 Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.1270 ) |
- 日時： 2016/08/15 13:59
- 名前： コリュウ ID:EGgoPlT2
- 夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か…受給開始年齢も75歳へ引き上げも 社会保障体制の崩壊の構図
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| 安倍首相の追悼演説の最大問題は何か。 これら犠牲を生み出す戦争への決断をした当時の指導者の責任に言及していないことだ。 ( No.1271 ) |
- 日時： 2016/08/16 07:48
- 名前： コリュウ ID:EgOCj8jg
安倍首相の追悼演説の最大問題は何か。 これら犠牲を生み出す戦争への決断をした当時の指導者の責任に言及していないことだ。
＜引用＞
安倍首相の追悼演説の最大問題は何か。
これら犠牲を生み出す戦争への決断をした当時の指導者の責任
（祖父岸信介−日米開戦当時の商工大臣―を含む）に言及していないことだ。
A-1戦没者追悼式で安倍晋三首相が述べた式辞主要点
・あの苛烈を極めた先の大戦において祖国を思い、家族を案じつつ、
戦場に斃（たお）れられた御霊、戦禍に遭われ、あるいは戦後、
はるかな異郷に亡くなられた御霊、皆様の尊い犠牲の上に、
私たちが享受する平和と繁栄があることを片時たりとも忘れません。
衷心より、哀悼の誠を捧げるとともに、改めて敬意と感謝の念を申し上げます。
・いまだ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、脳裏から離れることはありません。
おひとりでも多くの方々が、ふるさとに戻っていただけるよう、全力を尽くします。
・我が国は戦後一貫して戦争を憎み、平和を重んじる国として、孜々として歩んでまいりました。
世界をよりよい場とするため惜しみない支援、平和への取り組みを、積み重ねてまいりました。
・戦争の惨禍を決して繰り返さない。これからも、この決然たる誓いを貫き、歴史と謙虚に向き合い、
世界の平和と繁栄に貢献し、万人が心豊かに暮らせる世の中の実現に全力を尽くしてまいります。
明日を生きる世代のために、希望に満ちた国の未来を切り開いてまいります。
そのことが御霊に報いる途（みち）であると信じて疑いません。
・終わりに、いま一度、戦没者の御霊に永久（とわ）の安らぎと、
ご遺族の皆様にはご多幸を心よりお祈りし、式辞といたします。
B安倍首相の演説は何が問題か
・戦没者は、他国の侵略によって生じたのではない。
・日本政府が自らの選択で真珠湾攻撃を行い、米国との戦争を始めたことにある。
・政府要人なら、本来「日本国政府は、皆様の犠牲を作り出した責任を深く感じている。
我々はあの愚策を決して行わないことを誓います」と述べなければならないのだ。
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| リーマンショック以来の衝撃！ 日本企業の「不振」はここまで深刻になっていた まだまだ悪くなる…かも ( No.1272 ) |
- 日時： 2016/08/16 07:52
- 名前： コリュウ ID:EgOCj8jg
リーマンショック以来の衝撃！ 日本企業の「不振」はここまで深刻になっていた まだまだ悪くなる…かも（引用）
■悪条件ばかり
円高、チャイナショック、Brexit（英国のEU離脱）、爆買いの沈静化、そして消費の減速……。
速報値によると、日本企業の4〜6月期（第一四半期）決算は「経常利益」の合計が3四半期連続の減益になった。しかも減益幅は前年同期比で15.9％減と大幅だ。
この速報値は、時事通信が、先週水曜日（8月10日）までに発表を終えた東証1部上場1219社（金融を除く。全体の96％に相当）の決算を集計したものだ。米国会計基準や国際会計基準を採用する企業については、「経常利益」の代わりに概念のよく似た「税引き前利益」で計算したという。
一方、個別の決算発表で目立ったのは、日本の成長に不可欠な輸出を支える製造業の不振だ。大手鉄鋼2社や造船、海運会社が経常赤字に転落したほか、自動車や電機も減益率が大きかった。
