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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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甘利ワイロ事件を握りつぶした黒幕は黒川弘務氏 ( No.1284 )
日時: 2016/08/19 05:53
名前: コリュウ ID:XnUhkOaw



甘利ワイロ事件を握りつぶした黒幕は黒川弘務氏 from日刊ゲンダイ紙(引用)



先日、甘利氏の利得斡旋処罰事件について取り上げたが、日刊ゲンダイ紙がその内幕を暴いている。

甘利ワイロ事件を握りつぶした黒幕は、黒川弘務官房長というのだ。その黒川氏が法務省の中でNo4の事務次官に昇格するという。この黒川氏は、度々検察の不正義に絡む事件に登場している。

日刊ゲンダイ紙の記事には、甘利事件で明らかに検察が起訴すべき秘書2人を不起訴にした黒幕と書かれている。黒幕とまで書かれれて、記事が嘘ならば、普通なら名誉棄損で日刊ゲンダイ紙を告訴するべき内容である。名誉棄損で訴えなければ、やはり本当だということである。

もう一つ注目することが書かれている。当時民主党代表小沢氏の陸山会事件で異常とも言える検察の捜査の裏側で動いていたのが、黒川氏であったと書かれている。これは、ネット情報で度々出てきている。小沢氏の事件で秘書逮捕は、以下の記事のように当時の森法務大臣が仕掛けたものだと平野が公式に述べている。その当時、森大臣の下で実質的に動いたのが、黒川氏と思われる。


「官房機密費 指揮権発動 小沢氏の秘書逮捕 平野貞夫氏爆弾告発」



日刊ゲンダイ紙には、黒川氏は検事総長にまでなるのではないかと書かれている。法を司る法務省、検察庁がヒムラー(日刊ゲンダイ紙から)のような男に牛耳られるのなら世も末である。やはり、政権を変えて体制一新をしないと第二、第三の甘利事件が続くのだ。

甘利ワイロ事件 握りつぶした“黒幕”が事務次官昇格の仰天
• http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187989

 15日付の新聞各紙の隅に小さく載ったベタ記事に、見過ごせない人事情報があった。法務省の黒川弘務官房長(59)が事務次官に昇格するからだ。黒川新事務次官は、甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件を握りつぶした“黒幕中の黒幕”といわれている人物だ。

 この人事発表の翌日16日には、東京地検特捜部が甘利氏の元秘書2人を再び不起訴処分(嫌疑不十分)とすることを発表。あまりに絶妙過ぎるタイミングである。特捜部は「総合的に判断して(あっせん利得処罰法の)構成要件に当たらない」と説明しているが、元秘書2人は約1300万円ものワイロを受け取り、甘利氏本人も大臣室で50万円の現金をもらっている。これが犯罪でなくて何だというのだ。

「ワイロを渡した人が『渡した』と言って録音テープまで残っている。もらった側も『もらった』と認めている。これで不起訴になるなら、今後、国会議員や秘書はカネをもらって、口利きのやり放題。あり得ない話でしょう」(民進党の山井和則国対委員長代理)
後略
メンテ
県民の幸福度ランク1位&高収入2位は、意外なあの県!日本海側の県ほど幸せ? ( No.1285 )
日時: 2016/08/19 05:57
名前: コリュウ ID:XnUhkOaw

 

県民の幸福度ランク1位&高収入2位は、意外なあの県!日本海側の県ほど幸せ?(引用)


 日本で最も県民の幸福度が高い県は福井県――。

 日本総合研究所が7月29日に発表した『全47都道府県幸福度ランキング2016年度版』(東洋経済新報社)において、福井県が前回(2014年)に続いて総合1位となった。このランキングは同研究所会長の寺島実郎氏が監修。人口の増加率や1人当たり県民所得など5つの基本指標と、健康、文化、仕事、生活、教育の5分野の指標など計65の指標を総合的に分析してランク付けしたものだ。

 福井県の実力はどう判定されたのか。指標別でみると、仕事分野の「インターンシップ実施率(100%)」、「大卒者の進路未定者率(4.8%)」、生活分野の「待機児童率(0%)」、教育分野の「余裕教室活用率(100%)」、追加指標の「女性の労働力人口比率(52.2%)」、「子どもの運動能力(216.8点)」の6指標で1位に輝いた。このほか、「学力」や「不登校児童生徒率の低さ」、「平均寿命」が2位、「正規雇用者比率」「生活保護受給率の低さ」などが3位に入った。

 分野別にみると、基本指標24位、健康分野13位、文化分野42位、仕事分野1位、生活分野7位、教育分野1位となっている。「仕事」と「教育」でトップになったことが総合1位のけん引役となったようだ。また、今回新たに発表された移住者の幸福度ランキングでは、「子育て世帯」は1位、「シニア世帯」は5位といずれも高い評価を受けた。

 この発表を受け、福井県はさっそく県のホームページに「幸福度ランキング総合1位になりました!」と情報をアップ。次のようにアピールしている。

「幸福度ランキング1位の評価を得たことを機に、『幸福日本一ふくい』をこれまで以上に県内外に発信するため、コピーとロゴを決定しました。今後、様々な媒体を使い『幸福日本一ふくい』を広めていきます」

■1世帯当たり年間収入は東京に次いで2位

 福井県の実力を示すデータを、民間調査機関や政府のデータからいくつかピックアップしてみよう。

・社長輩出数
 帝国データバンク福井支店の発表(16年1月)によると、人口10万人当たりの社長輩出数で福井県は1453人(15年)となり、なんと34年連続でトップとなった。国内生産の9割以上を担う眼鏡フレーム関連業者や繊維関連企業など独立資本の企業数が多いため、と分析している。

