 金曜日の労働は午後３時までとする！ ( No.1260 ) |
- 日時： 2016/08/14 17:16
- 名前： コリュウ ID:T1ord9tY
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金曜日の労働は午後３時までとする！（引用）
「プレミアムフライデー」、つまり金曜日の午後３時以降は買い物
や旅行などで個人消費を喚起する制度を政府や経済界が検討し、
経団連は政府に先行して、１０月にもプレミアムフライデーの実行
計画を策定する方針だそうです。
月末の金曜は午後３時退社 個人消費喚起へ「プレミアムフライデー」構想
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000002-fsi-bus_all
月末の金曜日というのは、たぶんどこも忙しいと思うのですが？
日給月給製の場合、その分給料が引かれるんじゃないでしょうか？
給料日が金曜日以降の場合、金なしで暇だけ与えられるんですが？
会社（特に中小企業）の事情も個人の事情も全く考慮しない、
いかにも政府が思いつきそうな安易な発想ですね。
しかもネーミングだけ作るのが早い。
またパフォーマンスだけで終わりそうです。
社会全体の仕組みにメスを入れて、そういう時間を捻出させてくれ
るのなら意味はありますが、全体的な仕事の量が変わらないわけ
ですから、他の日の残業が長くなるだけということになるかもしれ
ません。
やっかいなのはブラック企業で、結局その分サービス残業に変換
させられるのが落ちのような気がします。
先日の最低賃金引上げも、時給の数字だけ上げれば良いというわけ
でもないのに、とりあえず時間給だけ上げれば国民が喜ぶだろうと
との浅知恵ですね。
国のやることはいつもそうです。
スピードと量を求められる運送業など、今でも限界なのに時間短借
をさせられると急がなきゃならない。
しかし急いで事故を起こしても全て自己責任です。
政策に対するケアも保障も何もないのです。
そもそも日本は働かないと給料がもらえない国です。
せめて他の先進国のように法律で保障されれば別ですが・・・。
国の法律によって保証された夏休み期間
オーストラリア ６週間
スペイン ４週間
ノルウェー ５週間
スウェーデン ２５〜日〜３２日
オーストリア ３５日
フランス ５週間＋半日勤務が２週間
ポーランド ４６日 >>１０年以上働いてる人は５６日
ドイツ ３３日〜３７日
イタリア ３２日〜４２日
日本 なし
経団連は参加企業のタックスヘイブン（租税回避）容認し、総理は
インフレ目標掲げてるくせに、消費税だけでなく複数の増税をやる
という矛盾を平然と実行する狂ったシステムですから、今後も何を
思いつくかわかったもんじゃないですね。
関連記事
月末の金曜は午後３時退社 個人消費喚起へ「プレミアムフライデー」構想（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/823.html
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| 稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分！ マスコミはこの重大疑惑を報じることができるのか ( No.1261 ) |
- 日時： 2016/08/14 17:19
- 名前： コリュウ ID:T1ord9tY
稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分！ マスコミはこの重大疑惑を報じることができるのか（引用）
安倍首相肝いりの重要閣僚・稲田朋美防衛相に、政治資金を巡る“巨額不正疑惑”が発覚した。本日14日発売のしんぶん赤旗日曜日版が「稲田防衛相 3年間で約520万疑惑領収書 自民パー券代“金額は自分たちが記入”『白紙』で領収認める」と題してスクープしたものだ。
記事によれば、稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在することが発覚した。これは、自民党議員らの政治資金パーティの会費支払いの証明として稲田氏側が受け取ったものだが、実は、この領収書は「ともみ組」の収支報告書の担当者が記入したものだったことが筆跡鑑定の結果判明。稲田氏の事務所は赤旗の取材に対し、金額の入っていない「白紙」の領収書に稲田氏側が書き入れていたことを認めた。赤旗の調べでは、この白紙領収書は2012〜14年の3年間で計260枚、約520万円にのぼるという。
これは、安倍政権を揺るがしかねない大問題だ。
そもそも、白紙の領収書をもらって自分たちで勝手に金額を記入する行為は、刑法の文書偽造罪にあたる可能性が高い。領収書は法律上、弁済を示す公的書類で、これを記載することができるのは発行した側だけだからだ。さらに、仮に稲田氏側が自分たちで実際の金額よりも水増しして記載していれば、これは刑法の詐欺罪や横領罪に該当する。実際、過去には政治団体や行政職員が白紙領収書を使った経費水増しや横領で逮捕されている。
稲田氏は、舛添要一前都知事が辞任した際、次期都知事について「政治に対する信頼をしっかりと回復できる人がいい」などと述べていた。