GDP指標では輸出扱いになる“爆買い”も一時の勢いがなく、これまで底堅い動きを保ってきた内需企業の低迷に拍車をかけた。
まだ1年度の4分の1にあたる3ヵ月が経過したばかりなのに、早くも全体の6％にあたる71社が通期の業績予想の下方修正に踏み切り、先行きに赤信号を灯したという。このままでは2017年3月期通期が2期連続減益になるのは必至だ。
四半期ごとに巡ってくる上場企業の決算発表は、1ヵ月以上の期間に分散するのが恒例だ。今回一番乗りを果たしたのは、7月1日に発表した焼肉チェーン「あみやき亭」（本社：愛知県春日井市）だ。内需型企業の潮目を象徴するような決算で、経常利益が前年同期比6.5％減の7億4300万円と、前年同期（8.9％増の7億9500万円）から一転、減益になった。
同社の決算短信は「牛肉価格の高止まりの中で、人手不足解消のために人件費が嵩んだことと、消費者マインドの低下が響いた」としている。
■リーマンショック以来の衝撃
ここで経常利益という概念をおさらいしておこう。一口に利益と言っても、営業利益、経常利益、当期利益など様々な概念がある。
営業利益は、本業の稼ぎに焦点を当てた概念だ。売上高から材料費や人件費、宣伝・広告費などのコスト（経費）を引いたもので、売上高が伸びてもそれ以上にコストが嵩むと営業減益や営業赤字に転落する。
経常利益は、その営業利益に受取利息などを足す一方、銀行借り入れや社債の元利払いの費用を引いたものだ。つまり、本業と金繰りを勘案して、事業全般の活動ぶりを示す利益の概念である。会計の日本基準を採用している企業の場合、業績の好不調を見るのに最も相応しい概念と言える。
最後が当期純利益（最終利益）だ。人生に平時と異なるイベントがあるように、企業も本業とは無縁の土地売買や天災・事故などで予想外の特別損益が発生することがある。それらを控除したうえで税金を差し引き、残った最終的な利益が当期利益（最終利益）だ。配当金の原資なので、株主にとっては最も関心の高い利益である。
今回（4〜6月期決算）の特色は、上場企業が円高の直撃を受けたことだ。前年同期に1ドル=120円台前半だった円相場が、10円前後の円高となったことが響いたのである。
時事通信の集計によると、東証1部上場の1219社の売上高は5.9％減となった。一方、人件費など諸経費の上昇で、経常利益が売上高を上回る減少を記録したという。
また、日本経済新聞の集計（8月6日までに発表を終えた1055社が対象）によると、経常減益社数が全体の58％に達した。これはリーマンショックの影響が残っていた2009年7〜9月期（62％）以来の高水準で、企業業績の不振は深刻と言うべき状況だ。
■二つの悪条件
業種別に見ると、円高とチャイナショックのダブルパンチを浴びた形となったのが、鉄鋼や造船、海運だ。
売上高が前年同期比16.9％減の1兆511億円に落ち込んだ新日鉄住金は120億5000万円の経常赤字（前年同期は844億2200万円の黒字）に、売上高が同13.6％減の7406億6500万円となったJFEスチールも133億6800万円の経常赤字（前年同期は287億700万円の黒字）に転落した。
海運の日本郵船も売上高が同20.0％減の4707億5900万円、経常収益が99億2400万円の赤字(前期同期は215億円の黒字)に、三菱重工業は造船事業の不振が響いて売上高が同9.0%減の8472億8100万円、経常収益が166億800万円の赤字（前期同期は616億2500万円の黒字）にそれぞれなった。
自動車も深刻だ。
大手7社の売上高をみると、富士重工業だけが販売台数を伸ばして増収（前年同期比0.5％増の7693億7800万円）基調を確保したものの、他の6社はそろって円高の影響をカバーしきれず、トヨタ自動車（前年同期比5.7％減の6兆5891億1300万円）、本田技研工業（6.3％減の3兆4717億3000万円）、日産自動車（同8.4％減の2兆6544億9900万円）、マツダ（同3.7％減の7762億400万円）、スズキ（同2.4％減の7540億3100万円）、三菱自動車(同14.3％減の4287億3200万円)がそろって減収となった。
国際会計基準の税引き前利益でトヨタ（前年同期比19.9％減の6770億5600万円）とホンダ（同2.2％増の2884億9200万円）の明暗が分かれた以外は、国内基準の日産（同8.2％減の1982億4700万円）、マツダ（17.7％減の449億2800万円）、富士重（同8.7％減の1187億9500万円）、スズキ（同1.7％減の612億7800万円）、三菱自（同81.9％減の43億7100万円）といずれも経常減益だった。三菱自が極端に不調だったのは、燃費不正問題の影響だ。
