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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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江戸時代のヘリコプターマネー、荻原重秀のデフレ対策 ( No.1263 )
日時: 2016/08/14 17:26
名前: コリュウ ID:T1ord9tY



江戸時代のヘリコプターマネー、荻原重秀のデフレ対策(引用)



8月14日付けの日経新聞朝刊の特集記事「敗戦後、失われた預金(日本国債) 」のなかにヘリコプターマネーに類する政策を行ったとして江戸時代の荻原重秀の名前が出ていた。荻原重秀がどのような政策を行ったのかについて振り返ってみたい。

1639年に幕府はポルトガル船の入港を禁止し、いわゆる鎖国に入ったのだが、これにより日本の貿易高は減るどころかむしろ増加した。ライバルのポルトガルが日本市場から撤退し、これによりオランダは世界最初の株式会社である東インド会社を経由した日本との貿易で大きな収益をあげ、17世紀に欧州での繁栄を築き上げた。

ポルトガルは日本の銀を介在してのアジアでの三角貿易を行っていたが、オランダも同様に中国で購入した生糸などを日本に持ち込み、それを銀と交換していた。これにより大量の生糸が日本に流入するとともに、大量の銀が海外に流出した。またオランダはインドとの貿易に金を使っていたことで、オランダ経由で大量の金も流出していった。

幕府は金銀の流出を防ぐために、金や銀の輸出禁止などの政策を打ち出したものの、国内に生糸や砂糖などの輸入品への需要が強く、国産品では対応できず、結局、その対価として金銀を用いらざるをえず、金銀は流出し続けた。

日本の金銀の流出先としては、貨幣の材料として銀を必要としていた中国だけでなく、インドなどにも流れ、また金貨についてはインドネシアのバタフィア(現在のジャカルタ)で日本の小判がそのまま流通していた。さらにオランダ本国でもホーランド州の刻印の打たれた日本の金貨が使われていた。

金銀の流出制限のため幕府は1685年に貞享例を施行し、貿易額そのものを規制した。また、元禄の改鋳などにより金銀の質を低下させたことから、貿易の支払いに対しては、金銀に変わり、次第に俵物と呼ばれる加工食品とともに銅が使われるようになったのである。

金銀の海外流出とともに日本国内の金銀の産出量が低下した。米の生産高の向上や流通機構の整備などにより、国内経済が発展し貨幣需要が強まったものの、通貨供給量が増えなかったこともあり、米価は上昇せずデフレ圧力が強まった。

五代将軍綱吉は豪奢な生活を送っていたことに加え、寺社や湯島聖堂などを建立するとともに、明暦の大火や各地で発生した風水害などにより、慢性的な赤字を続けていた財政がさらに厳しくなり、幕府は1695年に貨幣の改鋳に踏み切った。

将軍綱吉は勘定吟味役の荻原重秀に幕府の財政の立直しを命じ、荻原重秀はそれまで流通していた慶長小判(金の含有率84-87%)から、大きさこそ変わらないものの金の含有率を約57%に引き下げた元禄小判を発行した。また銀貨の品位も80%から64%に引き下げられた。

しかし、金銀貨の品位引き下げが均衡を欠いていたことから、銀貨の対金貨相場が高騰し、一般物価も上昇した。このため1706年以降、銀貨が4回に渡り改鋳され、1711年の改鋳により銀貨の品位は20%と元禄銀貨の3分の1にまで引き下げられた。金貨については1710年以降、品位を84%に引き上げたものの量目を約2分の1にとどめ、純金含有量が元禄小判をさらに下回る宝永小判を発行した。

これらの改鋳により幕府の財政は潤ったものの、これにより通貨の混乱とともに物価の急騰を招き、庶民の生活にも影響が出たのである。荻原重秀に関してはインフレを引き起こしたといった批判とともに、デフレ経済の脱却を成功させ元禄時代の好景気を迎えたとの見方もあり、評価は分かれている。また、荻原重秀は著作を残していないが、「貨幣は国家が造る所、瓦礫を以てこれに代えるといえども、まさに行うべし」と述べたとも伝えられている。藩札などの紙幣も発行されていたことで、貨幣の発行には信用の裏づけがあればたとえ瓦でも石でも良いとする、現在の管理通貨制度の本質を当時すでに見抜いていた人物でもあったとされる。
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世田谷のマンション市場で何が起きているのか ( No.1264 )
日時: 2016/08/14 17:28
名前: コリュウ ID:T1ord9tY

  

世田谷のマンション市場で何が起きているのか(引用)


 東京都内でも指折りの人気エリアである世田谷区。その新築マンション市場で、異変が起きているという。どうみればいいのか。

 マンション市場を30年以上見続けてきた私からみても、この数字は異常だ。

 下北沢や二子玉川など、「住みたい街」を多く抱える東京都世田谷区。発売されるマンションも多くが人気物件になる。しかし、区内で販売中の新築マンション35カ所を調べると、7月末時点で24カ所に「完成在庫」があることがわかった(2カ月以内に完成予定の物件を含む)。つまり、全体の7割弱が「売れ残り」を抱えていたのだ。

