 インタビュー：アベノミクスは行き詰まり、年金運用は修正必要＝民進党・蓮舫氏 ( No.1273 ) |
- 日時： 2016/08/17 19:22
- 名前： コリュウ ID:SluGNzro
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いや〜、さっき ＴＶ見てたら競泳の方々が帰国のことで、インタビュー漬けになっているのを見ました。いいね、若いっていうのは。無限の可能性を感じますね。それそうと、「はぎの君」、筋肉少女帯の「大槻ケンヂ君」に似てません！？ぼくだけかな！？そう、思っているの？？？？
インタビュー：アベノミクスは行き詰まり、年金運用は修正必要＝民進党・蓮舫氏（引用）
［東京 １７日 ロイター］ - ９月に行われる民進党の代表選に出馬表明している蓮舫代表代行はロイターとのインタビューに応じ、アベノミクスは行き詰っているとし、経済政策はお金の使い方を人に向けていくことで個人の将来不安の解消を図ることが重要との認識を示した。年金資金の安全運用やマイナス金利の撤回も促していく考えだ。
１６日に行ったインタビューの中で蓮舫氏は、安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクスは「行き詰った」とし、円安誘導で輸出企業の収益を拡大させることによるトリクルダウンや、公共事業重視の財政出動が「限界にきていることがこの３年半で明らかになった」と語った。
経済政策運営は「お金の使い方を人に向けていくことが１つの解」と指摘。個人消費低迷の要因になっている将来不安を取り除く必要性を強調した。
また、少子化が進行する中、出産・育児に伴う経済不安を解消することで「子供を産んでも経済的な損失につながらないと思える国をつくることが極めて重要」と訴えた。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が２０１５年度に５兆円超の運用損を発生させたことについて、株式の運用比率を５０％に引き上げた「安倍内閣の失政」と批判。ＧＰＩＦは株式の運用比率を「２５％に戻すべき」とし、「年金を安定運用することで、少しでも不安が解消されれば消費につながる」と語った。
参院選の公約に盛り込んだマイナス金利政策の撤回についても「日銀に促していきたい」と語った。
次期衆院選における他の野党との連携では「政権選択選挙であり、連立政権が組めない政党と一緒にやるつもりはない」と明言。「共産党とは綱領がまったく違う。手を携えて一緒に衆院選を戦うことはあり得ない」と語った。
一方で「地域によって政策に対する需要は変わる。そこはいろいろな協力のかたちがある」とも述べた。
憲法改正では、国会の憲法審査会での議論に積極的に参加するとし「国民の中からここは変えてほしいとの提言があれば、立法府として当然議論すべき」と指摘。もっとも、「改正ありきではない」と述べるとともに「９条については基本的に守りましょう、というのがわれわれの考え方だ」と語った。
大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める緊急事態条項の創設ついては「緊急事態条項で国民の権利を過剰に抑える必要性はない」と述べた。
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| 盤石の安倍政権に激震か？ 小池都知事の「新党構想」に70人 ( No.1274 ) |
- 日時： 2016/08/17 19:24
- 名前： コリュウ ID:SluGNzro
盤石の安倍政権に激震か？ 小池都知事の「新党構想」に70人（引用）
東京都知事選に圧勝した小池百合子氏だが、国政からもラブコールが飛び交い、その動向に注目が集まっている。
「一緒にやれたらいいのだぎゃあ」
と話すのは、河村たかし名古屋市長だ。都知事選終盤、自民都連への推薦依頼を取り下げ、応援弁士が限られていた小池氏の陣営に飛び込んだのが河村氏。小池氏とは日本新党時代からの付き合いだという河村氏は、
「都議会を改革、解散も辞さないという小池さんの心意気を買った」
と話す。
河村氏も、2010年に市民から署名を集め、住民投票を実施し市議会を解散させ、市議選にこぎつけた。
「小池さんとはいろいろ話したよ。解散で大変なのが署名集め。必要ならノウハウを伝授すると伝えてある。それと、国政だわな」