電機でも傾向は自動車と似たり寄ったり。
日立製作所は売上高が前年同期比7.9％減の2兆1304億6700万円、M＆Aなどの影響を除いた継続事業税引き前利益が同23.1％減の1097億5400万円だった。航空業でも、来日客の航空運賃の単価下落や国内線旅客収入の頭打ちなどが響いて、日本航空、ANAホールディングスの2社がそろって減収減益決算となった。
内需型企業のうち小売業は3月期決算会社が少ないが、そのうちの1社である三越伊勢丹ホールディングスの決算も、内需型企業の業績の潮目を象徴するような決算だった。前年同期に8.9％（前年同期比）の高い伸びを見せた売上高と同69.8%増の経常収益が、今回は4.9％減（2946億4600万円）と43.8%減（73億3900万円）と一転して巨額の減収減益に転じたのだ。
相変わらずの国内の個人消費の低迷に加え、これまで好調だった“爆買い”というインバウンド需要が円高と中国の個人輸入関税の引き上げという2つの悪条件に沈んだことが背景にある。
■まだまだ悪くなる…かも
多くの企業は、今年7〜9月期以降に挽回は可能と見ており、2017年3月期の通期業績の見直し（下方修正）を見送っているという。今のところ、「業績予想を下方修正した企業は71社、全体の6％」（時事通信）に過ぎないという。
しかし、例外企業の1社であるトヨタは8月4日の決算発表で、売上高を26兆円（従来は26兆5000億円）、税引き前当期純利益を1兆7800億円（同1兆9000億円）に下方修正した。これは前回の予想発表時点（今年5月11日）に想定していた為替レート（1ドル＝105円）をより現状に近い水準（1ドル＝102円）に置き換えた結果だ。
懸念すべきは、多くの企業がまだ4分の1（3ヵ月）が経過したばかりだとの理由で、トヨタのような厳密な見直しを怠った可能性が小さくない点だ。
企業業績は、輸出産業を中心に減速する企業が出て、前2016年3月期に4年ぶりの減益に転じた。そして、今2017年3月期は、7〜9月期以降、輸出企業に加えて内需型企業でも業績の下方修正に踏み切る企業が相次ぎ、2期連続の減益になりかねない情勢となっている。
半面、上場企業はリーマンショック以降の数年間にわたって、手元流動性、つまり保有する現預金を一貫して拡大させてきた。前期（2016年3月期）末は、その手元流動性がその前の期と比べて2%増の109兆円と史上最高を更新した。
これは、上場企業が潤沢な資金を持ちながら、溜め込むばかりで、給与として労働分配率を向上させることも、十分な成長投資に回すこともなかったことの証左である。
2期連続の大幅な経常減益決算に見舞われかねない今こそ、円高の影響を受けない国内市場で新たな成長分野を確保するなど、強靭な体質作りを急ぐべきだろう。経営者の責任は重大である。
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| インタビュー：アベノミクスは行き詰まり、年金運用は修正必要＝民進党・蓮舫氏 ( No.1273 ) |
- 日時： 2016/08/17 19:22
- 名前： コリュウ ID:SluGNzro
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いや〜、さっき ＴＶ見てたら競泳の方々が帰国のことで、インタビュー漬けになっているのを見ました。いいね、若いっていうのは。無限の可能性を感じますね。それそうと、「はぎの君」、筋肉少女帯の「大槻ケンヂ君」に似てません！？ぼくだけかな！？そう、思っているの？？？？
インタビュー：アベノミクスは行き詰まり、年金運用は修正必要＝民進党・蓮舫氏（引用）
［東京 １７日 ロイター］ - ９月に行われる民進党の代表選に出馬表明している蓮舫代表代行はロイターとのインタビューに応じ、アベノミクスは行き詰っているとし、経済政策はお金の使い方を人に向けていくことで個人の将来不安の解消を図ることが重要との認識を示した。年金資金の安全運用やマイナス金利の撤回も促していく考えだ。