●売れ残り率2年で3倍

 2年ほど前の調査では、26カ所のうち完成在庫があったのは6カ所と、割合は現在の3分の1だった。一時的な数字の「誤差」とは考えにくい。

 マンションの完成在庫とは、建物が完成した後も買い主が決まらず、販売が続いている新築物件のこと。新築マンションは、建物が完成する前に販売を始め、購入者との間で売買契約を結んでしまう「青田売り」が基本だ。何千万円もする物件を図面だけで購入させる商習慣も異様だが、マンション業界では長年の慣行としてすっかり定着。開発業者は、建物が完成する前に全住戸の売買契約を成立させることを目標にしている。

 なぜ開発業者は完成前の「完売」にこだわるのか。

 多くの場合、マンション開発に関わる用地取得費や建築費、設計料などのコストは銀行融資で賄われている。その借入期間が長ければ長いほど、開発業者の金利負担は重くなる。

 マンションを完成と同時に購入者に引き渡して販売代金が回収できれば、銀行融資が早く返せて金利負担が軽くなる。結果、事業全体の利幅が増える。ゆえに、新築マンションが完成在庫で残ること自体、業界では販売不振とみなされるのだ。

 世田谷区は、東京23区の中で人口が約89万人と最多。面積は大田区に次いで2番目に大きい。当然、新築マンションの供給戸数も多い。そこで完成在庫が7割の新築マンションにあるという事態は、首都圏のマンション市場の先行きに暗雲が垂れ込めているとしても過言ではない。

 完成在庫には、住友不動産や三井不動産、三菱地所、阪急不動産などの大手が開発したマンションも含まれる。「プラウド」のブランドで知られ、完成前後になると大幅な値引きも含めて販売活動を活発化させると言われる野村不動産の物件さえも売れ残っているという。

●年収1500万円必要

 なぜ、世田谷区でこうした現象が起きているのか。理由は簡単。あまりにも価格が高くなりすぎているからだ。

 日本銀行による「異次元金融緩和」の影響もあり、2013年ごろから首都圏の新築マンション販売は好調に推移。価格も上昇し始めた。決定打は、14年10月末の金融緩和の第2弾。これで、東京都心を中心に不動産市場は一気にバブル化した。いち早く価格が高騰したのは港区や千代田区、それに五輪開催決定で沸いた湾岸エリア。富裕層の相続税対策や、円安による外国人の「爆買い」もあり、高騰したマンションが飛ぶように売れた。

 世田谷区は、こういった投機、投資とはやや距離を置く「住むために買う」実需層が中心のエリア。しかし、目黒区や品川区、杉並区といった他の実需エリアに先駆けて「都心バブル」の影響をいち早く受けてしまった。

 アベノミクス以前の世田谷区の相場は、坪単価300万円が上限水準だったが、今は400万円を超える。これは3LDK・70平方メートルの新築マンションが約8500万円になる計算だ。この価格のマンションを買うには世帯収入が年1500万円以上は必要とされる。庶民に手が出るレベルではない。

 完成在庫の増加は、大阪府、京都府など近畿圏でも表れつつある。世田谷区の現象は、堅調だった新築マンション市場の潮目が変わる「予兆」なのかもしれない。
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国が「上位株主」の企業続々... 懸念される「負」の側面 ( No.1265 )
日時: 2016/08/14 17:31
名前: コリュウ ID:T1ord9tY



国が「上位株主」の企業続々... 懸念される「負」の側面(引用)


日本銀行がETF(上場投資信託)の買い入れ枠を、これまでの2倍にあたる年間6兆円に拡大することを受けて、上場企業の経営監視機能の低下を懸念する声が高まりつつある。

日銀のみならず、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も株式運用の拡大で、上場企業の株主の上位に顔をのぞかせるケースが増えているようなのだ。


■日銀がミツミ電機やファーストリテイリングの「上位株主」との試算

アベノミクスの失速により、これまでも追加の金融緩和がたびたび期待されたなか、日本銀行は7月29日、ようやく重い腰をあげた。ETFの買い入れ枠を、従来の3.3兆円からほぼ倍増の年間6兆円に拡大する。

日銀はETFの大量購入で、投資家に株式を買いやすい投資環境をつくることで株価上昇につなげる、株価の下支え効果を見込んでいる。

東京株式市場の日経平均株価は、英国が欧州連合(EU)離脱を決めた2016年6月24日に年初来安値(1万4952円02銭)を付けて以降、緩やかに上昇しているものの、1万7000円台に突入できずにいる。8月12日も終値で1万6919円92銭と、1万7000円台にわずかに及ばなかった。いま一つ、勢いに欠けている。

