 これがバイデン発言に対する日本政府の見解である ( No.1278 ) |
- 日時： 2016/08/18 19:17
- 名前： コリュウ ID:yHrAQ5Yw
これがバイデン発言に対する日本政府の見解である（引用）
バイデン米副大統領が大統領選挙の演説の中で、日本の憲法は米国がつくったと発言した。
この事について私は、日本は抗議しなければいけない、と書いた。
いやしくも一国の憲法を、他国に、しかも副大統領と言う要職にある人物に、俺たちが書いたのだ、などと公言されて、沈黙したままということはあり得ないからだ。
その私の忠告に従うように、在米日本国大使館がバイデン発言について見解を述べたらしい。
そのことをきょう８月１８日の読売新聞の記事で知った。
しかし、その記事を注意して読んで行くうちに笑ってしまった。
それは読売新聞の取材に対するコメントに過ぎないというのだ。
どうりで他の新聞は一切書いていない。
読売新聞だけにコメントして終わらせるとは何事か。
しかも、そのコメントは次のようなものだという。
「現行憲法は、最終的には帝国議会で十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響の下で制定されたものだと考えている」
そして、私は、その読売新聞の記事を見て認識をあらたにした。
この在米日本大使館の読売新聞に対するコメントは、日本政府が２００６年１０月１０日に閣議決定していた内容に沿ったものだというのだ。
それだけではない。
読売新聞のその記事は、安倍首相が今年２月４日の衆院予算委員会で憲法制定の経緯について次のように述べたと書いている。
「占領下にある中、当時の日本政府といえどもＧＨＱ（連合軍総司令部）の意向には逆らえない。その中において憲法が作られたのは事実だ」と。
私は知らなかったのだが、安倍首相は国会答弁ではっきりそう言っていたのだ。
２００６年は安倍第一次政権の自民党政権下だ。
２０１６年の安倍第二次自民党政権もまた同じ認識を繰り返している。
その間の民主党政権の時は、憲法制定過程についてのどのような政府認識を示したのか、あるいは示さなかったのか、私は知らないが、やはり同様の公式見解にならざるを得なかっただろう。
つまりこれが憲法制定の認識に関する日本の公式見解なのである。
バイデン副大統領の発言に反論できないはずだ。
おそらくこのバイデン発言ついては、政府も有識者も世論も、何の反応を示すことなく、沈黙のままやり過ごされるに違いない。
唯一、右翼だけが、だからいまの憲法は無効だ、自分たちの手で憲法をつくるべきだと訴え続けるだろう。
そして、そのような右翼の声は誰にも相手にされず、この国の対米従属は続く。
バイデン副大統領の発言には日本政府はすかさずこう切り返すべきだ。
つまり日本政府が世界に対して発信すべき公式見解はこうあるべきだ。
米国占領下でつくられた平和憲法であるが、それを日本国民は積極的に受け入れ、いまや米国の安保政策までも従わざるを得ない、それが憲法９条だ。そのような憲法９条を日本は誇りに思う。世界に広めたい。
そう胸を張って言える政府を日本は持たなければいけない。
そんな日本を目指す政党こそ新党憲法９条である。
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| 「ヘリコプター・マネー」という劇薬 日本経済破綻の恐れも ( No.1279 ) |
- 日時： 2016/08/18 19:20
- 名前： コリュウ ID:yHrAQ5Yw
「ヘリコプター・マネー」という劇薬 日本経済破綻の恐れも（引用）
〈このお金は、返済の必要がありません。ご自由にお使いください〉。ある日、こんな文章とともに現金書留が自宅に届いたとしたら、それをゴッサンと喜んでいいものなのか。
日銀は7月28、29日の両日に金融政策決定会合を開き、株価指数に連動する上場投資信託の買い入れを3・3兆円から6兆円に増加することを決めた。
29日の日経平均株価の終値は1万6569円。“バズーカ”とまではいかないまでも、前日比92円43銭高で証券市場は好感したが、日銀関係者は浮かない表情だ。
「当初、今回の政策決定会合では緩和策を発表する予定はありませんでした。ですが、安倍総理が政策決定会合開催の直前に“事業規模で28兆円超の経済対策を行う”と明言したことで、日銀もゼロ回答では済まなくなったのです。黒田総裁は記者会見で否定しましたが、“ヘリコプター・マネー”の実施も現実味を帯び始めてきました」
ヘリコプター・マネーとは、ノーベル経済学賞を受賞した、米国のミルトン・フリードマンの著書『貨幣の悪戯』に出てくる言葉で、ヘリから現金をばら撒くような政策を指すという。全国紙の経済部記者が解説するには、
