限界を平和安全法制で決めた。その有効性を確かめるべきで、当面憲法9条改正は必要ない」と語った。

特集:2016参院選
候補者のスタンスは?朝日・東大谷口研究室調査
特集:18歳選挙権
 10日夜のNHKの番組で語った。
メンテ
安倍自民党の違法広告は今朝の新聞だけじゃない! テレビ局にも“誇大政党CM”をゴリ押し! 弁護士を使って圧力も ( No.1089 )
日時: 2016/07/11 07:36
名前: コリュウ ID:J.dEAJQY



安倍自民党の違法広告は今朝の新聞だけじゃない! テレビ局にも“誇大政党CM”をゴリ押し! 弁護士を使って圧力も(引用)



 自民党が、本日の全国紙朝刊に「政党広告」を出稿していることが物議を醸している。広告では、安倍首相写真と、アベノミクスをアピールする文言とともに、こんな惹句がでかでかと書かれている。

〈今日は、日本を前へ進める日。〉

 公職選挙法では、投票日の選挙運動は禁止されている。可能なのは、選挙運動にあたらない、通常の政党の活動を宣伝する政治運動に限られるのだ。しかし、今日の各紙朝刊に出された自民党の広告は、「今日は、日本を前へ進める日」と明らかに投票日当日を狙っているもの。“本日投票日には自民党に投票してください”と言っているようなものだ。これが公選法で禁止される“投票日当日の選挙運動”でなくて何なのか。どう考えても公選法違反だろう。


 いったい、大新聞の担当者は何を考えているのだろう。だが、実は自民党はこの選挙にあたって、メディアに圧力をかけてまで、法律違反の疑いの濃厚な政党広告をゴリ押ししてきたのだ。

 本サイトは参院選公示前日の6月21日付で、自民党が、明らかに公選法違反の“誇大政党CM”を放映させようと、テレビ局に弁護士まで送り込んで圧力をかけていることをスクープ。入手した情報を合わせて、その“違法CM”の内容を伝えるとともに、フジテレビ関係者などの声を報じた。これは本サイトの報道後、朝日新聞6月26日付で後追い報道した問題だ。

 こうした報道を受けて、自民党は問題の“公選法違反CM”を各局から引き下げたのだが、そのバーターとして、こちらも「客観性が担保できていない」と局内で問題視されていた「経済実績」に関する誇大宣伝は放送するよう迫ったという。そして、実際にその“疑惑の数字”はテレビで垂れ流されてしまった。

 以下に、本サイトの記事を再録するので、自民党が今回の参院選でどれだけ強引にマスメディアに圧力をかけていたのか、ぜひ、もう一度確かめてもらいたい。少なくとも、今朝の新聞朝刊に掲載された公選法違反の可能性が極めて高い「政党広告」も含めて、自民党は憲法も法律も守る気がないらしい。こんな政党がこの国の与党でよいのか。わたしたちはよく考えなければならない。
(編集部)

………………………………………………

▽スクープ!! 安倍自民党が参院選で公選法違反の“誇大政党CM”放映をゴリ押し! 弁護士を使いテレビ局に圧力
(リテラ6月21日付)

 6月22日の参議院選挙公示日まであと1日、ここにきて、安倍政権と自民党が民放キー局に対し、とんでもない圧力をかけてきているという情報が飛び込んできた。

 自民党は2014年末の衆院選で〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる圧力文書を在京キー局に送りつけたが、今回は政党CMをめぐるものだ。この参院選で、自民党は明らかに公職選挙法違反の誇大な政党CMを放映させようと、テレビ局に弁護士まで送り込んでごり押しをしているというのだ。

 始まりは5月末頃、自民党から今回の参院選に向けた政党CMの案が各局に提示されたことだった。ある民放関係者がこう語る。

「今回、自民党は放送局にあわせて、電通、ADK、I&Sという3つの広告代理店を使い分けているんですが、それぞれの代理店から、まずCMコンテが提示され、続いて完パケ映像が持ち込まれた。テレビ局では、考査部という部署がCMの内容を事前チェックするんですが、その内容には考査担当者も唖然としていました。こんな政党CMはこれまで見たことがない、明らかに公職選挙法にひっかかる、自民党は何を考えているのか、と」

 選挙公示日になると、各政党が競うように流す政党CM。しかし、もともと公職選挙法では政見放送を除き、選挙運動にテレビを利用することはできないと規定されており、政党CMは通常の時期と同じ「選挙運動が目的でない政党の日常の政治活動」の広告でなくてはならない。

 ところが、複数の証言によれば、自民党が各局に提示してきたのは、以下のような映像だった。

 まず、青空を背景にして、自民党総裁・安倍晋三が登場し、カメラ目線でこう語り始める。

「日本はいま、前進しています」「雇用も、全国で大きく改善しています」

 セリフにあわせ、画面にはテロップで大きく〈雇用100万人増加〉〈国民総所得36兆円増加〉〈有効求人倍率全都道府県で1倍超史上初〉〈賃上げ2%達成3年連続〉の文字。

 そして、安倍首相が「止めてはいけない、この流れを」というセリフを口にすると、同時に、先日の米オバマ大統領の広島訪問の模様が、2枚の写真で挿入される。ひとつは安倍首相とオバマ大統領が、広島の平和記念公園の原爆死没者慰霊碑をバックに握手している姿。もうひとつは、同じく平和記念公園でオバマの隣で演説する、安倍首相の姿。