そうしたなか、ニッセイ基礎研究所金融研究部のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏が「日銀ETF大量購入の問題点」を8月8日に発表。それによると、日銀のETF大量購入は株価の下支え効果が期待される一方で、「株価維持によって、企業の経営監視機能が損なわれる懸念がある」と、指摘している。

ETFの買い取り効果は、日銀がETFを購入することでETFの市場価格が上昇すると、ETFを構成する銘柄の現物株とのあいだに価格差が生じる。それにより割安な現物株に買い注文が入って、その企業の株価が上昇することで現れる。たとえば、東証1部を代表する上場225銘柄を対象とする、日経225連動型ETFを日銀が購入すると、おのずと225銘柄の株価が上昇しやすくなるというわけだ。

井出氏の試算によると、「日銀の間接的な株式保有割合が大きい企業」(5%以上の企業)には、ミツミ電機(7月29日時点の時価総額に対する日銀の保有割合は9.0%→1年後の推定保有割合16.6%)やアドバンテスト(7.8%→14.4%)、ファーストリテイリング(7.1%→13.0%)、太陽誘電(6.7%→12.4%)、TDK(6.5%→12.0%)などが名を連ねるほか、東邦亜鉛やトレンドマイクロ、コムシスホールディングス、コナミホールディングス、日産化学工業、日本曹達の各社の保有割合が1年後には1割に達すると予測。「これら企業の株価は、今後も日銀のETF大量購入によって下支えもしくは引き上げられることが期待される」とする半面、「企業経営への弊害も想定される」と指摘する。


■GPIFの保有株、トヨタ最多の1兆5499億円

「企業経営への弊害」について、前出のニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「日銀が企業の株価を下支えすることによって、株価が経営内容を正しく反映できなくなる恐れがある」とし、たとえば株価が下がらないことで、企業の経営状態に問題が生じても株主が気づかなかったり、逆に経営者が株主の「評価」に気づく機会を逸してしまったりする。井出氏は「ポケモンGO!が大ヒットとなった任天堂は、据え置き型ゲーム機に長くこだわってきたが、株主の強い要請も踏まえてスマートフォン向けゲームに舵を切った」と、任天堂を引き合いに、こうしたことが起こりにくくなると危惧する。

一方、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2016年7月29日、保有する株式の銘柄や時価総額を、初めて公表した。

GPIFは、2013年に国内債券60%、国内株式12%、外国債券11%、外国株式12%、短期資産5%としていた基本ポートフォリオを、14年10月から国内株式25%、海外株式25%、外国債券15%、国内債券35%と、リスク資産の運用比率を高めた。

それに伴い、15年3月末時点の国内株式の運用は、合計で2037銘柄、時価総額31兆4671億円にのぼった。運用先は東証株価指数(TOPIX)を構成する銘柄が大半を占めていて、最も多く保有していたのはトヨタ自動車で、時価総額ベースで1兆5499億円。三菱UFJフィナンシャル・グループが8229億円、三井住友フィナンシャルグループの5173億円と続いた。ホンダ(5079億円)、ソフトバンクグループ(4805億円)、NTT(4210億円)やKDDI(3911億円)、キヤノン(3431億円)の名も上位にある。

つまり上場企業の一部では上位株主は、すでに日銀とGPIFの、「国」の投資家に独占されつつあるようなのだ。さらに今後、「国」の株主としての存在感は否応にも増すことになる。

国債は満期があるので償還されるが、株式は売らなければ、なくならない。多くの株式を保有する株主が売れば、それだけで株価は下落。もしかしたら、売りが売りを呼ぶ事態になるかもしれない。

井出氏は、「超金融緩和政策の出口では何が起こるのか、心配の種は大きい」と指摘する。
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「若者のパソコン離れ」が示唆する恐ろしい未来 ( No.1266 )
日時: 2016/08/14 17:33
名前: コリュウ ID:T1ord9tY

 

「若者のパソコン離れ」が示唆する恐ろしい未来(引用)


「最近の新入社員の中に、パソコンを使えない社員が混じっている」

 と、苦笑まじりにある人事部の知人が話をしてくれた。大学時代を通じてスマホしか使ったことがない新世代(?)の社会人が職場に進出してきたという話だ。

 私のような旧世代にとってみれば、「彼らは大学時代のレポートとかどうしたのだろうか」と思うのだが、別にどうにでもなるらしい。とにかく入力はスマホの方が速いというか、パソコンのキーボードは基本的に打てない。そんな新入社員は確かにいる。

 それで何が困るのか。現在、多くの企業の中では業務がパソコンをベースに設計されているため、営業報告や情報閲覧、各種申請などパソコンが使えないと仕事が回らない。業務メールをGmailに飛ばしてスマホで打つという社員が出てくると、これは会社の機密度にもよるのだが、「それでは困る」という会社も出てくる。