河村氏が率いる地域政党「減税日本」は、かつて衆院議員も所属していたが、現在は12人の名古屋市議にとどまる。先の参院選でも候補者を擁立したが、落選した。
一方、国政政党のおおさか維新の会とは参院選で互いの候補者を公認。合併も視野に入れた話し合いがもたれているという。
都知事選では、河村氏に交じって、小池氏を支援するおおさか維新の会の地方議員もいた。
「小池さんが新党を作って、うちとおおさか維新の会と、名古屋、大阪、東京の大都市のトップで新党がやれないかと小池さんにも言ってあるんだぎゃなぁ〜」
と河村氏は言う。
「当初、代表の松井一郎大阪府知事は、小池さん支援に否定的でした。しかし今は身を切る改革を評価し、前向きです」（おおさか維新の会の国会議員）
新党立ち上げが噂される小池氏の動きを、安倍晋三首相も気にしているという。
「来年は都議選がある。小池新党が誕生すれば、知事選の小池劇場が再来し、自民党は大負けだろう。東京五輪や国政にも影響する。それを考えて、安倍首相も早く小池さんに会ったんだが」（自民党幹部）
8月10日、小池氏は知事選を支援した都議や区議らと会合。約70人が集まった。
「集まった方々は私の同志です」
「都政を前に進めるためには新党結成は一つの選択肢」
と新党構想に言及。参加者からは、
「早く新党を」
という声も上がった。
再び“小池劇場”の波乱が起きるのか。
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| “晴天のアッキー”沖縄・高江へ電撃訪問 地元の困惑と首相周辺のニンマリ ( No.1275 ) |
- 日時： 2016/08/18 08:12
- 名前： コリュウ ID:yHrAQ5Yw
“晴天のアッキー”沖縄・高江へ電撃訪問 地元の困惑と首相周辺のニンマリ（引用）
沖縄・東村高江の米軍ヘリパッド反対運動の現場を訪問した翌日、安倍晋三首相の妻・昭恵さん（54）は自身のフェイスブック（FB）にこう書き込んだ。
＜批判は覚悟の上。対立、分離した世の中を愛と調和の世界にしていくための私なりの第一歩…＞
8月6日午後7時ごろ、昭恵さんは反対派の人々がゲート前に設置したテントを突然訪ねた。座り込みを続ける人々は当惑し、「何をしに来たのか」という怒りの声が飛ぶ一方、「首相に現場のことを伝えてほしい」と切望する声も聞かれた。
現場の代表者で、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が困惑しながら語る。
「博愛主義的なことを言っても、日本国内では考えられないような国家の暴力が沖縄では平然と行われています。そのことに対して怒りを表明し、抗議に来たというのならわかるが……、真意を測りかねます」
昭恵さんを現地に案内したのは、前回の参院選に立候補したミュージシャンの三宅洋平氏だ。三宅氏からドキュメンタリー映画「標的の村」（三上智恵監督）を見せられたことがきっかけだったとFBに綴る。
＜何が起きているのか、自分の目で確かめたい＞
昭恵さん来訪は、事前に三宅氏から山城氏へ連絡はされていたようだ。
「話を聞きたいという人を拒むつもりはない。ただ、現場の混乱も想定される。来るのなら安倍昭恵とわからないようにお忍びで来てくださいと伝えた」（山城氏）
だが、山城氏が体調を崩し、他のスタッフが対応した。住民らの間に動揺が広がるなか、座り込みを続ける60代男性がこう話す。
「いくら人格は別でも、安倍首相の妻であることを切り離して考えることなんてできない。精神的にショックを受けた人もいます」
現場は緊迫のさなかにある。政府は参院選が終わるとすぐに、およそ2年間中断していた工事を再開。全国から500人の機動隊が投入され、座り込む反対派の人々を排除してケガ人も出ている。昭恵さんの現地滞在時間は15分ほど。混乱に巻き込まれるようなこともなかった。
幸い事なきを得たが、昭恵さんは、前回参院選で自民党候補の島尻安伊子氏の応援演説に立ち、涙ながらに「夫は独裁者ではない」と絶叫した身だ。原発や育児支援政策などで対立する主張を展開して話題になることも少なくないとはいえ、今回のような言動と首相の妻としての顔との使い分けに矛盾を感じないのか。
脱原発で協調する環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、こう話す。
「昭恵さんは天真爛漫な方で裏の意図はなく、率直に行動されていると思う。ただ今回は、高江の人々の心情にもう少し配慮がほしかった。政治権力トップのファーストレディーという立場であり、訪問前に地域で運動する人々に検討してもらう慎重さが必要でした」
