 意見交換会は一部公開のみ 小池知事の“透明性重視”どこへ ( No.1253 ) |
- 日時： 2016/08/13 17:10
- 名前： コリュウ ID:enwy4eyM
意見交換会は一部公開のみ 小池知事の“透明性重視”どこへ（引用）
やっぱりオープンな都政からは程遠いようだ。「東京大改革」を掲げた小池百合子都知事（６４）は就任会見で、「都民ファーストで透明性を重視する」と強調していた。ところが、１２日行われた築地市場の豊洲移転反対派、推進派それぞれとの意見交換会は冒頭取材のみ。“透明性”はどこへ行ったのか――。
小池都知事は、意見交換会でまず移転反対派の水産仲卸業者「株式会社関戸」の関戸富夫代表ら３人と会談。その後、推進派の伊藤裕康築地市場協会会長ら９人と会談した。マスコミにオープンにされたのは、それぞれの冒頭挨拶の場面と、会談終了後の推進派と反対派、小池氏自身のぶら下がり取材だけだった。
反対派で意見交換の場には呼ばれなかった「守ろう！築地市場パレード実行委員会」の中澤誠氏（東京中央市場労組執行委員長）はこう言う。
「反対派と推進派双方の意見を聞く場を設けたことは評価できます。しかし、今回の意見交換会でのやりとりは、いずれオープンな場所で明らかにしてほしい。あわせて、私たち市場関係者が分け隔てなく質問や意見を表明できるような説明会の場を設けてほしい。もちろんマスコミフルオープンで。それができなければ、小池さんの『都民ファースト』の約束は果たされたとは言い難い。結局、私たちは豊洲新市場がどう運営されるのか、分からないままになってしまいます」
どんな意見交換がなされたのか。現状では“ブラックボックス”のままということだ。
加えて、意見交換会自体が“ガス抜き”との印象も拭いきれない。
終了後、反対派は「（小池氏の姿勢は）前向きだと感じた」と期待を込め、推進派も同様に、「話をよく聞いてもらえた」と手応えを示していた。双方とも好感触を得ているのだ。意見交換会を取材したジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「都知事選中に築地で街宣した際は、『（移転については）さまざまな意見がある。ここは一度立ち止まって考えるべき』とハッキリと言っていました。これを聞いた市場関係者の中には、開場延期に期待した方もいたでしょう。ところが、いざ当選すると、都議会などからのプレッシャーに腰が引けているのか、急にトーンダウン。意見交換会では八方美人で双方の意見を聞き、お茶を濁した印象を受けます。今後も中途半端な態度では、反対派、推進派双方が納得する結果を迎えることができないかもしれません」
小池都知事は１６日に、築地、豊洲両市場を視察する予定。床が抜ける恐れがあり、マグロを切るスペースがない――“欠陥”続出の豊洲新市場は開場まで３カ月を切った。小池都知事は英断を下せるだろうか。
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| 参拝中止の裏で…稲田朋美防衛相が語っていた靖国神社の恐怖の目的！「9条改正後、国民が命捧げるために必要」 ( No.1254 ) |
- 日時： 2016/08/13 17:13
- 名前： コリュウ ID:enwy4eyM
参拝中止の裏で…稲田朋美防衛相が語っていた靖国神社の恐怖の目的！「9条改正後、国民が命捧げるために必要」（引用）
終戦記念日に靖国神社を参拝するか国内外から注目が集まっていた稲田朋美防衛相が、12日、今年の参拝を見送ることを防衛相が発表した。政府が自衛隊の拠点があるアフリカのジブチ訪問という外遊日程を入れることで、参拝を中止させた形だ。
参拝中止はアメリカから強く牽制する動きがあったとも言われているが、そもそも戦中日本の軍国主義の象徴である靖国神社を現役防衛相が参拝するなど、もってのほか。この判断は当然のことだ。
しかし、当の稲田氏はどういうつもりなのだろう。彼女は以前から“靖国参拝は譲れない”と宣言し、どんな立場になっても参拝を貫くと言ってきたのではなかったか。
「私の政治家への道を開いたのは、靖國に眠る二百四十六万柱の英霊だと思っています。だから、靖國参拝は、私にとって絶対に譲れない一点です」（「致知」2012年7月号／致知出版社）
また、稲田氏はこの発言をした渡部昇一氏、佐々淳行氏との鼎談記事でこんなやりとりもしていた。
渡部「結局自民党が信頼を失ったのは、一議員のうちは『靖國を参拝する』とか『憲法を改正する』といって国民を期待させておきながら、いざ総理になるとなぜか論調が変わるんです。なんだ、誰が総理でも一緒だと国民は思ってしまった」
稲田「その点は私も不思議です（笑）。（略）中国や韓国にいる日本人に危険が及ぶとか、取引を停止されて日本経済がガタガタになります、と言われれば、よほどの信念がない限り取り下げてしまうんじゃないでしょうか」