 とはいえ20代前半の新入社員というものは頭脳が柔軟なので、パソコンのキーボード入力は数週間もすれば自然にマスターするようになる。かたくなに「私はスマホしか使えません」といってスマホで下書きしてパソコンに送るような若者は少数派。その点では時が解決する問題と言える。

 しかし、この問題、本質的にはもっと違う、より大きな問題を内包している。今日はその話をしたい。

■スマホ世代ばかりの新興国で
 キーボード入力は時代遅れに

 近年、ある日本を代表するロボットメーカーのアジアでのシェアが落ちるという出来事があった。現地の販売チャネルからは「製品が時代遅れになっていて、競合におされている」という警報シグナルがあがっていたのだが、本社がそれに気づくのに遅れて製品改良が後手に回ったのだ。

 それでそのメーカーの製品の何が遅れていたのかというと、操作パネルがキーボードのままだったのだそうだ。

 他社製品はスマホと同じタッチパネルを操作パネルとして使っていた。これならスマホ入力に慣れているアジアの工場従業員にとっても使いやすいし、設計思想的にも用途や設置環境、ソフトウェアバージョン変更などに応じて柔軟に操作パネルのインターフェースを変更することもできる。

 日本国内では同じ不満を工場の若手工員は感じていたそうだが、声が小さくて上には伝わらなかったようだ。ところがアジアの顧客の場合は、ロボットを使う工場の上の方の人間や、本社の購買意思決定者も、最初からスマホ世代という国が少なくない。アジアの変化に日本の本社のキーボード世代のおじさんたちがついていけなかった結果、シェアを落とすという、一風変わった業績悪化が起きたのだ。

■デスク上のパソコンは邪魔物に
 すべての業務がスマホになる日

 入力インターフェースが進化した場合、変化に取り残されるのは、実際のところ若者ではなく中高年だ。

 私が社会人になった1980年代半ばは、ちょうど会社の業務が急激に手書きからワープロに移行した時期だった。この変化に団塊の世代の中間管理職のみなさんが、なかなかついていけなかった。

 なにしろワープロのキーボードは不規則な配列をしている。あいうえお順やabc順ならともかく、あの大昔にタイプライターを発明した外国人が、よく使うキーを中央部に、あまり使わないキーを周辺にと設計したのがキーボードの起源なので、40歳になったおじさんに「これからは業務がこうなるので覚えなさい」と言っても無理な状況だった。

 なのでこの時代の大企業では、中高年の管理職は自分では報告書を書かずに主にチェックする役割に徹するか、ないしは手書きの原稿を若い社員に渡してワープロで清書をしてもらうという形で業務が回っていた。

 それと同じようなことが近未来の職場で再び起こるかもしれない。私を主人公にして、どういうことが起きるかを予測してみよう。

 私はスマホ入力が苦手である。そもそも80年代の職場では入社前からパソコンが自宅にあった新世代扱いで、キーボードが触れないおじさんを内心馬鹿にしていたはずが、2000年代に入ってガラケーの時代が来ると一気に自分が時代遅れになった。

 親指で高速に日本語を入力してメールするいわゆるガラケーのトグル入力方式に適応できずに、ケータイが使えなかったのだ。私は今でもメールはパソコンでしか打たない。ケータイのメールアドレスは他人には教えていないし、ケータイに届いたメールには返事もしていない。

 そしてスマホの時代が来て、フリック入力という非常に速い入力方法が出現した後でも、いまだに私はキーボード入力をしている。ところがスマホのキーボードは小さいので、長文は無理だ。そこでスマホと同じアプリをタブレットにインストールして、タブレットでLINEやフェイスブックを扱っている。

 つまり、「入力」という観点で見れば私は時代に完全に取り残されていて、そのためスマホを使いこなせずに、一台余計にタブレット端末という大きな物体を持ち歩いている時代遅れなおじさんになってしまったのだ。

 やがて今の新入社員たちが30代になり、製品設計や業務設計の中心世代になると、パソコン中心の業務フロー自体が時代遅れであることに気づくようになるだろう。

 あんな大きな物体に机を占領させておくよりも、業務はスマホで十分だということに気づき、会社の仕組みは今よりもずっとスマートなものに変化するだろう。

 そうなった時代には、私も、そしてひょっとするとあなたも、小さな画面を老眼鏡でみつめながら苦々しげに、人差し指でぴょん、ぴょんとゆっくり左右に指を飛ばしながら短い文章を時間をかけて入力するようになるだろう。それを若手社員が「遅せーよ」と横目で冷笑する。そんな時代がもうすぐやってくるのだ。
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「お気持ちは」安倍総理への最後通牒と書いたフラッシュの衝撃 ( No.1267 )
日時: 2016/08/15 13:49
名前: コリュウ ID:EGgoPlT2



「お気持ちは」安倍総理への最後通牒と書いたフラッシュの衝撃(引用)


