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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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安倍首相「鳥越よりはマシ」で「都知事は小池百合子だ」 ( No.1182 )
日時: 2016/07/30 11:15
名前: コリュウ ID:YTCbzEBM



安倍首相「鳥越よりはマシ」で「都知事は小池百合子だ」(引用)



「すごく手応えを感じています」

 東京都知事選(7月31日投開票)が中盤に差しかかった21日夜、小池百合子氏(64)は、自身の選挙事務所で本誌の取材に前半戦を振り返った。

「うちはまったく組織はゼロ。いっさい動員はかけていないんです。でも、街頭演説をネットで告知しただけで1000人集まっちゃう。私のメッセージが多くの有権者の方の心に響いているのではないかと思っています。不特定多数の人々が社会を変えた『アラブの春』にならい、私は自分の選挙戦でのうねりを『東京の夏』と言っています。金鳥のCMみたいですけど。『アラブの春』は混乱を深めましたが、『東京の夏』は、しっかりと着地させます」

 出馬直後から小池氏の優勢で選挙戦が進むと予想していた、ジャーナリストの歳川隆雄氏が言う。

「彼女のファンは若いママさんばかりではなく、中高年の女性も大勢街頭演説に来ています。そういう世代は鳥越さんへの支持に回りがちだが、今回は小池さんを支持しているのです」

 組織なし、敵は自民党都連……小池氏の「ジャンヌ・ダルク作戦」は歳川氏の言うように「女性票」が支える。

 その人気の小池氏を追う鳥越氏だが、21日発売の「週刊文春」が14年前の女性スキャンダルを報じた。発売前日、本誌はこの件で鳥越氏を直撃したが、無言のまま何も答えなかった。

 増田陣営は必死にテコ入れしているが、早くも都知事選後を見据えた動きがあると、政治部記者が指摘する。

「与党内部には、あえて小池に勝たせることで、石原伸晃都連会長を辞めさせ、今回の分裂選挙騒動の幕引きを図ろうとする声がある。仮に鳥越が当選すると、『美濃部(亮吉)都政』の再来になりかねない。官邸と与党は、そうした革新都政の復活を危惧している。鳥越に比べれば、まだ小池のほうがいい、ということなのだろう」

 美濃部氏は1967〜1979年の3期12年間、革新統一の知事として都政に君臨。革新系の首長が全国的に誕生し、保守陣営を脅かした歴史がある。官邸がその再来を恐れるのは当然ともいえる。

 そして安倍総理自身が、小池氏の勝利を見越すような発言をしたという。ベテランの政治部記者が打ち明ける。

「序盤戦の世論調査が終わった直後、安倍さんはある親しいマスコミ幹部に電話をかけました。総理は早口で『小池だ、小池だ。小池でいくんだよ』と、小池氏の名前を連呼したんです」

 前出の歳川氏は「(当選ラインの)200万票どころか250万くらい獲って、鳥越氏に大差をつける可能性がある」と、初の女性都知事誕生に太鼓判を押す。総理にすら勝負を諦念させる勢い。敵はもう、己れの慢心のみか。
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小池百合子が都知事になったら安倍首相と手を組み「改憲」の扇動役になる! “お試し改憲”提案の過去も ( No.1183 )
日時: 2016/07/30 11:17
名前: コリュウ ID:YTCbzEBM



小池百合子が都知事になったら安倍首相と手を組み「改憲」の扇動役になる! “お試し改憲”提案の過去も(引用)



 東京都知事選も最終盤。候補者レースで優勢といわれるのが元防衛相・小池百合子氏だが、本サイトでは、彼女の“本質”が極右ヘイト政治家であり、ゴリゴリのマッチョ思想の持ち主で“女性の敵”であること、東京に核ミサイルを配備するトンデモ計画を語っていたこと、他にも表現規制推進やネトサポの総指揮官だったことなど、様々にその“危険性”をお伝えしてきた。

 だが、そのなかでももっとも危惧されるのが、都知事に就任した小池氏が、安倍首相とタッグを組んで、「改憲」の旗振り役を務める可能性だ。

 本サイトでも何度も指摘してきたように、小池氏はバリバリの改憲派で、以前から日本国憲法への敵視をむき出しにしてきた。たとえば、自民党の広報本部長を務めていた2011年にはこんなツイートを発している。

〈本日、サンフランシスコ講和条約発効日である4月28日を主権回復記念日として祝日とする議員立法を総務会で承認し、衆議院に提出いたしました。祝日が多すぎるというなら、借り物の憲法記念日5月3日を祝日から外します。〉

 さらに遡ると、2000年11月には国会で“現行憲法の廃止”まで肯定していた。衆院憲法調査会で参考人として承知された石原慎太郎都知事(当時)が“いまの憲法には歴史的正当性がない”などと述べたのを受けて、このように発言したのだ。

「結論から申し上げれば、一たん現行の憲法を停止する、廃止する、その上で新しいものをつくっていく、私はその方が、逆に、今のしがらみとか既得権とか、今のものをどのようにどの部分をてにをはを変えるというような議論では、本来もう間に合わないのではないかというふうに思っておりますので、基本的に賛同するところでございます」(国会会議録より)

 日本国憲法を「借り物」と攻撃する小池氏は、信じられないことに、改憲ならぬ“廃憲”を主張しているのである。念のため確認しておくが、現行憲法は99条で議員など公務員の憲法遵守擁護の義務を規定している。だが、小池氏は“そんなものどうでもよい”と言わんばかりに「憲法の停止、廃止」を謳いあげ、その更地のうえに新憲法を作ろうというのだ。

 また、今、安倍政権や自民党がしきりに口にしている緊急事態条項などから着手する「お試し改憲」についても小池氏はいち早く提案していた。2011年、右派論客である渡部昇一・上智大学名誉教授との対談では、“本丸は9条だが、まずは他の条項を変えてアレルギーを抜くべきだ”として、このように示唆している。