・1世帯当たり年間収入
 福井県は714万円で、東京都の769万円に次いで2位(14年全国消費実態調査)。

・1世帯当たり貯蓄額
 福井県は1856万円で3位。うち預貯金現在高は1202万円で1位(同)。

・共働き率
 福井県は56.8%で1位。2位は山形県の55.7%(10年国勢調査)。

・持ち家比率
 福井県は75.7%で、富山県78.3%、秋田県78.3%に次いで3位(同)。

・1世帯当たりの自動車保有台数
 福井県は2.101台で、山形県の2.111台に次いで2位(14年全国消費実態調査)。

 眼鏡フレームや眼鏡部品、繊維製品など全国シェアトップを誇る地場産業がある福井県は、有業率の割合が61.4%で東京都に次いで2位、女性だけをみれば53%で1位である。3世代同居世帯が17.6%と全国平均の7.1%を大きく上回り、共働き率も高い。その結果、福井の家庭は全国と比べて収入も貯蓄も上位。堅実で勤勉といった暮らしのイメージが思い浮かぶ。ちなみに、平均寿命は男性が80.47歳で全国3位、女性は86.94歳で全国7位(10年都道府県別生命表)。長寿県でもある。

■ベスト5に北陸3県がランクイン
 
 今回の幸福度ランキングの上位はどうなっているのだろうか。1位から10位までは次の通りである。( )内は前回順位。
     
1位:福井県(1)
2位:東京都(2)
3位:富山県(5)
4位:長野県(3)
5位:石川県(6)
6位:島根県(14)
7位:滋賀県(7)
8位:鳥取県(4)
9位:愛知県(9)
10位:静岡県(13)

 なんと上位5位までに福井、富山、石川の北陸3県がすべてランクインしている。前回の5位からランクアップした富山県は、生活分野で1位、教育分野で3位を維持し、仕事分野が前回の8位から5位にアップしたことが躍進の原因とみられる。個別の指標では「勤労者世帯の可処分所得」が1位、「正規雇用者比率」、「持ち家比率」が2位となっており、暮らしやすさが評価されたようだ。

 石川県は突出した分野はないものの、5分野の順位が7位から16位と安定しており、総合力で順位を上げた。個別指標では「学力」3位、「子どもの運動能力」5位、「女性の労働力人口比率」2位と、トップの福井県に迫る。

 島根県が前回の14位から6位に大幅アップ、鳥取県は4位から8位へとダウンしたもののトップ10には食い込んだ。日本海側の人口の少ない県ほど幸福度が高いという傾向がみてとれる。福井県の人口は78万3081人(16年7月1日現在)。大きな政令指定都市より少ないほどだ。幸福の国・ブータンの日本版といったところか。

■数値化が困難な課題も

 ランキングはあくまでも指標に基づく判定である。地元での受け止め方はどうなのだろう。

 福井新聞は8月10日の論説記事で『幸福度1位維持の福井 実感と乖離どう埋めるか』という見出しを掲げた。記事の中では、この数年間の人口増加率が2%減となっており、人材流出の流れが変わっていないこと、事業所新設率の低さ(42位)、本社機能の流出過多(39位)、外国人宿泊者数の少なさ(44位)などを挙げて、「幸福度の順位と現実の乖離を分析し、どう埋めていくかが県や市町の施策に求められる」「弱みを克服してこそ、『一番幸せなのは福井県』と胸を張れる」と冷静に現実を分析している。

 さらにいえば、一連の指標には出てこない数値化が困難な課題をどうとらえるかである。
 福井県にとって最大のテーマは、「もんじゅ」を入れて14基ある原発の存在だろう。高浜原発の運転差し止め問題で揺れている。原発のリスクは住民の「幸福度」に反映するのではないのか。

 福井県が魅力にあふれる県であることは間違いない。それは11年に法政大学大学院坂本光司教授他が発表した「47都道府県幸福度ランキング」でも福井県が富山県、石川県を抑えて1位になったことからも裏付けられている。

 その魅力にますます磨きをかけ、弱みやリスクをどう克服していくか。それが真の幸福県になる道ではないだろうか。
メンテ
県民の幸福度ランク1位 福井県 ( No.1286 )
日時: 2016/08/19 13:40
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dmhUToZw

>だれでも幸福であることを願うものですが、日本全国でどの都道府県が一番幸福度が高いのでしょうか?法政大大学院の研究チームによると福井県民らしいのです。どうして?「日本でいちばん幸せな県民」とは?

同じような発表が。法政大学から出ています。
異なるのは東京都が下位になっていること。

この発表は日本総合研究所から出ているとの事。
どのように考えても、法政大学のものを手直ししたとしか考えられない。
なぜなら、学生の研究が主体である、法政大学が、わざわざ民間の研究所のデーターを借用することは考えられない。

また、このデーターは、幸せとは経済的理由では決められない事を恣意的に現そうとしたものである。
日本総研のものは、格差に悩む日本の状況を肯定する為に作り上げたデーターである。
安倍自民党の政策を支援する意思が垣間見られる。


私は福井県とは、直線距離で30kmの京都府北部に居住している。
そんなに違いはないはずであり、低レベルでの安定はしているが、毎日、必死で働き生きている状況である。
(ちなみに法政大学のそれでは、47県中42位)


それをして、幸せに思えなどと、おこがましい、押し付け。

1世帯あたりの平均年収が700万と言っているが、それは親子同居の2世帯住宅の場合であろう。
国税庁発表の別資料が証明している。
また収入が多い理由に、原発が日本一多い場所であり地域に補助金が多く交付され、その為に各種施設の充実や、地方税が安い事も考えられる。

どの道、学生などが調査する対象は、既に統計で上がっているものであり、実態を掴んでいるとは思えない。

学生の研究ならば、それなりに、微笑ましく受け取っても、

それにしても腹が立つ。

日本総研よ!