 続いて、黒の背景に「前進か、後退か」という大きい白抜きの文字が書かれたテロップがインサートされる。再び、青空の背景に戻り、最後は、カメラ目線で安倍首相が以下のような宣言を口にしてCMは締められる。

「停滞したあの時代に、後戻りさせてはならない」「私たちは結果を出していきます」「この道を。力強く、前へ。自民党」

 たしかに、証言通りのCMが存在し、放映されたなら、明らかな公選法違反だ。まず、最大の問題は、オバマ大統領の広島訪問の写真を使っていること。そもそもオバマの広島訪問は、日本政府の外交の中で実現したことであり、自民党の活動ではない。また、これまでの政党CMでは、基本的に出演者はその政党の代表者のみとされてきた。自民党員でもなんでもないアメリカの大統領の画像を勝手に出すなんてありえないだろう。

「これは報道ではなく広告ですから、肖像権やパブリシティ権の問題もある。自民党はその許可もとっていなかったのではないか、という疑問もあります」(前出・民放関係者)

 さらにもうひとつ、問題になったのは、CMに出てくる“経済実績”の数字だった。これまた、政党の活動ではないうえ、「数字が恣意的で、客観的ではない」という指摘の声が各局でそろってあがったという。

 たとえば、本サイトが情報を得た自民党のCM案では、〈雇用100万人増加〉などと謳われていたが、実際には2012年と2015年を比較すると正規雇用は36万人も減少している(しんぶん赤旗16年6月11日付)。また、〈賃上げ2%達成3年連続〉というのも完全に誇大広告だ。厚労省の統計では実質賃金は5年連続でマイナスを記録している。

 外交の政治利用に誇大広告――こんなCMを本気で放映しようとしていた自民党の神経に唖然とするが、各局は当然、自民党側に「このままでは放映できない」と突き返した。それは安倍応援団のフジテレビ、日本テレビでも例外ではなかったという。当のフジテレビの関係者が語る。

「さすがのうちも法律違反にかかわることですから、受け入れることはできないですよ。考査部が営業部にNOを出して、電通に持って帰ってもらったと聞きました」

 ところが、である。自民党はオバマと安倍首相のツーショット、そして“経済実績”の数字の告知を頑としてゆずらず、修正案でもほとんど同じ映像を出してきた。そして、先の電通、ADK、I&Sという3つの代理店が毎日のように各局の営業部にやってきて、CMを放映するように圧力をかけ始めたという。

 さらに、一部の局には弁護士まで送り込んできて、恫喝をはじめたというのだ。先のフジテレビの関係者がこう語る。

「先週だと思うんですが、自民党の広報担当者が弁護士を連れて直接、社に乗り込んできたという話が現場にも伝わってきました。取締役局長クラスと会って、オバマ訪広も経済実績も党の政策の結果だと正当化したようです。あと、上層部にも他のチャンネルから働きかけがあったと聞いています。テレビ局としては、官邸ににらまれるのは怖いので、本音としてはそのまま放映したい。ただ、そのまま出せば出したで、明らかな公選法違反ですから、絶対に問題になる。営業部も考査部も板挟みになって頭を抱えていました。とにかく、孤立するのが一番怖いので、各局の担当者で『おたくはどうするの?』と連絡を取り合い、最終的には各局の経営トップがどう判断するか、というところまでいった。その結果、どうも上層部が放映に傾きつつあるようです」

 さらに、公示日前々日になって、自民党は突如、拒否する他局に新たな“戦略”を仕掛けてきた。CMからオバマ訪広を下げるかわりに、“経済実績”の数字をそのまま使うようにもちかけてきたのだという。前述とは別の民放キー局関係者の談。

「バーターですよ。オバマの広島訪問は、さすがに各局が改稿を要請し続けた。そこで、これを取り下げる代わりに、経済実績の数字の宣伝はさせろ、と。普通なら、これも公選法違反のうえ誇大広告ですから、ありえないんですが、この間、テレビ局は自民党にずっとぎゅうぎゅう詰められていたので、この妥協案を呑む気配が濃厚になっています。『オバマがなくなったのならまあいいか』と。もしかしたら、自民党が最初からそういう妥協を狙って、オバマの画像をふっかけていたのかもしれません」

 ようするに、弁護士まで連れてきて圧力をかけ、ヘロヘロになった民放キー各局を懐柔。デタラメな経済実績の数字は、そのまま垂れ流されることになるというのだ。

 繰り返すが、各放送局の政党CMの考査は、公職選挙法と日本民間放送連盟の指針に基づいた各局の内規で決められるものだ。それは、放送の独立を考える上でも、とくに公権力からは厳密に距離をとらなければならないからである。

 しかし、自民党はそれを無視して、違法なCMをゴリ押し。それを今、通そうとしている。安倍自民党が放送局に対してこれほど強引な手段に出るのは、「圧力をかければ放送局は黙る」とタカをくくり、他党を簡単に出し抜けると思っているからだろう。あまりにも傲岸不遜としか言いようがない。

 参院選の公示は明日。放送される自民党の政党CMが最終的にどういった形になるかはまだ確定的でないが、野党は、この自民党の圧力行為を徹底追及し、国民に広く知らしめるべきだ。そして、メディアの独立性だけでなく、公職選挙法までをも力でねじ伏せようとする安倍政権に対して、私たち有権者は報道の自由と民主主義を守るために、絶対にNOを突きつける必要がある。
メンテ

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