「九条を前面に出すとこの国はすぐ思考停止に陥り、右だ左だと言い合うばかりで何も進まないという事態が何十年も続いてきました。塩野七生さんもおっしゃっているのですが、まずは誰が聞いても『いい』と言えるような憲法から改正して、『憲法は改正できるものだ』という意識を共有するところからはじめたほうが、結果的には早く憲法を改正できるのではないかと思うんです」(『渡部昇一、「女子会」に挑む!』ワック、2011年)

 そして、第二次安倍政権が成立し、与党内で具体的に“改憲の手順”が話し合われていた昨年2月の段階では、国会という場を使って“16年参院選後の改憲”をアピール。安倍首相への質問のかたちで、財政の権限を定めた憲法83条から「お試し改憲」すべきだと水を向けた。

「例えば、緊急事態に関して、八十三条、財政に関して(の改憲)といったような形を想定しておられるのか、総理の今のイメージをお聞かせいただきたいと思います」
「いきなり全部のメニューを最初からというよりも、ひとつそのような形で進める、九十六条(改憲の発議要件)よりも私は八十三条から始めるべきではないだろうか、このように思っております」

 自民党の改正案によれば、この83条改憲は、現行の「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使する」という条項に、「財政の健全性は、法律の定めることにより確保されなければならない」という条項を加えるというもの。一見、どうでもいいような改憲に見えるが、実際は、増税や社会保障費切り捨ての根拠になる可能性もある十分に危険な改憲案だ。

 小池氏から質問を受けた安倍首相は、慎重に言葉を選びながらもときおり小さく笑みを浮かべるなどまんざらでもない様子だった。実際に、「お試し改憲」が83条になるのか、96条になるのか、あるいは緊急事態条項の新設になるのかはわからないが、この時に見せた阿吽のやりとりからもわかるように、小池氏が都知事になった暁には、安倍首相とがっちり手を組み、改憲のスピーカー役を務める可能性が極めて高いのだ。

「世間では小池氏と安倍首相の仲が悪いという印象で捉えられていますが、実は自民党で小池氏を毛嫌いしているのは森喜朗氏など安倍首相の周辺で、総理自体は別に小池氏とウマが合わないわけではない。実際、今回の都知事選でも安倍首相は周囲に『小池さんでいいんじゃないかな』と漏らしていたといわれています。もちろん、表向きは増田寛也氏支持ですが、それはあくまで建前。一時は明日の応援演説に入るという情報も流れましたが、やはり見送る可能性も高いと伝えられています。いずれにせよ安倍首相は、実際には二股をかけていて、選挙後は勝ち馬に乗るでしょう」(全国紙政治部記者)

 また、小池氏のほうも、第一次安倍内閣時に女性初の防衛相に任命してもらったことに多少なりとも恩義を感じているという。事実、今回の選挙戦でも、当初はあれだけ“反・自民都連”を打ち出していたものの、支持が高まるにつれて安倍首相に秋波を送るようになってきた。

 たとえば日刊ゲンダイ27日付インタビューで小池氏は、告示前に自民党に「進退伺」を提出したことなど党本部との関係について質問され、完全に安倍首相の顔色を伺うような発言をしている。

「(進退伺の)返事はいただいておりませんが、私は自民党と戦っているわけじゃなく、都連の一部と戦っているんです。ひょっとしたら、(相手は)ひとりです。官邸でも、上の人はこの事態をよくお分かりだと思います」

 さらに言えば、安倍首相から見れば、小池氏が都知事になるメリットは“極右世論形成”の意味でかなり大きい。そもそも都知事は、国務大臣や国会議員よりも、党是や立場に拘束されずに自由に発言することのできるポストだ。またマスコミもその発言を取り上げるうえで野党のような対抗勢力に気配りする必要がほとんどないから、都知事の思想は非常に世の中に浸透しやすい。

 その最たる例が石原慎太郎氏だろう。石原氏の度重なる極右発言はマスコミに大きく取り上げられ、近年の社会の右傾化のバックグラウンドになったのは間違いない。また、在職中に「尖閣諸島を東京都が買う」などと明言した際には中国政府との激しい軋轢を生み、結果、収拾を図ろうとした当時の民主党政権が国有化するなど、日中関係にも多大な悪影響を及ぼした。その意味では、都知事というのは国会議員や大臣よりもはるかに国内外の世論に影響を与える役職なのだ。

 そして小池氏は、今回の選挙戦でも「韓国人学校への都有地貸与の白紙化」や外国人参政権への反対を強く打ち出しており、都知事になれば社会を右に傾ける極右路線を邁進することは火を見るより明らかだ。さらに、かねてから日教組を“反日教育をしている”と敵視してきた小池氏は、都を発端に教育の改悪に着手する可能性も高い。たとえば憲法遵守を訴える都立学校の教員たちを取り締まるように仕向けるなどということもやりかねないだろう。もちろん、日本の中枢である都行政の“改憲教育”は、地方にも波及していく。安倍首相としては願ったりかなったりの状況なわけだ。

 私たちは、このまま小池氏を都知事にさせて、安倍首相との“憲法破壊タッグ”を結成させてもいいのだろうか。有権者は投票前に、今一度よく考えてみてもらいたい。
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パナマ文書問題: 日本人の不正 初の発覚、「AIJ投資顧問」元社長、悪用認めるも罪の自覚なし ( No.1184 )
日時: 2016/07/30 16:31
名前: コリュウ ID:YTCbzEBM


パナマ文書問題: 日本人の不正 初の発覚、「AIJ投資顧問」元社長、悪用認めるも罪の自覚なし(引用)