しかし、今回発覚した稲田氏の不正疑惑は、政治と金の問題で血祭りにあげられ、辞職した舛添氏よりもよほど深刻だろう。舛添前都知事は税金を湯水のように使って贅沢暮らしをし、その公私混同ぶりが問題視されたものの、さすがに私文書偽造なんて話は出てこなかった。一方、今回赤旗がスクープした稲田氏の“白紙領収書疑惑”は、前述のとおり政治資金の横領や裏金作りを誘発するような問題だ。実際に文書偽造及び詐欺罪、横領罪などに該当する行為があれば法的に一発アウトだし、稲田氏側は赤旗に対して「間違った金額を書いているわけではない」と強弁しているが、しかし、こうした白紙領収書を受け取り、非課税の政治資金で不透明なカネの流れをつくること自体、国民への裏切り行為だ。辞任に値するだろう。
もともと稲田氏は、新人時代からBMWを乗り回していたという逸話があるほど、かなりの“金満政治家”だ。都内を中心に約10件の不動産を持っており、たとえば「FLASH」（光文社）15年3月31日号によれば、東京都港区高輪に3億7800万円の土地をはじめとして、夫で弁護士の龍示氏と共同で巨額の土地や分譲マンションを所有している（13年資産公開当時）。2人の所有不動産評価額を合わせるとゆうに8億円を超える額だ。さらには株にも手を出しており、資産運用に余念がないようである。
また、身につけているバッグや洋服は数十万円もするブランド品。また、稲田氏といえば網タイツ姿がトレードマークになっているが、愛用するタイツは、イッセイミヤケ出身のデザイナーが手がける「ソマルタ」というブランドのもの。タイツ一足につき7000円から1万円超という高級品である。
そんな贅沢三昧の稲田氏だが、“白紙領収書”がそうであるように、いざ政治資金というお金になると、かなりセコイ挙動を見せる。
日刊ゲンダイが報じた「ともみ組」の“少額領収書”には、缶ビールやカップ麺、アイス、菓子パンなどの代金を「事務所費」として経費計上されていた。完全に公私混同だが、そのケチくささには舛添氏もビックリだろう。しかも、政治資金を巡っては、稲田氏が地元献金企業などに「ともみの酒」と銘打った日本酒を贈呈するという“買収疑惑”も報じられたことがある。
しかも、この疑惑を報道した「週刊新潮」（新潮社）に対し、夫・龍示氏が記事掲載阻止のために訴訟をちらつかせて恫喝し、さらに記事が公開されるとスラップ裁判まで起こした（4月の地裁判決では稲田氏側の全面敗訴）。
そして今回の大量“白紙領収書”発覚である。繰り返すが、これは国民の目を欺く悪質な詐欺的行為だ。政治資金規正法には、その目的としてこうある。
〈この法律は（中略）政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする〉
〈政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない〉
ようするに稲田氏は、自分は巨額の資産をたんまり抱え込んでいるくせに、政治資金という国民のためのお金を無駄遣いして、メディアによるチェックまで封殺しにかかり、さらに政治資金規正法の理念である〈民主主義の健全な発達〉のための資金収受の透明性までガン無視しているのだ。これを“民主主義の敵”と呼ばずしてなんと言えばよいのか。
ちなみに、今回の赤旗報道では、白紙領収書を受け取った稲田氏だけでなく、発行した自民党政治家の名前も報じられている。その中には、加藤勝信一億総活躍担当相、丸川珠代五輪担当相、そして高市早苗総務相など、発足した安倍内閣の閣僚が10人も含まれていた。ようするに、自民党は組織ぐるみで白紙領収書を発行、国民の目を欺き続けてきたのだ。
これらの政治家とともに、稲田氏の疑惑を徹底追及していくべきだろう。
しかし、問題はこの赤旗報道に、はたしてマスコミが続くか、である。ずっと指摘してきたことだが、辞任に追い込まれた舛添知事と同じような「政治と金」の疑惑が発覚しても、安倍政権中枢の政治家については一切報道しない、という状況が続いてきた。この重大疑惑がもし同じように無視されたとしたら、もはやこの国は民主主義国家ではない。
（編集部）
関連記事
≪赤旗スクープ！≫稲田朋美防衛相に政治資金の重大疑惑！パーティーで白紙領収書受け取る！稲田事務所は「金額はこちらで記入」
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/122.html
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| 安倍晋三を操る大きな三つの勢力 ( No.1262 ) |
- 日時： 2016/08/14 17:23
- 名前： コリュウ ID:T1ord9tY
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安倍晋三を操る大きな三つの勢力（引用）
安倍晋三という男が危険人物であることは誰もが知るところですが、
しかし本当に危険なのは安倍晋三個人というより、アホボンを背後
から操る勢力であることは言うまでもありません。
その勢力というのは、例えば「日本会議」であったり、「アメリカ」
であったり、「官僚」であったりするわけですね。
「アメリカ」と「官僚」が結びついていることは、在日米軍の最高
幹部と日本の各省庁の幹部が２カ月に一度集まる「日米合同委員会」