「ヘリ・マネでは、日銀が無利子で償還期限のない“永久債”を引き受け、政府がその資金を国民へ直接給付する。それで経済が活性化し、デフレを克服できるという政策です」
現行法では日銀による国債の直接引き受けは禁じられていたはずだが、
「財政法第5条では、日銀の国債引き受けを禁じています。ただし、その後に“国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない”との条文がある。今の国会は与党が過半数を占めているので、安倍政権がその気になれば可決される公算が高いでしょう」（同）
■ハイパーインフレ
ヘリ・マネ政策は、黒田総裁が行っている“異次元緩和”どころではない劇薬との指摘がある。経済ジャーナリストの福山清人氏によれば、
「ヘリ・マネ政策を実施すれば、黒田総裁が目標に掲げる“インフレ率2％”を達成し、一時的に株価も急上昇するはず。ですが、永久債の発行で、償還期限のある国債価格は暴落して、それを引き受けた日銀の信用も失墜する。加えて、一旦上昇したインフレ率を食い止めることができず、ハイパーインフレが起きて日本経済が破綻する恐れもあります」
そんな危険を孕んでいるのは百も承知の黒田総裁のみならず、安倍総理にもこの“劇薬”を勧める超大物がいるという。
「米連邦準備制度理事会のベン・バーナンキ前議長が来日し、参院選から一夜明けた7月11日に黒田総裁と、その翌日には安倍総理と会談して、デフレ克服の特効薬にヘリ・マネ政策の実施を提案しています。なにせ、彼は“ヘリコプター・ベン”の異名を持つほど熱心なヘリ・マネ政策の推進論者ですからね」（先の記者）
だが、過去に米国でヘリ・マネ政策が実施されたことはない。バーナンキ前議長が、ここまで劇薬を勧めるのはなぜか。
「バーナンキ前議長も危険を十分すぎるほど理解しているので、米国での実施は躊躇った。そこで日本を実験場にして、その効果を“疑似体験”したいだけなのです」（福山氏）
政府から自宅に現金書留が届いたら、日本経済の破綻を覚悟した方がいいかもしれない。
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| 円高加速、一時1ドル99円台…投機筋に狙われたタイミング ( No.1280 ) |
- 日時： 2016/08/18 19:23
- 名前： コリュウ ID:yHrAQ5Yw
円高加速、一時1ドル99円台…投機筋に狙われたタイミング（引用）
円高が加速している。日銀がマイナス金利を導入（２月１６日）してから、ちょうど半年というタイミングで、ドル円相場は１ドル＝９９円台まで進んだ。
マイナス金利導入の目的のひとつは、円安誘導だったと市場はみている。ところが円相場は反対に振れ、この半年で１４円ほど円高が進行。しかも、日銀をあざ笑うかのように、導入から半年目を狙い撃ちされた。
「お盆の期間は取引量が少なく為替相場は一方向に動きやすい。投機筋はそこを狙った」（市場関係者）
１６日の欧米市場で一時、１ドル＝９９円５５銭まで円は上昇。英ＥＵ離脱が決まった６月２４日以来となる円高水準となった。財務省幹部は、「商いが薄い中、投機的な動きがないか緊張感を持って注視している」と警戒を強めている。
一方、市場からは、「６月下旬につけた９９円ちょうどあたりまで上昇する可能性はある」（トウキョウフォレックス上田ハーローの阪井勇蔵営業推進室長代理）という見方も出てきた。
ただ、ＮＹ連邦準備銀行のダドリー総裁が米テレビのインタビューで、追加利上げの可能性を示唆したことから、ドル円相場は落ち着きを取り戻し、１ドル＝１００円台に下落した。
ここから先は、２６日に行われる米ＦＲＢのイエレン議長の講演に注目が集まるが、しばらくは投機筋と当局の神経戦が続きそうだ。
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９９円台への円高加速で政府・日銀が幹部会合「投機的な動きには必要な対応打つ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00000570-san-bus_all
産経新聞 8月18日(木)16時3分配信
財務省、金融庁と日銀は１８日午後、国際金融市場に関して情報交換する幹部会合を財務省内で開いた。財務省の浅川雅嗣財務官は会見後に記者団の取材に応じ、東京外国為替市場で円相場が断続的に１ドル＝９９円台に上昇していることに「神経を研ぎ澄ませて市場を注視する」と述べ、「投機的な動きがあれば必要な対応をきっちりと打つ」と円高進行を牽制した。
