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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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年金支給年齢が75歳では、まだ足りない!80歳にせよということか。安倍の空論、聞いてられないよ ( No.2780 )
日時: 2017/09/15 06:19
名前: コルル ID:c7ErHDIk


年金支給年齢が75歳では、まだ足りない!80歳にせよということか。安倍の空論、聞いてられないよ(引用)
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9f49431632862a92399954ce3e85dd58
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年金支給漏れ、600億円=過去最大、10万人超に―元公務員の配偶者ら・厚労省 ( No.2781 )
日時: 2017/09/15 06:24
名前: コルル ID:c7ErHDIk


年金支給漏れ、600億円=過去最大、10万人超に―元公務員の配偶者ら・厚労省(引用)

9/13(水) 14:23配信 時事通信

 厚生労働省は13日、元公務員らが対象の共済年金を受給中の配偶者ら計10万5963人に「振替加算」と呼ばれる加算額の支給漏れがあったと発表した。

 未払い総額は約598億円に上る。支給漏れとしては、人数・額ともに過去最大。同省は日本年金機構を通じて対象者に通知し、11月中旬に未払い分を支給する。年金機構と共済組合の連携不足が主な原因で、同省はシステム改修などの再発防止策を講じる。

 同日開かれた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金事業管理部会に報告した。 
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国民騙し 「年金は75歳から」という1億総活躍の正体 ( No.2782 )
日時: 2017/09/15 06:29
名前: コルル ID:c7ErHDIk


国民騙し 「年金は75歳から」という1億総活躍の正体(引用)


 社会保障なんてアテにしないで死ぬまで一生、働き続けなさい――。安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」「人づくり革命」「人生100年時代構想」に隠された“本音”とは結局、こういうことなのだ。

 内閣府の有識者検討会が12日、公的年金の受給開始年齢を70歳よりも後にできる仕組みづくりを盛り込んだ提言の骨子案をまとめた。提言を踏まえ、政府は年内にも高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を閣議決定する方針。現在の年金の受給開始年齢は原則65歳だが、骨子案では〈高齢者にも高い働く意欲がみられる現状がある〉とし、70歳以降の繰り下げに踏み込んだ。

 具体的な年齢こそ示されなかったものの、7月の検討会では、委員から「75歳」との意見が出たほか、2014年にも当時の田村憲久厚労相が「75歳程度まで引き上げることを検討」と明言していたから、政府の狙いはズバリ「75歳」とみて間違いない。骨子案では、高齢者の金融資産を効率的に運用して経済成長につなげる――との提言もあったが、要するに高齢者のカネを“狙い撃ち”するということだ。

■徹底的に高齢者をイジメ抜く

 背景には社会保障費の財源不足があるとみられるが、既に安倍政権は13〜17年度だけで、総額1兆4600億円に上る社会保障費の自然増分を削減している。「骨太方針2015」では16〜18年度に自然増分の伸びを1.5兆円程度に抑えることが掲げられ、16〜17年度は厚労省の概算要求で5000億円を超えた自然増分の社会保障費を、予算案段階でそれぞれ削った。18年度予算案でも、診療報酬・介護報酬の改定などで1300億円が削られる見通しだ。その一方で安倍政権は、70〜74歳の医療費窓口負担の2割化や、介護の要支援1、2の保険給付外し――など高齢者イジメの施策を進めてきた。

「地域ケア」の名の下に、介護費用を抑制した自治体に財政支援を手厚くする制度の検討も始まっていて、地方では介護認定を厳格化して高齢者を門前払いする病院が増えるのではないか――と懸念が広がっている。

 社会保障費の大幅カットや医療・介護費の負担増で、高齢者はタダでさえ苦しい生活を余儀なくされている中、さらに年金受給年齢の繰り下げや金融資産に手を突っ込むというのだ。

〈高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度を、全世代型社会保障制度に改革していく〉

 安倍首相は13日の日経新聞のインタビューでこう威張っていたが、どれだけ年寄りをイジメ抜けば気が済むのか。

 一般庶民の高齢者と違って、厚遇されるのが全国に330万人いるとされる国家公務員と地方公務員だ。政府は公務員の定年60歳を段階的に65歳に引き上げる方針で、菅官房長官は「高齢者の就業促進は極めて重要」と言っていた。だが、公務員の定年を引き上げれば総人件費の拡大は避けられない。財源不足のシワ寄せがますます高齢者に向かうことになるのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「『活躍』や『改革』といった美辞麗句にゴマかされてはなりません。年金受給年齢の繰り下げが現実化すれば、次は『受給開始の年齢をもっと引き上げよう』『年金保険料を納める期間を延長しよう』となりかねない。どんどん改悪の方向に進むのは容易に想像できます。これ以上、社会保障費を削って何をやりたいのでしょうか。安倍政権の政治姿勢からは、生活者の視点というのが感じられない。年金75歳構想はその典型です」