があることからも間違いのない事実です。
この「日米合同委員会」では、「米軍からさまざまな要望が省庁の
局長クラスに直接伝えられる」と言われています。
そして省庁の担当者（官僚）は内閣に指示を出すわけです。
つまり日本は、アメリカの許可なしに勝手な振る舞いは出来ないと
いうことで、なんですね。
勝手な振る舞いをすると第一次安倍内閣や民主党政権のように官僚
に潰されてしまうのです。
これは民主党政権末期のころ、当時はまだ安倍晋三の飼い犬では
なかった青山繁晴が関西ローカルの番組で語ったことと一致します。
それは官僚が安倍晋三に、当時の民主党野田総理に年内解散と
総選挙をさせなければ、あなたは２度と総理になれないという忠告
だったんですね。
これは２０１２年当時のブログ記事に書き留めておいたことです。
全てが仕組まれたシナリオ通り
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11404971502.html
青山繁晴のいうことなのでどこまで信用できるかわかりませんが、
少なくとも世耕の部下になる前なので当たらずとも遠からずだと
思っています。
要するに、それほど官僚の力は強く、だから安倍晋三は第二次内閣
以後、一切官僚に逆らうことなく、「アベノミクス」を始めとした
基本政策も完全に官僚が主導して立案してきたのです。
４年近く経った今の、安倍晋三の妙な自信というものも、アメリカ
と官僚の全面協力があるがゆえにと考えれば納得できます。
またアメリカと官僚のシナリオどおりに無理なく進めるために必要
なのが宗教組織の力です。
創価学会や統一教会、更に今は幸福の科学も加わっていますが、
「日本会議」にも多くの宗教的な組織力があります。
２９３名の国会議員や１０００名の地方議員、それに元最高裁判所
長官やワコール代表のような各界の著名人が会員として名を連ねて
います。
「日本会議」は１９９７年設立ですから、そう古い組織ではありま
せんが、以前からあった「日本を守る会」「日本を守る国民会議」
から組織され、
「生長の家」を初め、「霊友会」「国柱会」「神社本庁」「解脱会」
「念法真教」など色んな組織も加わっています。
これらは全て「天皇制国家」の再興を理想とする宗教団体ばかり
ですが、表向きの活動目標は、
○美しい伝統の国柄
○新しい時代にふさわしい新憲法の制定
○国の名誉と国民の命を守る政治
○日本の感性をはぐくむ教育の創造
○国の安全を高め世界へ平和貢献
○共生共栄の心で結ぶ世界との友好
と、きれいごとばかり並べています。
しかし、実際の行動は天皇の真意とは別なところに主眼を置いて
いるようです。
でなければ、わざわざ天皇陛下が安倍内閣に真っ向から意を唱える
ような「お言葉」を発するわけもないですからね。
天皇の名を利用し、ネトウヨを煽り国民をカルト化させ、憲法と
皇室典範を改正し、最終的に官僚とアメリカの意のままに動く国へ
と導いているのです。
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| 江戸時代のヘリコプターマネー、荻原重秀のデフレ対策 ( No.1263 ) |
- 日時： 2016/08/14 17:26
- 名前： コリュウ ID:T1ord9tY
江戸時代のヘリコプターマネー、荻原重秀のデフレ対策（引用）
8月14日付けの日経新聞朝刊の特集記事「敗戦後、失われた預金（日本国債） 」のなかにヘリコプターマネーに類する政策を行ったとして江戸時代の荻原重秀の名前が出ていた。荻原重秀がどのような政策を行ったのかについて振り返ってみたい。
1639年に幕府はポルトガル船の入港を禁止し、いわゆる鎖国に入ったのだが、これにより日本の貿易高は減るどころかむしろ増加した。ライバルのポルトガルが日本市場から撤退し、これによりオランダは世界最初の株式会社である東インド会社を経由した日本との貿易で大きな収益をあげ、17世紀に欧州での繁栄を築き上げた。
ポルトガルは日本の銀を介在してのアジアでの三角貿易を行っていたが、オランダも同様に中国で購入した生糸などを日本に持ち込み、それを銀と交換していた。これにより大量の生糸が日本に流入するとともに、大量の銀が海外に流出した。またオランダはインドとの貿易に金を使っていたことで、オランダ経由で大量の金も流出していった。
幕府は金銀の流出を防ぐために、金や銀の輸出禁止などの政策を打ち出したものの、国内に生糸や砂糖などの輸入品への需要が強く、国産品では対応できず、結局、その対価として金銀を用いらざるをえず、金銀は流出し続けた。
日本の金銀の流出先としては、貨幣の材料として銀を必要としていた中国だけでなく、インドなどにも流れ、また金貨についてはインドネシアのバタフィア(現在のジャカルタ)で日本の小判がそのまま流通していた。さらにオランダ本国でもホーランド州の刻印の打たれた日本の金貨が使われていた。
金銀の流出制限のため幕府は1685年に貞享例を施行し、貿易額そのものを規制した。また、元禄の改鋳などにより金銀の質を低下させたことから、貿易の支払いに対しては、金銀に変わり、次第に俵物と呼ばれる加工食品とともに銅が使われるようになったのである。