会合には浅川財務官のほか、財務省の佐藤慎一事務次官、金融庁の氷見野良三金融国際審議官、日銀の雨宮正佳理事らが出席した。会合は８月３日以来、２週間ぶり。３月から月に１回ペースで開催しているが、今回は市場変動を受けて臨時で開かれた。
浅川氏は円高進行について「（お盆休みで）商いが薄い中、相場が激しい動きを示しやすい状況だ」と語った。市場変動の背景などの認識を政府・日銀で共有し、市場安定に向け取り組む方針を確認したもよう。
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| 男性の4割「生涯独身でもOK」…その理由1位は？ ( No.1281 ) |
- 日時： 2016/08/18 19:25
- 名前： コリュウ ID:yHrAQ5Yw
男性の4割「生涯独身でもOK」…その理由1位は？（引用）
厚生労働省が2015年の10月に発表した「平成27年版 厚生労働白書」によると、日本人男性の生涯未婚率（50歳までに一度も結婚したことがない人の割合）は、年々上昇していき、2035年にはおよそ3人に1人の29.0％にのぼるという。同調査では、「独身者のほとんどは結婚を望んでいる」と分析しているが、一方で、「生涯独身でも構わない」と考える人がいるのも事実。R25が20〜30代の未婚男性会社員300人に調査したところ、41.7％にあたる125人が「生涯でも構わない」と宣言した。ではその125人が「独身OK」と考える理由はなんなのだろうか。
■一生独身でも構わないと考える理由TOP10
（13の選択肢から1〜2位を選択してもらい、1位＝2pt、2位＝1ptとして集計。R25調べ。協力／アイリサーチ）
1位 お金を自分のためだけに使えるから 112pt
2位 妻子を養っていく自信がないから 68pt
3位 1人のほうが（妻に文句を言われたりせず）何かと気楽だから 43pt
4位 結婚相手を見つけるのが面倒だから 28pt
5位 自分の希望にあう女性は滅多にいないから 22pt
6位 自分を好きになってくれる女性なんていないから 20pt
6位 家庭に縛られたくないから 20pt
8位 誰かと一緒に暮らすのは苦手だから 16pt
9位 結婚しなくても困ることは何もないから 15pt
10位 一人の女性を愛し続ける自信がないから 12pt
金銭にまつわる項目は「結婚」を考えるうえでは外せないようで、「お金を自分のためだけに使えるから」が1位、「妻子を養っていく自信がない」が2位にランクイン。3位は同居生活のデメリットともいえる「1人のほうが何かと気楽だから」があがり、4〜6位は相手女性にまつわる項目となった。では、細かくその声を聞いてみよう。
【1位 お金を自分のためだけに使えるから】
「ある程度自由に使えるのは大きい」（29歳）
「趣味が多いから、結婚をするとお金の自由がきかないから」（29歳）
「少なくともひとりなら何でもなんとかなる」（30歳）
「お金も時間も好きに使えるのは幸せだと思うから」（31歳）
【2位 妻子を養っていく自信がないから】
「責任を負いたくない」（30歳）
「まともに稼げるかわからない」（33歳）
「失業の危険性があるから」（38歳）
「養えるだけの収入を得る仕事がない 」（35歳）
【3位 1人のほうが（妻に文句を言われたりせず）何かと気楽だから】
「縛られることがないから」（31歳）
「時間を奪われない」（33歳）
「気楽だから」（37歳）
「好き勝手できるから」（38歳）
【4位 結婚相手を見つけるのが面倒だから】
「本当にそう思った」（26歳）
「結婚までの過程が面倒」（31歳）
「実際面倒だから」（37歳）
【5位 自分の希望にあう女性は滅多にいないから】
「これまでの経験から」（31歳）
「理想が高いから」（32歳）
「これまで生きてきた中でも、様々な面で自分に合うと思った人はいなかったから」（36歳）
以下、6位から下のコメントを抜粋すると…。
【6位 家庭に縛られたくないから】→「自由でいたい」（37歳）、【9位 結婚しなくても困ることは何もないから】→「結婚する方が色々な意味でリスクが高いと感じるので」（37歳）、【10位 一人の女性を愛し続ける自信がないから】→「飽きてしまいそう」（30歳）などなど。
コメントからは、「結婚したくてもできない」ことを悲観する声と、「結婚する必要がない」ことを肯定的（？）に捉える声の二極に分かれることがわかった。独身男性のみなさんはどちらに共感できるだろうか。
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| 非正規賃金、正社員の8割に＝働き方改革、月内にも始動―政府 ( No.1282 ) |
- 日時： 2016/08/18 19:29