１６日に行ったインタビューの中で蓮舫氏は、安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクスは「行き詰った」とし、円安誘導で輸出企業の収益を拡大させることによるトリクルダウンや、公共事業重視の財政出動が「限界にきていることがこの３年半で明らかになった」と語った。
経済政策運営は「お金の使い方を人に向けていくことが１つの解」と指摘。個人消費低迷の要因になっている将来不安を取り除く必要性を強調した。
また、少子化が進行する中、出産・育児に伴う経済不安を解消することで「子供を産んでも経済的な損失につながらないと思える国をつくることが極めて重要」と訴えた。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が２０１５年度に５兆円超の運用損を発生させたことについて、株式の運用比率を５０％に引き上げた「安倍内閣の失政」と批判。ＧＰＩＦは株式の運用比率を「２５％に戻すべき」とし、「年金を安定運用することで、少しでも不安が解消されれば消費につながる」と語った。
参院選の公約に盛り込んだマイナス金利政策の撤回についても「日銀に促していきたい」と語った。
次期衆院選における他の野党との連携では「政権選択選挙であり、連立政権が組めない政党と一緒にやるつもりはない」と明言。「共産党とは綱領がまったく違う。手を携えて一緒に衆院選を戦うことはあり得ない」と語った。
一方で「地域によって政策に対する需要は変わる。そこはいろいろな協力のかたちがある」とも述べた。
憲法改正では、国会の憲法審査会での議論に積極的に参加するとし「国民の中からここは変えてほしいとの提言があれば、立法府として当然議論すべき」と指摘。もっとも、「改正ありきではない」と述べるとともに「９条については基本的に守りましょう、というのがわれわれの考え方だ」と語った。
大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める緊急事態条項の創設ついては「緊急事態条項で国民の権利を過剰に抑える必要性はない」と述べた。
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| 盤石の安倍政権に激震か？ 小池都知事の「新党構想」に70人 ( No.1274 ) |
- 日時： 2016/08/17 19:24
- 名前： コリュウ ID:SluGNzro
盤石の安倍政権に激震か？ 小池都知事の「新党構想」に70人（引用）
東京都知事選に圧勝した小池百合子氏だが、国政からもラブコールが飛び交い、その動向に注目が集まっている。
「一緒にやれたらいいのだぎゃあ」
と話すのは、河村たかし名古屋市長だ。都知事選終盤、自民都連への推薦依頼を取り下げ、応援弁士が限られていた小池氏の陣営に飛び込んだのが河村氏。小池氏とは日本新党時代からの付き合いだという河村氏は、
「都議会を改革、解散も辞さないという小池さんの心意気を買った」
と話す。
河村氏も、2010年に市民から署名を集め、住民投票を実施し市議会を解散させ、市議選にこぎつけた。
「小池さんとはいろいろ話したよ。解散で大変なのが署名集め。必要ならノウハウを伝授すると伝えてある。それと、国政だわな」
河村氏が率いる地域政党「減税日本」は、かつて衆院議員も所属していたが、現在は12人の名古屋市議にとどまる。先の参院選でも候補者を擁立したが、落選した。
一方、国政政党のおおさか維新の会とは参院選で互いの候補者を公認。合併も視野に入れた話し合いがもたれているという。
都知事選では、河村氏に交じって、小池氏を支援するおおさか維新の会の地方議員もいた。
「小池さんが新党を作って、うちとおおさか維新の会と、名古屋、大阪、東京の大都市のトップで新党がやれないかと小池さんにも言ってあるんだぎゃなぁ〜」
と河村氏は言う。
「当初、代表の松井一郎大阪府知事は、小池さん支援に否定的でした。しかし今は身を切る改革を評価し、前向きです」（おおさか維新の会の国会議員）
新党立ち上げが噂される小池氏の動きを、安倍晋三首相も気にしているという。
「来年は都議選がある。小池新党が誕生すれば、知事選の小池劇場が再来し、自民党は大負けだろう。東京五輪や国政にも影響する。それを考えて、安倍首相も早く小池さんに会ったんだが」（自民党幹部）
8月10日、小池氏は知事選を支援した都議や区議らと会合。約70人が集まった。