昭恵さんは「主人の届かないところに行く」と公言。その行動は結果的に政権のイメージアップにつながる。安倍首相周辺は“最大の補完勢力”とたたえている。
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| 水面下で、自民党分裂の動きが加速しており、早くも安倍晋三首相が、ピンチ状態に立たされている ( No.1276 ) |
- 日時： 2016/08/18 19:12
- 名前： コリュウ ID:yHrAQ5Yw
水面下で、自民党分裂の動きが加速しており、早くも安倍晋三首相が、ピンチ状態に立たされている （引用）
◆〔特別情報1〕
「政界秋の陣」を目前に控えて、早くも安倍晋三首相が、ピンチ状態に立たされている。水面下で、自民党分裂の動きが加速しているからだ。自民党内の事情に詳しい情報通によれば、「自民党分裂は、大あり」という。第３次安倍晋三内閣再改造（８月３日）の際、石破茂前地方創生相が閣外に去り、盟友の小泉進次郎農水部会長（神奈川１１区選出、当選３回）も同調して安倍晋三政権に距離を置く姿勢を頑なに守ったのが、自民党分裂を誘う「亀裂」をつくる傷になっている。第1次安倍晋三内閣から数えると、安倍晋三首相は、あと４か月で在任５年を向かえ、実質的に「長期政権」になることから、自民党内ばかりでなく、国民有権者の多くが、「もううんざり、飽き飽きした」という声が広がっている。加えて、ここにきて、小沢一郎代表の「総理大臣待望論」が、海外から澎湃として沸騰してきているのだ。
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| 「こども国債」の発行で日本経済は蘇る ( No.1277 ) |
- 日時： 2016/08/18 19:15
- 名前： コリュウ ID:yHrAQ5Yw
「こども国債」の発行で日本経済は蘇る --- （引用）
子育て世代の支援が個人消費回復のカギ
本年4月〜6月の実質GDPは0.04％、年率換算でわずか0.2％にとどまりました。特に、GDPの6割を占める個人消費は前期比0.2％増で力強さを欠いています。
実質賃金がプラスに転じたのに、なぜ消費が振るわないのか。一つのヒントが、内閣府が今月発表した経済財政白書の記述の中にあります。同白書は「39歳以下の子育て世帯が、将来不安を背景に消費を抑制している」と指摘しています。非正規労働も増える中、本来旺盛な消費意欲のある彼らが財布のひもを固くしています。
ただ、逆に言えば、彼らの世代の将来不安を取り除くことができれば、低迷する個人消費を下支えし、日本経済の停滞を打開する処方箋になるはずです。そこで、私は、以下に述べる「こども国債」の発行による、思い切った子育て・教育支援の拡充を提案したいと思います。
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「こども国債」の発行で消費拡大と持続的な経済成長を
過度に金融政策に依存する政策が限界にきていることは誰の目にも明らかで、伊勢志摩サミットでも、適切な財政政策（fiscal policy）が必要とされました。しかし、自民党政権による財政政策は、どうしても公共事業中心になりがちで、実際、この秋の補正予算でも、約4兆円規模の建設国債の発行を予定しているようです。
これに対して、私は、全く別の方法による財政政策を提案したいと思います。それは、子育てや教育支援の財源確保のための新型国債（「こども国債」（仮称））発行による、子育て・教育関連予算の倍増政策です。もちろん、子育てや教育支援はGDPの拡大を目的に行うものではありませんが、現在、我が国における子育て・教育といった「家庭政策」向けの支出は、GDPの約1％、金額で言うと5兆円程度で、OECD平均の約半分しかありません。そこで、「こども国債」の発行によって財源を確保し、関連予算の規模をOECD平均並みのGDPの約2％にまで倍増させれば、毎年新たに5兆円規模の支出が増え、我が国の子育て・教育関連予算は約10兆円規模になります。
子育て・教育予算の倍増でGDP成長率1％程度アップ
そして、この規模の予算があれば、大学教育と就学前教育を無償化できるし、保育士の待遇改善も進めることも可能となり、子育てや教育の内容は驚くほど向上するでしょう。また、政府支出が新たに約5兆円分増えれば、その分、子育て世代の経済負担が減るので、国民のマインドも明るくなり、課題である個人消費の拡大も期待できます。安倍政権になってからの実質GDPの成長率は年率0.8％ですが、負担軽減分の5兆円のほとんどが消費に回ると仮定すれば、同程度の経済成長率は容易に達成できるはずです。