パナマ文書分析 日本人の不正 初めて発覚  NHKonline

7月28日 19時00分


世界各国の記者で作る団体が分析を進めている「パナマ文書」。
このプロジェクトに参加したNHKの取材で、
巨額の年金資金を消失させた「AIJ投資顧問」の元社長が
租税回避地・タックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した株価操作などを行っていたことを認めました。

パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。

各国の首脳や富裕層などの隠れた資産運用を暴いた「パナマ文書」は
中米パナマの法律事務所から流出した膨大な内部データで、南ドイツ新聞が入手し、
「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」が世界各国の記者と連携して分析を進めています。

NHKは先月下旬からこのプロジェクトに参加し、パナマ文書を独自に調べたところ、
ICIJが日本関連として公表している個人や企業以外にも少なくとも370人の日本人に関する資料が見つかりました。

そして、こうした資料から投資運用会社「AIJ投資顧問」の浅川和彦元社長(64)が
イギリス領バージン諸島に2つのペーパー会社を保有していたことが分かりました。

AIJは4年前、全国の年金基金から預かった年金資金など
およそ1500億円のほとんどを運用の失敗で消失させていたことが発覚しました。

浅川元社長は年金基金などに対する詐欺などの罪に問われ、ことし4月、
懲役15年の判決が確定し今月22日に収監されました。

浅川元社長は収監される3日前、取材に応じ、保有していた2つのペーパー会社について
「AIJを設立する前、外資系の証券マンだった1990年代半ばに
上場企業の経営者などの顧客に頼まれ、香港の会計事務所を通じて購入した」と説明しました。

そのうえで「ペーパー会社は名義が隠せるので、
表向きはわからない形でその口座にカネを流し、
顧客の企業が上場した時に外国人が買っているように見せかけて株価を操作していた。
顧客の名前は迷惑がかかるので明かせない」などと証言しました。

パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。

またパナマ文書の資料には2つのペーパー会社は4年前、
AIJの不正が発覚した時期に株主が別の法人名義から
浅川元社長の個人名義に書き換えられたうえ、
浅川元社長の逮捕の前後に閉鎖されたことが記載されています。

こうした手続きについて浅川元社長は身に覚えがないとしたうえで、
AIJとの関係については

「ペーパー会社を使っていたのは10年ほど前までで関係ない。
口座には今は資金は入っていない」と強調し、
AIJが運用していた資金を使った不正や資産隠しは否定しました。



専門家「不正行為の温床 日本も認識を」


タックスヘイブンの問題に詳しい青山学院大学の三木義一学長は
「タックスヘイブンは不正な方法で資金などの隠蔽に使われており、
これがマネーロンダリングやほかの犯罪などにつながっていくことがあった。

今回、その側面が日本にもあったことが見えたわけで、
その意味では日本もタックスヘイブンは税金が軽くなる地域と考えるだけではなくて
今のままにしておくと、犯罪の資金などが隠される可能性があると認識する必要がある。

国際社会もタックスヘイブンの存在が不正な行為の温床地帯になりかねないとして、
連携の中で減らしていくことが必要だ」と話していました。



明らかになった2つのペーパー会社


NHKがパナマ文書を分析したところ、
AIJ投資顧問の浅川和彦元社長に関する36点のファイルが見つかりました。

この中にはペーパー会社に関する書類や、
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が香港の仲介業者と交わしたメールなどがあります。

こうした資料から元社長がイギリス領バージン諸島に設立された
「NIC CAPITAL MANAGEMENT」(エヌアイシー キャピタルマネジメント)、
「AIM ASSET MANAGEMENT」(エーアイエム アセットマネジメント)という
2つのペーパー会社を保有していたことが分かりました。

このうち「NIC」社は1995年に
「GOLD MILLION」(ゴールドミリオン)という別の名前で設立されていて、
設立当初の資料には株主や取締役として元社長の名前はないものの
香港の銀行にアメリカドルと日本円の預金口座を開いて運用を元社長が行うと記載されています。

その後、証券取引等監視委員会によるAIJ投資顧問の検査が始まるおよそ3か月前、
この会社のすべての株の名義が元社長個人に移されています。

そして検査でAIJの不正が発覚し、
国会で元社長の証人喚問が行われた直後に閉鎖されていました。

別の資料では元社長をこの会社の唯一の「受益者」だとしています。

一方、「AIM」社は1996年に設立され、
こちらも当初は別の名前で株主も元社長ではありませんでしたが、
監視委員会の検査が始まったおよそ1週間後に株主の名義が元社長個人に変更され、
元社長が詐欺などで逮捕された4か月後に閉鎖されていました。

この2つのペーパー会社の存在はこれまで
AIJ投資顧問の事件の捜査や裁判の過程では明らかになっていませんでした。



衝撃の「パナマ文書」


「パナマ文書」は租税回避地=タックスヘイブンに法人を設立することを
主な業務にしている中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した顧客データです。

流出したデータは1977年から去年まで40年近い事務所の活動を記録した
1150万点に上る膨大なファイルで、その一つ一つにタックスヘイブンの
法人設立に関する大量の書類や電子メール、顧客のパスポートの写しなどが含まれています。

去年、匿名の人物から南ドイツ新聞に提供され、
各国の記者で作る団体「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」と連携して
分析が進められました。そしてことし4月、ICIJなどの報道によって
各国の首脳や富裕層らがタックスヘイブンに作ったペーパー会社を通じて
金融取引を行っていたことが次々と明らかになりました。

世界各地で税の公平な負担を求める声が高まり、
真相を明らかにするよう求めるデモも相次いで、
アイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれました。
こうした事態を受け、「パナマ文書」はG20やG7などの国際会議で
主要なテーマとして議論され、富裕層や多国籍企業による課税逃れを防ぐための
国際的な枠組み作りが加速しています。