参拝を取り止めた安倍首相のことを澄まし顔で「私も不思議です（笑）」などと批判しておきながら、自分も全く同じことをやっているわけだ。しかも、参拝中止の理由をきちんと国民に説明すればよいものを、外遊を入れることで誤魔化しをはかる始末。ジブチでがんばる自衛隊員はいち政治家の保身のために急遽出迎え行事に駆り出されるハメになったわけだ。
このやり口を見ても、自民党きっての極右政治家が今回、参拝中止を決定したのは、その思想に変化があったわけではなく、明らかにその場しのぎ、二枚舌にすぎないことがよくわかる。
実際、稲田氏の“靖国史観”の危険性はそもそも、参拝するかどう以前の問題だ。稲田氏はかつて靖国神社のために、日本国憲法に規定されている近代民主主義国家の根本である政教分離原則さえ否定していた。
「そもそも『政教分離』という制度自体は、普遍的で絶対的なものではありません。（略）むしろ日本人の暮らしは宗教的なものなしには考えることが出来ないのであって、それを混同して『政教分離』を論ずるのはおかしいのではないかと思います」
「この（政教分離を規定する憲法の）第二十条にかんしては第三項の『国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。』という規定を削除もしくは改正することで、首相が靖国神社に参拝できない不自然な環境を改善していくべきだと思います」（渡部昇一監修『中国が攻めてくる！ 日本は憲法で滅ぶ』総和社）
しかも、恐ろしいのは、稲田氏が靖国にこだわる理由が過去の戦没者の慰霊のためでないことだ。たとえば、彼女はかつて靖国神社の存在意義をこう説明していた。
「九条改正が実現すれば、自衛戦争で亡くなる方が出てくる可能性があります。そうなったときに、国のために命を捧げた人を、国家として敬意と感謝を持って慰霊しなければ、いったい誰が命をかけてまで国を守るのかということですね」
「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」（赤池誠章衆院議員らとの座談会、「WiLL」06年9月号／ワック）
「首相が靖国に参拝することの意味は『不戦の誓い』だけで終わってはなりません。『他国の侵略には屈しない』『祖国が危機に直面すれば、国難に殉じた人々の後に続く』という意思の表明であり、日本が本当の意味での『国家』であることの表明でなければならないのです」（渡部昇一、八木秀次との共著『日本を弑する人々』PHP研究所）
つまり、稲田氏にとって、靖国は先の大戦の慰霊の施設ではなく、国民をこれから戦地へ送り込み、国に命をかけさせるためのイデオロギー装置なのだ。むしろ、稲田氏の真の目的は、新たに靖国に祀られることになる“未来の戦死者”をつくりだすことにあるといっていいだろう。
これは決してオーバーな表現ではない。実際、稲田氏はこれまで、国民が国のために血を流す、国のために命をささげることの必要性を声高に語ってきた。
「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」（講演会での発言）
「いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない」（産経新聞2006年9月4日付）
さらに前掲書では、“国のために命をかけられる者だけが選挙権をもつ資格がある”とまで言い切っている。
「税金や保険料を納めているとか、何十年も前から日本に住んでいるとかいった理由で参政権の正当性を主張するのは、国家不在の論理に基づくもので、選挙権とは国家と運命をともにする覚悟のある者が、国家の運営を決定する事業に参画する資格のことをいうのだという“常識”の欠如が、こういう脳天気な考えにつながっているものと思います」
「「その国のために戦えるか」が国籍の本質だと思います」（前傾『日本を弑する人々』））
稲田氏は防衛相就任直後の会見で、海外メディアから「右翼政治家」だと報じられているのを受けて、「議論することによって、わたしに対する誤解も払拭されていくのではないかと思っている」と語った。いったいこれのどこが「誤解」だというのか。誰がどう見たって極右そのものだろう。
繰り返すが、稲田氏が靖国にこだわり、首相の参拝を熱望してきたのは、過去の戦死者を慰霊するためではなく、この時代に“新たな戦死者”を生み出すためだ。こんな人物が権力を握ったら、靖国公式参拝どころか、国家神道を復活させ、新たな戦争を起こし、国民を駆り出しかねない。
しかも、それはけっして絵空事ではない。現実にこんな人間が防衛大臣に就任しているだけでなく、“ポスト安倍最有力”だといわれているのだ。そのことの恐怖を私たちは改めて認識すべきだろう。
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| 神奈川県警が18歳投票率の高い高校に電話 ( No.1255 ) |
- 日時： 2016/08/13 17:16
- 名前： コリュウ ID:enwy4eyM