金銀の海外流出とともに日本国内の金銀の産出量が低下した。米の生産高の向上や流通機構の整備などにより、国内経済が発展し貨幣需要が強まったものの、通貨供給量が増えなかったこともあり、米価は上昇せずデフレ圧力が強まった。
五代将軍綱吉は豪奢な生活を送っていたことに加え、寺社や湯島聖堂などを建立するとともに、明暦の大火や各地で発生した風水害などにより、慢性的な赤字を続けていた財政がさらに厳しくなり、幕府は1695年に貨幣の改鋳に踏み切った。
将軍綱吉は勘定吟味役の荻原重秀に幕府の財政の立直しを命じ、荻原重秀はそれまで流通していた慶長小判(金の含有率84-87%)から、大きさこそ変わらないものの金の含有率を約57％に引き下げた元禄小判を発行した。また銀貨の品位も80％から64％に引き下げられた。
しかし、金銀貨の品位引き下げが均衡を欠いていたことから、銀貨の対金貨相場が高騰し、一般物価も上昇した。このため1706年以降、銀貨が4回に渡り改鋳され、1711年の改鋳により銀貨の品位は20％と元禄銀貨の３分の１にまで引き下げられた。金貨については1710年以降、品位を84％に引き上げたものの量目を約２分の１にとどめ、純金含有量が元禄小判をさらに下回る宝永小判を発行した。
これらの改鋳により幕府の財政は潤ったものの、これにより通貨の混乱とともに物価の急騰を招き、庶民の生活にも影響が出たのである。荻原重秀に関してはインフレを引き起こしたといった批判とともに、デフレ経済の脱却を成功させ元禄時代の好景気を迎えたとの見方もあり、評価は分かれている。また、荻原重秀は著作を残していないが、「貨幣は国家が造る所、瓦礫を以てこれに代えるといえども、まさに行うべし」と述べたとも伝えられている。藩札などの紙幣も発行されていたことで、貨幣の発行には信用の裏づけがあればたとえ瓦でも石でも良いとする、現在の管理通貨制度の本質を当時すでに見抜いていた人物でもあったとされる。
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| 世田谷のマンション市場で何が起きているのか ( No.1264 ) |
- 日時： 2016/08/14 17:28
- 名前： コリュウ ID:T1ord9tY
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世田谷のマンション市場で何が起きているのか（引用）
東京都内でも指折りの人気エリアである世田谷区。その新築マンション市場で、異変が起きているという。どうみればいいのか。
マンション市場を30年以上見続けてきた私からみても、この数字は異常だ。
下北沢や二子玉川など、「住みたい街」を多く抱える東京都世田谷区。発売されるマンションも多くが人気物件になる。しかし、区内で販売中の新築マンション35カ所を調べると、7月末時点で24カ所に「完成在庫」があることがわかった（2カ月以内に完成予定の物件を含む）。つまり、全体の7割弱が「売れ残り」を抱えていたのだ。
●売れ残り率2年で3倍
2年ほど前の調査では、26カ所のうち完成在庫があったのは6カ所と、割合は現在の3分の1だった。一時的な数字の「誤差」とは考えにくい。
マンションの完成在庫とは、建物が完成した後も買い主が決まらず、販売が続いている新築物件のこと。新築マンションは、建物が完成する前に販売を始め、購入者との間で売買契約を結んでしまう「青田売り」が基本だ。何千万円もする物件を図面だけで購入させる商習慣も異様だが、マンション業界では長年の慣行としてすっかり定着。開発業者は、建物が完成する前に全住戸の売買契約を成立させることを目標にしている。
なぜ開発業者は完成前の「完売」にこだわるのか。
多くの場合、マンション開発に関わる用地取得費や建築費、設計料などのコストは銀行融資で賄われている。その借入期間が長ければ長いほど、開発業者の金利負担は重くなる。
マンションを完成と同時に購入者に引き渡して販売代金が回収できれば、銀行融資が早く返せて金利負担が軽くなる。結果、事業全体の利幅が増える。ゆえに、新築マンションが完成在庫で残ること自体、業界では販売不振とみなされるのだ。
世田谷区は、東京23区の中で人口が約89万人と最多。面積は大田区に次いで2番目に大きい。当然、新築マンションの供給戸数も多い。そこで完成在庫が7割の新築マンションにあるという事態は、首都圏のマンション市場の先行きに暗雲が垂れ込めているとしても過言ではない。
完成在庫には、住友不動産や三井不動産、三菱地所、阪急不動産などの大手が開発したマンションも含まれる。「プラウド」のブランドで知られ、完成前後になると大幅な値引きも含めて販売活動を活発化させると言われる野村不動産の物件さえも売れ残っているという。
●年収1500万円必要
なぜ、世田谷区でこうした現象が起きているのか。理由は簡単。あまりにも価格が高くなりすぎているからだ。
日本銀行による「異次元金融緩和」の影響もあり、2013年ごろから首都圏の新築マンション販売は好調に推移。価格も上昇し始めた。決定打は、14年10月末の金融緩和の第2弾。これで、東京都心を中心に不動産市場は一気にバブル化した。いち早く価格が高騰したのは港区や千代田区、それに五輪開催決定で沸いた湾岸エリア。富裕層の相続税対策や、円安による外国人の「爆買い」もあり、高騰したマンションが飛ぶように売れた。