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「こども国債」は財政健全化にも整合的
問題は、「こども国債」といっても、結局は借金であって、財政再建に反するとの批判があるでしょう。しかし、問題はありません。まず、思い切った子育て・教育支援によって子どもの数が増えれば、彼らは将来、立派な納税者になります。20年〜30年償還の「こども国債」を発行すれば、彼らが自らその借金を返していくことになります。財政学でいう「自償性」の高い国債と言えます。さらに、子育てや教育を充実させることによって失業率などが改善すれば、将来にわたる様々な公的支出も抑制されるでしょう。
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昔「建設国債」、今「こども国債」
前回の東京オリンピックが開催された昭和30年代の日本の課題は、道路や港湾といったインフラ整備でした。そしてインフラはいったん完成すれば、後の世代も恩恵を受けるという理由で、インフラ整備には、財政法上、「建設国債」の発行という形の借金が認められ、整備が加速していきました。
あれから約半世紀、再び東京でオリンピックが開催されるようになった現代の日本が抱える最大の課題は、少子化・人口減少です。人が減り続ければ経済成長はあり得ないし、逆に人が生まれ育てば、その恩恵は後の世代も含めて享受できます。そうであるなら、今の日本において、借金してでも増やすべきなのは、公共事業予算ではなく、子育てや教育関連の予算ではないでしょうか。そのために発行するのが「こども国債」です。
半世紀の時を経て、日本は「建設国債」を必要とする国から「こども国債」を必要とする国に変わったと言えます。
「人への投資こそ最大の成長の源泉である」
「こども国債」を年間5兆円程度発行するだけで、日本の子育て・教育の家計負担のあり方はがらりと変わるはずです。その結果、個人消費の拡大と持続可能な経済成長が期待できます。さらに、短期的な経済効果にとどまらず、「こども国債」を活用した「人への投資」は、中長期的に、日本経済の潜在成長率の向上に寄与するはずです。
もちろん、異論・反論はあるでしょう。しかし、私は臆せず訴えていきたいと思います。「人への投資こそ最大の成長の源泉である」と。
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| これがバイデン発言に対する日本政府の見解である ( No.1278 ) |
- 日時： 2016/08/18 19:17
- 名前： コリュウ ID:yHrAQ5Yw
これがバイデン発言に対する日本政府の見解である（引用）
バイデン米副大統領が大統領選挙の演説の中で、日本の憲法は米国がつくったと発言した。
この事について私は、日本は抗議しなければいけない、と書いた。
いやしくも一国の憲法を、他国に、しかも副大統領と言う要職にある人物に、俺たちが書いたのだ、などと公言されて、沈黙したままということはあり得ないからだ。
その私の忠告に従うように、在米日本国大使館がバイデン発言について見解を述べたらしい。
そのことをきょう８月１８日の読売新聞の記事で知った。
しかし、その記事を注意して読んで行くうちに笑ってしまった。
それは読売新聞の取材に対するコメントに過ぎないというのだ。
どうりで他の新聞は一切書いていない。
読売新聞だけにコメントして終わらせるとは何事か。
しかも、そのコメントは次のようなものだという。
「現行憲法は、最終的には帝国議会で十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響の下で制定されたものだと考えている」
そして、私は、その読売新聞の記事を見て認識をあらたにした。
この在米日本大使館の読売新聞に対するコメントは、日本政府が２００６年１０月１０日に閣議決定していた内容に沿ったものだというのだ。
それだけではない。
読売新聞のその記事は、安倍首相が今年２月４日の衆院予算委員会で憲法制定の経緯について次のように述べたと書いている。
「占領下にある中、当時の日本政府といえどもＧＨＱ（連合軍総司令部）の意向には逆らえない。その中において憲法が作られたのは事実だ」と。