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神奈川県警が18歳投票率の高い高校に電話（引用）
▼安倍政権になり日本の「北朝鮮化」が進む
大分県警が野党関係事務所を盗撮し問題となったばかりだが、今度は神奈川県警で新たな“事件”が発覚した。18歳投票率の高い高校に「なぜだ」と問い合わせの電話をかけていた。
昨年夏には戦争法反対に対する国会前集会に警視庁が暴力的な過剰警備を実施。大量の機動隊を動員し、表現、集会の自由を妨害する規制を行った。安倍政権になって日本の「北朝鮮化」が進み、警察国家の色彩を強めてきた。
共同通信によると、
選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初めて実施された7月の参院選を巡り、神奈川県警青葉署が横浜市青葉区の県立高3校に「区の18歳投票率が高いが、特別な取り組みをしたのか」と電話で問い合わせていたことが12日、県教育委員会などへの取材で分かった。
青葉署は「18歳投票率が高かったとの報道を受けて、理由を調べるためだった」と説明。「電話をかけたことに問題はなかった」としている。
県教委などによると、参院選後の7月15日、青葉署生活安全課の署員が3校に電話で問い合わせた。県は「今後の主権者教育に影響はなく、問題ないと考えている」としている。
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| 天皇陛下の「お気持ち」は改憲への防波堤となるか〜大きく外れた安倍政権の目算 注目のフレーズとともに徹底解説 ( No.1256 ) |
- 日時： 2016/08/13 17:19
- 名前： コリュウ ID:enwy4eyM
天皇陛下の「お気持ち」は改憲への防波堤となるか〜大きく外れた安倍政権の目算 注目のフレーズとともに徹底解説（引用）
■計算されたタイミング
8月8日にビデオメッセージを通じて発表された天皇陛下の「お気持ち」への国民の理解度は驚異的な数字を示した――。
『日本経済新聞』の世論調査（8月9〜11日実施）によると、現行皇室典範では認められていない天皇の生前退位を「認めるべきだ」との回答が何と89％に達した。
同紙（12日付朝刊）本記は、「生前退位を認めるべきだとの回答は、年代別、性別、職業別、支持政党別などでみて、あらゆる層で9割前後に上り、全国民的に満遍なく支持をえているといえる」と報じている。
極論とされるかもしれないが、天皇陛下の「お気持ち」は今、まさに「天の声」となったと言うべきだろう。これで安倍晋三政権は、実現の時期はともかく、皇室典範を抜本改正するか、今上天皇一代限りの退位を認める特別立法を準備する以外に策はない。
今回の「お気持ち」表明もまた、NHKの「生前退位のご意向」スクープ共々絶妙なタイミングであった。
「ご意向」スクープは、自民、公明など改憲4党が参院3分の2を獲得した参院選直後の7月13日。一方の「お気持ち」表明は、8月15日の終戦記念日1週間前であり、さらに憲法改正を巡る国会審議が予定されている秋の臨時国会召集を指呼に控えたタイミング。
筆者を含め政治ジャーナリズムに身を置く者は、こうした時宜を得たメッセージ発信の背景には必ず“政治判断”が働いたに違いないと深読みする癖がある。では、あったとすればどのような“政治判断”が働いたのか。
お断りしておくが、筆者は「国政に関する権能を有しない」天皇陛下が憲法に抵触するような「ご意向」を側近に発露した、あるいは「お気持ち」を国民に表明したのではないかと言いたいのではない。
まず指摘すべきは、今後の憲法改正論議は与野党が一致して衆参院憲法審査会で深めるべきだとの安倍首相言明通りに進まない可能性が出てきたことである。なぜならば、「お気持ち」には明らかに天皇の生前退位の強いご意向が盛られているからだ。
■女性・女系天皇という選択
憲法改正の是非をめぐる国会論議よりも生前退位のご意向を叶えるための皇室典範改正、特別立法制定を優先すべきではないか、という国民の判断に従わなければならなくなる。
安倍官邸は、とりわけ安倍首相ご本人は今回の「お気持ち」表明の内容に驚愕したはずだ。看過できないのは、当該の最終記述にある以下の件である。少し長くなるが引用する。
「これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」
このフレーズにある意図は明白だ。天皇、皇后両陛下が共に女性・女系天皇の即位容認と女性宮家創設を強く求めておられるということである。
小泉純一郎政権下の2005年1月に発足した首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（メンバーは佐々木毅元東大総長ら10人）が女性・女系天皇の即位容認の報告書を提出したが、当時官房副長官だった安倍首相を筆頭に自民党内保守派を中心に反対論が捲き起こった。その後、秋篠宮ご夫婦に長男・悠仁さまの誕生で議論は事実上、立ち消えとなった経緯がある。