「集まった方々は私の同志です」
「都政を前に進めるためには新党結成は一つの選択肢」
と新党構想に言及。参加者からは、
「早く新党を」
という声も上がった。
再び“小池劇場”の波乱が起きるのか。
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| “晴天のアッキー”沖縄・高江へ電撃訪問 地元の困惑と首相周辺のニンマリ ( No.1275 ) |
- 日時： 2016/08/18 08:12
- 名前： コリュウ ID:yHrAQ5Yw
“晴天のアッキー”沖縄・高江へ電撃訪問 地元の困惑と首相周辺のニンマリ（引用）
沖縄・東村高江の米軍ヘリパッド反対運動の現場を訪問した翌日、安倍晋三首相の妻・昭恵さん（54）は自身のフェイスブック（FB）にこう書き込んだ。
＜批判は覚悟の上。対立、分離した世の中を愛と調和の世界にしていくための私なりの第一歩…＞
8月6日午後7時ごろ、昭恵さんは反対派の人々がゲート前に設置したテントを突然訪ねた。座り込みを続ける人々は当惑し、「何をしに来たのか」という怒りの声が飛ぶ一方、「首相に現場のことを伝えてほしい」と切望する声も聞かれた。
現場の代表者で、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が困惑しながら語る。
「博愛主義的なことを言っても、日本国内では考えられないような国家の暴力が沖縄では平然と行われています。そのことに対して怒りを表明し、抗議に来たというのならわかるが……、真意を測りかねます」
昭恵さんを現地に案内したのは、前回の参院選に立候補したミュージシャンの三宅洋平氏だ。三宅氏からドキュメンタリー映画「標的の村」（三上智恵監督）を見せられたことがきっかけだったとFBに綴る。
＜何が起きているのか、自分の目で確かめたい＞
昭恵さん来訪は、事前に三宅氏から山城氏へ連絡はされていたようだ。
「話を聞きたいという人を拒むつもりはない。ただ、現場の混乱も想定される。来るのなら安倍昭恵とわからないようにお忍びで来てくださいと伝えた」（山城氏）
だが、山城氏が体調を崩し、他のスタッフが対応した。住民らの間に動揺が広がるなか、座り込みを続ける60代男性がこう話す。
「いくら人格は別でも、安倍首相の妻であることを切り離して考えることなんてできない。精神的にショックを受けた人もいます」
現場は緊迫のさなかにある。政府は参院選が終わるとすぐに、およそ2年間中断していた工事を再開。全国から500人の機動隊が投入され、座り込む反対派の人々を排除してケガ人も出ている。昭恵さんの現地滞在時間は15分ほど。混乱に巻き込まれるようなこともなかった。
幸い事なきを得たが、昭恵さんは、前回参院選で自民党候補の島尻安伊子氏の応援演説に立ち、涙ながらに「夫は独裁者ではない」と絶叫した身だ。原発や育児支援政策などで対立する主張を展開して話題になることも少なくないとはいえ、今回のような言動と首相の妻としての顔との使い分けに矛盾を感じないのか。
脱原発で協調する環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、こう話す。
「昭恵さんは天真爛漫な方で裏の意図はなく、率直に行動されていると思う。ただ今回は、高江の人々の心情にもう少し配慮がほしかった。政治権力トップのファーストレディーという立場であり、訪問前に地域で運動する人々に検討してもらう慎重さが必要でした」
昭恵さんは「主人の届かないところに行く」と公言。その行動は結果的に政権のイメージアップにつながる。安倍首相周辺は“最大の補完勢力”とたたえている。
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| 水面下で、自民党分裂の動きが加速しており、早くも安倍晋三首相が、ピンチ状態に立たされている ( No.1276 ) |
- 日時： 2016/08/18 19:12
- 名前： コリュウ ID:yHrAQ5Yw
水面下で、自民党分裂の動きが加速しており、早くも安倍晋三首相が、ピンチ状態に立たされている （引用）
◆〔特別情報1〕