世田谷区は、こういった投機、投資とはやや距離を置く「住むために買う」実需層が中心のエリア。しかし、目黒区や品川区、杉並区といった他の実需エリアに先駆けて「都心バブル」の影響をいち早く受けてしまった。
アベノミクス以前の世田谷区の相場は、坪単価300万円が上限水準だったが、今は400万円を超える。これは3LDK・70平方メートルの新築マンションが約8500万円になる計算だ。この価格のマンションを買うには世帯収入が年1500万円以上は必要とされる。庶民に手が出るレベルではない。
完成在庫の増加は、大阪府、京都府など近畿圏でも表れつつある。世田谷区の現象は、堅調だった新築マンション市場の潮目が変わる「予兆」なのかもしれない。
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| 国が「上位株主」の企業続々... 懸念される「負」の側面 ( No.1265 ) |
- 日時： 2016/08/14 17:31
- 名前： コリュウ ID:T1ord9tY
国が「上位株主」の企業続々... 懸念される「負」の側面（引用）
日本銀行がETF（上場投資信託）の買い入れ枠を、これまでの2倍にあたる年間6兆円に拡大することを受けて、上場企業の経営監視機能の低下を懸念する声が高まりつつある。
日銀のみならず、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も株式運用の拡大で、上場企業の株主の上位に顔をのぞかせるケースが増えているようなのだ。
■日銀がミツミ電機やファーストリテイリングの「上位株主」との試算
アベノミクスの失速により、これまでも追加の金融緩和がたびたび期待されたなか、日本銀行は7月29日、ようやく重い腰をあげた。ETFの買い入れ枠を、従来の3.3兆円からほぼ倍増の年間6兆円に拡大する。
日銀はETFの大量購入で、投資家に株式を買いやすい投資環境をつくることで株価上昇につなげる、株価の下支え効果を見込んでいる。
東京株式市場の日経平均株価は、英国が欧州連合（EU）離脱を決めた2016年6月24日に年初来安値（1万4952円02銭）を付けて以降、緩やかに上昇しているものの、1万7000円台に突入できずにいる。8月12日も終値で1万6919円92銭と、1万7000円台にわずかに及ばなかった。いま一つ、勢いに欠けている。
そうしたなか、ニッセイ基礎研究所金融研究部のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏が「日銀ETF大量購入の問題点」を8月8日に発表。それによると、日銀のETF大量購入は株価の下支え効果が期待される一方で、「株価維持によって、企業の経営監視機能が損なわれる懸念がある」と、指摘している。
ETFの買い取り効果は、日銀がETFを購入することでETFの市場価格が上昇すると、ETFを構成する銘柄の現物株とのあいだに価格差が生じる。それにより割安な現物株に買い注文が入って、その企業の株価が上昇することで現れる。たとえば、東証1部を代表する上場225銘柄を対象とする、日経225連動型ETFを日銀が購入すると、おのずと225銘柄の株価が上昇しやすくなるというわけだ。
井出氏の試算によると、「日銀の間接的な株式保有割合が大きい企業」（5％以上の企業）には、ミツミ電機（7月29日時点の時価総額に対する日銀の保有割合は9.0%→1年後の推定保有割合16.6%）やアドバンテスト（7.8%→14.4%）、ファーストリテイリング（7.1%→13.0%）、太陽誘電（6.7%→12.4％）、TDK(6.5%→12.0%)などが名を連ねるほか、東邦亜鉛やトレンドマイクロ、コムシスホールディングス、コナミホールディングス、日産化学工業、日本曹達の各社の保有割合が1年後には1割に達すると予測。「これら企業の株価は、今後も日銀のETF大量購入によって下支えもしくは引き上げられることが期待される」とする半面、「企業経営への弊害も想定される」と指摘する。
■GPIFの保有株、トヨタ最多の1兆5499億円
「企業経営への弊害」について、前出のニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「日銀が企業の株価を下支えすることによって、株価が経営内容を正しく反映できなくなる恐れがある」とし、たとえば株価が下がらないことで、企業の経営状態に問題が生じても株主が気づかなかったり、逆に経営者が株主の「評価」に気づく機会を逸してしまったりする。井出氏は「ポケモンGO！が大ヒットとなった任天堂は、据え置き型ゲーム機に長くこだわってきたが、株主の強い要請も踏まえてスマートフォン向けゲームに舵を切った」と、任天堂を引き合いに、こうしたことが起こりにくくなると危惧する。
一方、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2016年7月29日、保有する株式の銘柄や時価総額を、初めて公表した。
GPIFは、2013年に国内債券60％、国内株式12％、外国債券11％、外国株式12％、短期資産5％としていた基本ポートフォリオを、14年10月から国内株式25％、海外株式25％、外国債券15％、国内債券35％と、リスク資産の運用比率を高めた。