今回は天皇陛下の生前退位問題も含めて改めて女性・女系天皇と女性宮家創設の是非を、新たに設置する有識者会議が議論することになる。宮内庁が推薦メンバー・リストを作成して、最終人選は首相官邸が決める。問題が問題だけに声が懸かる各界の有識者の腰が引けるのは目に見えている。
天皇陛下の「お気持ち」実現の成否と安倍官邸が描く政治行程表が、今後2年以内に交わることはないように思われる。何故、2年なのか。平成30年の節目である。天皇陛下がそれまでに皇太子に譲位したいと望んでおられるし、安倍首相の総裁任期切れもまた2年後の9月なのだ。
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| NHKの給与は異常な水準に！局員は30歳で2000万円！部長クラスになれば3000万円！発表されてる給料は基本給のみ・・・ ( No.1257 ) |
- 日時： 2016/08/13 17:26
- 名前： コリュウ ID:enwy4eyM
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NHKの給与は異常な水準に！局員は30歳で2000万円！部長クラスになれば3000万円！発表されてる給料は基本給のみ・・・（引用）
スキャンダル頻発で問題視されるNHK給与体制の実情
http://wjn.jp/article/detail/2513963/
対するNHKの局員は、30歳で優に2000万円オーバー。部長クラスになれば3000万円〜。表に発表されてる給料は基本給。騙されてはいけない。NHKの受信料の多くがこうした莫大な給料に化けるんです」(テレビ事情通)
NHK職員の年収 NHKが公表した収入データより
http://www.nenshuu.net/shoku/any/nhk.php
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| ニッポン一億総活躍プラン ( No.1258 ) |
- 日時： 2016/08/13 17:37
- 名前： コリュウ ID:enwy4eyM
（↓：本気で総理は、このとおり実現できると思っているのか？やる気があるのか！？単に、若い女性だけのうけの良い政策を立案しただけじゃないの！？？？？？
（引用）
ニッポン一億総活躍プラン（案）
１．成長と分配の好循環メカニズムの提示
（１）経済社会の現状
（アベノミクスの成果）
３年間のアベノミクス（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚
起する成長戦略）は、大きな成果を生み出した。
国民総所得は40 兆円近く増加し、国の税収は15 兆円増えた。
日本企業の収益は、史上最高の水準に達している。その企業収益は、着実に
雇用や賃金に回っている。就業者数は100 万人以上増え、政権交代前は、ほと
んど行われなかったベースアップが、３年連続、多くの企業で実現する見込み
となっている。失業者は60 万人程度減り、失業率は3.2％と18 年ぶりの低水
準で推移し、有効求人倍率は24 年ぶりの高水準である。
物価は反転し、２年連続で上昇している。GDP デフレーターは８四半期連続
でプラスが続き、GDP ギャップはマイナスであるが縮小傾向にある。
（世界経済の課題）
他方、世界経済の下方リスクと脆弱
ぜいじゃく
性が高まっている。多くの専門家は、
今年、更なる景気悪化と、世界的な需要の低迷を見込んでいる。国際通貨基金
は、本年４月、2016 年の世界経済の見通しを、本年1 月時点の3.4％から3.2％
に引き下げた。中国では内需主導の持続的な成長モデルへの転換が進む中、過
剰設備や不良債権の問題が指摘されるなど、景気が緩やかに減速している。投
資が弱い伸びとなっており、粗鋼や石炭等では過剰な生産能力を数年かけて削
減すると言われている。また、昨今の原油価格の下落は、資源国を始め新興国
の経済に、大きな打撃を与えている。非道なテロや難民への対応も、世界経済
に大きな影響を及ぼす課題である。さらに、内外の金融市場は、年明け以降、
不安定な動きを示す局面も見られた。こうした中で、世界経済は低迷期にあり、
若者等の高失業が続き、格差は拡大し、景気後退や停滞の可能性があるとの有
識者の指摘もある。
世界は今、持続的な成長への道を模索している。相互依存が高まった世界に
あって、こうしたリスクに、G7 が協調して立ち向かうことが重要である。G7
がリードして、世界経済の持続的かつ力強い成長への道筋を示す必要がある。
世界経済について、通常の景気循環を超えて、危機に陥るリスクを回避し、世
界経済を再活性化させるため、金融政策、機動的な財政政策、構造改革をそれ
ぞれの国の事情を反映しつつ、バランスよく協力を進めていくことが重要であ
資料２
2