「政界秋の陣」を目前に控えて、早くも安倍晋三首相が、ピンチ状態に立たされている。水面下で、自民党分裂の動きが加速しているからだ。自民党内の事情に詳しい情報通によれば、「自民党分裂は、大あり」という。第３次安倍晋三内閣再改造（８月３日）の際、石破茂前地方創生相が閣外に去り、盟友の小泉進次郎農水部会長（神奈川１１区選出、当選３回）も同調して安倍晋三政権に距離を置く姿勢を頑なに守ったのが、自民党分裂を誘う「亀裂」をつくる傷になっている。第1次安倍晋三内閣から数えると、安倍晋三首相は、あと４か月で在任５年を向かえ、実質的に「長期政権」になることから、自民党内ばかりでなく、国民有権者の多くが、「もううんざり、飽き飽きした」という声が広がっている。加えて、ここにきて、小沢一郎代表の「総理大臣待望論」が、海外から澎湃として沸騰してきているのだ。
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| 「こども国債」の発行で日本経済は蘇る ( No.1277 ) |
- 日時： 2016/08/18 19:15
- 名前： コリュウ ID:yHrAQ5Yw
「こども国債」の発行で日本経済は蘇る --- （引用）
子育て世代の支援が個人消費回復のカギ
本年4月〜6月の実質GDPは0.04％、年率換算でわずか0.2％にとどまりました。特に、GDPの6割を占める個人消費は前期比0.2％増で力強さを欠いています。
実質賃金がプラスに転じたのに、なぜ消費が振るわないのか。一つのヒントが、内閣府が今月発表した経済財政白書の記述の中にあります。同白書は「39歳以下の子育て世帯が、将来不安を背景に消費を抑制している」と指摘しています。非正規労働も増える中、本来旺盛な消費意欲のある彼らが財布のひもを固くしています。
ただ、逆に言えば、彼らの世代の将来不安を取り除くことができれば、低迷する個人消費を下支えし、日本経済の停滞を打開する処方箋になるはずです。そこで、私は、以下に述べる「こども国債」の発行による、思い切った子育て・教育支援の拡充を提案したいと思います。
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「こども国債」の発行で消費拡大と持続的な経済成長を
過度に金融政策に依存する政策が限界にきていることは誰の目にも明らかで、伊勢志摩サミットでも、適切な財政政策（fiscal policy）が必要とされました。しかし、自民党政権による財政政策は、どうしても公共事業中心になりがちで、実際、この秋の補正予算でも、約4兆円規模の建設国債の発行を予定しているようです。
これに対して、私は、全く別の方法による財政政策を提案したいと思います。それは、子育てや教育支援の財源確保のための新型国債（「こども国債」（仮称））発行による、子育て・教育関連予算の倍増政策です。もちろん、子育てや教育支援はGDPの拡大を目的に行うものではありませんが、現在、我が国における子育て・教育といった「家庭政策」向けの支出は、GDPの約1％、金額で言うと5兆円程度で、OECD平均の約半分しかありません。そこで、「こども国債」の発行によって財源を確保し、関連予算の規模をOECD平均並みのGDPの約2％にまで倍増させれば、毎年新たに5兆円規模の支出が増え、我が国の子育て・教育関連予算は約10兆円規模になります。
子育て・教育予算の倍増でGDP成長率1％程度アップ
そして、この規模の予算があれば、大学教育と就学前教育を無償化できるし、保育士の待遇改善も進めることも可能となり、子育てや教育の内容は驚くほど向上するでしょう。また、政府支出が新たに約5兆円分増えれば、その分、子育て世代の経済負担が減るので、国民のマインドも明るくなり、課題である個人消費の拡大も期待できます。安倍政権になってからの実質GDPの成長率は年率0.8％ですが、負担軽減分の5兆円のほとんどが消費に回ると仮定すれば、同程度の経済成長率は容易に達成できるはずです。
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「こども国債」は財政健全化にも整合的
問題は、「こども国債」といっても、結局は借金であって、財政再建に反するとの批判があるでしょう。しかし、問題はありません。まず、思い切った子育て・教育支援によって子どもの数が増えれば、彼らは将来、立派な納税者になります。20年〜30年償還の「こども国債」を発行すれば、彼らが自らその借金を返していくことになります。財政学でいう「自償性」の高い国債と言えます。さらに、子育てや教育を充実させることによって失業率などが改善すれば、将来にわたる様々な公的支出も抑制されるでしょう。