私は知らなかったのだが、安倍首相は国会答弁ではっきりそう言っていたのだ。
２００６年は安倍第一次政権の自民党政権下だ。
２０１６年の安倍第二次自民党政権もまた同じ認識を繰り返している。
その間の民主党政権の時は、憲法制定過程についてのどのような政府認識を示したのか、あるいは示さなかったのか、私は知らないが、やはり同様の公式見解にならざるを得なかっただろう。
つまりこれが憲法制定の認識に関する日本の公式見解なのである。
バイデン副大統領の発言に反論できないはずだ。
おそらくこのバイデン発言ついては、政府も有識者も世論も、何の反応を示すことなく、沈黙のままやり過ごされるに違いない。
唯一、右翼だけが、だからいまの憲法は無効だ、自分たちの手で憲法をつくるべきだと訴え続けるだろう。
そして、そのような右翼の声は誰にも相手にされず、この国の対米従属は続く。
バイデン副大統領の発言には日本政府はすかさずこう切り返すべきだ。
つまり日本政府が世界に対して発信すべき公式見解はこうあるべきだ。
米国占領下でつくられた平和憲法であるが、それを日本国民は積極的に受け入れ、いまや米国の安保政策までも従わざるを得ない、それが憲法９条だ。そのような憲法９条を日本は誇りに思う。世界に広めたい。
そう胸を張って言える政府を日本は持たなければいけない。
そんな日本を目指す政党こそ新党憲法９条である。
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| 「ヘリコプター・マネー」という劇薬 日本経済破綻の恐れも ( No.1279 ) |
- 日時： 2016/08/18 19:20
- 名前： コリュウ ID:yHrAQ5Yw
「ヘリコプター・マネー」という劇薬 日本経済破綻の恐れも（引用）
〈このお金は、返済の必要がありません。ご自由にお使いください〉。ある日、こんな文章とともに現金書留が自宅に届いたとしたら、それをゴッサンと喜んでいいものなのか。
日銀は7月28、29日の両日に金融政策決定会合を開き、株価指数に連動する上場投資信託の買い入れを3・3兆円から6兆円に増加することを決めた。
29日の日経平均株価の終値は1万6569円。“バズーカ”とまではいかないまでも、前日比92円43銭高で証券市場は好感したが、日銀関係者は浮かない表情だ。
「当初、今回の政策決定会合では緩和策を発表する予定はありませんでした。ですが、安倍総理が政策決定会合開催の直前に“事業規模で28兆円超の経済対策を行う”と明言したことで、日銀もゼロ回答では済まなくなったのです。黒田総裁は記者会見で否定しましたが、“ヘリコプター・マネー”の実施も現実味を帯び始めてきました」
ヘリコプター・マネーとは、ノーベル経済学賞を受賞した、米国のミルトン・フリードマンの著書『貨幣の悪戯』に出てくる言葉で、ヘリから現金をばら撒くような政策を指すという。全国紙の経済部記者が解説するには、
「ヘリ・マネでは、日銀が無利子で償還期限のない“永久債”を引き受け、政府がその資金を国民へ直接給付する。それで経済が活性化し、デフレを克服できるという政策です」
現行法では日銀による国債の直接引き受けは禁じられていたはずだが、
「財政法第5条では、日銀の国債引き受けを禁じています。ただし、その後に“国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない”との条文がある。今の国会は与党が過半数を占めているので、安倍政権がその気になれば可決される公算が高いでしょう」（同）
■ハイパーインフレ
ヘリ・マネ政策は、黒田総裁が行っている“異次元緩和”どころではない劇薬との指摘がある。経済ジャーナリストの福山清人氏によれば、
「ヘリ・マネ政策を実施すれば、黒田総裁が目標に掲げる“インフレ率2％”を達成し、一時的に株価も急上昇するはず。ですが、永久債の発行で、償還期限のある国債価格は暴落して、それを引き受けた日銀の信用も失墜する。加えて、一旦上昇したインフレ率を食い止めることができず、ハイパーインフレが起きて日本経済が破綻する恐れもあります」
そんな危険を孕んでいるのは百も承知の黒田総裁のみならず、安倍総理にもこの“劇薬”を勧める超大物がいるという。
「米連邦準備制度理事会のベン・バーナンキ前議長が来日し、参院選から一夜明けた7月11日に黒田総裁と、その翌日には安倍総理と会談して、デフレ克服の特効薬にヘリ・マネ政策の実施を提案しています。なにせ、彼は“ヘリコプター・ベン”の異名を持つほど熱心なヘリ・マネ政策の推進論者ですからね」（先の記者）