る。世界が直面する様々な課題とリスクを共有し、力を合わせて立ち向かわな
ければならない。世界経済が抱えているリスクが顕在化し危機に陥る、その前
に、私たちは「行動」を起こさなければならない。その大きな一歩を踏み出す
ため、政策協調への力強いメッセージを打ち出さなければならない。欧州で生
産年齢人口が減少し、米国でも生産年齢人口の伸び率が低下するなど、様々な
面で世界が日本と同様の問題に直面するようになっているとの有識者の指摘
もある。我が国がリーダーシップを発揮することが、世界経済、日本経済双方
にとって極めて重要な課題となっている。
日本経済はデフレ脱却が見えてきており、実質賃金は昨年下半期からプラス
に転じたが、個人消費や設備投資といった民需に力強さを欠いた状況となって
いる。こうした中で、国内では本年４月、平成28 年熊本地震において極めて
甚大な被害が発生した。国際的には「人口が減少する日本に未来はないのでは
ないか」との重要な指摘がある。少子高齢化の下での持続的成長は、多くの先
進国・新興国に共通する世界に先駆けた課題であり、これを克服する日本型の
メカニズムを世界経済の未来に挑戦する新たなモデルとして、世界に発信して
いく。
（成長の隘路
あいろ
である少子高齢化）
我が国の経済成長の隘路
あいろ
の根本には、少子高齢化という構造的な問題があ
る。この30 年ほどの間、出生率は大幅に低下（昭和59 年（1984 年）の1.81
から平成17 年（2005 年）の1.26 までに低下し、その後も1.3〜1.4 程度で推
移）し、高齢化率は着実に上昇した（昭和59 年（1984 年）の9.9％から平成
26 年（2014 年）の26.0％）。日本の総人口は、2008 年を境に減少局面に入っ
た。いったん、人口が減少し始めると、減少スピードは今後加速度的に高まっ
ていき、2020 年代初めは毎年60 万人程度の減少であるが、それが2040 年代
頃には毎年100 万人程度の減少スピードにまで加速し、このままでは約100 年
後（2100 年）には5,000 万人を切ることが推計されている。こうした少子高
齢化の進行が、労働供給の減少のみならず、将来の経済規模の縮小や生活水準
の低下を招き、経済の持続可能性を危うくするという認識が、将来に対する不
安・悲観へとつながっている。日本が、少子高齢化に死にもの狂いで取り組ん
でいかない限り、日本への持続的な投資は期待できない。これが、アベノミク
ス第1 ステージで得られた結論であった。
他方、日本には多くのポテンシャルを秘めている女性や、元気で意欲にあふ
れ、豊かな経験と知恵を持っている高齢者などがたくさんおられる。こうした
潜在力とアベノミクスの果実を活かし、今こそ、少子高齢化という日本の構造
的問題に、内閣一丸となって真正面から立ち向かう必要がある。
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| ニッポン一億総活躍プラン ＜アベノミクスの成果 ( No.1259 ) |
- 日時： 2016/08/13 20:37
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:8CEbKcMo
- （アベノミクスの成果）
３年間のアベノミクス（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚
起する成長戦略）は、大きな成果を生み出した。
国民総所得は40 兆円近く増加し、国の税収は15 兆円増えた。
日本企業の収益は、史上最高の水準に達している。その企業収益は、着実に
雇用や賃金に回っている。就業者数は100 万人以上増え、政権交代前は、ほと
んど行われなかったベースアップが、３年連続、多くの企業で実現する見込み
となっている。失業者は60 万人程度減り、失業率は3.2％と18 年ぶりの低水
準で推移し、有効求人倍率は24 年ぶりの高水準である。
物価は反転し、２年連続で上昇している。GDP デフレーターは８四半期連続
でプラスが続き、GDP ギャップはマイナスであるが縮小傾向にある。
※ アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！
国税庁発表の民間給与（年収別）の実態を調べた資料があります。
それによると平成26年度（平成22年度）
年収100万円以下 418万人（361）
100〜200万円 721万人（684）
200〜300万円 803万人（800）
300〜400万円 824万人（822）
400〜500万円 663万人（652）
500〜600万円 450万人（427）
600万円以上 877万人（806）
上記の数字には公務員は含まれていないので、600万円以上に300万人を足すことになります。
しかしながら上記の資料にはまだ問題があります。
調査対象が平成26年度で4756万人であるのです。