 とてもじゃないが、血の通ったマトモな政権ではない。

社会保障費の安定財源に消費税収を充てる約束はどうなったのか

 それにしても一体、なぜ、こんなにカネがないのか。

 社会保障費については12年に成立した消費税増税法で〈(増税分の使途は)年金、医療、介護の社会保障給付と少子化に対処する施策に充てる〉と明記されていたはずだ。安倍だって消費税率を5%から8%に引き上げると表明した13年10月の会見で「消費税収は社会保障にしか使わない」「消費税収は社会保障を維持、強化する安定財源にする」と断言していたではないか。

 増収額8兆円と試算されていた消費税3%分のカネは一体、どこに消えたのか。その説明を国民にロクにしないまま「足りないから蛇口をさらに絞ろう」なんて許されるはずがない。

「安倍政権は消費税率の引き上げが決まった途端、『増税の影響を緩和』と言い出し、経済対策名目で増収分の2%に相当する5兆円を公共事業などにバラまいてしまった。消費税収を社会保障に全額充てる、なんて大ウソ。ペテンだったのです」(野党国会議員)

■米国に武器費用を貢ぎ、財源を高齢者にツケ回し

 この詐欺師政権がフザケているのは、財源不足を理由に社会保障費をバンバン削り、高齢者の負担を増やしながら、防衛費だけは青天井で膨らませ続けていることだ。

 18年度の防衛省の概算要求額は過去最高の5兆2551億円で、前年度当初予算と比べて1300億円も増加した。特に増えたのが「ミサイル防衛」の経費で、前年度比1142億円増の1791億円。このほか、無人偵察機グローバルホークに144億円、垂直離着陸機オスプレイに971億円、イージス艦搭載の改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の取得費に472億円がそれぞれ計上された。北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威に対抗するとして、1基800億円とされる地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」も導入される見通しだから、大盤振る舞いだ。

「バイ・アメリカン」を叫ぶトランプ大統領にせっつかれたのか、武器購入について、安倍は「米国の経済や雇用にも貢献する」と語っていたが、北朝鮮情勢の緊迫化を煽って米国にせっせと武器費用を貢いでいるとしか思えない。そのツケを自国の高齢者に押し付けているのだとすれば、国民に対するとんでもない裏切り行為だ。

 大体、安倍政権は「財源不足」を強調しているが、税収を増やすために取り組んできた「アベノミクス」はどうなったのか。異次元金融緩和で円安・株高にして大企業が儲かれば、庶民のフトコロや消費が拡大するという「トリクルダウン」が起きるのではなかったのか。だが、いくら経っても目標のデフレ脱却は程遠く、大企業の内部留保を増やしただけ。16年度の税収総額は前年度比1.5%減の55兆4686億円と7年ぶりのマイナスだ。しかも、株高を“演出”するために国民の年金積立金を勝手に株につぎ込んでしまったから許し難い。

「バイ・アメリカン」を叫ぶトランプ大統領にせっつかれたのか、武器購入について、安倍は「米国の経済や雇用にも貢献する」と語っていたが、北朝鮮情勢の緊迫化を煽って米国にせっせと武器費用を貢いでいるとしか思えない。そのツケを自国の高齢者に押し付けているのだとすれば、国民に対するとんでもない裏切り行為だ。

 大体、安倍政権は「財源不足」を強調しているが、税収を増やすために取り組んできた「アベノミクス」はどうなったのか。異次元金融緩和で円安・株高にして大企業が儲かれば、庶民のフトコロや消費が拡大するという「トリクルダウン」が起きるのではなかったのか。だが、いくら経っても目標のデフレ脱却は程遠く、大企業の内部留保を増やしただけ。16年度の税収総額は前年度比1.5%減の55兆4686億円と7年ぶりのマイナスだ。しかも、株高を“演出”するために国民の年金積立金を勝手に株につぎ込んでしまったから許し難い。

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安倍改憲案は必ず「国民投票」で否決される。愚か者に追従する自民党は致命的墓穴を掘る ( No.2783 )
日時: 2017/09/15 06:34
名前: コルル ID:c7ErHDIk


安倍改憲案は必ず「国民投票」で否決される。愚か者に追従する自民党は致命的墓穴を掘る。(引用)


どんくさい民進党が、一人でずっこけて自滅して、森友・加計汚職・不正の安倍自民党が、また憲法改悪を口にし始めた。馬鹿馬鹿しい!