370人の日本人の情報が


ICIJは5月、「パナマ文書」で判明したタックスヘイブンにある
21万社と関係する個人や企業の実名をホームページ上で公開しました。

この中には、日本関連として「JAPAN」と分類された個人や企業の名前が400近くあり、
日本でも企業経営者や大手商社などがタックスヘイブンに法人を設立していたことが分かりました。
ただ、いずれも合法的な利用だと説明していて、これまで不正行為が明らかになったケースはありませんでした。

こうしたなか、NHKは先月下旬、ICIJによるパナマ文書プロジェクトに加わりました。
そしてデータの提供を受け、独自に分析を進めたところ
ICIJが「JAPAN」と分類した以外にも多数の日本人に関する情報が含まれていることが分かりました。

ICIJは膨大なデータをコンピューターの分析ソフトに
一定の条件を設定して機械的に分類したため、
日本人であっても住所地が海外に登録されていた場合に
「JAPAN」に分類されなかったり、
ペーパー会社の保有者として認識されていなかったりして
多くの情報が埋もれたままになっていたのです。

NHKでは現在、データを1つずつ記者が手作業で調べていて、
少なくとも370人の日本人の情報が含まれていることを新たに確認しています。

AIJ投資顧問の元社長に関する資料もこうした分析作業の中で見つかりました。



年金資金消失事件 浅川元社長は懲役15年


AIJ投資顧問の浅川和彦元社長は、大手証券会社の支店長を務めたあと
外資系の証券会社を経て独立し、2003年(平成15年)から年金の運用を始めました。

翌年、投資運用会社を買収して、「AIJ投資顧問」を設立し、
「毎年、安定して高い利益を上げている」とうたって、
投資先に悩む厚生年金基金などからおよそ1500億円の資金を集めていました。

しかし4年前、実際には運用の失敗が続き、
資金がほとんど残っていなかったことが証券取引等監視委員会の検査で発覚しました。

その後、元社長は巨額の損失を出していたのに
うその運用実績を示して基金からおよそ248億円をだまし取ったなどとして、
逮捕・起訴され詐欺や金融商品取引法違反の罪に問われました。

浅川元社長は詐欺の罪については無罪を主張しましたが、
ことし4月、刑の上限に当たる懲役15年の判決が確定しました。

またほかの幹部などと連帯して156億円の追徴金を支払うよう命じられました。

代理人の弁護士によりますと浅川元社長は今月22日に収監されたということです。

この事件を契機に財政が悪化している厚生年金基金の解散を促す法律ができるなど
年金制度にも大きな影響が出ました。



年金基金の被害回復につながるか


AIJ投資顧問に運用を委託していた年金基金などの加入者と受給者は
88万人余りに上っていましたが、回収できた資金はわずかで
事件の影響で解散する年金基金が相次いでいます。

現在、AIJを引き継いだ会社は破産手続きが進められていて、被害回復のめどは立っていません。

パナマ文書からAIJの元社長が保有するペーパー会社の存在が明らかになったことについて、
破産管財人の代理の弁護士は
「現在、このペーパー会社を調査中で、新たな資産が見つかるなどした場合は債権者にお伝えしていきたい」と話しています。



巨額損失被害の年金基金「とにかく金を返してほしい」


長野県内にある建設会社300社余りの従業員など
6000人以上が加入していた「長野県建設業厚生年金基金」は、
当時、AIJ投資顧問におよそ65億円の運用を委託していました。

このうち回収できたのは、現時点では2億8000万円ほどと
60億円以上の損失が出ています。

基金はことし5月に解散し、現在は精算作業に追われています。

この基金の元理事長で現在は代表清算人を務める中川信幸さんがNHKの取材に応じました。

この中で中川さんは「浅川元社長がしたことは会員の老後の生活に関わることで、
非常に憤りを覚える。汗水垂らしてためた金を持っていかれたのは非常に腹立たしいが、
とにかく金を返してほしい」と話しました。

さらに「会員のために1円でも多く回収しようと必死の思いできょうまで来た」としたうえで、
浅川元社長が保有していたペーパー会社について
「誰が追及するのか分からないが、そこに資産が残っているなら、その中から返してほしい」と訴えました。

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黒いカネまみれの東京五輪…実行部隊・電通は莫大な利益、驚愕の巨額賄賂工作の実態 ( No.1185 )
日時: 2016/07/30 16:34
名前: コリュウ ID:YTCbzEBM



黒いカネまみれの東京五輪…実行部隊・電通は莫大な利益、驚愕の巨額賄賂工作の実態(引用)



 7月31日投開票の東京都知事選挙で、各候補者が2020年東京五輪への取り組みをこぞってアピールしている。

 新国立競技場の建設問題、エンブレムの盗用疑惑、「政治とカネ」の問題による都知事の相次ぐ辞職……。こうした不祥事で、今や東京五輪のイメージは最悪なものとなっている。新しい都知事には、東京五輪のダーティーなイメージを払拭し、開催都市のトップとして五輪を成功させる役割があるわけだ。

 しかし、都知事が交代しても、東京五輪は決してクリーンな大会とはならないだろう。それは、東京五輪の裏では、常にあの巨大広告代理店・電通が暗躍しているからである。

■JOCの裏金疑惑で浮上した電通の存在

 5月11日、英紙「ガーディアン」のスクープによって、東京五輪招致委員会が電通を介して開催地決定の投票権を持つ国際陸上競技連盟(IAAF)のラミーヌ・ディアック前会長の息子に2億数千万円の裏金を支払っていた事実が発覚した。

 この裏金問題は、フランス検察当局がロシア陸上選手のドーピング問題でIAAF会長に不正な入金がないかを調査した際、日本オリンピック委員会(JOC)と五輪招致委員会がペーパーカンパニーを通じて多額の賄賂を支払っていたことが発覚し、疑惑が持たれた。