(三井グループ)

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4年後は国債破綻? メダルラッシュの裏で東京五輪に暗雲 ( No.1287 )
日時: 2016/08/19 19:21
名前: コリュウ ID:XnUhkOaw



4年後は国債破綻? メダルラッシュの裏で東京五輪に暗雲(引用)


 すでに金メダル12個、メダル総数36個と日本人選手が予想以上の活躍をみせているリオ五輪。連日のメダルラッシュに、はやくも大新聞テレビは「4年後の東京五輪が楽しみだ」と浮かれている。たしかに、若手選手が多いだけに、4年後はさらに多くのメダルを獲得してもおかしくない。

 しかし、本当に4年後、東京でオリンピックを開けるのだろうか。アベノミクスの失敗によって、いまでも日本経済はアップアップの状態だ。日本の国力は急速に落ちている。リオ五輪も、招致した時は、ブラジルは景気が良く国民は歓迎したが、その後、一気に景気が悪化し、いま現地では「オリンピックなどやっている場合か」と暴動が起きている。

 はたして、4年後の日本経済はどうなっているのか。安倍首相と日銀は、目先の株価を上げるために「異次元の金融緩和」をつづけているが、「異次元の金融緩和」はすでに限界にきている。この先、4年間もつづけられるはずがない。4年後、日本経済はクラッシュしている危険がある。

 いま、専門家が本気で警戒しているのが「国債」の暴落である。すでにメガバンクは暴落を予想し、この3年間で50兆円を超える国債を売り払っている。決定的だったのは、日銀が導入した「マイナス金利」だ。金利がプラスだった時は、国債は満期まで持っていれば絶対に損しなかった。しかし、マイナス金利が導入されたため、満期まで持っていると損をしてしまう。大急ぎで売るのは当然である。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「異次元の金融緩和によって、ただでさえ国債価格は不安定になっていました。年間に発行される国債の8割を日銀が買ってしまうため、マーケットが機能を失ったからです。ある日突然、日銀が買うのをやめたら、買い手がつかず暴落する恐れがあった。そのうえ、マイナス金利が導入されたことで、さらに国債に対する警戒感が強まっています。これまで金融機関は、『どうせ最後は日銀が買ってくれる』と国債を保有していたが、いずれ『そろそろ危ない』と一斉に売ってくるでしょう。売りが売りを呼び、国債価格が暴落し、金利が急上昇する恐れがある。と同時に、ハイパーインフレが起こるでしょう。日本はオリンピックどころではなくなりますよ」

■日本企業の競争力も落ちている

 そのうえ、赤字国債の残高が918兆円にまで膨れ上がっている日本は、いつ財政が破綻してもおかしくないリスクまで抱えている。

 誰が考えても、日本の財政状況は異常だ。GDPに対する債務残高は246%と財政破綻したギリシャの178%より悪い。戦時中の204%より高いのだから尋常じゃない。なのに、安倍政権は、無駄な公共事業を乱発し、毎年毎年、30兆円も赤字国債を増やしつづけている。この調子で4年間、借金を重ねたらどうなるのか。

 無責任なエコノミストは、「国債のほとんどは国内で消化しているから財政破綻しない」と解説しているが、かつての「戦時国債」も国内で消化されていた。戦後、ハイパーインフレに襲われ「戦時国債」は結局、紙クズになってしまった。

 最悪なのはこの先、日本経済は上がり目がないことだ。肝心の日本企業が競争力を失っている。

「この3年間、アベノミクスでボロ儲けした大企業は、競争力を強化する絶好のチャンスでした。ところが、アベノミクスがもたらした“円安”の恩恵に甘え、ほとんど企業努力をしてこなかった。利益を研究開発に回さず、内部留保を膨らませ、株価を上げるために“自社株買い”に資金を費やしている。その結果、この2年間、日本の生産性はマイナスです。なぜ、利益を研究開発に回さなかったのか。どうかしています」(斎藤満氏=前出)

 期待された「五輪景気」も起きる気配がない。足元の景気も冷え込んだままだ。来年以降、景気は急速に悪化すると予測されている。この経済状態で、本当に4年後、オリンピックを開催できるのか。

今後、4年間で国際情勢も激変する

 この先、不安なのは経済だけじゃない。

 安倍首相は、福島原発を「アンダーコントロール」と嘘をついてオリンピックを招致したが、メルトダウンした福島原発はいまだに全貌が分からず、危険な放射性物質を吐きつづけている。巨大地震が頻発していることも不安材料だ。日本が地震の活動期に突入したことは間違いないだろう。

 4年後、国際情勢がどうなっているかも分からない。北朝鮮との緊張、中国との対立はどうなっているか。中国との対立が激化していたら、とてもオリンピックは開けないだろう。日本を舞台にしたテロの不安もつきまとう。