我が国の労働人口は6400万人と言われています。公務員の部分（300万人）を除いて6100万人で計算しなければなりません。
もともと調査の対象から外れているのは自営業とか零細企業の労働者であり、上記の表よりも恵まれてはいないでしょう。
それを単純に比例しても、4756÷6100＝0.78
要するに上記の数字×1.285が実態なのです。
これによると、ワーキングプアーと定義される人たちの総数は
（418＋721）×1.285＝1463万人
我が国の労働者の平均年収が450万人などと騒いでいますが、この表で言えば、400〜500万人の半分を入れて、3100万人います。
対象者4756万人の実質、2/3が、平均以下なのです。
また年収300万円、つまりはボーナス抜きで月収25万円、手取りで23万円前後で家族を養って行けると言うのでしょうか。
格差が広がっただけのこと。
数字を見れば一目瞭然。
年収の少ない方と、多い方へ広がっているであろう。
全く
バカ馬鹿しい。
国民が、それを見抜くことが必要なのだが、
その国民も平和ボケ！
「失業率＜雇用の問題」
スレッドを参照あれ！
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| 金曜日の労働は午後３時までとする！ ( No.1260 ) |
- 日時： 2016/08/14 17:16
- 名前： コリュウ ID:T1ord9tY
-
金曜日の労働は午後３時までとする！（引用）
「プレミアムフライデー」、つまり金曜日の午後３時以降は買い物
や旅行などで個人消費を喚起する制度を政府や経済界が検討し、
経団連は政府に先行して、１０月にもプレミアムフライデーの実行
計画を策定する方針だそうです。
月末の金曜は午後３時退社 個人消費喚起へ「プレミアムフライデー」構想
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000002-fsi-bus_all
月末の金曜日というのは、たぶんどこも忙しいと思うのですが？
日給月給製の場合、その分給料が引かれるんじゃないでしょうか？
給料日が金曜日以降の場合、金なしで暇だけ与えられるんですが？
会社（特に中小企業）の事情も個人の事情も全く考慮しない、
いかにも政府が思いつきそうな安易な発想ですね。
しかもネーミングだけ作るのが早い。
またパフォーマンスだけで終わりそうです。
社会全体の仕組みにメスを入れて、そういう時間を捻出させてくれ
るのなら意味はありますが、全体的な仕事の量が変わらないわけ
ですから、他の日の残業が長くなるだけということになるかもしれ
ません。
やっかいなのはブラック企業で、結局その分サービス残業に変換
させられるのが落ちのような気がします。
先日の最低賃金引上げも、時給の数字だけ上げれば良いというわけ
でもないのに、とりあえず時間給だけ上げれば国民が喜ぶだろうと
との浅知恵ですね。
国のやることはいつもそうです。
スピードと量を求められる運送業など、今でも限界なのに時間短借
をさせられると急がなきゃならない。
しかし急いで事故を起こしても全て自己責任です。
政策に対するケアも保障も何もないのです。
そもそも日本は働かないと給料がもらえない国です。
せめて他の先進国のように法律で保障されれば別ですが・・・。
国の法律によって保証された夏休み期間
オーストラリア ６週間
スペイン ４週間
ノルウェー ５週間
スウェーデン ２５〜日〜３２日
オーストリア ３５日
フランス ５週間＋半日勤務が２週間
ポーランド ４６日 >>１０年以上働いてる人は５６日
ドイツ ３３日〜３７日
イタリア ３２日〜４２日
日本 なし
経団連は参加企業のタックスヘイブン（租税回避）容認し、総理は
インフレ目標掲げてるくせに、消費税だけでなく複数の増税をやる
という矛盾を平然と実行する狂ったシステムですから、今後も何を
思いつくかわかったもんじゃないですね。
関連記事
月末の金曜は午後３時退社 個人消費喚起へ「プレミアムフライデー」構想（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/823.html
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| 稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分！ マスコミはこの重大疑惑を報じることができるのか ( No.1261 ) |
- 日時： 2016/08/14 17:19
- 名前： コリュウ ID:T1ord9tY
稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分！ マスコミはこの重大疑惑を報じることができるのか（引用）