2014年の衆議院議員選挙の投票率は、小選挙区選は戦後最低だった前回2012年の59・32%を6・66ポイント下回る52・66%となった。比例選も前回を6・66ポイント下回る52・65%だった。当時、世論調査で、憲法改正について有権者の賛成派は33%だったのに対して、当選議員中の賛成派は84%に達した。自民党の比例区に投票した有権者に限ってみれば、賛成派46%だったのに対し、自民党の当選議員中の賛成派は97%に上った(「朝日新聞」2015年2月8日付朝刊)。

「憲法改正に例をとりましたが、ひとつの政策項目に対する有権者の意向と、当選議員の意向との間に、大きなズレの生じている現状が確認できるでしょう。社会に暮らす国民の意見の総体と、国会に参集する政治家の意見の総体に差異があるのです。多くの要因が考えられますが、その一つに、衆議院選挙における小選挙区制の問題や、参議院選挙における一人区の問題など、結果の出方に癖のある選挙制度自体の問題があるのは確実だと思われます。」( 加藤陽子「戦争まで」(朝日出版社:2016) 5ページ )

小選挙区制の問題や、参議院選挙における一人区の問題というのは、政治の活性化のために政権交代を促進するために、「多様な意見」を大量の死票として切り捨ててしまう選挙制度の問題である。

今、自民党・公明党連立政権は衆議院、参議院両議院で戦後初めて3分の2以上の議席を占めていると喧伝して、「憲法改正は今しかない!」「今ならできる!」と叫んでいるが、世論結果に反映されている国民の思いと、小選挙区制による選挙結果とのズレを暗に無視しているに過ぎない。彼らがよほど国民を馬鹿にしていることはよくわかる。

しかし、憲法を軽く扱おうとして第9条の平和主義を否定する改憲案を衆参両院で可決しても、国民投票で過半数をとることは絶対不可能である。日本国民はそこまで愚かではない。また、それを許すような国民であれば、滅びればいい。心ある自民・公明の代議士たちは本当はわかっているはずだ。しかし、憲法改悪を「国民投票」にまでかけて、国民から否決された時の自公連立政権の責任問題の深重・甚大さだけは覚悟しておくべきだろう。

心ある自公の代議士は一日でも早くあの醜い愚か者夫婦を政治の表舞台から引きずりおろして、国民・有権者の視野から消してほしい。そして、憲法に対する安易な改正議論はやめることだ。そして、9条以外の面での環境権やプライバシー権、情報公開などの面での加憲を検討すべきだろう。
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政府が70歳以上の年金も視野に!受給開始年齢で70歳以上を選択肢に追加、制度見直しに本腰 ( No.2784 )
日時: 2017/09/15 06:44
名前: コルル ID:c7ErHDIk


政府が70歳以上の年金も視野に!受給開始年齢で70歳以上を選択肢に追加、制度見直しに本腰(引用)


政府与党は高齢社会対策大綱を策定するために、年金支給開始年齢を70歳以上まで緩和する案を具体的に検討することが分かりました。

報道記事によると、年配の労働者が増えていることに配慮して、現在60歳から70歳までの間で選べることになっている公的年金の受給開始年齢について70歳以上も選択できるよう制度を見直す方向で調整を行っているとのことです。

今回はあくまでも選択制の年金支給開始年齢となっていますが、将来的には規制を緩めて年金全体の支給開始年齢にするとも言われています。

そのため、このような年齢見直しが年金の貰える金額や時間に悪影響を与える可能性があると指摘する声は多いです。


年金受給開始 70歳以上も選択できるよう見直し検討 内閣府


新たな「高齢社会対策大綱」の策定に向けて、内閣府の検討会は報告書の骨子案を取りまとめ、意欲のある高齢者が働き続けられる環境を整備するため、公的年金の受給開始年齢を70歳以上も選択できるよう制度の見直しの検討を求めています。

それによりますと、意欲のある高齢者が働き続けることができる環境整備に向けて、現在60歳から70歳までの間で選べることになっている公的年金の受給開始年齢について70歳以上も選択できるよう制度の見直しの検討を求めています。

現在の公的年金制度では、賃金も含めた収入が一定額を超えた場合、年金の受給額が減額される仕組みとなっていることから、働く意欲があっても仕事を辞める人がいるという指摘が出ていました。

また骨子案には、介護人材の離職を防ぐため各種制度を見直すことや、高齢者の生活を支えるため、自動運転の機能など先進技術の活用を積極的に推進することなども盛り込まれました。