「これから国際社会は、激動するでしょう。イギリスが離脱したEUはどうなるのか。無理を重ねて大きくなった中国が、いまの形のまま維持されるとも思えない。イスラム国によるテロもつづいている。一番の懸念材料は、アメリカです。社会主義者を名乗るサンダースと、排外主義のトランプが同時に支持を得ているのは、アメリカ社会が病んでいる裏返しでしょう。たとえヒラリーが大統領に就任しても、かつてのように国際社会にコミットしないかも知れない。その場合、国際協調は失われ、さらに混沌とするでしょう。日本は翻弄され、オリンピックの準備どころではなくなる可能性があります」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)

■国力が落ちていく日本に五輪開催はムリ

 この際、日本はオリンピック開催を返上した方がいいのではないか。経済が低迷しているのに無理をして開催しても、疲弊し、国力を奪われるだけだ。ギリシャも、中国も、イギリスも、五輪を開催した後、ムリな財政出動がたたり、不況に陥っている。

 そもそも、4年に1度のオリンピックは、勢いのある発展途上国や余裕のある大国が開催するべきものだ。今後、国力が落ちていく日本には負担が大きすぎる。

「人口が減少していく日本は、もう右肩上がりの成長は望めない。無理やり成長させようとしたら、格差が広がり、貧困層を増やすだけです。安倍首相はオリンピックを景気回復の起爆剤にしようとしているがナンセンスです。50年前の東京五輪が景気にプラスだったのは、まだインフラが整備されていない時代に、高速道路を建設し、新幹線を敷設したからです。経済効果が大きかった。しかし、インフラが整っている現在の東京で公共事業を行っても効果は薄い。これからの日本は、成長しない社会でどうやって豊かさを維持していくか、限りある資源を有効に使っていくかを考えるべきです。たとえ4年後にオリンピックを開催しても、このままアベノミクスをつづけたら景気が落ち込み、格差が広がり、ブラジルのように『オリンピックをやっている場合か』と国民から不満の声が噴出することになるだけです」(小林弥六氏=前出)

 能天気な国民がリオ五輪に浮かれている間にも日本の破綻シナリオは進行している。日本経済は4年後、深刻な事態になっているだろう。日本国民がオリンピックに狂騒するのも、リオが最後になるかも知れない。
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日銀リポート、黒田総裁を擁護するにしてもちょっと無理筋ではないか ( No.1288 )
日時: 2016/08/19 19:27
名前: コリュウ ID:XnUhkOaw



日銀リポート、黒田総裁を擁護するにしてもちょっと無理筋ではないか(引用) 



 日銀が2014年度の国内総生産(GDP)統計に疑問を呈し、内閣府が反論したと報じられている。

 政府の公表数字では、14年度の実質成長率はマイナス1・0%だったが、日銀リポートの試算ではプラス2・4%だったという。14年4月に消費税率を引き上げた影響で消費が落ち込み、マイナス成長になったとみられていたが、リポートでは消費増税しても景気は落ち込まなかったというのだ。「消費増税しても景気への影響は軽微だ」と主張した財務省の御用学者が聞いたら、泣いて喜びそうだ。

 経済学の基本原理では、GDPを生産面、分配所得面、支出面から見ても同じ値になるという「三面等価の原則」がある。まず、GDPは付加価値の合計であるとして、各生産部門で生産された付加価値の合計が、生産面からのGDPだ。また、付加価値の合計は従業員への賃金、資本家への配当や企業の内部留保、政府への税金などに分配されるが、これが分配所得面からのGDP。そして分配された所得がどう使われるかを消費、投資、輸出入に分けたのが支出面からのGDPとなる。

 日銀のリポートでは、政府のGDP算出が主として支出面からだとして、分配面からの試算を行っている。分配面の試算でのポイントは、税務統計を使うことである。税収は、消費増税してもそこそこ好調であるために、税務統計を使うと分配面のGDPは大きくなるわけだ。

 日銀リポートは、「消費増税しても景気への影響は軽微だ」と言ってきた黒田東彦(はるひこ)総裁への援護射撃にもなっている。財務省としても、消費増税による景気の落ち込みを否定したいので、この日銀リポートの意見には賛成だろう。

 しかし、これまでも税務統計とGDPには乖離(かいり)があった。納税者がどの程度、真面目に申告するかどうかで税収が変わってくるからだ。

 筆者にも似たような経験がある。旧大蔵官僚当時、1年だけ地方の税務署長を経験したことがある。そのとき、地元の有力者から「若い署長さんが来たので、ご祝儀に今年は税金を払います」と言われた。実際、その年の確定申告では、近隣の類似税務署と比べても筆者の税務署の税収は多かった。

 後で分かったことだが、本省キャリアの署長は若いので、しばしば前例のない税務調査を行ったりするため、「ご祝儀」ではなく、「むちゃなことをするな」というのが地元有力者の本意だったのだ。いずれにせよ、納税者のスタンス如何(いかん)で税収が左右されるのかと思った。

 14年度は消費増税など税の話題が多かったため、納税者がよりまともな申告をした可能性がある。GDPは多面的に見る必要があるが、もし日銀リポートの言うとおりなら、日銀が別に推計している潜在GDPを大きく上回ることになり、猛烈な賃金上昇がないとおかしい。黒田総裁を擁護するためのリポートなのかもしれないが、ちょっと無理筋ではないか。本当に主張が正しいと思うなら、経済財政諮問会議で議論すべきだろう。
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“円高→株安”の流れに異変 1ドル=99円で株価なぜ底割らず ( No.1289 )
日時: 2016/08/19 19:31
名前: コリュウ ID:XnUhkOaw