安倍首相肝いりの重要閣僚・稲田朋美防衛相に、政治資金を巡る“巨額不正疑惑”が発覚した。本日14日発売のしんぶん赤旗日曜日版が「稲田防衛相 3年間で約520万疑惑領収書 自民パー券代“金額は自分たちが記入”『白紙』で領収認める」と題してスクープしたものだ。
記事によれば、稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在することが発覚した。これは、自民党議員らの政治資金パーティの会費支払いの証明として稲田氏側が受け取ったものだが、実は、この領収書は「ともみ組」の収支報告書の担当者が記入したものだったことが筆跡鑑定の結果判明。稲田氏の事務所は赤旗の取材に対し、金額の入っていない「白紙」の領収書に稲田氏側が書き入れていたことを認めた。赤旗の調べでは、この白紙領収書は2012〜14年の3年間で計260枚、約520万円にのぼるという。
これは、安倍政権を揺るがしかねない大問題だ。
そもそも、白紙の領収書をもらって自分たちで勝手に金額を記入する行為は、刑法の文書偽造罪にあたる可能性が高い。領収書は法律上、弁済を示す公的書類で、これを記載することができるのは発行した側だけだからだ。さらに、仮に稲田氏側が自分たちで実際の金額よりも水増しして記載していれば、これは刑法の詐欺罪や横領罪に該当する。実際、過去には政治団体や行政職員が白紙領収書を使った経費水増しや横領で逮捕されている。
稲田氏は、舛添要一前都知事が辞任した際、次期都知事について「政治に対する信頼をしっかりと回復できる人がいい」などと述べていた。
しかし、今回発覚した稲田氏の不正疑惑は、政治と金の問題で血祭りにあげられ、辞職した舛添氏よりもよほど深刻だろう。舛添前都知事は税金を湯水のように使って贅沢暮らしをし、その公私混同ぶりが問題視されたものの、さすがに私文書偽造なんて話は出てこなかった。一方、今回赤旗がスクープした稲田氏の“白紙領収書疑惑”は、前述のとおり政治資金の横領や裏金作りを誘発するような問題だ。実際に文書偽造及び詐欺罪、横領罪などに該当する行為があれば法的に一発アウトだし、稲田氏側は赤旗に対して「間違った金額を書いているわけではない」と強弁しているが、しかし、こうした白紙領収書を受け取り、非課税の政治資金で不透明なカネの流れをつくること自体、国民への裏切り行為だ。辞任に値するだろう。
もともと稲田氏は、新人時代からBMWを乗り回していたという逸話があるほど、かなりの“金満政治家”だ。都内を中心に約10件の不動産を持っており、たとえば「FLASH」（光文社）15年3月31日号によれば、東京都港区高輪に3億7800万円の土地をはじめとして、夫で弁護士の龍示氏と共同で巨額の土地や分譲マンションを所有している（13年資産公開当時）。2人の所有不動産評価額を合わせるとゆうに8億円を超える額だ。さらには株にも手を出しており、資産運用に余念がないようである。
また、身につけているバッグや洋服は数十万円もするブランド品。また、稲田氏といえば網タイツ姿がトレードマークになっているが、愛用するタイツは、イッセイミヤケ出身のデザイナーが手がける「ソマルタ」というブランドのもの。タイツ一足につき7000円から1万円超という高級品である。
そんな贅沢三昧の稲田氏だが、“白紙領収書”がそうであるように、いざ政治資金というお金になると、かなりセコイ挙動を見せる。
日刊ゲンダイが報じた「ともみ組」の“少額領収書”には、缶ビールやカップ麺、アイス、菓子パンなどの代金を「事務所費」として経費計上されていた。完全に公私混同だが、そのケチくささには舛添氏もビックリだろう。しかも、政治資金を巡っては、稲田氏が地元献金企業などに「ともみの酒」と銘打った日本酒を贈呈するという“買収疑惑”も報じられたことがある。
しかも、この疑惑を報道した「週刊新潮」（新潮社）に対し、夫・龍示氏が記事掲載阻止のために訴訟をちらつかせて恫喝し、さらに記事が公開されるとスラップ裁判まで起こした（4月の地裁判決では稲田氏側の全面敗訴）。
そして今回の大量“白紙領収書”発覚である。繰り返すが、これは国民の目を欺く悪質な詐欺的行為だ。政治資金規正法には、その目的としてこうある。
〈この法律は（中略）政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする〉
〈政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない〉
ようするに稲田氏は、自分は巨額の資産をたんまり抱え込んでいるくせに、政治資金という国民のためのお金を無駄遣いして、メディアによるチェックまで封殺しにかかり、さらに政治資金規正法の理念である〈民主主義の健全な発達〉のための資金収受の透明性までガン無視しているのだ。これを“民主主義の敵”と呼ばずしてなんと言えばよいのか。
ちなみに、今回の赤旗報道では、白紙領収書を受け取った稲田氏だけでなく、発行した自民党政治家の名前も報じられている。その中には、加藤勝信一億総活躍担当相、丸川珠代五輪担当相、そして高市早苗総務相など、発足した安倍内閣の閣僚が10人も含まれていた。ようするに、自民党は組織ぐるみで白紙領収書を発行、国民の目を欺き続けてきたのだ。