だが、過去に米国でヘリ・マネ政策が実施されたことはない。バーナンキ前議長が、ここまで劇薬を勧めるのはなぜか。
「バーナンキ前議長も危険を十分すぎるほど理解しているので、米国での実施は躊躇った。そこで日本を実験場にして、その効果を“疑似体験”したいだけなのです」（福山氏）
政府から自宅に現金書留が届いたら、日本経済の破綻を覚悟した方がいいかもしれない。
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| 円高加速、一時1ドル99円台…投機筋に狙われたタイミング ( No.1280 ) |
- 日時： 2016/08/18 19:23
- 名前： コリュウ ID:yHrAQ5Yw
円高加速、一時1ドル99円台…投機筋に狙われたタイミング（引用）
円高が加速している。日銀がマイナス金利を導入（２月１６日）してから、ちょうど半年というタイミングで、ドル円相場は１ドル＝９９円台まで進んだ。
マイナス金利導入の目的のひとつは、円安誘導だったと市場はみている。ところが円相場は反対に振れ、この半年で１４円ほど円高が進行。しかも、日銀をあざ笑うかのように、導入から半年目を狙い撃ちされた。
「お盆の期間は取引量が少なく為替相場は一方向に動きやすい。投機筋はそこを狙った」（市場関係者）
１６日の欧米市場で一時、１ドル＝９９円５５銭まで円は上昇。英ＥＵ離脱が決まった６月２４日以来となる円高水準となった。財務省幹部は、「商いが薄い中、投機的な動きがないか緊張感を持って注視している」と警戒を強めている。
一方、市場からは、「６月下旬につけた９９円ちょうどあたりまで上昇する可能性はある」（トウキョウフォレックス上田ハーローの阪井勇蔵営業推進室長代理）という見方も出てきた。
ただ、ＮＹ連邦準備銀行のダドリー総裁が米テレビのインタビューで、追加利上げの可能性を示唆したことから、ドル円相場は落ち着きを取り戻し、１ドル＝１００円台に下落した。
ここから先は、２６日に行われる米ＦＲＢのイエレン議長の講演に注目が集まるが、しばらくは投機筋と当局の神経戦が続きそうだ。
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９９円台への円高加速で政府・日銀が幹部会合「投機的な動きには必要な対応打つ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00000570-san-bus_all
産経新聞 8月18日(木)16時3分配信
財務省、金融庁と日銀は１８日午後、国際金融市場に関して情報交換する幹部会合を財務省内で開いた。財務省の浅川雅嗣財務官は会見後に記者団の取材に応じ、東京外国為替市場で円相場が断続的に１ドル＝９９円台に上昇していることに「神経を研ぎ澄ませて市場を注視する」と述べ、「投機的な動きがあれば必要な対応をきっちりと打つ」と円高進行を牽制した。
会合には浅川財務官のほか、財務省の佐藤慎一事務次官、金融庁の氷見野良三金融国際審議官、日銀の雨宮正佳理事らが出席した。会合は８月３日以来、２週間ぶり。３月から月に１回ペースで開催しているが、今回は市場変動を受けて臨時で開かれた。
浅川氏は円高進行について「（お盆休みで）商いが薄い中、相場が激しい動きを示しやすい状況だ」と語った。市場変動の背景などの認識を政府・日銀で共有し、市場安定に向け取り組む方針を確認したもよう。
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| 男性の4割「生涯独身でもOK」…その理由1位は？ ( No.1281 ) |
- 日時： 2016/08/18 19:25
- 名前： コリュウ ID:yHrAQ5Yw
男性の4割「生涯独身でもOK」…その理由1位は？（引用）
厚生労働省が2015年の10月に発表した「平成27年版 厚生労働白書」によると、日本人男性の生涯未婚率（50歳までに一度も結婚したことがない人の割合）は、年々上昇していき、2035年にはおよそ3人に1人の29.0％にのぼるという。同調査では、「独身者のほとんどは結婚を望んでいる」と分析しているが、一方で、「生涯独身でも構わない」と考える人がいるのも事実。R25が20〜30代の未婚男性会社員300人に調査したところ、41.7％にあたる125人が「生涯でも構わない」と宣言した。ではその125人が「独身OK」と考える理由はなんなのだろうか。