“円高→株安”の流れに異変 1ドル=99円で株価なぜ底割らず(引用)


 円高→株安の流れが、崩れてきている。

 18日午前の東京外為市場では、米国の追加利上げが遠のくという見方が広がり、6月24日のEU離脱ショックから2カ月ぶりに1ドル=99円台に。平均株価も一時185円安まで売られたが、午前の終値は31円安まで戻している。午後は輸出関連株を中心に売られ、前日比259円安の1万6486円で引けたとはいえ、EU離脱ショックで1万5000円を割った時とはまるで様子が違う。

「先月の発表時は『期待外れ』と散々コキ下ろされましたが、やはり黒田日銀の追加緩和が効いている。上場投資信託(ETF)の買い入れ額が、これまでの年間3.3兆円から6兆円と、ほぼ倍増ですからね。円高で株価が下がっても、黒田日銀のETF買い入れ期待から、投資家が思惑買いに走って下支えするというパターンになっています。1ドル=99円でも1万6000円を割らないわけです」(外資系証券会社関係者)

 もっとも、こんな“いびつ”な状況がいつまでも続くわけがない。

 ブルームバーグの集計によると、日銀は今月初旬時点で、日経平均225銘柄の75%で上位10位に入る大株主に。このままETF6兆円買い入れが続けば、来年末までに55銘柄で筆頭株主になる見通しだという。

「“日銀銘柄”は売るに売れないわけで、当然、流動性が下がって株価は乱高下しやすくなる。そもそも日銀の買い入れ期待で沸騰した“安倍バブル”は、その後どうなったか。それを考えれば、今も同じように危ういわけです。来週23日には米国の景気変動に対する先行性が最も高いといわれる指標のひとつ『新築住宅販売件数』が発表されます。予想より悪い数字が出れば、99円よりさらに円高が進み、株価が底割れしてもおかしくありません」

 ご用心召され。

 
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えらいこっちゃ!! これは拡散せねば! 甘利ワイロ事件 握りつぶした“黒幕”が事務次官昇格の仰天 ( No.1290 )
日時: 2016/08/20 05:43
名前: コリュウ ID:2P7CDH8I



えらいこっちゃ!! これは拡散せねば! 甘利ワイロ事件 握りつぶした“黒幕”が事務次官昇格の仰天(引用)


甘利ワイロ事件 握りつぶした“黒幕”が事務次官昇格の仰天


 15日付の新聞各紙の隅に小さく載ったベタ記事に、見過ごせない人事情報があった。法務省の黒川弘務官房長(59)が事務次官に昇格するからだ。黒川新事務次官は、甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件を握りつぶした“黒幕中の黒幕”といわれている人物だ。

 この人事発表の翌日16日には、東京地検特捜部が甘利氏の元秘書2人を再び不起訴処分(嫌疑不十分)とすることを発表。あまりに絶妙過ぎるタイミングである。特捜部は「総合的に判断して(あっせん利得処罰法の)構成要件に当たらない」と説明しているが、元秘書2人は約1300万円ものワイロを受け取り、甘利氏本人も大臣室で50万円の現金をもらっている。これが犯罪でなくて何だというのだ。

「ワイロを渡した人が『渡した』と言って録音テープまで残っている。もらった側も『もらった』と認めている。これで不起訴になるなら、今後、国会議員や秘書はカネをもらって、口利きのやり放題。あり得ない話でしょう」(民進党の山井和則国対委員長代理)

 甘利氏はすでに不起訴が確定しているから、一連の捜査はこれでオシマイ。09年に生活の党の小沢一郎代表が政治資金規正法違反に問われた「陸山会」事件では、秘書らは収支報告書の「記載ミス」だけで逮捕、起訴されて有罪となったが、この時も当時の黒川官房長が“暗躍”したといわれている。そんないわく付きの人物が法務省事務方トップの事務次官なんて、メチャクチャ過ぎる。

■ゲシュタポ長官ヒムラーと同じ

「通常国会で成立した改正刑訴法でも、目的は冤罪をなくすという趣旨だったのに、いつの間にか、盗聴の適用範囲が拡大されていた。いわゆる焼け太りです。これを取り仕切ったのも黒川さん。情報を一手に握っているため、司法担当の新聞、テレビの記者も逆らえない存在です」(法務省担当記者)

 安倍首相はよくヒトラーに例えられるが、黒川新事務次官もゲシュタポ(秘密国家警察)の長官だったハインリヒ・ヒムラーを連想させる。警察の全権を握り、忠実にユダヤ人への迫害を実行していった冷酷非情な男だ。

「法務省の事務次官は、検事総長、東京高検検事長、大阪高検検事長に次ぐ“ナンバー4”です。しかし、菅官房長官と“蜜月関係”にある黒川さんは、裏で検察、法務省を牛耳っているとささやかれている。今回、甘利事件をうまく着地させたことで、彼の権力はますます増大するでしょう。すでに検事総長のイスも視野に入ったと思います」(前出の法務省担当記者)

 これじゃあ、現場の検事がどんなに正義感にあふれ、優秀であっても期待できない。安倍政権のやりたい放題だろう。戦前、戦中と同じ「警察国家」「暗黒国家」になるのだ。

 いっそのこと検察は「秋霜烈日」バッジなんてさっさと捨てた方がよっぽどスッキリする。
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税務署長と地元有力者の納税癒着をバラシタ高橋洋一 ( No.1291 )
日時: 2016/08/20 05:49
名前: コリュウ ID:2P7CDH8I