これについて松山一億総活躍担当大臣は「意欲と能力のある高齢者が生きがいを持って仕事や地域活動に参画することは重要だ。報告書の意見を大綱にしっかり反映していきたい」と述べました。

有識者による内閣府の検討会は、新たな「高齢社会対策大綱」の年内の策定に向けて、来月開く会合で報告書を決定することにしています。
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権力チェック放棄。安倍総理「提灯記事」を書いたNHK記者の実名 ( No.2785 )
日時: 2017/09/17 13:38
名前: コルル ID:yI170dCw


権力チェック放棄。安倍総理「提灯記事」を書いたNHK記者の実名(引用)


文藝春秋10月号に掲載された「安倍総理『驕りの証明』」なる記事。寄稿者がNHK局内でも極めて官邸サイドに近いと噂される女性記者とあってその内容に注目が集まりましたが、メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは「首相賛歌であってジャーナリストとしての気概が伝わってこない」とバッサリ切り捨てるとともに、件の記者がこの記事を発表した裏事情を記しています。

NHK記者が書いた「安倍総理『驕りの証明』」なる賛美記事

安倍首相は気に入った記者をとことん大事にするらしい。お仲間サークル加入を許されると、それはそれは素晴らしい気分だろう。国家のトップが酒食をともにしながら本音を囁いてくれることもあるのだ。

挫折期も含めて15年もの間、そのサークルを離れず、安倍政治への批判的視点を閉ざしてきたように見えるNHK政治部、岩田明子記者(解説委員)がどういう風の吹きまわしか、安倍批判めいた記事を文藝春秋10月号に寄稿した。

タイトルは、「安倍総理『驕りの証明』」。文藝春秋誌の表紙にまで見出しが掲出された目玉記事だけに、中身への期待は膨らむ。

読み始めるとすぐ、気になるくだりがあった。



安倍政権はなぜここまで凋落してしまったのか。15年間にわたり安倍を取材し続けてきた私には、その原因が安倍の「驕り」にあると思えてならない。



なにか独自の見方でも発見したかのような書きぶりである。だが、そもそも「驕り」は安倍首相自身が反省の言葉として使ったものだ。



安倍晋三首相は5日、読売テレビの番組で、学校法人「加計学園」獣医学部新設問題をめぐる自身の国会答弁について改めて反省の言葉を述べた。「政権発足以来、目の前の仕事に全力を尽くしてきた。少しずつ成果が出てくる中で、たしかに、自分の気持ちの中に驕りが生じたのかもしれない。それが答弁の姿勢に表れた」と述べた。
(8月5日産経ニュース)



安倍首相は、権力の私物化、乱用といった重大事を、自身の態度、姿勢の問題にすり替えた。そのために「驕り」という言葉を使ったとも思える。

岩田氏の言う「驕り」は、安倍首相のそれとは無関係だろうか。何らかの暗黙の合意の言葉として用いているのではないか。そう疑いつつ、ページを繰る。

案の定、出てきたものは「安倍賛歌」とさえいえる内容だった。

・2013年のNY証券取引所での安倍の演説はアメリカ風のウイットに富み、聴衆を沸かせた。発信力によって国際的ステータスを高めるという、これまでにない外交手法を確立した。(要約)

・安倍の外交方針は「地球儀俯瞰外交」。日米同盟を基軸としながら、アメリカ以外の各国とも関係を強化し、長期政権を構築することで国際的な舞台で古参のリーダーとして基本的価値や世界経済の成長を主導する。(同)

表面の「薄皮」の部分にこそ「驕り」批判めいた辛口の薬味をまぶしているが、中身の餡子でちゃっかり安倍政権の成果を宣伝する。巧妙な仕掛けと大甘の味付けだ。

国会での無法とも思える強行採決で世間の顰蹙を買った安保関連法案についても、こう書く。



怒号やデモ、シュプレヒコールの最中であっても、丁重な国会審議を国民にアピールしようと務めた。(中略)少しでも多くの野党の理解を得ようと法案の修正も続け、最終的には与野党あわせて五党の賛成を得て、法案を通過させた。(原文通り)



この場合、野党と言っても次世代の党、日本を元気にする会、新党改革だ。自民党の補完勢力の賛成をもって、「理解を得ようと法案の修正も続け」と言うのは、政権側のプロパガンダに与しているだけのこと。ジャーナリストとしての客観的な見方ではない。