- 名前： コリュウ ID:yHrAQ5Yw
非正規賃金、正社員の8割に＝働き方改革、月内にも始動―政府（引用）
安倍政権が最重要課題と位置付ける「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は非正規労働者の賃金を正社員の8割程度に引き上げる方向で検討作業に入る。
9月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、具体策づくりを担う「実現推進室（仮称）」を8月中にも内閣官房に設置し、準備を加速させる。
実現会議は安倍晋三首相が議長を務め、加藤勝信担当相や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚と労使の代表、有識者で構成。(1)同一労働同一賃金の実現(2)長時間労働の是正(3)高齢者の就労促進(4)障害者やがん患者が働きやすい環境の整備―を主なテーマに、来年3月までに行動計画を取りまとめ、関連法案を国会に提出する段取りを描く。
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| 小泉進次郎に政治の「主役」の資格はない!! ( No.1283 ) |
- 日時： 2016/08/19 05:49
- 名前： コリュウ ID:XnUhkOaw
小泉進次郎に政治の「主役」の資格はない!!（引用）
毎年８月１５日に靖国神社を参拝している小泉進次郎は今年も１５日朝、靖国を参拝した。マスコミはことあるごとにこの男を「ポスト安倍だ」何だと、次期リーダー扱いする。お門違いもいいところである。
進次郎のオヤジ、純一郎は一時、「ＹＫＫ」と言って、山崎拓、加藤紘一、小泉純一郎の３人で長く行動を共にしていた。その山崎がセガレの進次郎について「彼は頭が良くない」と話していた。調子だけはいいが、思慮の浅い、軽薄人間である。
その点は安倍晋三と同類で、いとも簡単に前言をひっくり返す。それでいて平気な顔をしている。一つ例を挙げよう。東日本大震災後、彼は自民党の中でいち早く原発反対を叫んだ。
安倍政府が発足してからも無役だった進次郎は態度を変えなかった。なかなか骨のある若者だと私も期待した。ところが、その後の改造人事で安倍首相から政務官のポストをもらった途端、口にチャック。
それどころか、原発の必要性を説く側に回った。変わり身の早さはオヤジ譲りだ。進次郎は自分のスキャンダルを書いたと言って、有名作家を介して出版社に圧力をかけ記事を差し止めた。
彼が議員でおれるのは、オヤジ小泉純一郎の「政治遺産」をそっくり引き継いだからだ。数億円の政治資金に課税されたとは聞いていない。細かな地域の隅々まで張り巡らされた後援会組織、膨大な名簿などすべてタダで親父からもらった。
政治家が身内を後継者にするのはこうした資産を維持したいがためだ。政治家に必要な地盤、看板、鞄（カネ）のすべてが自分たちのものなのだ。他人には渡したくない。
議員バッジを付けていることで保守系の政治家には、向こうから“儲け話”が転がり込んでくる。いい例が甘利明の口利きワイロ事件だ。彼らは常に塀（刑務所）の上を歩いている。運が悪いと田中角栄のように内側に落ちるが、運が良ければ利権の山だ。
テレビが政治を毒した。小泉劇場とかなんとか茶化して、“主役”を意識的に作る。知らない市民はにわか仕立ての“主役”を「正義の味方」と勘違いする。こうしたテレビのドラマ化、ねつ造が政治を軽薄にしていった。
今やテレビの人気者でないと立候補も出来ない。そのうち国会は安倍晋三や小泉進次郎、麻生太郎のような世襲議員と馳浩や猪木らのプロレス上がりの議員。
三原じゅん子、今井絵理子らのタレント出身の議員、橋本聖子、丸川珠代、朝日健太郎らの元スポーツらの議員で埋め尽くされるに違いない。
いくら人生経験が豊かで思慮深く、リーダーとしての資質があっても、知名度がないと国会議員になれない。こんなことでいいのか。安倍晋三や小泉進次郎のような無能な人間が次々登場し、首相の座に居座って構わないのか？
ちなみに民進党の長島昭久も８月１５日の終戦記念日に、靖国を参拝した。長島は完璧な右翼だ。仲間のいる自民党に戻った方がいい。
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| 甘利ワイロ事件を握りつぶした黒幕は黒川弘務氏 ( No.1284 ) |
- 日時： 2016/08/19 05:53
- 名前： コリュウ ID:XnUhkOaw
甘利ワイロ事件を握りつぶした黒幕は黒川弘務氏 from日刊ゲンダイ紙（引用）
先日、甘利氏の利得斡旋処罰事件について取り上げたが、日刊ゲンダイ紙がその内幕を暴いている。