 日本列島がお盆休みとリオ五輪で真空状態になっている時に、発売中の写真週刊誌フラッシュ(光文社)(8月30日号)が、衝撃的な見出しの記事を掲げた。

 8月8日に発表された天皇陛下の「お気持ち」は、天皇陛下の安倍首相に対する「最後通牒だ!」と書いたのだ。

 その要旨は一言でいえばこうだ。

 天皇陛下が憲法の禁じる政治的発言とも受け取られかねない「お気持ち表明」に踏み切ったのは相当の覚悟があったはずだ。

 その天皇陛下の覚悟を踏みにじるかのように、安倍首相は皇室典範の改定をさけ特別立法でごまかそうとしている。

 その背景には、安倍首相とその後ろにある日本会議や神社本庁の、皇室典範に手をつけたくないという考えがある。天皇制の根幹にかかわる皇室典範の改正に踏み切る事は、議論百出して意見の集約が出来ないからだ。

 しかし皇室典範の見直しの必要性が浮上したのは今度が初めてではない。皇室に男子が生まれていなかった05年、小泉政権が内閣官房に「皇室典範改正準備室」を設置し、女系天皇を認める改正案にとりかかった事があった。当時、それに反対したのが内閣官房長官だった安倍首相だった。

 天皇陛下が生前退位の意向を示されたのは5年前。安倍首相が返り咲いたのは4年前。つまり安倍首相は天皇陛下の生前退位の意向を知っていながら動こうとしなかった。

 今度は天皇陛下の健康上の問題であるから待ったなしだ。皇室典範改正を何度も先送りしてきた安倍総理に対する天皇陛下の皇室典範改正を急げという天皇陛下の「最後通牒」と言うべきものだ。

 以上が要旨であるが、このフラッシュの記事には、安倍首相が急ぐ憲法9条改正の事は何も触れていない。

 しかし皇室典範の改正をせずして憲法9条改正を急ぐことなどあり得ない。

 つまりこのフラッシュの記事は、天皇陛下は安倍首相に自分の在位の時代に、皇室典範の改正を行わずして憲法9条を変えてはならないと最後通牒を突きつけたと言っているのだ。

 これこそが天皇陛下のお言葉の核心である。

 それにしても、天皇陛下の「お気持ち」を、安倍首相に対する天皇陛下の「最後通牒だ!」と表現したフラッシュは凄い。

 大手新聞が知っていても書けない事を、写真週刊誌が見事に書いたのだ。

 このフラッシュの記事は、大手メディアに対する「お前ら、もっとしっかりしろ」という、「最後通牒」でもある。
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サングラスにキャップ・・・。海賊対策の最前線を視察するのに、その観光的態度は何だ!! ( No.1268 )
日時: 2016/08/15 13:52
名前: コリュウ ID:EGgoPlT2



サングラスにキャップ・・・。海賊対策の最前線を視察するのに、その観光的態度は何だ!!(引用)


 戦争に負けて71年。靖国こそ我が命の網タイツの稲田君は、防衛大臣という立場で今年はどうするんだろうと興味津々だったんだが、おそらく中国を刺激したくないという周辺の思惑もあってのことでしょう、先週末にジブチへと旅立った。

・急きょ海外へ 稲田防衛相「靖国参拝」見送りの姑息な口実
 https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-339895/

 表向きはジブチで海賊対策に従事している自衛隊を激励することになっているようだけど、気分は夏のバカンスってところだろう。その証拠に、彼女のお出かけスタイルがなんともチャラいときたもんだ。サングラスにキャップ、ベストでルンルンてな具合で、まるで正月恒例の芸能人のハワイ旅行だ。

 どんなファッションだろうが個人の自由だけど、さすがにTPOってものがある。しかも、網タイツの稲田君のジプチ訪問は公務ですからね。つまり、税金で外遊してるわけだ。さらに言えば、海賊対策に従事している自衛隊員に対して、いくらなんでも礼を徹底的に欠いている。

・稲田防衛相 海賊対策の部隊視察でジブチへ出発
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160813/k10010634701000.html


 「自分の国を守るためには血を流す覚悟をしなければならない」なんてほざいてるくせに、いざ最前線を視察するにあったっての服装がこれだもん。まずは網タイツ本人が、自衛隊に入隊して、そのチャラついた心根を叩き直してもらう必要があるんじゃないのか。
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20代男性会社員、仕事の連絡「電話不要派」が●割超! ( No.1269 )
日時: 2016/08/15 13:56
名前: コリュウ ID:EGgoPlT2



20代男性会社員、仕事の連絡「電話不要派」が●割超!(引用)



仕事の連絡手段として、欠かせないのが電話とメール。しかし、忙しい時に電話が頻繁に来たり、急ぎの要件がメールで届いて見逃してしまったりと、やきもきした経験がある人は多いのではないだろうか? そこで、仕事の連絡における「電話」と「メール」の認識について調査するべく、20代の男性会社員170人にアンケートを行った。(R25調べ・協力/アイリサーチ)

●取引先からの仕事の連絡は、「電話」「メール」どちらが好ましい?