これらの政治家とともに、稲田氏の疑惑を徹底追及していくべきだろう。
しかし、問題はこの赤旗報道に、はたしてマスコミが続くか、である。ずっと指摘してきたことだが、辞任に追い込まれた舛添知事と同じような「政治と金」の疑惑が発覚しても、安倍政権中枢の政治家については一切報道しない、という状況が続いてきた。この重大疑惑がもし同じように無視されたとしたら、もはやこの国は民主主義国家ではない。
（編集部）
関連記事
≪赤旗スクープ！≫稲田朋美防衛相に政治資金の重大疑惑！パーティーで白紙領収書受け取る！稲田事務所は「金額はこちらで記入」
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/122.html
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| 安倍晋三を操る大きな三つの勢力 ( No.1262 ) |
- 日時： 2016/08/14 17:23
- 名前： コリュウ ID:T1ord9tY
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安倍晋三を操る大きな三つの勢力（引用）
安倍晋三という男が危険人物であることは誰もが知るところですが、
しかし本当に危険なのは安倍晋三個人というより、アホボンを背後
から操る勢力であることは言うまでもありません。
その勢力というのは、例えば「日本会議」であったり、「アメリカ」
であったり、「官僚」であったりするわけですね。
「アメリカ」と「官僚」が結びついていることは、在日米軍の最高
幹部と日本の各省庁の幹部が２カ月に一度集まる「日米合同委員会」
があることからも間違いのない事実です。
この「日米合同委員会」では、「米軍からさまざまな要望が省庁の
局長クラスに直接伝えられる」と言われています。
そして省庁の担当者（官僚）は内閣に指示を出すわけです。
つまり日本は、アメリカの許可なしに勝手な振る舞いは出来ないと
いうことで、なんですね。
勝手な振る舞いをすると第一次安倍内閣や民主党政権のように官僚
に潰されてしまうのです。
これは民主党政権末期のころ、当時はまだ安倍晋三の飼い犬では
なかった青山繁晴が関西ローカルの番組で語ったことと一致します。
それは官僚が安倍晋三に、当時の民主党野田総理に年内解散と
総選挙をさせなければ、あなたは２度と総理になれないという忠告
だったんですね。
これは２０１２年当時のブログ記事に書き留めておいたことです。
全てが仕組まれたシナリオ通り
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11404971502.html
青山繁晴のいうことなのでどこまで信用できるかわかりませんが、
少なくとも世耕の部下になる前なので当たらずとも遠からずだと
思っています。
要するに、それほど官僚の力は強く、だから安倍晋三は第二次内閣
以後、一切官僚に逆らうことなく、「アベノミクス」を始めとした
基本政策も完全に官僚が主導して立案してきたのです。
４年近く経った今の、安倍晋三の妙な自信というものも、アメリカ
と官僚の全面協力があるがゆえにと考えれば納得できます。
またアメリカと官僚のシナリオどおりに無理なく進めるために必要
なのが宗教組織の力です。
創価学会や統一教会、更に今は幸福の科学も加わっていますが、
「日本会議」にも多くの宗教的な組織力があります。
２９３名の国会議員や１０００名の地方議員、それに元最高裁判所
長官やワコール代表のような各界の著名人が会員として名を連ねて
います。
「日本会議」は１９９７年設立ですから、そう古い組織ではありま
せんが、以前からあった「日本を守る会」「日本を守る国民会議」
から組織され、
「生長の家」を初め、「霊友会」「国柱会」「神社本庁」「解脱会」
「念法真教」など色んな組織も加わっています。
これらは全て「天皇制国家」の再興を理想とする宗教団体ばかり
ですが、表向きの活動目標は、
○美しい伝統の国柄
○新しい時代にふさわしい新憲法の制定
○国の名誉と国民の命を守る政治
○日本の感性をはぐくむ教育の創造
○国の安全を高め世界へ平和貢献
○共生共栄の心で結ぶ世界との友好
と、きれいごとばかり並べています。
しかし、実際の行動は天皇の真意とは別なところに主眼を置いて
いるようです。
でなければ、わざわざ天皇陛下が安倍内閣に真っ向から意を唱える
ような「お言葉」を発するわけもないですからね。
天皇の名を利用し、ネトウヨを煽り国民をカルト化させ、憲法と
皇室典範を改正し、最終的に官僚とアメリカの意のままに動く国へ
と導いているのです。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！