甘利ワイロ事件を握りつぶした黒幕は、黒川弘務官房長というのだ。その黒川氏が法務省の中でNo４の事務次官に昇格するという。この黒川氏は、度々検察の不正義に絡む事件に登場している。
日刊ゲンダイ紙の記事には、甘利事件で明らかに検察が起訴すべき秘書２人を不起訴にした黒幕と書かれている。黒幕とまで書かれれて、記事が嘘ならば、普通なら名誉棄損で日刊ゲンダイ紙を告訴するべき内容である。名誉棄損で訴えなければ、やはり本当だということである。
もう一つ注目することが書かれている。当時民主党代表小沢氏の陸山会事件で異常とも言える検察の捜査の裏側で動いていたのが、黒川氏であったと書かれている。これは、ネット情報で度々出てきている。小沢氏の事件で秘書逮捕は、以下の記事のように当時の森法務大臣が仕掛けたものだと平野が公式に述べている。その当時、森大臣の下で実質的に動いたのが、黒川氏と思われる。
「官房機密費 指揮権発動 小沢氏の秘書逮捕 平野貞夫氏爆弾告発」
日刊ゲンダイ紙には、黒川氏は検事総長にまでなるのではないかと書かれている。法を司る法務省、検察庁がヒムラー（日刊ゲンダイ紙から）のような男に牛耳られるのなら世も末である。やはり、政権を変えて体制一新をしないと第二、第三の甘利事件が続くのだ。
甘利ワイロ事件 握りつぶした“黒幕”が事務次官昇格の仰天
• http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187989
１５日付の新聞各紙の隅に小さく載ったベタ記事に、見過ごせない人事情報があった。法務省の黒川弘務官房長（５９）が事務次官に昇格するからだ。黒川新事務次官は、甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件を握りつぶした“黒幕中の黒幕”といわれている人物だ。
この人事発表の翌日１６日には、東京地検特捜部が甘利氏の元秘書２人を再び不起訴処分（嫌疑不十分）とすることを発表。あまりに絶妙過ぎるタイミングである。特捜部は「総合的に判断して（あっせん利得処罰法の）構成要件に当たらない」と説明しているが、元秘書２人は約１３００万円ものワイロを受け取り、甘利氏本人も大臣室で５０万円の現金をもらっている。これが犯罪でなくて何だというのだ。
「ワイロを渡した人が『渡した』と言って録音テープまで残っている。もらった側も『もらった』と認めている。これで不起訴になるなら、今後、国会議員や秘書はカネをもらって、口利きのやり放題。あり得ない話でしょう」（民進党の山井和則国対委員長代理）
後略
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| 県民の幸福度ランク1位＆高収入2位は、意外なあの県！日本海側の県ほど幸せ？ ( No.1285 ) |
- 日時： 2016/08/19 05:57
- 名前： コリュウ ID:XnUhkOaw
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県民の幸福度ランク1位＆高収入2位は、意外なあの県！日本海側の県ほど幸せ？（引用）
日本で最も県民の幸福度が高い県は福井県――。
日本総合研究所が7月29日に発表した『全47都道府県幸福度ランキング2016年度版』（東洋経済新報社）において、福井県が前回（2014年）に続いて総合1位となった。このランキングは同研究所会長の寺島実郎氏が監修。人口の増加率や1人当たり県民所得など5つの基本指標と、健康、文化、仕事、生活、教育の5分野の指標など計65の指標を総合的に分析してランク付けしたものだ。
福井県の実力はどう判定されたのか。指標別でみると、仕事分野の「インターンシップ実施率（100％）」、「大卒者の進路未定者率（4.8％）」、生活分野の「待機児童率（0％）」、教育分野の「余裕教室活用率（100％）」、追加指標の「女性の労働力人口比率（52.2％）」、「子どもの運動能力（216.8点）」の6指標で1位に輝いた。このほか、「学力」や「不登校児童生徒率の低さ」、「平均寿命」が2位、「正規雇用者比率」「生活保護受給率の低さ」などが3位に入った。
分野別にみると、基本指標24位、健康分野13位、文化分野42位、仕事分野1位、生活分野7位、教育分野1位となっている。「仕事」と「教育」でトップになったことが総合1位のけん引役となったようだ。また、今回新たに発表された移住者の幸福度ランキングでは、「子育て世帯」は1位、「シニア世帯」は5位といずれも高い評価を受けた。
この発表を受け、福井県はさっそく県のホームページに「幸福度ランキング総合1位になりました！」と情報をアップ。次のようにアピールしている。