・電話のほうが好ましい 40.6%
・メールのほうが好ましい 59.4%

まず、仕事の連絡を「電話」「メール」どちらで欲しいかを聞いたところ、「メールで」と思っている人が多数派。電話はすぐに連絡が取れる、メールは記録が残る、など双方に利点はあるものの、小さい頃からITに触れているであろう20代男性においては、やはり「メール」に軍配が上がった。では、コメントからそれぞれの考えを見てみよう。

【電話のほうが好ましい 40.6%】
「質問があればその場で確認できるから」(25歳)
「メールだと忘れてしまう可能性がある」(25歳)
「メールだけでは、温度感などが分からず、認識の相違を招くから」(28歳)
「商談はメールでは失礼になる」(28歳)
「要領を得やすいから」(28歳)

【メールのほうが好ましい 59.4%】
「確認にラグができるのは難点だが、場所や時間を問わずに連絡が取り合えるのは利点」(21歳)
「再度、内容を確認することができるから」(27歳)
「自分のタイミングで返すことができるから」(27歳)
「記録が確実にのこるため」(28歳)
「気分的に楽。しっかり考えてから返事ができる」(29歳)

メール派は、文章で記録が残るほか、場所や時間を問わずに確認ができる、考えてから返事ができるなど、利便性を挙げる声が多い。一方で、電話派からは「メールでは失礼」のように、“仕事のマナー”とする人も…。

では次に、「メールだけで仕事を進める取引先をどう思うか」について聞いてみたところ、

●直接電話をしない、メールだけで仕事を進める取引先をどう思う?

・よくないと思う(失礼だ、仕事に支障が出る、など) 35.3%
・構わないと思う(スムーズでよい、など) 64.7%

【よくないと思う 35.3%】
「メールだけでは無機質で、人間味に欠けるから」(27歳)
「どのような相手なのかわからず不安になるから」(28歳)
「相手のことをよく知りたいので、電話で一回はお話ししたい」(28歳)
「なんか簡単に済ますようなことはしたくない」(29歳)
「ずっとメールだけはちょっと」(29歳)

【構わないと思う 64.7%】
「そういう時代なのかなと思うし、残るからいいと思う」(26歳)
「自身がメールだけでやり取りしたいから」(26歳)
「楽でよい。失礼という発想は不合理」(27歳)
「相手が不在かなど気を使わなくていいから」(27歳)
「間違いはないし証拠として残せるので別に構わない」(28歳)

「構わないと思う」が6割を超え、前問の「どちらが好ましい」よりもメール派の比率が上昇。証拠が残るという理由に加え、「メールだけで問題ない時代」という声が多数を占めた。一方で電話派は「人間味に欠ける」「相手を知りたい」と、話すことで距離感を縮めるといったニュアンスを評価している模様。

どちらかに優劣があるわけではないが、仕事の状況次第では「電話で」「メールで」連絡が欲しいと思うのも事実。そして、20代だとメール派が6割超だが、相手の年齢によってはメール派が少数になることも十二分にあり得る。仕事の連絡手段は、相手の好みや状況を押さえつつ、場面によって使い分けるのがまだまだ賢明だろう。
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.1270 )
日時: 2016/08/15 13:59
名前: コリュウ ID:EGgoPlT2

夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か…受給開始年齢も75歳へ引き上げも 社会保障体制の崩壊の構図



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安倍首相の追悼演説の最大問題は何か。 これら犠牲を生み出す戦争への決断をした当時の指導者の責任に言及していないことだ。 ( No.1271 )
日時: 2016/08/16 07:48
名前: コリュウ ID:EgOCj8jg


安倍首相の追悼演説の最大問題は何か。 これら犠牲を生み出す戦争への決断をした当時の指導者の責任に言及していないことだ。

<引用>

安倍首相の追悼演説の最大問題は何か。
これら犠牲を生み出す戦争への決断をした当時の指導者の責任
(祖父岸信介−日米開戦当時の商工大臣―を含む)に言及していないことだ。