それに伴い、15年3月末時点の国内株式の運用は、合計で2037銘柄、時価総額31兆4671億円にのぼった。運用先は東証株価指数（TOPIX）を構成する銘柄が大半を占めていて、最も多く保有していたのはトヨタ自動車で、時価総額ベースで1兆5499億円。三菱UFJフィナンシャル・グループが8229億円、三井住友フィナンシャルグループの5173億円と続いた。ホンダ（5079億円）、ソフトバンクグループ（4805億円）、NTT（4210億円）やKDDI（3911億円）、キヤノン（3431億円）の名も上位にある。
つまり上場企業の一部では上位株主は、すでに日銀とGPIFの、「国」の投資家に独占されつつあるようなのだ。さらに今後、「国」の株主としての存在感は否応にも増すことになる。
国債は満期があるので償還されるが、株式は売らなければ、なくならない。多くの株式を保有する株主が売れば、それだけで株価は下落。もしかしたら、売りが売りを呼ぶ事態になるかもしれない。
井出氏は、「超金融緩和政策の出口では何が起こるのか、心配の種は大きい」と指摘する。
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| 「若者のパソコン離れ」が示唆する恐ろしい未来 ( No.1266 ) |
- 日時： 2016/08/14 17:33
- 名前： コリュウ ID:T1ord9tY
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「若者のパソコン離れ」が示唆する恐ろしい未来（引用）
「最近の新入社員の中に、パソコンを使えない社員が混じっている」
 と、苦笑まじりにある人事部の知人が話をしてくれた。大学時代を通じてスマホしか使ったことがない新世代（？）の社会人が職場に進出してきたという話だ。
 私のような旧世代にとってみれば、「彼らは大学時代のレポートとかどうしたのだろうか」と思うのだが、別にどうにでもなるらしい。とにかく入力はスマホの方が速いというか、パソコンのキーボードは基本的に打てない。そんな新入社員は確かにいる。
 それで何が困るのか。現在、多くの企業の中では業務がパソコンをベースに設計されているため、営業報告や情報閲覧、各種申請などパソコンが使えないと仕事が回らない。業務メールをGmailに飛ばしてスマホで打つという社員が出てくると、これは会社の機密度にもよるのだが、「それでは困る」という会社も出てくる。
 とはいえ20代前半の新入社員というものは頭脳が柔軟なので、パソコンのキーボード入力は数週間もすれば自然にマスターするようになる。かたくなに「私はスマホしか使えません」といってスマホで下書きしてパソコンに送るような若者は少数派。その点では時が解決する問題と言える。
 しかし、この問題、本質的にはもっと違う、より大きな問題を内包している。今日はその話をしたい。
■スマホ世代ばかりの新興国で
キーボード入力は時代遅れに
 近年、ある日本を代表するロボットメーカーのアジアでのシェアが落ちるという出来事があった。現地の販売チャネルからは「製品が時代遅れになっていて、競合におされている」という警報シグナルがあがっていたのだが、本社がそれに気づくのに遅れて製品改良が後手に回ったのだ。
 それでそのメーカーの製品の何が遅れていたのかというと、操作パネルがキーボードのままだったのだそうだ。
 他社製品はスマホと同じタッチパネルを操作パネルとして使っていた。これならスマホ入力に慣れているアジアの工場従業員にとっても使いやすいし、設計思想的にも用途や設置環境、ソフトウェアバージョン変更などに応じて柔軟に操作パネルのインターフェースを変更することもできる。
 日本国内では同じ不満を工場の若手工員は感じていたそうだが、声が小さくて上には伝わらなかったようだ。ところがアジアの顧客の場合は、ロボットを使う工場の上の方の人間や、本社の購買意思決定者も、最初からスマホ世代という国が少なくない。アジアの変化に日本の本社のキーボード世代のおじさんたちがついていけなかった結果、シェアを落とすという、一風変わった業績悪化が起きたのだ。
■デスク上のパソコンは邪魔物に
すべての業務がスマホになる日
 入力インターフェースが進化した場合、変化に取り残されるのは、実際のところ若者ではなく中高年だ。
 私が社会人になった1980年代半ばは、ちょうど会社の業務が急激に手書きからワープロに移行した時期だった。この変化に団塊の世代の中間管理職のみなさんが、なかなかついていけなかった。
 なにしろワープロのキーボードは不規則な配列をしている。あいうえお順やabc順ならともかく、あの大昔にタイプライターを発明した外国人が、よく使うキーを中央部に、あまり使わないキーを周辺にと設計したのがキーボードの起源なので、40歳になったおじさんに「これからは業務がこうなるので覚えなさい」と言っても無理な状況だった。
 なのでこの時代の大企業では、中高年の管理職は自分では報告書を書かずに主にチェックする役割に徹するか、ないしは手書きの原稿を若い社員に渡してワープロで清書をしてもらうという形で業務が回っていた。
 それと同じようなことが近未来の職場で再び起こるかもしれない。私を主人公にして、どういうことが起きるかを予測してみよう。