「幸福度ランキング1位の評価を得たことを機に、『幸福日本一ふくい』をこれまで以上に県内外に発信するため、コピーとロゴを決定しました。今後、様々な媒体を使い『幸福日本一ふくい』を広めていきます」
■1世帯当たり年間収入は東京に次いで2位
福井県の実力を示すデータを、民間調査機関や政府のデータからいくつかピックアップしてみよう。
・社長輩出数
帝国データバンク福井支店の発表（16年1月）によると、人口10万人当たりの社長輩出数で福井県は1453人（15年）となり、なんと34年連続でトップとなった。国内生産の9割以上を担う眼鏡フレーム関連業者や繊維関連企業など独立資本の企業数が多いため、と分析している。
・1世帯当たり年間収入
福井県は714万円で、東京都の769万円に次いで2位（14年全国消費実態調査）。
・1世帯当たり貯蓄額
福井県は1856万円で3位。うち預貯金現在高は1202万円で1位（同）。
・共働き率
福井県は56.8％で1位。2位は山形県の55.7％（10年国勢調査）。
・持ち家比率
福井県は75.7％で、富山県78.3％、秋田県78.3％に次いで3位（同）。
・1世帯当たりの自動車保有台数
福井県は2.101台で、山形県の2.111台に次いで2位（14年全国消費実態調査）。
眼鏡フレームや眼鏡部品、繊維製品など全国シェアトップを誇る地場産業がある福井県は、有業率の割合が61.4％で東京都に次いで2位、女性だけをみれば53％で1位である。3世代同居世帯が17.6％と全国平均の7.1％を大きく上回り、共働き率も高い。その結果、福井の家庭は全国と比べて収入も貯蓄も上位。堅実で勤勉といった暮らしのイメージが思い浮かぶ。ちなみに、平均寿命は男性が80.47歳で全国3位、女性は86.94歳で全国7位（10年都道府県別生命表）。長寿県でもある。
■ベスト5に北陸3県がランクイン
今回の幸福度ランキングの上位はどうなっているのだろうか。1位から10位までは次の通りである。（ ）内は前回順位。
1位：福井県（1）
2位：東京都（2）
3位：富山県（5）
4位：長野県（3）
5位：石川県（6）
6位：島根県（14）
7位：滋賀県（7）
8位：鳥取県（4）
9位：愛知県（9）
10位：静岡県（13）
なんと上位5位までに福井、富山、石川の北陸3県がすべてランクインしている。前回の5位からランクアップした富山県は、生活分野で1位、教育分野で3位を維持し、仕事分野が前回の8位から5位にアップしたことが躍進の原因とみられる。個別の指標では「勤労者世帯の可処分所得」が1位、「正規雇用者比率」、「持ち家比率」が2位となっており、暮らしやすさが評価されたようだ。
石川県は突出した分野はないものの、5分野の順位が7位から16位と安定しており、総合力で順位を上げた。個別指標では「学力」3位、「子どもの運動能力」5位、「女性の労働力人口比率」2位と、トップの福井県に迫る。
島根県が前回の14位から6位に大幅アップ、鳥取県は4位から8位へとダウンしたもののトップ10には食い込んだ。日本海側の人口の少ない県ほど幸福度が高いという傾向がみてとれる。福井県の人口は78万3081人（16年7月1日現在）。大きな政令指定都市より少ないほどだ。幸福の国・ブータンの日本版といったところか。
■数値化が困難な課題も
ランキングはあくまでも指標に基づく判定である。地元での受け止め方はどうなのだろう。
福井新聞は8月10日の論説記事で『幸福度1位維持の福井 実感と乖離どう埋めるか』という見出しを掲げた。記事の中では、この数年間の人口増加率が2％減となっており、人材流出の流れが変わっていないこと、事業所新設率の低さ（42位）、本社機能の流出過多（39位）、外国人宿泊者数の少なさ（44位）などを挙げて、「幸福度の順位と現実の乖離を分析し、どう埋めていくかが県や市町の施策に求められる」「弱みを克服してこそ、『一番幸せなのは福井県』と胸を張れる」と冷静に現実を分析している。
さらにいえば、一連の指標には出てこない数値化が困難な課題をどうとらえるかである。
福井県にとって最大のテーマは、「もんじゅ」を入れて14基ある原発の存在だろう。高浜原発の運転差し止め問題で揺れている。原発のリスクは住民の「幸福度」に反映するのではないのか。
福井県が魅力にあふれる県であることは間違いない。それは11年に法政大学大学院坂本光司教授他が発表した「47都道府県幸福度ランキング」でも福井県が富山県、石川県を抑えて1位になったことからも裏付けられている。
その魅力にますます磨きをかけ、弱みやリスクをどう克服していくか。それが真の幸福県になる道ではないだろうか。