■一生独身でも構わないと考える理由TOP10
（13の選択肢から1〜2位を選択してもらい、1位＝2pt、2位＝1ptとして集計。R25調べ。協力／アイリサーチ）
1位 お金を自分のためだけに使えるから 112pt
2位 妻子を養っていく自信がないから 68pt
3位 1人のほうが（妻に文句を言われたりせず）何かと気楽だから 43pt
4位 結婚相手を見つけるのが面倒だから 28pt
5位 自分の希望にあう女性は滅多にいないから 22pt
6位 自分を好きになってくれる女性なんていないから 20pt
6位 家庭に縛られたくないから 20pt
8位 誰かと一緒に暮らすのは苦手だから 16pt
9位 結婚しなくても困ることは何もないから 15pt
10位 一人の女性を愛し続ける自信がないから 12pt
金銭にまつわる項目は「結婚」を考えるうえでは外せないようで、「お金を自分のためだけに使えるから」が1位、「妻子を養っていく自信がない」が2位にランクイン。3位は同居生活のデメリットともいえる「1人のほうが何かと気楽だから」があがり、4〜6位は相手女性にまつわる項目となった。では、細かくその声を聞いてみよう。
【1位 お金を自分のためだけに使えるから】
「ある程度自由に使えるのは大きい」（29歳）
「趣味が多いから、結婚をするとお金の自由がきかないから」（29歳）
「少なくともひとりなら何でもなんとかなる」（30歳）
「お金も時間も好きに使えるのは幸せだと思うから」（31歳）
【2位 妻子を養っていく自信がないから】
「責任を負いたくない」（30歳）
「まともに稼げるかわからない」（33歳）
「失業の危険性があるから」（38歳）
「養えるだけの収入を得る仕事がない 」（35歳）
【3位 1人のほうが（妻に文句を言われたりせず）何かと気楽だから】
「縛られることがないから」（31歳）
「時間を奪われない」（33歳）
「気楽だから」（37歳）
「好き勝手できるから」（38歳）
【4位 結婚相手を見つけるのが面倒だから】
「本当にそう思った」（26歳）
「結婚までの過程が面倒」（31歳）
「実際面倒だから」（37歳）
【5位 自分の希望にあう女性は滅多にいないから】
「これまでの経験から」（31歳）
「理想が高いから」（32歳）
「これまで生きてきた中でも、様々な面で自分に合うと思った人はいなかったから」（36歳）
以下、6位から下のコメントを抜粋すると…。
【6位 家庭に縛られたくないから】→「自由でいたい」（37歳）、【9位 結婚しなくても困ることは何もないから】→「結婚する方が色々な意味でリスクが高いと感じるので」（37歳）、【10位 一人の女性を愛し続ける自信がないから】→「飽きてしまいそう」（30歳）などなど。
コメントからは、「結婚したくてもできない」ことを悲観する声と、「結婚する必要がない」ことを肯定的（？）に捉える声の二極に分かれることがわかった。独身男性のみなさんはどちらに共感できるだろうか。
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| 非正規賃金、正社員の8割に＝働き方改革、月内にも始動―政府 ( No.1282 ) |
- 日時： 2016/08/18 19:29
- 名前： コリュウ ID:yHrAQ5Yw
非正規賃金、正社員の8割に＝働き方改革、月内にも始動―政府（引用）
安倍政権が最重要課題と位置付ける「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は非正規労働者の賃金を正社員の8割程度に引き上げる方向で検討作業に入る。
9月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、具体策づくりを担う「実現推進室（仮称）」を8月中にも内閣官房に設置し、準備を加速させる。
実現会議は安倍晋三首相が議長を務め、加藤勝信担当相や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚と労使の代表、有識者で構成。(1)同一労働同一賃金の実現(2)長時間労働の是正(3)高齢者の就労促進(4)障害者やがん患者が働きやすい環境の整備―を主なテーマに、来年3月までに行動計画を取りまとめ、関連法案を国会に提出する段取りを描く。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！