 私はスマホ入力が苦手である。そもそも80年代の職場では入社前からパソコンが自宅にあった新世代扱いで、キーボードが触れないおじさんを内心馬鹿にしていたはずが、2000年代に入ってガラケーの時代が来ると一気に自分が時代遅れになった。
 親指で高速に日本語を入力してメールするいわゆるガラケーのトグル入力方式に適応できずに、ケータイが使えなかったのだ。私は今でもメールはパソコンでしか打たない。ケータイのメールアドレスは他人には教えていないし、ケータイに届いたメールには返事もしていない。
 そしてスマホの時代が来て、フリック入力という非常に速い入力方法が出現した後でも、いまだに私はキーボード入力をしている。ところがスマホのキーボードは小さいので、長文は無理だ。そこでスマホと同じアプリをタブレットにインストールして、タブレットでLINEやフェイスブックを扱っている。
 つまり、「入力」という観点で見れば私は時代に完全に取り残されていて、そのためスマホを使いこなせずに、一台余計にタブレット端末という大きな物体を持ち歩いている時代遅れなおじさんになってしまったのだ。
 やがて今の新入社員たちが30代になり、製品設計や業務設計の中心世代になると、パソコン中心の業務フロー自体が時代遅れであることに気づくようになるだろう。
 あんな大きな物体に机を占領させておくよりも、業務はスマホで十分だということに気づき、会社の仕組みは今よりもずっとスマートなものに変化するだろう。
 そうなった時代には、私も、そしてひょっとするとあなたも、小さな画面を老眼鏡でみつめながら苦々しげに、人差し指でぴょん、ぴょんとゆっくり左右に指を飛ばしながら短い文章を時間をかけて入力するようになるだろう。それを若手社員が「遅せーよ」と横目で冷笑する。そんな時代がもうすぐやってくるのだ。
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| 「お気持ちは」安倍総理への最後通牒と書いたフラッシュの衝撃 ( No.1267 ) |
- 日時： 2016/08/15 13:49
- 名前： コリュウ ID:EGgoPlT2
「お気持ちは」安倍総理への最後通牒と書いたフラッシュの衝撃（引用）
日本列島がお盆休みとリオ五輪で真空状態になっている時に、発売中の写真週刊誌フラッシュ（光文社）（８月３０日号）が、衝撃的な見出しの記事を掲げた。
８月８日に発表された天皇陛下の「お気持ち」は、天皇陛下の安倍首相に対する「最後通牒だ！」と書いたのだ。
その要旨は一言でいえばこうだ。
天皇陛下が憲法の禁じる政治的発言とも受け取られかねない「お気持ち表明」に踏み切ったのは相当の覚悟があったはずだ。
その天皇陛下の覚悟を踏みにじるかのように、安倍首相は皇室典範の改定をさけ特別立法でごまかそうとしている。
その背景には、安倍首相とその後ろにある日本会議や神社本庁の、皇室典範に手をつけたくないという考えがある。天皇制の根幹にかかわる皇室典範の改正に踏み切る事は、議論百出して意見の集約が出来ないからだ。
しかし皇室典範の見直しの必要性が浮上したのは今度が初めてではない。皇室に男子が生まれていなかった０５年、小泉政権が内閣官房に「皇室典範改正準備室」を設置し、女系天皇を認める改正案にとりかかった事があった。当時、それに反対したのが内閣官房長官だった安倍首相だった。
天皇陛下が生前退位の意向を示されたのは５年前。安倍首相が返り咲いたのは４年前。つまり安倍首相は天皇陛下の生前退位の意向を知っていながら動こうとしなかった。
今度は天皇陛下の健康上の問題であるから待ったなしだ。皇室典範改正を何度も先送りしてきた安倍総理に対する天皇陛下の皇室典範改正を急げという天皇陛下の「最後通牒」と言うべきものだ。
以上が要旨であるが、このフラッシュの記事には、安倍首相が急ぐ憲法９条改正の事は何も触れていない。
しかし皇室典範の改正をせずして憲法９条改正を急ぐことなどあり得ない。
つまりこのフラッシュの記事は、天皇陛下は安倍首相に自分の在位の時代に、皇室典範の改正を行わずして憲法９条を変えてはならないと最後通牒を突きつけたと言っているのだ。
これこそが天皇陛下のお言葉の核心である。
それにしても、天皇陛下の「お気持ち」を、安倍首相に対する天皇陛下の「最後通牒だ！」と表現したフラッシュは凄い。
大手新聞が知っていても書けない事を、写真週刊誌が見事に書いたのだ。
このフラッシュの記事は、大手メディアに対する「お前ら、もっとしっかりしろ」という、「最後通牒」でもある。
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| サングラスにキャップ・・・。海賊対策の最前線を視察するのに、その観光的態度は何だ！！ ( No.1268 ) |
- 日時： 2016/08/15 13:52
- 名前： コリュウ ID:EGgoPlT2
サングラスにキャップ・・・。海賊対策の最前線を視察するのに、その観光的態度は何だ！！（引用）
戦争に負けて７１年。靖国こそ我が命の網タイツの稲田君は、防衛大臣という立場で今年はどうするんだろうと興味津々だったんだが、おそらく中国を刺激したくないという周辺の思惑もあってのことでしょう、先週末にジブチへと旅立った。
・急きょ海外へ 稲田防衛相「靖国参拝」見送りの姑息な口実
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-339895/