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| 県民の幸福度ランク1位 福井県 ( No.1286 ) |
- 日時： 2016/08/19 13:40
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:dmhUToZw
- ＞だれでも幸福であることを願うものですが、日本全国でどの都道府県が一番幸福度が高いのでしょうか？法政大大学院の研究チームによると福井県民らしいのです。どうして？「日本でいちばん幸せな県民」とは？
同じような発表が。法政大学から出ています。
異なるのは東京都が下位になっていること。
この発表は日本総合研究所から出ているとの事。
どのように考えても、法政大学のものを手直ししたとしか考えられない。
なぜなら、学生の研究が主体である、法政大学が、わざわざ民間の研究所のデーターを借用することは考えられない。
また、このデーターは、幸せとは経済的理由では決められない事を恣意的に現そうとしたものである。
日本総研のものは、格差に悩む日本の状況を肯定する為に作り上げたデーターである。
安倍自民党の政策を支援する意思が垣間見られる。
私は福井県とは、直線距離で30ｋｍの京都府北部に居住している。
そんなに違いはないはずであり、低レベルでの安定はしているが、毎日、必死で働き生きている状況である。
（ちなみに法政大学のそれでは、47県中42位）
それをして、幸せに思えなどと、おこがましい、押し付け。
1世帯あたりの平均年収が700万と言っているが、それは親子同居の2世帯住宅の場合であろう。
国税庁発表の別資料が証明している。
また収入が多い理由に、原発が日本一多い場所であり地域に補助金が多く交付され、その為に各種施設の充実や、地方税が安い事も考えられる。
どの道、学生などが調査する対象は、既に統計で上がっているものであり、実態を掴んでいるとは思えない。
学生の研究ならば、それなりに、微笑ましく受け取っても、
それにしても腹が立つ。
日本総研よ！
（三井グループ）
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| 4年後は国債破綻？ メダルラッシュの裏で東京五輪に暗雲 ( No.1287 ) |
- 日時： 2016/08/19 19:21
- 名前： コリュウ ID:XnUhkOaw
4年後は国債破綻？ メダルラッシュの裏で東京五輪に暗雲（引用）
すでに金メダル１２個、メダル総数３６個と日本人選手が予想以上の活躍をみせているリオ五輪。連日のメダルラッシュに、はやくも大新聞テレビは「４年後の東京五輪が楽しみだ」と浮かれている。たしかに、若手選手が多いだけに、４年後はさらに多くのメダルを獲得してもおかしくない。
しかし、本当に４年後、東京でオリンピックを開けるのだろうか。アベノミクスの失敗によって、いまでも日本経済はアップアップの状態だ。日本の国力は急速に落ちている。リオ五輪も、招致した時は、ブラジルは景気が良く国民は歓迎したが、その後、一気に景気が悪化し、いま現地では「オリンピックなどやっている場合か」と暴動が起きている。
はたして、４年後の日本経済はどうなっているのか。安倍首相と日銀は、目先の株価を上げるために「異次元の金融緩和」をつづけているが、「異次元の金融緩和」はすでに限界にきている。この先、４年間もつづけられるはずがない。４年後、日本経済はクラッシュしている危険がある。
いま、専門家が本気で警戒しているのが「国債」の暴落である。すでにメガバンクは暴落を予想し、この３年間で５０兆円を超える国債を売り払っている。決定的だったのは、日銀が導入した「マイナス金利」だ。金利がプラスだった時は、国債は満期まで持っていれば絶対に損しなかった。しかし、マイナス金利が導入されたため、満期まで持っていると損をしてしまう。大急ぎで売るのは当然である。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「異次元の金融緩和によって、ただでさえ国債価格は不安定になっていました。年間に発行される国債の８割を日銀が買ってしまうため、マーケットが機能を失ったからです。ある日突然、日銀が買うのをやめたら、買い手がつかず暴落する恐れがあった。そのうえ、マイナス金利が導入されたことで、さらに国債に対する警戒感が強まっています。これまで金融機関は、『どうせ最後は日銀が買ってくれる』と国債を保有していたが、いずれ『そろそろ危ない』と一斉に売ってくるでしょう。売りが売りを呼び、国債価格が暴落し、金利が急上昇する恐れがある。と同時に、ハイパーインフレが起こるでしょう。日本はオリンピックどころではなくなりますよ」