 陸上競技はスター選手が多く、世界記録を連発する「オリンピックの華」。統括するIAAFのトップは五輪招致に大きな影響力を持っている。そこで、ディアック前会長を狙い撃ちにしたところ、日本の裏金疑惑が出てきたのである。ベテランのスポーツジャーナリスト・A氏が語る。

「近年、国際オリンピック委員会(IOC)は開催地決定をめぐりIOC委員の買収や不正が相次いだことを受けて、綱紀粛正に乗り出していました。その矢先に発覚したのが、JOCが東京五輪開催を『黒いカネ』で買ったという疑惑です。そして、日本の新聞やテレビはこの事実を黙殺しましたが、『ガーディアン』の記事には買収工作の実行部隊として『電通』の名前が何度も出てきます。そのため、各国のメディアも一斉に電通を批判したほどです」(A氏)

■五輪の不正工作の裏には必ず電通がいる?

 電通が今回の裏金問題に深く関わっているのは、JOCの竹田恆和会長も認めたまぎれもない事実。竹田会長は国会に参考人として呼ばれた際、裏金を支払ったIAAFのディアック前会長の息子が関与するペーパーカンパニーについて、「コンサル会社から売り込みがあり、電通さんに実績を確認したところ、十分に業務ができる、実績があるということだった」と証言している。

 しかも、「今回の裏金問題は氷山の一角です。今後もまだまだ出てくる」と語るのは、IOC理事を務めた猪谷千春氏などを取材してきたスポーツジャーナリスト・B氏である。

「JOCや体協(日本体育協会)は、元選手と天下り官僚の寄り合い所帯。招致委員会も、実際は電通がすべて仕切っていました。そのため、これまでの日本側の不正には必ず電通が関わってきたのです。

 たとえば、IOCにはもらっていいプレゼントは2万円以内という内規があります。そこで、IOC委員を招く会合で数十万円もするモンブランの高級万年筆を筆記用具として用意。『プレゼントではない』と言い張り、事実上のプレゼント攻勢をかけたこともありました。

 また、大会やシンポジウムに海外のIOC委員を招待する名目でファーストクラスの航空券を送り、その払い戻しのお金を『賄賂』にするのも常套手段です」(B氏)

 1998年の長野五輪では、来日したIOC幹部に日本刀などの美術品を「お土産」として渡したという。美術品は値があってないようなものなので、賄賂をカモフラージュするのに非常に便利なのだ。こうした裏工作のほとんどが、電通による仕業というのである。

■五輪を「売りさばいて」利益を得る電通

 スポーツジャーナリズムの間では、「電通こそが、オリンピックを腐敗させた元凶」が世界的な共通認識になっているという。電通は84年のロサンゼルス五輪から「五輪ビジネス」に深く関与している。

 戦後、五輪が国際的な人気イベントとなったのは、テレビの普及もさることながら、「米ソ冷戦の代理戦争」の側面が大きかった。アメリカを中心とする西側諸国と旧ソビエト連邦(現ロシア)の東側諸国が、スポーツの場で全面対決する。国家の威信を懸けて熾烈なメダル競争をするため、どんなマイナー競技でも緊張感が高まった。戦後の五輪は、ある意味、プロレスのようなわかりやすい構図で広まっていったのだ。

「しかし、80年のモスクワ五輪を西側諸国がボイコット。84年のロス五輪も東側の不参加が確定していました。東西対決がなくなればロス五輪は失敗し、大赤字になる。そこで暗躍したのが電通でした」と語るのはB氏だ。

「ロス五輪実行委員会の依頼を受けた電通は、『商業オリンピック』という従来にない手法を提案したのです。大会のテレビ放送は莫大な放映権料を払ったメディアのみに与え、会場の広告や五輪マークなどの使用も、やはり巨額の契約金を払った公式スポンサーだけに制限。さらに、不参加となった東側諸国の穴埋めに、プロ選手の出場解禁や、それまで五輪種目でなかったアメリカの人気スポーツを競技に加えました。その結果、ロス五輪は400億円の黒字を記録したのです」(B氏)

 この成功によって、電通の「商業オリンピック」は冷戦が終結した90年代以降にますます拍車がかかり、大きな利益が見込めるために、開催都市や国の招致予算も青天井となっていく。開催都市を決める票を持つIOC委員には巨額の賄賂による買収工作が横行し、どんどん五輪を腐敗させていったのだ。つまり、電通は五輪を「売りさばく」ことで莫大な利益を得てきたのである。

■世界のスター選手からは無視される五輪

 しかし、ここにきて、「商業オリンピック」にはデメリットのほうが目立ち始めている。

「スポンサーからお金を集めるには、五輪が世界最高のスポーツ大会、いわば世界中のトップアスリートが集まる大会でなければなりません。スター選手が出場するからこそ、莫大な放映権料を支払うテレビ中継も高い視聴率が約束される。ところが、商業化によって安易に競技種目を拡大した結果、現在の五輪はマイナーなスポーツが増え、人気競技からスター選手が逃げ出しているのです」(B氏)

 実際、サッカーをはじめ世界的なスーパースターを抱える競技団体は、ワールドカップなど、「世界一」を決める大会を自分たちで主催している。わざわざ五輪で世界一を決めてもらう必要はまったくなく、むしろプロ選手の五輪出場を制限しているくらいなのだ。テニスにせよゴルフにせよ、本物のトップアスリートは五輪よりも億単位の賞金が出る大会を優先する。