税務署長と地元有力者の納税癒着をバラシタ高橋洋一(引用)



高橋洋一というわけのわからない経済評論家がいる。

 高橋洋一という人物がわけがわからないのではない。

 高橋洋一は元大蔵(財務)官僚であり、現在は嘉悦大学の教授をしている身元のはっきりしている人物だ。

 わけがわからないと言うのは、彼の立ち位置だ。

 財務省を批判して飛び出し、江田憲司などと脱藩官僚を名乗って政府批判をしているかと思えば、

竹中平蔵などと意気投合し、あるいは内閣参事官になったりして権力に媚びを売る。

 どっちなんだ。

 その事を私は直接本人にぶつけた事があったが、その答えがまた、わけのわから曖昧なものだった。

 その高橋洋一がきのう8月19日号の夕刊フジのみずからの連載コラム「『日本』の解き方」で書いていた。

 日銀レポートが内閣府のGDP統計について疑問を呈し、内閣府が反論したらしいと。

 そして日銀のレポートは、「消費増税をしても景気への影響は軽微だ」などと、

政府(財務官僚)の御用学者が泣いて泣いて喜ぶようなものだと、日銀を批判している。

 この発言は、高橋洋一のダブルスタンダードの反権力の顔が表にでているようだ。

 しかし、私がこのメルマガで言いたい事はその事ではない。

 彼は書いている。

 GDPの試算のポイントの一つは税収統計であると。

 しかし、これまでも税務統計とGDPには乖離があったと。

 納税者がどの程度、真面目に申告するかどうかで税収が変わって来るからだと。

 そして、GDPの算出は、支出面と分配面の双方から算出でき、

支出面から試算する内閣府のGDPと、分配面から試算する日銀のGDPは、

本来は同じであるべきだが、分配面の試算では税収統計が使われるので異なることがある。

 論争になっている2014年度は、消費増税など税の話題が多かったため、納税者がよりまともな申告をした。

 だから日銀のGDP数値は内閣府の数値より大きくなるのだと。

 私は注目したのは、このようにGDP統計の違いを述べ、

日銀と内閣府のGDPの違いを解説したあとで、

高橋が自ら地方の税務署長をした時の体験を次のようにあからさまに書いていたところだ。

 「・・・その時(高橋氏が税務署長になった時)、

地方の有力者から『若い署長さんが来たので、ご祝儀に今年は税金を払います』と言われた。

実際、その年の確定申告では、近隣の類似の税務署と比べても筆者の税務署の税収は多かった。

後でわかったことだが、本省キャリアの署長は若いので、

しばしば前例のない税務調査を行ったりするため、『ご祝儀』ではなく、

『むちゃなことをするな』という地元有力者の本意だったのだ。

いずれにせよ、納税者のスタンス如何で税収が左右されるのかと思った・・・」

 ここで高橋氏が書いていることは、まさしく財務官僚と地元有力者が癒着しているということだ。

 自らのスタンスで納税額をごまかせる者はいい。

 そして納税額をごまかしても、この地元有力者のように、お目こぼししてもらえる者はいい。

 しかし、大多数の国民は、びた一文、申告を容赦してもらえないのだ。

 税務署は一般国民には決してお目こぼししない。

 この国の最大の問題は、国民の間で不平等がまかり通っていることだ。

 しかも納税という国民生活の基本的なところにおいて、不平等がまかり通ていることだ。

 この高橋洋一の軽率な告白を、メディアは取り上げなければいけない。

 納税に対する不公平、不正義こそ、市民革命の引き金である事は、歴史が示すところだ。

 メディアはこの国の不正義、不公平な納税の現実を国民に知らせなければいけない。
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日本経済“救いの神”、中国人の「爆買い」が一変!=訪日ブームは拡大しているのに、何故か?―将来のリスク要因に ( No.1292 )
日時: 2016/08/20 05:52
名前: コリュウ ID:2P7CDH8I




日本経済“救いの神”、中国人の「爆買い」が一変!=訪日ブームは拡大しているのに、何故か?―将来のリスク要因に(引用)



日本経済にとって「救いの神」だった、中国人訪日客による「爆買い」現象。2015年の流行語大賞にも選ばれたほどだが、今年度に様相が一変した。

国内景気の下支え役として政府が期待する訪日外国人の消費が減少している。内閣府発表の4〜6月期の国内総生産(GDP)によると、同消費は前期比4.5%減と3年半ぶりにマイナスとなった。

海外からの訪日客数は13年以降、前年を2〜5割上回るペースで伸び続け、15年は2000万人に迫る水準に。今年1〜7月累計の訪日外国人客数は前年同期比27%増の1410万人に達した。今春まで外国人観光客消費も右肩上がりで増加してきた。

訪日外国人消費が4〜6月期に落ち込んだ要因として、まず挙げられるのは、円高で旅行者の購買意欲が低下したこと。1〜3月期は1ドル=110〜120円程度で推移していたが、4〜6月期は円高が進行した。日本百貨店協会によると、訪日外国人消費が押し上げてきた全国百貨店売上高は6月まで4カ月連続で前年実績を下回った。