■日本企業の競争力も落ちている
そのうえ、赤字国債の残高が９１８兆円にまで膨れ上がっている日本は、いつ財政が破綻してもおかしくないリスクまで抱えている。
誰が考えても、日本の財政状況は異常だ。ＧＤＰに対する債務残高は２４６％と財政破綻したギリシャの１７８％より悪い。戦時中の２０４％より高いのだから尋常じゃない。なのに、安倍政権は、無駄な公共事業を乱発し、毎年毎年、３０兆円も赤字国債を増やしつづけている。この調子で４年間、借金を重ねたらどうなるのか。
無責任なエコノミストは、「国債のほとんどは国内で消化しているから財政破綻しない」と解説しているが、かつての「戦時国債」も国内で消化されていた。戦後、ハイパーインフレに襲われ「戦時国債」は結局、紙クズになってしまった。
最悪なのはこの先、日本経済は上がり目がないことだ。肝心の日本企業が競争力を失っている。
「この３年間、アベノミクスでボロ儲けした大企業は、競争力を強化する絶好のチャンスでした。ところが、アベノミクスがもたらした“円安”の恩恵に甘え、ほとんど企業努力をしてこなかった。利益を研究開発に回さず、内部留保を膨らませ、株価を上げるために“自社株買い”に資金を費やしている。その結果、この２年間、日本の生産性はマイナスです。なぜ、利益を研究開発に回さなかったのか。どうかしています」（斎藤満氏＝前出）
期待された「五輪景気」も起きる気配がない。足元の景気も冷え込んだままだ。来年以降、景気は急速に悪化すると予測されている。この経済状態で、本当に４年後、オリンピックを開催できるのか。
今後、４年間で国際情勢も激変する
この先、不安なのは経済だけじゃない。
安倍首相は、福島原発を「アンダーコントロール」と嘘をついてオリンピックを招致したが、メルトダウンした福島原発はいまだに全貌が分からず、危険な放射性物質を吐きつづけている。巨大地震が頻発していることも不安材料だ。日本が地震の活動期に突入したことは間違いないだろう。
４年後、国際情勢がどうなっているかも分からない。北朝鮮との緊張、中国との対立はどうなっているか。中国との対立が激化していたら、とてもオリンピックは開けないだろう。日本を舞台にしたテロの不安もつきまとう。
「これから国際社会は、激動するでしょう。イギリスが離脱したＥＵはどうなるのか。無理を重ねて大きくなった中国が、いまの形のまま維持されるとも思えない。イスラム国によるテロもつづいている。一番の懸念材料は、アメリカです。社会主義者を名乗るサンダースと、排外主義のトランプが同時に支持を得ているのは、アメリカ社会が病んでいる裏返しでしょう。たとえヒラリーが大統領に就任しても、かつてのように国際社会にコミットしないかも知れない。その場合、国際協調は失われ、さらに混沌とするでしょう。日本は翻弄され、オリンピックの準備どころではなくなる可能性があります」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）
■国力が落ちていく日本に五輪開催はムリ
この際、日本はオリンピック開催を返上した方がいいのではないか。経済が低迷しているのに無理をして開催しても、疲弊し、国力を奪われるだけだ。ギリシャも、中国も、イギリスも、五輪を開催した後、ムリな財政出動がたたり、不況に陥っている。
そもそも、４年に１度のオリンピックは、勢いのある発展途上国や余裕のある大国が開催するべきものだ。今後、国力が落ちていく日本には負担が大きすぎる。
「人口が減少していく日本は、もう右肩上がりの成長は望めない。無理やり成長させようとしたら、格差が広がり、貧困層を増やすだけです。安倍首相はオリンピックを景気回復の起爆剤にしようとしているがナンセンスです。５０年前の東京五輪が景気にプラスだったのは、まだインフラが整備されていない時代に、高速道路を建設し、新幹線を敷設したからです。経済効果が大きかった。しかし、インフラが整っている現在の東京で公共事業を行っても効果は薄い。これからの日本は、成長しない社会でどうやって豊かさを維持していくか、限りある資源を有効に使っていくかを考えるべきです。たとえ４年後にオリンピックを開催しても、このままアベノミクスをつづけたら景気が落ち込み、格差が広がり、ブラジルのように『オリンピックをやっている場合か』と国民から不満の声が噴出することになるだけです」（小林弥六氏＝前出）
能天気な国民がリオ五輪に浮かれている間にも日本の破綻シナリオは進行している。日本経済は４年後、深刻な事態になっているだろう。日本国民がオリンピックに狂騒するのも、リオが最後になるかも知れない。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！