では、岩田氏は肝心の「安倍の驕り」について、どう言及しているのか。第一に指摘するのは閣僚人事だ。

安保関連法の強引な成立で安倍内閣支持率は一時落ち込んだが、その後、「1億総活躍社会の実現」「介護離職ゼロ」などの政策で支持率が回復し、危機を乗り切った。その成功体験が「驕り」につながり、2015年10月と翌16年8月の内閣改造に現れた。「適材適所」より「入閣待機組」への配慮を重視したため、稲田朋美防衛相、金田勝年法相、今村雅弘復興相らの問題が起きた。ざっとこんな具合である。

たしかに安倍首相には、自分や官邸の主要メンバーがいればどうにでもなるという「驕り」があっただろう。そのために、派閥の意向を重視し、組閣の充実をおろそかにした。

しかし同時に、岩田氏は「2016年は外交で頂上を極めた」と、安倍外交を絶賛しているのだ。そのうえで、2017年に発覚した森友・加計疑惑と大臣たちの失言、失態をひとくくりにし、次のように述べる。



安倍がこれまで築き上げてきた地球儀俯瞰外交が、国内問題で足元をすくわれることで機能不全に陥っている。



まるで安倍総理が「国内問題」という他者の被害者であるかのような言い回しだ。その「国内問題」は安倍総理に起因しているのではないか。支持率急落の本質的な原因は、安倍総理自身の「権力の私物化」にあるのではないか。

森友・加計問題について、「総理自らが招いた」と岩田氏は抽象的に言及しているものの、これに深く切り込むことは避けている。

岩田氏の言いたいことはおそらくこうだろう。これまで外交面を中心に実績を積み上げてきたのに、できの悪い大臣や、森友・加計問題のせいで台無しになってしまう。これも、成功体験から来る「驕り」ゆえであり、反省が必要である。

そして、唐突に出てくるのが、支援者宅の仏壇に手を合わせるうちに安倍総理が思い出したという座右の銘だ。「人に感謝し、人に祈る心を持て」。

真摯に反省する安倍総理の姿を、読む人にイメージしてもらいたい、ということだろうか。

「驕り」批判に見せかけながら、できるだけ安倍官邸の怒りを買わないよう配慮した記事とも、いえるだろう。

今年8月3日の内閣改造にともなう記者会見で安倍首相は「まず改めて深く反省し…5年前、私たちが政権を奪還した時のあの原点にもう一度立ち返り、謙虚に、丁寧に、国民の負託に応えるために全力を尽くす」と語っている。

これで分かるように、「驕り」を反省し謙虚に国民に向き合うという文脈は、いわば安倍官邸公認であり、岩田氏の直言とはおよそ言いがたい。

岩田氏がジャーナリストとしての矜持と勇気をもって、安倍政治に物申したという気概は伝わってこないのである。

まずは、そのように冷徹に見たうえで、なぜ岩田氏が今回のような安倍批判含みの文章をしたためたのか、背景として考えられることを挙げてみたい。

加計学園疑惑についての、NHK政治部と社会部の軋轢がその一つだろう。

加計学園の獣医学部新設をめぐる文科省のメモ文書について、最初に前文科省事務次官、前川喜平氏にインタビューしたのはNHKの社会部だった。しかし、その映像は筆者の知る限り、いまだに放送されていない。

文書を入手したのもNHK社会部が一番手だったが、「官邸の最高レベルが言っていること」の部分が消されて放送された。アナウンサーがそれにふれることもなかった。

NHK報道局長、小池英夫氏の指示だという見方もあれば、今年4月にNHK会長賞を受賞し、局内で影響力を増している岩田氏が安倍官邸の怒りを避けるため、そのネタを握りつぶすよう小池局長に働きかけたのでは、と推測する向きもある。

いずれにせよ、社会部にはスクープを反故にされた恨みや不満が残っているだろう。

岩田氏にしても「安倍首相の御用記者」と、蔑みや妬みの混じった目で見られ、局内で風当たりが強まるのを感じていたのではないか。権力に食い込むのはいいが、権力の走狗となるのは恥ずべきことである。いかに岩田氏でも忸怩たる思いがあるにちがいない。

政治権力と癒着しやすい政治部記者、財界人と懇ろになりやすい経済部記者、警察や検察からネタをもらう社会部記者…それぞれに権力と無縁ではいられないが、岩田氏としては局内外から聞こえてくる「御用記者」の定評を払拭するために、今回の記事を書く気になったのではないだろうか。

安倍首相の天下がいつまでもつか、不透明になってくると、仲良しサークルの記者たちも、先のことを考えざるを得なくなる。これまでは安倍のお気に入りとして局内で優遇されてきたが、色がついたままでは…という計算も働くだろう。