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昔「建設国債」、今「こども国債」
前回の東京オリンピックが開催された昭和30年代の日本の課題は、道路や港湾といったインフラ整備でした。そしてインフラはいったん完成すれば、後の世代も恩恵を受けるという理由で、インフラ整備には、財政法上、「建設国債」の発行という形の借金が認められ、整備が加速していきました。
あれから約半世紀、再び東京でオリンピックが開催されるようになった現代の日本が抱える最大の課題は、少子化・人口減少です。人が減り続ければ経済成長はあり得ないし、逆に人が生まれ育てば、その恩恵は後の世代も含めて享受できます。そうであるなら、今の日本において、借金してでも増やすべきなのは、公共事業予算ではなく、子育てや教育関連の予算ではないでしょうか。そのために発行するのが「こども国債」です。
半世紀の時を経て、日本は「建設国債」を必要とする国から「こども国債」を必要とする国に変わったと言えます。
「人への投資こそ最大の成長の源泉である」
「こども国債」を年間5兆円程度発行するだけで、日本の子育て・教育の家計負担のあり方はがらりと変わるはずです。その結果、個人消費の拡大と持続可能な経済成長が期待できます。さらに、短期的な経済効果にとどまらず、「こども国債」を活用した「人への投資」は、中長期的に、日本経済の潜在成長率の向上に寄与するはずです。
もちろん、異論・反論はあるでしょう。しかし、私は臆せず訴えていきたいと思います。「人への投資こそ最大の成長の源泉である」と。
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| これがバイデン発言に対する日本政府の見解である ( No.1278 ) |
- 日時： 2016/08/18 19:17
- 名前： コリュウ ID:yHrAQ5Yw
これがバイデン発言に対する日本政府の見解である（引用）
バイデン米副大統領が大統領選挙の演説の中で、日本の憲法は米国がつくったと発言した。
この事について私は、日本は抗議しなければいけない、と書いた。
いやしくも一国の憲法を、他国に、しかも副大統領と言う要職にある人物に、俺たちが書いたのだ、などと公言されて、沈黙したままということはあり得ないからだ。
その私の忠告に従うように、在米日本国大使館がバイデン発言について見解を述べたらしい。
そのことをきょう８月１８日の読売新聞の記事で知った。
しかし、その記事を注意して読んで行くうちに笑ってしまった。
それは読売新聞の取材に対するコメントに過ぎないというのだ。
どうりで他の新聞は一切書いていない。
読売新聞だけにコメントして終わらせるとは何事か。
しかも、そのコメントは次のようなものだという。
「現行憲法は、最終的には帝国議会で十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響の下で制定されたものだと考えている」
そして、私は、その読売新聞の記事を見て認識をあらたにした。
この在米日本大使館の読売新聞に対するコメントは、日本政府が２００６年１０月１０日に閣議決定していた内容に沿ったものだというのだ。
それだけではない。
読売新聞のその記事は、安倍首相が今年２月４日の衆院予算委員会で憲法制定の経緯について次のように述べたと書いている。
「占領下にある中、当時の日本政府といえどもＧＨＱ（連合軍総司令部）の意向には逆らえない。その中において憲法が作られたのは事実だ」と。
私は知らなかったのだが、安倍首相は国会答弁ではっきりそう言っていたのだ。
２００６年は安倍第一次政権の自民党政権下だ。
２０１６年の安倍第二次自民党政権もまた同じ認識を繰り返している。
その間の民主党政権の時は、憲法制定過程についてのどのような政府認識を示したのか、あるいは示さなかったのか、私は知らないが、やはり同様の公式見解にならざるを得なかっただろう。
つまりこれが憲法制定の認識に関する日本の公式見解なのである。
バイデン副大統領の発言に反論できないはずだ。
おそらくこのバイデン発言ついては、政府も有識者も世論も、何の反応を示すことなく、沈黙のままやり過ごされるに違いない。