また訪日客トップの中国での関税引き上げで、ブランド品や高級家電の販売が鈍る一方、化粧品や日用品など「小物」の消費が主体となったことも大きい。大手家電量販店では、かつて8万円を超す炊飯器など高級家電が売れ、何台もまとめ買いする中国人客もいたが、最近はめっきり減った。売れ筋はヘアドライヤーなど単価の低い商品。客数は増えているが客単価は前年比で2、3割少ないという。

中国では、長く続いた2ケタ経済成長が終焉。円高・人民元安が進み、この1年で日本の商品の“お得感”は2割近くも失われた計算。ただ、爆買いがしぼんだ要因をこれだけで片付けることはできない。

中国の消費市場は今なお2ケタ成長が続き、中間層の間で日本製商品の人気は高い。実際、16年1〜3月期に訪日中国人客の旅行消費額は客数の伸びが寄与し、前年同期を4割強上回った。ただ、1人当たりに換算すると、12%も減っている。

◆代理購入ブローカーを締め出し

中国政府は4月、越境EC(電子商取引)に関する税制を変更した。事実上免税だった個人輸入扱いの荷物に一般貿易並みの税金が課される。税制の抜け道を使って荒稼ぎするブローカーを締め出し、正規の貿易業者の不公平感をなくすことが狙いとみられる。ドラッグストアなどで買い付けた商品を本国の客に販売してきた代理購入ブローカーはこの税制改正によりコストが合わなくなったという。人海戦術で商品を調達してきたブローカーは関税引き上げと円高でうまみがなくなった。

日本百貨店協会がまとめた全国の百貨店の外国人客向け売上高は4月に3年3カ月ぶりに前年割れとなった。客数は7%以上増えたにもかかわらず、ブローカーの激減により、単価が16%近く落ち込んだ。

免税店大手のラオックスの4〜6月の平均客単価は約2万3000円と15年より約1万円低下した。 これまで中国人観光客を主なターゲットに業績を伸ばしてきた免税店大手・ラオックスは、全店売上高が5月まで4カ月連続で前年割れとなる事態に見舞われている。

ラオックスの1〜6月期の売上高は350億円と前年同期より22%減少。16年12月期の業績予想も下方修正し、営業利益は85%減の12億円と従来予想を60億円近く下回る見通しだ。

◆訪日客、買い物より観光・イベント

15年には3兆4000億円に達し、百貨店や家電量販店を潤した「爆買い」だが、市場動向や制度に左右されるため大きな変調につながりやすいことが明らかになった。今後のリスク要因になりかねないため、一時しのぎではない地道な対策が必要だ。

外国人訪日客は増加の一途をたどっている。特に中国人訪日客は7月には前年同月比27%増の73万人と単月として初めて70 万人を突破した。今後もリピーターがさらに増えるのは確実。これまでの「買い物」目当てから「観光」や「イベント」を楽しむ中国人客が増加する。このような客向けにターゲットを絞った戦略が望まれる。
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米W・ポスト紙に抜かれた安倍首相の“二枚舌”と“大偽善” ( No.1293 )
日時: 2016/08/21 13:46
名前: コリュウ ID:b1DZ69no



米W・ポスト紙に抜かれた安倍首相の“二枚舌”と“大偽善”(引用)



 本当なら、由々しき問題だ。米紙ワシントン・ポストがすっぱ抜いた安倍首相の核をめぐる「二枚舌」発言である。

 15日付で、オバマ大統領が検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍がハリス米太平洋軍司令官に「反対」の意向を直接伝えたと報じた。複数の米政府高官の話としている。やりとりの時期など詳細には触れていないが、ハリスは来日中の先月26日、官邸で安倍と会談していた。

 報道が事実であれば、世界で唯一、核兵器の惨禍を知る被爆国の指導者が、核兵器の廃絶を目指す政策に、明確な反対姿勢を打ち出したことになる。表向きは国際社会に核廃絶を訴えているにもかかわらずだ。

 敵から核攻撃を受けない限り、核使用は凍結する――。核超大国アメリカの思い切った政策転換は、退任を控えたオバマにとって、自身が掲げる「核なき世界」の構築に向けた「レガシー(遺産)」づくりの一環。世界で唯一、核兵器を使用した国の大統領が初めて被爆地を訪れ、被爆した人々の前で「核兵器のない世界」の追求を呼びかけた。5月の広島訪問の延長線上にある政策でもある。オバマによる核政策の転換が実現すれば、日本が訴えてきた核廃絶への大きな一歩になるのは間違いない。それなのに、オバマの足を引っ張るとは、安倍はどういう了見の持ち主なのか。

■平和祈念式のスピーチもコピペの棒読み

 ましてや安倍は、オバマの広島訪問を散々、政治利用してきたではないか。先の参院選の公約集にも、オバマと広島を訪れた際のツーショット写真をデカデカと掲載。わざわざ本人の記名で〈共に、全ての犠牲者に哀悼の誠を捧げました〉と書いた。アチコチの街頭演説でもオバマの広島訪問を触れ回り、「歴史的訪問の立役者は自分だ」と言わんばかりだった。

 W・ポストの報道とのあまりの落差は、とても同じ人間の振る舞いとは思えないほどだ。

「安倍首相の態度はあまりに『ご都合主義』が過ぎ、だからこそ政府関係者も、『首相のカウンターパートはオバマ大統領なので考えにくい』として、ハリス氏に反対の意向を伝えたことを認めるわけにはいかないのでしょう。それだけ、今回の核廃絶に背くような発言は重大な意味を持ちます。発言が事実なら、唯一の被爆国としての立場をかなぐり捨てるような態度で、断じて許すわけにはいきません」(政治評論家・森田実氏)