だが、岩田氏の勝負記事「安倍総理『驕りの証明』」は、残念なことに、「御用記者」の域を出るものではなかった。

岩田氏の記事を読んで、安倍首相はどう思うだろうか。エールと受け取るのか、反旗と映るのか。「驕れる者久しからず ただ春の夜の夢の如し」。人の世を達観する心の静寂もまた、生き急ぐ人には必要かもしれない。
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バカボンの政治ごっこ ( No.2786 )
日時: 2017/09/17 13:41
名前: コルル ID:yI170dCw


バカボンの政治ごっこをいい加減に終わらせないとこの国、、、無くなるよ。ホントに!
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「<安倍晋三首相>年内衆院解散へ方針固める 臨時国会冒頭も ( No.2787 )
日時: 2017/09/17 13:45
名前: コルル ID:yI170dCw


「<安倍晋三首相>年内衆院解散へ方針固める 臨時国会冒頭も(引用)
9/17(日) 12:30配信

 安倍晋三首相は28日召集の臨時国会中に衆院を解散する方針を固めた。臨時国会冒頭での解散を視野に、北朝鮮情勢などを見極めたうえで最終判断する。公明党の山口那津男代表ら与党幹部に伝えた。内閣支持率が回復基調にあるとみて、民進党など野党の選挙協力や、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きが進まないうちに解散に踏み切る方が得策との思惑があるとみられる。

 北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射で国際情勢が緊迫する中、解散によって「政治空白」が生じることへの批判が出るのは必至だ。憲法に基づいて野党の要求した臨時国会の召集を先送りしたうえに、十分な審議をせずに解散することにも反発が予想される。臨時国会が始まれば加計学園・森友学園問題で再び野党の追及を受ける見通しで、首相が冒頭解散に踏み切れば「加計・森友隠し」との批判も予想される。

 解散すれば、40日以内に衆院選が行われる。臨時国会冒頭など早い段階で解散した場合は「10月17日公示・29日投開票」か「10月10日公示・22日投開票」の日程が有力。10月22日投開票予定の衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補選は衆院選に吸収される。補選の一部選挙区では自民候補の苦戦も指摘されている。

 公明党の支持母体・創価学会は17日午後、方面長会議を緊急招集し、最短で28日の衆院解散を念頭に選挙準備を加速する方針を確認する。首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行は17日朝のフジテレビの報道番組で衆院解散について「首相の専権事項。我々は(解散が)いつになっても受け止めないといけない」と述べ、選挙準備を急ぐ考えを示した。同党幹部は「解散風は強まった。もう止められないだろう」と述べた。

 首相は都議選惨敗後の8月に内閣改造を行い、「仕事人内閣」と名付けて「経済最優先」で取り組む姿勢を強調していた。臨時国会で働き方改革関連法案を成立させるなどの成果を上げないうちに衆院を解散することへの批判も出そうだ。萩生田氏は記者団に「大義なき党利党略であってはならない。(首相が)そういう決断をされるなら、そこはきちんと国民に説明することになる」と語った。

 北朝鮮情勢が緊迫する中の衆院解散にはなおも慎重論が政権内に残る一方、国民の危機感が与党に有利に働くとの見方もある。11月上旬にはトランプ米大統領の初来日も控えており、早期解散で政権基盤を安定させることに成功すれば、外交的に対応しやすくなるとの計算もあるようだ。選挙戦の間に情勢がさらに緊迫する懸念もあるが、政府関係者は「北朝鮮問題は長引くのではないか」との見方を示した。【高山祐】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00000015-mai-pol

> 萩生田氏は記者団に「大義なき党利党略であってはならない。(首相が)そういう決断をされるなら、そこはきちんと国民に説明することになる」と語った。

前回の解散も「消費税増税延期について信を問う」という奇妙な「大義」でしたが、それ以上、いや以下になりそうですね。「北朝鮮の脅威が高まっているのに、森友だ、加計だなんて言っている場合ではない」じゃなかったのですか?さすがに柳の下に何匹もドジョウはいないだろう、とも思いますが。
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動き出した、公務員定年「65歳」への延長論 官僚優遇を正当化する驚きの「論理」 ( No.2788 )
日時: 2017/09/17 13:53
名前: コルル ID:yI170dCw


今の私の心情は、、、まさに Less is more!!