 現在の五輪で、世界的なスーパースターが参加する競技は陸上ぐらいしかない。電通がIAAF前会長に多額の賄賂を払ったのは、そのためである。

 今回の裏金問題は、こうした「商業オリンピック」の腐敗ぶりがあらわになったものといえる。疑惑の解明を進めるフランス当局は、電通を介してJOCが支払った裏金の総額は30億円以上とにらんでいるという。

 今後の展開次第では、東京五輪の開催都市返上にも発展しかねない大失態だが、日本のメディアは裏金問題で電通の名前を一切出そうとしない。せいぜい、「D社」と書いてお茶を濁すぐらいだ。

 そして、都知事選の候補者たちも、こんな腐敗しきったイベントが「東京をアピールする絶好の機会」などといって、裏金問題には頬かむりしている。電通と東京五輪という利権の前では、国も都も知事もマスコミも、みんな同じ穴のムジナなのだ。
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甘利氏の金銭授受問題、元秘書2人は不起訴不当 あっせん行為への報酬、謝礼とみる 東京第4検察審査会 ( No.1186 )
日時: 2016/07/30 16:37
名前: コリュウ ID:YTCbzEBM


甘利氏の金銭授受問題、元秘書2人は不起訴不当 あっせん行為への報酬、謝礼とみる 東京第4検察審査会(引用)


甘利氏の金銭授受問題、元秘書2人は不起訴不当
2016/7/29 23:55

 甘利明前経済財政・再生相(66)の金銭授受問題で、東京第4検察審査会は29日までに、あっせん利得処罰法違反容疑で告発され、東京地検が不起訴(嫌疑不十分)処分とした甘利氏の元秘書2人について「不起訴不当」と議決した。同じく不起訴となった甘利氏本人は「不起訴相当」とした。議決は20日付。

 議決を受けて地検は元秘書2人の再捜査に入り、改めて起訴するかどうか判断する。

 不起訴不当とされたのは元公設第1秘書の男性(40)と元政策秘書の男性(35)。議決が「起訴相当」ではないため再捜査で不起訴となっても強制起訴はされない。

 検察審は議決理由で「元秘書2人に供与された現金はあっせん行為への報酬、謝礼とみるのが自然」などと指摘した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H4K_Z20C16A7CC1000/
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アベノミクスは「アメ」を与えすぎた〜デフレ・マインド脱却に向けて、今こそ「ムチ」を使う時 内部留保資金366兆円の異常 ( No.1187 )
日時: 2016/07/30 16:40
名前: コリュウ ID:YTCbzEBM



アベノミクスは「アメ」を与えすぎた〜デフレ・マインド脱却に向けて、今こそ「ムチ」を使う時 内部留保資金366兆円の異常

<引用>

■日銀決定会合への「失望」と「理屈」

7月29日に開かれた注目の日本銀行(黒田東彦総裁)の金融政策決定会合だったが、市場関係者が絶大な期待をしていた金融緩和は、一言でいえば、最低限のことはやったが「失望」に終わったと言っていいだろう。

確かに、黒田総裁が記者会見でETF(市場投信信託)の購入額を現行の3.3兆円から6兆円に増額すると表明したが、現行のマイナス金利0.1%を0.2%へ引き下げるなどの深堀りは見送り、保有残高が年間80兆円ペースで増えるように買い入れている国債の購入額を90兆円まで上げることも決めなかった。

この第一報を受けた為替・株式市場は直ちに反応、対ドル円レートは1円近く円高が進み103円台になり、日経平均株価は250円超下落した。

だが、日銀決定会合への「失望」ではあるが、一方で発表された声明文の最後の第5項目に「<前略>こうした状況を踏まえ、2%の『物価安定の目標』をできるだけ早期に実現する観点から、次回の金融政策決定会合において、『量的・質的金融緩和』・『マイナス金利付き量的・質的緩和』のもとでの経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行うこととし、議長はその準備を執行部に指示した」とあることを見落としてはならない。

白川方明元日銀総裁時代の執行部に席を置いた旧日銀マンを中心に2%のインフレ目標を弾力化すべきだとの批判がある中で、黒田総裁は「早期に実現する観点から」とした上で「次回会合で総括的検証を行う」としたことをポジティブに評価する向きが少なくない。

要は、安倍晋三首相が8月2日に閣議決定する総合経済対策(=財政出動)の中身をきちんと見た上で、それに連動する金融政策を次回会合で決めるという「理屈」が日銀には必要だということである。

■「アメ」はもういい、「ムチ」が必要

そんなバカな、というのが我々の常識的な反応である。なぜなら、これまでに政策総動員の経済対策の中身は、それこそ各メディアが競って報道してきているからだ。例えば、安倍首相が7月27日午後、福岡市での講演で「事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策をまとめたい」とぶち上げた直前のことだ。

『日本経済新聞』(22日付朝刊)の「20〜30兆円規模」報道を皮切りに、安倍講演当日昼のフジテレビ系列FNNニュースが「27兆円規模になる」と報道、ほどなく米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は「政府は50年債の発行を検討している」と伝え、午後12時半過ぎには1ドル=106円50銭前後へ1円以上の円安となった。さらにその直後の午後2時頃には共同通信が「安倍首相が事業費は28兆円規模になると発言した」と速報している。

つまり、各メディアは安倍官邸のリークであれ、その中身をきちんと事前に明らかにしていたのだ。それでも日銀は政府の公式発表を精査してからでないと新たな金融緩和を打ち出せないというのだろうか。日銀が基本原則を堅持しつつも政府との連携を重視しているのは分かる。

ところで、現在の日本経済が直面している厳しい状況を金融緩和・財政出動など政策総動員で乗り切るにしても、より深刻かつ重要な問題は他にあるのだ。

それは企業統治(コーポレート・ガバナンス)に関わることである。海外に事業を展開している企業による不正・不祥事は論外として、所謂「デフレ・マインド経営」に陥っている優良企業の経営姿勢である。2012年12月の第2次安倍内閣が発足以降、企業の内部留保資金は34%増えて、今や366兆円に達しているのだ。