表向きはジブチで海賊対策に従事している自衛隊を激励することになっているようだけど、気分は夏のバカンスってところだろう。その証拠に、彼女のお出かけスタイルがなんともチャラいときたもんだ。サングラスにキャップ、ベストでルンルンてな具合で、まるで正月恒例の芸能人のハワイ旅行だ。
どんなファッションだろうが個人の自由だけど、さすがにＴＰＯってものがある。しかも、網タイツの稲田君のジプチ訪問は公務ですからね。つまり、税金で外遊してるわけだ。さらに言えば、海賊対策に従事している自衛隊員に対して、いくらなんでも礼を徹底的に欠いている。
・稲田防衛相 海賊対策の部隊視察でジブチへ出発
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160813/k10010634701000.html
「自分の国を守るためには血を流す覚悟をしなければならない」なんてほざいてるくせに、いざ最前線を視察するにあったっての服装がこれだもん。まずは網タイツ本人が、自衛隊に入隊して、そのチャラついた心根を叩き直してもらう必要があるんじゃないのか。
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| 20代男性会社員、仕事の連絡「電話不要派」が●割超！ ( No.1269 ) |
- 日時： 2016/08/15 13:56
- 名前： コリュウ ID:EGgoPlT2
20代男性会社員、仕事の連絡「電話不要派」が●割超！（引用）
仕事の連絡手段として、欠かせないのが電話とメール。しかし、忙しい時に電話が頻繁に来たり、急ぎの要件がメールで届いて見逃してしまったりと、やきもきした経験がある人は多いのではないだろうか？ そこで、仕事の連絡における「電話」と「メール」の認識について調査するべく、20代の男性会社員170人にアンケートを行った。（R25調べ・協力／アイリサーチ）
●取引先からの仕事の連絡は、「電話」「メール」どちらが好ましい？
・電話のほうが好ましい 40.6％
・メールのほうが好ましい 59.4％
まず、仕事の連絡を「電話」「メール」どちらで欲しいかを聞いたところ、「メールで」と思っている人が多数派。電話はすぐに連絡が取れる、メールは記録が残る、など双方に利点はあるものの、小さい頃からITに触れているであろう20代男性においては、やはり「メール」に軍配が上がった。では、コメントからそれぞれの考えを見てみよう。
【電話のほうが好ましい 40.6％】
「質問があればその場で確認できるから」（25歳）
「メールだと忘れてしまう可能性がある」（25歳）
「メールだけでは、温度感などが分からず、認識の相違を招くから」（28歳）
「商談はメールでは失礼になる」（28歳）
「要領を得やすいから」（28歳）
【メールのほうが好ましい 59.4％】
「確認にラグができるのは難点だが、場所や時間を問わずに連絡が取り合えるのは利点」（21歳）
「再度、内容を確認することができるから」（27歳）
「自分のタイミングで返すことができるから」（27歳）
「記録が確実にのこるため」（28歳）
「気分的に楽。しっかり考えてから返事ができる」（29歳）
メール派は、文章で記録が残るほか、場所や時間を問わずに確認ができる、考えてから返事ができるなど、利便性を挙げる声が多い。一方で、電話派からは「メールでは失礼」のように、“仕事のマナー”とする人も…。
では次に、「メールだけで仕事を進める取引先をどう思うか」について聞いてみたところ、
●直接電話をしない、メールだけで仕事を進める取引先をどう思う？
・よくないと思う（失礼だ、仕事に支障が出る、など） 35.3％
・構わないと思う（スムーズでよい、など） 64.7％
【よくないと思う 35.3％】
「メールだけでは無機質で、人間味に欠けるから」（27歳）
「どのような相手なのかわからず不安になるから」（28歳）
「相手のことをよく知りたいので、電話で一回はお話ししたい」（28歳）
「なんか簡単に済ますようなことはしたくない」（29歳）
「ずっとメールだけはちょっと」（29歳）
【構わないと思う 64.7％】
「そういう時代なのかなと思うし、残るからいいと思う」（26歳）
「自身がメールだけでやり取りしたいから」（26歳）
「楽でよい。失礼という発想は不合理」（27歳）
「相手が不在かなど気を使わなくていいから」（27歳）
「間違いはないし証拠として残せるので別に構わない」（28歳）
「構わないと思う」が6割を超え、前問の「どちらが好ましい」よりもメール派の比率が上昇。証拠が残るという理由に加え、「メールだけで問題ない時代」という声が多数を占めた。一方で電話派は「人間味に欠ける」「相手を知りたい」と、話すことで距離感を縮めるといったニュアンスを評価している模様。
どちらかに優劣があるわけではないが、仕事の状況次第では「電話で」「メールで」連絡が欲しいと思うのも事実。そして、20代だとメール派が6割超だが、相手の年齢によってはメール派が少数になることも十二分にあり得る。仕事の連絡手段は、相手の好みや状況を押さえつつ、場面によって使い分けるのがまだまだ賢明だろう。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！