動き出した、公務員定年「65歳」への延長論 官僚優遇を正当化する驚きの「論理」 (引用)

政権維持が目的化し「魂を売った」との声

 「もう誰も『公務員制度改革』なんて言わなくなった。長期政権のためには誰を敵に回さないことが大事かを第一に考えるようになった。霞が関は敵に回さないということだ」

 安倍晋三首相に近い構造改革派の重鎮は安倍内閣の「変質」を嘆く。「古い自民党には戻らない」「規制改革こそアベノミクスの一丁目一番地」と繰り返し述べて、国民には改革への期待感を煽る一方で、首相官邸は長期政権の維持が目的化し、そのためには「魂も売っている」と批判する。その典型が公務員への「優遇」だという。

 そんな官僚優遇の方針がまたしても打ち出された。公務員の定年を65歳に引き上げる方針を固めた、というのである。すでに、内閣人事局や人事院、総務省の局長級計10人ほどからなる関係省庁会議を設置して、具体策の検討を始めており、年度内に具体案をまとめるという。現在は原則60歳になっている国家公務員法の規定を2018年の通常国会で改正。2019年度から段階的に定年を引き上げる方針だ。

 人手不足の中で高齢者の活躍の場を確保するのは良いことではないか、と思う読者もいるに違いない。現在、高齢者雇用安定法という法律によって、企業に60歳以上の人の雇用促進を義務付けている。企業は定年を延長するか、定年自体を廃止するか、再雇用するかの3つの選択肢から対応を求められている。

 定年延長と再雇用は全く意味が違う。定年延長の場合、それまでの雇用契約が継続されるので、給与など待遇は原則維持される。一方で再雇用の場合、雇用契約を結び直すことになるので、待遇は全く別体系になる。定年になって再雇用されたら給料が半分以下になった、という話を聞くのはこのためだ。

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ほとんどの企業は「再雇用」で対応

 ほとんどの企業は再雇用で対応しており、定年を65歳以上としている企業は16%、定年を廃止している企業は3%にとどまっている。年功序列型賃金の中で、高齢社員の給与は相対的に高い。それをそのまま5年間延長しては、企業の採算は大きく悪化してしまう。高齢者よりも、給与が低くてバリバリ働く若手社員を採用したい、というのが企業の本音なのだ。

 政府が高齢者雇用を企業に求めているのは、高齢者に活躍の場を与えよう、という表向きの理由からだけではない。年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられており、定年から年金受給までの「空白期間」を作らないようにしたいというのが本音だ。つまり、年金財政という政府の懐事情を優先させるために、企業に雇用維持を求めているわけだ。

 少子高齢化が進む中で、それも致し方ないことだと言えるかもしれない。企業が「再雇用」を選択するのは、苦肉の策とも言える。再雇用ならば企業に利益をもたらす人材にはそれ相応の給与を支払い、逆に長年勤めただけで高給を貪ってきた人は「市場価格」まで引き下げることができる。

 だが、公務員の定年を引き上げるとなると話は別だ。なぜなら、勤続年数に応じて給与が上がっていく仕組みが完璧に出来上がっている。しかも、よほどの事がない限り、降格されることはない「身分保障」がある。つまり、定年を延長すれば、その時点の給与水準がさらに5年間続くことになるわけだ。つまり、公務員人件費は大幅に増える。もちろん全て税金で賄うことになる。

 当然、単純な定年延長には国民から批判の声があがることは、定年を延長したい官僚たちも十分に理解している。メディアの報道では「役職定年制の導入で総人件費を抑制することも検討」といったエクスキューズが書かれている。さらに、国家公務員だけでなく、地方公務員も定年延長の対象だとされている。各自治体が国の制度を基準に条例で決めているので、国の制度を変えれば、地方自治体も変わるという「論理」である。自分たちだけが得をするためにやっているのではなく、全国の地方公務員も得をするのだ、という「仲間づくり」である。

 国と自治体を合わせれば公務員の総数は330万人にのぼる。決して霞が関にいる高級官僚だけが得をするわけではない、と言いたいわけだ。公務員給与の話になると、自衛官など現場の最前線にいる「薄給で国のために尽くしている」人たちがすぐに引き合いに出される。毎年恒例の公務員給与の引き上げでも、現場の待遇改善が金科玉条のように主張される。だが、その実、最も待遇改善の恩恵を受けているのは、現場から遠い霞が関の官僚たちだ。今回の定年延長でも同じことが言えそうだ。

 さらに驚くべき「論理」を駆使して定年延長を正当化している。政府が率先して定年を引き上げれば、民間企業にも定年延長の動きが波及する、と主張しているのだ。自民党の「一億総活躍推進本部」が今年5月に行った提言にはこう書かれている。

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事務次官の「定年」は何歳になる?