A-1戦没者追悼式で安倍晋三首相が述べた式辞主要点

・あの苛烈を極めた先の大戦において祖国を思い、家族を案じつつ、

戦場に斃(たお)れられた御霊、戦禍に遭われ、あるいは戦後、

はるかな異郷に亡くなられた御霊、皆様の尊い犠牲の上に、

私たちが享受する平和と繁栄があることを片時たりとも忘れません。

衷心より、哀悼の誠を捧げるとともに、改めて敬意と感謝の念を申し上げます。

・いまだ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、脳裏から離れることはありません。

おひとりでも多くの方々が、ふるさとに戻っていただけるよう、全力を尽くします。

・我が国は戦後一貫して戦争を憎み、平和を重んじる国として、孜々として歩んでまいりました。

世界をよりよい場とするため惜しみない支援、平和への取り組みを、積み重ねてまいりました。

・戦争の惨禍を決して繰り返さない。これからも、この決然たる誓いを貫き、歴史と謙虚に向き合い、

世界の平和と繁栄に貢献し、万人が心豊かに暮らせる世の中の実現に全力を尽くしてまいります。

明日を生きる世代のために、希望に満ちた国の未来を切り開いてまいります。

そのことが御霊に報いる途(みち)であると信じて疑いません。

・終わりに、いま一度、戦没者の御霊に永久(とわ)の安らぎと、

ご遺族の皆様にはご多幸を心よりお祈りし、式辞といたします。

B安倍首相の演説は何が問題か

・戦没者は、他国の侵略によって生じたのではない。

・日本政府が自らの選択で真珠湾攻撃を行い、米国との戦争を始めたことにある。

・政府要人なら、本来「日本国政府は、皆様の犠牲を作り出した責任を深く感じている。

我々はあの愚策を決して行わないことを誓います」と述べなければならないのだ。
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リーマンショック以来の衝撃! 日本企業の「不振」はここまで深刻になっていた まだまだ悪くなる…かも ( No.1272 )
日時: 2016/08/16 07:52
名前: コリュウ ID:EgOCj8jg



リーマンショック以来の衝撃! 日本企業の「不振」はここまで深刻になっていた まだまだ悪くなる…かも(引用)



■悪条件ばかり

円高、チャイナショック、Brexit(英国のEU離脱)、爆買いの沈静化、そして消費の減速……。

速報値によると、日本企業の4〜6月期(第一四半期)決算は「経常利益」の合計が3四半期連続の減益になった。しかも減益幅は前年同期比で15.9%減と大幅だ。

この速報値は、時事通信が、先週水曜日(8月10日)までに発表を終えた東証1部上場1219社(金融を除く。全体の96%に相当)の決算を集計したものだ。米国会計基準や国際会計基準を採用する企業については、「経常利益」の代わりに概念のよく似た「税引き前利益」で計算したという。

一方、個別の決算発表で目立ったのは、日本の成長に不可欠な輸出を支える製造業の不振だ。大手鉄鋼2社や造船、海運会社が経常赤字に転落したほか、自動車や電機も減益率が大きかった。

GDP指標では輸出扱いになる“爆買い”も一時の勢いがなく、これまで底堅い動きを保ってきた内需企業の低迷に拍車をかけた。

まだ1年度の4分の1にあたる3ヵ月が経過したばかりなのに、早くも全体の6%にあたる71社が通期の業績予想の下方修正に踏み切り、先行きに赤信号を灯したという。このままでは2017年3月期通期が2期連続減益になるのは必至だ。

四半期ごとに巡ってくる上場企業の決算発表は、1ヵ月以上の期間に分散するのが恒例だ。今回一番乗りを果たしたのは、7月1日に発表した焼肉チェーン「あみやき亭」(本社:愛知県春日井市)だ。内需型企業の潮目を象徴するような決算で、経常利益が前年同期比6.5%減の7億4300万円と、前年同期(8.9%増の7億9500万円)から一転、減益になった。

同社の決算短信は「牛肉価格の高止まりの中で、人手不足解消のために人件費が嵩んだことと、消費者マインドの低下が響いた」としている。

■リーマンショック以来の衝撃

ここで経常利益という概念をおさらいしておこう。一口に利益と言っても、営業利益、経常利益、当期利益など様々な概念がある。

営業利益は、本業の稼ぎに焦点を当てた概念だ。売上高から材料費や人件費、宣伝・広告費などのコスト(経費)を引いたもので、売上高が伸びてもそれ以上にコストが嵩むと営業減益や営業赤字に転落する。

経常利益は、その営業利益に受取利息などを足す一方、銀行借り入れや社債の元利払いの費用を引いたものだ。つまり、本業と金繰りを勘案して、事業全般の活動ぶりを示す利益の概念である。会計の日本基準を採用している企業の場合、業績の好不調を見るのに最も相応しい概念と言える。

最後が当期純利益(最終利益)だ。人生に平時と異なるイベントがあるように、企業も本業とは無縁の土地売買や天災・事故などで予想外の特別損益が発生することがある。それらを控除したうえで税金を差し引き、残った最終的な利益が当期利益(最終利益)だ。配当金の原資なので、株主にとっては最も関心の高い利益である。

今回(4〜6月期決算)の特色は、上場企業が円高の直撃を受けたことだ。前年同期に1ドル=120円台前半だった円相場が、10円前後の円高となったことが響いたのである。

時事通信の集計によると、東証1部上場の1219社の売上高は5.9%減となった。一方、人件費など諸経費の上昇で、経常利益が売上高を上回る減少を記録したという。

また、日本経済新聞の集計(8月6日までに発表を終えた1055社が対象)によると、経常減益社数が全体の58%に達した。これはリーマンショックの影響が残っていた2009年7〜9月期(62%)以来の高水準で、企業業績の不振は深刻と言うべき状況だ。