現金・預金は27%増加して181兆円。しかし、従業員への給与28兆円は逆にマイナス3%になっている。いずれにしても、僅か3年半で内部留保資金が約100兆円も増えるのは極めて異常であり、国際的に例がない。この巨額な資金は投資・有効活用されておらず、現在の低金利時代での状況下では極めて非効率な経営である。

我が国トップ企業である第1位トヨタは内部留保額18兆2,500億円(15年度)、第2位三菱UFJフィナンシャルグループが10兆4,000億円(同)。これを内部留保溜め込みのデフレ経営と言わざるとしたら、何と呼ぶべきか。

官邸や霞が関の一部で「内部留保税」を検討・実施すべきだとの声が上がっている。アベノミクス推進の中で、円安・株高の享受や法人税減税などの企業支援によって大手各社は記録的な収益を計上した。そろそろ「アメ」から「ムチ」に政策転換すべきだというのである。
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「土用の丑の日」が引き起こすウナギ業界の「異常」 ( No.1188 )
日時: 2016/07/30 16:43
名前: コリュウ ID:YTCbzEBM



「土用の丑の日」が引き起こすウナギ業界の「異常」(引用)


台湾は2007年にウナギの稚魚であるシラスの輸出を禁止した。しかし、日本の業者が香港を通じて台湾産のシラスを輸入して育て、「国産ウナギ」として販売されていることは業界公然の秘密である。「土用の丑の日」はこうした「違法シラス」によって支えられている面をもつが、こうした状況に台湾の業界団体である台湾区鰻魚発展基金会の郭瓊英元董事長は警鐘を鳴らす。

* * *

 私はシラスを扱っておらず、成魚になったウナギの販売をしているが、この商売は薄利多売だ。儲からない業者が多いのに比べて、シラスの輸出は巨額の利益を生む。「土用の丑の日」に間に合わせたい日本の問屋や輸入業者、養鰻業者が、時には1キロあたり300万円といった法外な高値でシラスを買っていくからだ。

 シラスが国外に輸出されることで、最も危惧するのは台湾国内の養鰻業者が消えていくことである。せっかく採れたシラスが国内に残らず、台湾の池に入らないので、養鰻業者たちは悲鳴を上げている。10年前は、1700社程度あった台湾の養鰻業者は、現在は1100社程度にまで減った。国外への輸出という違法行為がはびこることは、台湾の経済にとっても非常に大きな問題である。「地下経済」が肥大化するからだ。

 台湾のウナギ業界だけに影響があるわけではない。ウナギの養殖だけでは生活が苦しい一部の養鰻業者は、台湾スズキやシラエビなどの、他の魚にも手を広げなければならず、兼業することになる。そうなると台湾スズキやシラエビ自体も生産が過剰になるため、もともと安定していた値段が下落することにな り、台湾スズキやシラエビ専業だった養殖業者の生活も逼迫することになる。シラスの国外流出の悪影響はウナギ業界にとどまらない。

 私は台湾政府にも養鰻業者の苦境を日頃から訴えている。政府も国内にシラスを残すことに全力を注がずに、異種ウナギの養殖など、新たな取り組みをしており、これには憤りを覚えている。法律違反を取り締まる気がないようにも思える。公権力を駆使して不正を正して欲しい。このままでは台湾の養鰻業者の仕事がなくなってしまう。

 日本が香港からシラスを輸入している現状にも非常に疑問を感じている。違法行為は大反対だ。もし台湾がシラスの輸出をしていくのなら、輸出を禁止している現在の法律自体を変えるべきだ。何より一番の犠牲者は、高い値段でウナギを買わざるを得ない日本の消費者なのだから。
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.1189 )
日時: 2016/07/31 08:43
名前: 贅六@関西弁 ID:jxk04FIA

失礼ですが、チョットお邪魔しても宜しおますか? イエ、度々お邪魔は致しまへんよってご安心を。

「ウナギ」に付いてですけど、ワテもウナギは好きでおます。そやけど、斯う高ォ成ってはとてもワテ等の様な年金生活者には気安ゥ食べる訳には行きまへん。「ウナギ」が品薄に成ったからですわなァ。

この原因はワテ等日本人が、誰もが好きな「ウナギ」を食い過ぎたからですがな。

需要が増えた!

ウナギ屋は其れに応える為にどんどん仕入れて蒲焼を売る!

養殖業者は一生懸命ウナギを育ててウナギ屋へ売る! (残念ながらウナギは養殖池で産卵しまへん)

その為に、稚魚の「シラス」を大量に仕入れなアカン!

量を賄う為に、日本の捕獲漁師だけや無ォて、台湾など南アジアからの輸入に頼る!

捕獲漁師は、日本も南アジアも ゼニ儲けの為に「シラス」を捕りまくる!

「シラス」は天然の成魚に成れず、南太平洋の産卵海域へ戻れません!

産卵海域で「シラス」が発生せなんだら、ウナギはl枯渇する! (絶滅危惧種に成る)

と、斯う言う筋書きでんなァ。要するに、乱獲、乱売、が原因でおます。

そこで、ですけど、この絶滅危惧種に成ってる「ウナギ」を直ちに「絶対保護種生物」にして、向こう10年間、「シラス」「ウナギ」共に、輸入、養殖、販売、を禁止しますねん。

そうすると「シラス」は日本中の河川を遡上して成魚になります。成魚になった「ウナギ」は身に身太平洋・マリアナ近辺へ回遊して産卵し、「シラス」を生産し、其れが日本へ来る。 此れを10年繰り返したら日本の天然「ウナギ」も増えるし、「シラス」の回遊も確実に増えまっせ!