 「かつて完全週休二日制が公務員主導で社会に定着していったように、公務員の定年引上げが民間の取組を先導し、我が国全体の一億総活躍社会をけん引することも期待される」

 まず、公務員の待遇を変えれば、それに民間が従うはずだ、というのは何とも時代錯誤ではないか。定年を伸ばして総人件費が増えても税金か国債で賄うことができる公務員と違い、民間企業はそれを吸収できるだけの事業収益を生み出さなければならない。

 そうは言っても人手不足が深刻化しているのも事実だ。人員を確保するのに定年延長や定年廃止が選択肢であることも間違いない。だが、民間企業が定年を延長する場合、まず間違いなく人事制度を大幅に変えることになる。いわゆる年功序列型の賃金体系が大きく見直されていくことになるだろう。

 つまり、若い人も高齢者も働きに応じた報酬が支払われるようになり、ただ勤続年数が長いというだけで昇給していくような仕組みは姿を消していく。これまでは若年層には働きに比べて相対的に低い給与しか払われず、長期間在職することで働きに比べて相対的に高い給与が払われるようになっていた。より長期に会社に所属してもらう事にインセンティブを与えてきたわけだ。その終身雇用を前提とした年功序列型賃金はもたなくなると考えられる。

 そういう意味では、民間企業での定年延長論議は、日本企業の採用形態や日本人の「働き方」を根本から変えていく大きなきっかけになる可能性はある。だが、公務員となると話は別だ。仕事の仕方を変えなくても、定年延長ができてしまうからだ。本来ならば、公務員の年功序列型の賃金体系を抜本的に見直す必要があるのだが、そこに手を付けることはまさしく「公務員制度改革」に他ならない。当然、大抵抗に遭う。

 霞が関の中でも、若手の改革派の官僚たちは「定年延長?勘弁してください」という意見が多い。現在、事務次官の定年は62歳だが、公務員全体の定年が65歳になれば、次官は67歳あるいは70歳定年ということになりかねない。入省年次を基準に昇進を決める年功序列の人事制度を続けていけば、55歳になってようやく課長という「高齢化」が進むことになりかねない。若手が活躍する場が失われれば、有能な人材はますます役所に定着しなくなる。さっさと活躍できる民間に転職してしまう、あるいは、そもそも公務員になろうとするのは安定を求める人だけ、ということになりかねない。

 安倍内閣は、霞が関を優遇しているように見えて、実は霞が関を骨抜きにしている、という見方もある。内閣人事局が官邸に設置され、政治家が幹部人事を握るようになって、「官邸の意向」に逆らう幹部官僚はいなくなった。自らの人事に直結するからだ。定年を延長して「安定志向」が高まれば、さらに政治がコントロールしやすくなる、というのだ。

 そこまで安倍内閣が高等戦術を駆使しているかどうかは別として、公務員の定年延長が、公務員制度の仕組み自体を根底から揺さぶることになる可能性はありそうだ。
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首相、衆院解散を決断 10月29日投開票有力 北情勢緊迫で方針転換 ( No.2789 )
日時: 2017/09/17 13:59
名前: コルル ID:yI170dCw


首相、衆院解散を決断 10月29日投開票有力 北情勢緊迫で方針転換(引用)


9/17(日) 7:55配信

産経新聞


 安倍晋三首相は、28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。11月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示−10月29日投開票が有力だが、10月10日公示−10月22日投開票となる可能性もある。首相は今月18〜22日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。

 関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は16日昼に方面長会議を緊急招集した。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は19日に緊急常任役員会を開く。

 創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。

 首相は当初、来年の通常国会で、9条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年12月13日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。

 ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。

 このため、首相は「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断した。また、万一の有事に備えて、自公政権が成立させた安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴える必要があると考えたという。

 一方、憲法改正に関しては、学校法人「加計学園」問題などによる内閣支持率急落を受け、公明党が消極姿勢に転じたこともあり、展望の広がらない状態となった。首相は、現状を打開するためにも、衆院選で憲法に自衛隊を明記する意義を国民に訴えたいとの意向を示しているという。

 政府は臨時国会で、働き方改革関連法案を最重要課題として成立させる方針だったが、当初、法案を容認する構えだった連合が、組織内の異論を受けて反対に転じたため、厳しい国会運営を強いられるとの見方が強まっていた。

 衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補欠選挙が10月10日告示−22日投開票で予定されているが、投開票日までに解散すれば、衆院選に吸収される形で無効となる。

 首相は8月下旬から今秋の解散を内々に模索してきた。今月10日には麻生太郎副総理兼財務相と私邸で、11日には二階俊博幹事長、山口那津男公明党代表と首相官邸でそれぞれ会談し、政局情勢について意見交換した。
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