唯一、右翼だけが、だからいまの憲法は無効だ、自分たちの手で憲法をつくるべきだと訴え続けるだろう。
そして、そのような右翼の声は誰にも相手にされず、この国の対米従属は続く。
バイデン副大統領の発言には日本政府はすかさずこう切り返すべきだ。
つまり日本政府が世界に対して発信すべき公式見解はこうあるべきだ。
米国占領下でつくられた平和憲法であるが、それを日本国民は積極的に受け入れ、いまや米国の安保政策までも従わざるを得ない、それが憲法９条だ。そのような憲法９条を日本は誇りに思う。世界に広めたい。
そう胸を張って言える政府を日本は持たなければいけない。
そんな日本を目指す政党こそ新党憲法９条である。
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| 「ヘリコプター・マネー」という劇薬 日本経済破綻の恐れも ( No.1279 ) |
- 日時： 2016/08/18 19:20
- 名前： コリュウ ID:yHrAQ5Yw
「ヘリコプター・マネー」という劇薬 日本経済破綻の恐れも（引用）
〈このお金は、返済の必要がありません。ご自由にお使いください〉。ある日、こんな文章とともに現金書留が自宅に届いたとしたら、それをゴッサンと喜んでいいものなのか。
日銀は7月28、29日の両日に金融政策決定会合を開き、株価指数に連動する上場投資信託の買い入れを3・3兆円から6兆円に増加することを決めた。
29日の日経平均株価の終値は1万6569円。“バズーカ”とまではいかないまでも、前日比92円43銭高で証券市場は好感したが、日銀関係者は浮かない表情だ。
「当初、今回の政策決定会合では緩和策を発表する予定はありませんでした。ですが、安倍総理が政策決定会合開催の直前に“事業規模で28兆円超の経済対策を行う”と明言したことで、日銀もゼロ回答では済まなくなったのです。黒田総裁は記者会見で否定しましたが、“ヘリコプター・マネー”の実施も現実味を帯び始めてきました」
ヘリコプター・マネーとは、ノーベル経済学賞を受賞した、米国のミルトン・フリードマンの著書『貨幣の悪戯』に出てくる言葉で、ヘリから現金をばら撒くような政策を指すという。全国紙の経済部記者が解説するには、
「ヘリ・マネでは、日銀が無利子で償還期限のない“永久債”を引き受け、政府がその資金を国民へ直接給付する。それで経済が活性化し、デフレを克服できるという政策です」
現行法では日銀による国債の直接引き受けは禁じられていたはずだが、
「財政法第5条では、日銀の国債引き受けを禁じています。ただし、その後に“国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない”との条文がある。今の国会は与党が過半数を占めているので、安倍政権がその気になれば可決される公算が高いでしょう」（同）
■ハイパーインフレ
ヘリ・マネ政策は、黒田総裁が行っている“異次元緩和”どころではない劇薬との指摘がある。経済ジャーナリストの福山清人氏によれば、
「ヘリ・マネ政策を実施すれば、黒田総裁が目標に掲げる“インフレ率2％”を達成し、一時的に株価も急上昇するはず。ですが、永久債の発行で、償還期限のある国債価格は暴落して、それを引き受けた日銀の信用も失墜する。加えて、一旦上昇したインフレ率を食い止めることができず、ハイパーインフレが起きて日本経済が破綻する恐れもあります」
そんな危険を孕んでいるのは百も承知の黒田総裁のみならず、安倍総理にもこの“劇薬”を勧める超大物がいるという。
「米連邦準備制度理事会のベン・バーナンキ前議長が来日し、参院選から一夜明けた7月11日に黒田総裁と、その翌日には安倍総理と会談して、デフレ克服の特効薬にヘリ・マネ政策の実施を提案しています。なにせ、彼は“ヘリコプター・ベン”の異名を持つほど熱心なヘリ・マネ政策の推進論者ですからね」（先の記者）
だが、過去に米国でヘリ・マネ政策が実施されたことはない。バーナンキ前議長が、ここまで劇薬を勧めるのはなぜか。
「バーナンキ前議長も危険を十分すぎるほど理解しているので、米国での実施は躊躇った。そこで日本を実験場にして、その効果を“疑似体験”したいだけなのです」（福山氏）
政府から自宅に現金書留が届いたら、日本経済の破綻を覚悟した方がいいかもしれない。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！