勿論これは 台湾や 中国 その他の漁業界にも協力を説得せなアキマヘン。

そこで出て来るのが必ず、「その間の所得補償をだないして呉れるねん?」ちゅう問題でおます。 此れにはチョッと困りますが、まぁ、「ウナギ」に関わる勤労者一人に、月当たり5万円の補助金を支給し何か他の仕事で暮らして貰う事でおます。

経営者には、10年間業態変更を遣って貰い、減税措置、無利子融資、等の支援をしたら宜し。

此処で気に成るのが中国その他の「ウナギ」関連業者ですなァ。そやけど、「ウナギ」も「シラス」も全面禁輸と成ったら、しょう事無しに獲るのを辞めよりまっせ。

此れで「ウナギ」は大量に増えるんと違いますか? 

以上田舎もんの思い付きでおます。エライ失礼いたしました。ご免やす。
メンテ
追加緩和も市場失望 見えたきた日銀黒田総裁の“散り際” ( No.1190 )
日時: 2016/07/31 15:42
名前: コリュウ ID:H3HxbIVk

 今日で7月も終わり・・・・。都知事選も今日、投票日。ほんま、、、時間が経つのは早い!まはや、一年なんて、、、光陰矢のごとしですな。

追加緩和も市場失望 見えたきた日銀黒田総裁の“散り際”(引用)



「黒田総裁の電撃辞任が一番の“バズーカ”になるんじゃないか。そんな笑えない冗談を飛ばす市場関係者もいます」(大手証券会社関係者)

 29日、追加緩和を決めた黒田日銀。上場投資信託(ETF)の買い入れ額を年間3・3兆→6兆円という期待外れのしょぼい内容のせいで、平均株価は一時300円超下落した。

「マイナス金利は現状維持だったこともあり、銀行株を中心に買い戻された。終値は92円高でしたが、黒田日銀に対する失望感が、そのまま株価の乱高下に表れています」(前出の大手証券会社関係者)

 いずれにせよ、黒田日銀に打つ手なしを再確認するだけに終わった。

「暴落リスクが高まるだけの国債買い増しも、銀行業界が猛反発しているマイナス金利拡大も、もう限界。黒田日銀は完全に手詰まり状態です。黒田総裁が“公約”に掲げた2%の物価上昇目標の達成は難しい。常に自信たっぷりで話し、人一倍プライドが高い黒田総裁が失敗を認めるとは考えにくいですが、任期はまだ1年半以上ある。なす術もないまま批判にさらされ続け、そのまま散っていくことに耐えられるとも思えない。そう囁く日銀関係者もいますね」(株式ジャーナリストの長崎憲二氏)

 浮かんでは消えてきた黒田総裁の“進退論”が現実味を帯びてきているらしい。御年71歳。世田谷に“億ション”も買った。晩節を汚したくないと考えても不思議じゃないが、黒田総裁が逃げるように辞任したら、アベノミクスの失敗を認めることになりかねない。

「輪をかけてプライドが高い安倍首相が、それを許すわけもありません。もし何かあるとすれば、安倍政権と黒田日銀の亀裂がさらに深まった時です。ただでさえ方向性に乏しい今の市場は、いつ底割れしてもおかしくない。米利上げ観測の後退などをきっかけに株価が暴落したら、黒田総裁が『必要性も可能性もない』と明言したヘリコプターマネーのような難題を、安倍政権が無理強いしてくる可能性は十分ある。『付き合いきれん』と安倍政権に三くだり半を突きつける形での辞任なら、黒田総裁のメンツも保たれるでしょう」(長崎憲二氏)

 黒田総裁の任期は18年4月。安倍首相の総裁任期も最長で同9月。アベノミクスの「2018年問題」といわれるが、それまで持つかどうか。
メンテ
失敗した!いつの間にか策略がばれてしまった!! ( No.1191 )
日時: 2016/07/31 15:47
名前: コリュウ ID:H3HxbIVk



失敗した!いつの間にか策略がばれてしまった!!(引用)


▼逆効果だった誹謗中傷記事
 週刊文春と週刊新潮の鳥越俊太郎に対する誹謗中傷記事。テキは野党統一候補の鳥越をたたくことで有権者離れを期待。ところが、町の声はスキャンダルのでっち上げに批判的な意見が多い。

 「練馬区は小池百合子の地元なので、どっちにしようかなと考えていたが、鳥越に決めた。いくら何でも、あれ(週刊誌攻撃)」はやり過ぎだよ」と練馬区在住の男性有権者は言った。

 そしてこう、付け加えた。「週刊誌も、たたくんだったら、小池も、増田もたたくべきだ。どうして鳥越ばかりたたくのですか?おかしいよ。裏で何かやってるよきっと」ー。

 参院選が終わったばかりの都知事選に関心はなかったが増田の応援に駆け付けた石原慎太郎の「売国奴」呼ばわりに危機感を覚え、投票することにしたというのは杉並区の60代の主婦。

 慎太郎は26日、自民党本部で開いた増田激励の会合に出席し、鳥越を名指しして「あいつは売国奴だ」と激しく攻撃した。「売国奴」などという言葉は、戦争中に平和を望む市民に対し、軍国主義者が使った言葉だ。

 主婦はこうした時代錯誤の発言に恐ろしくなったと話していた。週刊誌の鳥越攻撃についても「今は選挙の最中でしょう。あんな妨害活動をしても構わないのですか?あれではあまりにも鳥越さんが気の毒です」と批判していた。同様の感想を各所で耳にした。

 ネットでは週刊誌報道を受けてネトウヨなどが盛んに鳥越批判を繰り返しているが、有権者は想像していた以上に「健全」な様子だ。誰が、何の目的でこうした謀略を仕組んだか薄々、感づいているようだ。
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