■二つの悪条件

業種別に見ると、円高とチャイナショックのダブルパンチを浴びた形となったのが、鉄鋼や造船、海運だ。

売上高が前年同期比16.9%減の1兆511億円に落ち込んだ新日鉄住金は120億5000万円の経常赤字(前年同期は844億2200万円の黒字)に、売上高が同13.6%減の7406億6500万円となったJFEスチールも133億6800万円の経常赤字(前年同期は287億700万円の黒字)に転落した。

海運の日本郵船も売上高が同20.0%減の4707億5900万円、経常収益が99億2400万円の赤字(前期同期は215億円の黒字)に、三菱重工業は造船事業の不振が響いて売上高が同9.0%減の8472億8100万円、経常収益が166億800万円の赤字(前期同期は616億2500万円の黒字)にそれぞれなった。

自動車も深刻だ。

大手7社の売上高をみると、富士重工業だけが販売台数を伸ばして増収(前年同期比0.5%増の7693億7800万円)基調を確保したものの、他の6社はそろって円高の影響をカバーしきれず、トヨタ自動車(前年同期比5.7%減の6兆5891億1300万円)、本田技研工業(6.3%減の3兆4717億3000万円)、日産自動車(同8.4%減の2兆6544億9900万円)、マツダ(同3.7%減の7762億400万円)、スズキ(同2.4%減の7540億3100万円)、三菱自動車(同14.3%減の4287億3200万円)がそろって減収となった。

国際会計基準の税引き前利益でトヨタ(前年同期比19.9%減の6770億5600万円)とホンダ(同2.2%増の2884億9200万円)の明暗が分かれた以外は、国内基準の日産(同8.2%減の1982億4700万円)、マツダ(17.7%減の449億2800万円)、富士重(同8.7%減の1187億9500万円)、スズキ(同1.7%減の612億7800万円)、三菱自(同81.9%減の43億7100万円)といずれも経常減益だった。三菱自が極端に不調だったのは、燃費不正問題の影響だ。

電機でも傾向は自動車と似たり寄ったり。

日立製作所は売上高が前年同期比7.9%減の2兆1304億6700万円、M&Aなどの影響を除いた継続事業税引き前利益が同23.1%減の1097億5400万円だった。航空業でも、来日客の航空運賃の単価下落や国内線旅客収入の頭打ちなどが響いて、日本航空、ANAホールディングスの2社がそろって減収減益決算となった。

内需型企業のうち小売業は3月期決算会社が少ないが、そのうちの1社である三越伊勢丹ホールディングスの決算も、内需型企業の業績の潮目を象徴するような決算だった。前年同期に8.9%(前年同期比)の高い伸びを見せた売上高と同69.8%増の経常収益が、今回は4.9%減(2946億4600万円)と43.8%減(73億3900万円)と一転して巨額の減収減益に転じたのだ。

相変わらずの国内の個人消費の低迷に加え、これまで好調だった“爆買い”というインバウンド需要が円高と中国の個人輸入関税の引き上げという2つの悪条件に沈んだことが背景にある。

■まだまだ悪くなる…かも

多くの企業は、今年7〜9月期以降に挽回は可能と見ており、2017年3月期の通期業績の見直し(下方修正)を見送っているという。今のところ、「業績予想を下方修正した企業は71社、全体の6%」(時事通信)に過ぎないという。

しかし、例外企業の1社であるトヨタは8月4日の決算発表で、売上高を26兆円(従来は26兆5000億円)、税引き前当期純利益を1兆7800億円(同1兆9000億円)に下方修正した。これは前回の予想発表時点(今年5月11日)に想定していた為替レート(1ドル=105円)をより現状に近い水準(1ドル=102円)に置き換えた結果だ。

懸念すべきは、多くの企業がまだ4分の1(3ヵ月)が経過したばかりだとの理由で、トヨタのような厳密な見直しを怠った可能性が小さくない点だ。

企業業績は、輸出産業を中心に減速する企業が出て、前2016年3月期に4年ぶりの減益に転じた。そして、今2017年3月期は、7〜9月期以降、輸出企業に加えて内需型企業でも業績の下方修正に踏み切る企業が相次ぎ、2期連続の減益になりかねない情勢となっている。

半面、上場企業はリーマンショック以降の数年間にわたって、手元流動性、つまり保有する現預金を一貫して拡大させてきた。前期(2016年3月期)末は、その手元流動性がその前の期と比べて2%増の109兆円と史上最高を更新した。

これは、上場企業が潤沢な資金を持ちながら、溜め込むばかりで、給与として労働分配率を向上させることも、十分な成長投資に回すこともなかったことの証左である。

2期連続の大幅な経常減益決算に見舞われかねない今こそ、円高の影響を受けない国内市場で新たな成長分野を確保するなど、強靭な体質作りを急ぐべきだろう。経営者の責任は重大である。
メンテ

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