 安倍は今月6日と9日、広島・長崎両被爆地の平和祈念式で、改めてオバマの広島訪問の意義を強調。気になるのは両式典ともまるきり同じ文言で、「『核兵器のない世界』を信じてやまない長崎及び広島の人々、そして、日本中、世界中の人々に大きな希望を与えたものと確信しております」といった調子だ。

 さらに、こちらも一言一句たがわぬ表現で「『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねてまいります」と誓ったばかりだ。

 二枚舌の偽善首相に「核なき世界」を唱えられても、鼻白む。単なるコピペ原稿の棒読みにしか聞こえないのだ。


核の抑止力に依存する限り脅威は消えない

 唯一の被爆国として核兵器廃絶を訴えながらも、日米同盟の下で「核の傘」に入ることを望み、核兵器の抑止力に依存して既成事実化してしまう。この姿勢は安倍に限らず、これまでの日本政府が一貫して抱えてきた矛盾である。

 安倍がオバマの核先制使用凍結に反対するのも、「北朝鮮に対する抑止力が弱体化し、紛争の危険が高まる」というのが理由らしい。

 W・ポストの記事によると、オバマの意気込みとは裏腹に、核政策転換には韓国や英独仏など欧州の同盟国も強い懸念を示している。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ケリー国務長官ら主要閣僚も反対し、政策変更の実現の見通しは不透明だと伝えた。

 核政策の転換を遠ざける流れができつつある中、北朝鮮の脅威を持ち出した安倍の反対意見はダメ押しだ。オバマの足を力いっぱい引っ張っている格好だが、核の抑止力の大義名分とする北朝鮮の脅威も、冷静に見極める必要がある。

 金正恩が、国連決議に違反する核実験や無謀なミサイル実験を繰り返しているのは確かだ。すでに日本列島を飛び越え、米本土まで射程に入れつつある。中国の海洋進出も併せて考慮すれば、アジアの安全保障環境が厳しさを増しているのは間違いない。

 核の抑止力に固執する安倍にすれば、オバマの核先制不使用政策は、日本を守る「核の傘」を一方的に閉じられるようなもの。恐らく北朝鮮や中国をますます増長させるという考えに染まっているが、核には核、力には力の発想は、果たしてアジアに本当の安定をもたらすだろうか。

「北朝鮮のミサイルなどの脅威があるのだから、仕方がないという態度を取り続ければ、日本は永遠に核の傘に依存するしかなくなります」と言うのは、国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏だ。こう続けた。

「現実的に、核兵器は使えない兵器なのですよ。米国は朝鮮戦争や台湾海峡危機の際など過去に5回、アジアでの核兵器使用を検討しています。その動きに対し、CIAは『もう一度、アジアで核を使えば、日本が激怒し、在日米軍基地を失う恐れがある』とのリポートを提出しています。つまり、米国は日本の核アレルギーを認めている。だからこそ、日本人が核の抑止力に頼らない方法や知恵を出さなければいけないのです」

 抑止力に固執して未来永劫、「核の傘」に入り続けるのか。それとも「核なき世界」を本気で目指すのか。その「賽」を握っているのはあくまで被爆国、日本なのだ。

■被爆国としての責任放棄は人類史への挑戦

 ところが、安倍政権は抑止力一辺倒で、核廃絶プランはノーアイデア。完全に思考停止に陥っている。

「今度の問題にしても、オバマの核政策転換にただ反対するだけでは、『核なき世界』の実現に向け何ひとつ前進しません。『核非保有国に対しては核先制攻撃をしない』という宣言にできないかと提案したり、同じく核超大国のロシアを巻き込めるように、プーチン大統領を仲介する余地はないのかを模索してもいい。とにかく、オバマの意気込みを生かすさまざまな方法があるはずです。しかし、日本の政治家も安全保障の専門家たちも、最初から『核の傘から抜けられっこない』と決めつけています。これでは、日本は核兵器による消滅危機にさらされ続けることになります」(春名幹男氏=前出)

 念仏のようにうわべだけの「核なき世界」を唱え続けるだけで、目指す気などさらさらない。ひたすら米国の核の傘下で隷従するだけのポチ政権が、「積極的平和主義」を堂々と主張するデタラメ。無為無策の二枚舌政権のおぞましい実態を米紙に抜かれても、日本メディアの反応は鈍い。この問題の扱いは極めて小さく、社説で取り上げたのは〈被爆国がこうした態度では、廃絶への道はおぼつかないことを今こそ肝に銘じるべきだ〉と鋭く批判した被爆地・広島の地元紙「中国新聞」くらいなものだ。前出の森田実氏が指摘する。

「政府が首相の発言を公式に認めていないから、メディアも及び腰なのでしょう。情けない限りですが、野党だってボンヤリしている場合ではない。秋の臨時国会を待たずに、ただちに閉会中審査を求めるべきです。そして、安倍首相は反対の意向を認めるのか、否定するのか。米政府高官が情報を漏らした背景に、日米外交の機微に触れる何かがあるのか、ないのか。野党は厳しく追及しなければいけません。それだけ今回の首相の二枚舌発言は重大です。唯一の被爆国として、日本には人類の歴史に核の愚かさを刻み続ける責任がある。被爆国の責任を放棄したかのような安倍首相の振る舞いは、人類史への挑戦に等しいのです」

 総辞職ものの二枚舌を黙殺するなんて、絶対に許されない。
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