 天皇陛下を怒らせた安倍首相の大失策 ( No.1243 ) |
- 日時： 2016/08/10 13:53
- 名前： コリュウ ID:hlfJXDG6
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天皇陛下を怒らせた安倍首相の大失策（引用）
天皇陛下のお言葉をめぐり、さまざまな論評がおこなわれている。
しかし、そのお言葉の核心を言い当てたものは見当たらない。
核心とは何か。
それは、天皇は国事行為を行うだけの単なるお飾りではない。
天皇は国民の象徴であるとともに、国民統合の象徴である。
というお言葉の一節である。
今上天皇ほど、憲法に定める象徴天皇制について真剣に思いをめぐらす者がいただろうか。
今上天皇が生前退位を唱え出したのは、高齢によりその任務が思うように出来なくなったことにあるが、その事は、取りも直さず、天皇は政治の言いなりになってはいけない、という強い思いがあるからだ。
その思いは、お言葉が発表された８月８日の夜８時から放映されたＮＨＫスペシャル「象徴天皇・模索の歳月」のなかのエピソードで見事に証明されている。
すなわち、あの番組では繰り返しあるエピソードが流された。
高齢化を心配する天皇陛下を心配した宮内庁高官が、象徴天皇であるから何もしなくてもよろしいのです、天皇であり続けるだけでいいのです、国民もそのところは良く理解してくれるでしょう、と、生前退位に反対する意見を述べた時、「それは違う」と強く否定された、そういうエピソードのことだ。
そのようなやり今上天皇と宮内庁高官の間で行われていたのだ。
これを要するに、お飾りだけなら、いっそ退位した方がいいということだ。
今上天皇のこの二律背反的な思いこそ、こんどのお言葉の核心なのだ。
そして、その思いの根底には天皇陛下の安倍首相に対する強い怒りがある。
国民統合の象徴としての天皇のなすべき事は何か。
それを日々考え、被災地訪問や平和の旅を繰り返し、国民と共にあろうと努めてきたのに、それをことごとく否定する政策を進める安倍晋三という男は一体何様だ。
自分の目の黒いうちに勝手な真似はさせない。
しかし、それが高齢でかなわなくなりつつある。
そうであれば、いっそ生前退位をし、天皇の思いを継続させたい。
これこそが、今度のお言葉の核心なのだ。
国民統合の象徴としての今上天皇を怒らせた安倍首相は大失策をおかした。
他の失策なら、弱小野党と御用メディアを相手にごまかして乗り切る事が出来ても、国民統合の象徴としての天皇を怒らせる失策をおかしたまま、首相を続けることは出来ない。
もはや安倍首相はこれまでの安倍首相ではいられない。
これまでの政策を改めるか、さもなければ首相の座をよりふさわしい政治家に譲るしかないだろう。
ここまでの強い政治的メッセージを発した今上天皇は憲法に定める天皇の政治的行為禁止に反する事にならないのか。
そのおそれはある。
しかし憲法違反を繰り返す安倍首相にその事を批判することは出来ない。
ここでも安倍首相は天皇陛下にかなわないのである。
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| 国会議員80人超が豪華外遊…欧州へゾロゾロ、費用1.5億円 ( No.1244 ) |
- 日時： 2016/08/10 13:55
- 名前： コリュウ ID:hlfJXDG6
国会議員80人超が豪華外遊…欧州へゾロゾロ、費用1.5億円（引用）
また、性懲りもなく国会議員が“血税”を使った物見遊山の外遊に出かけている。衆参合わせて８０人超の国会議員が、別表のとおり夏休みを使って欧米やアジア各地にお出かけしているのだ。かかる予算は約１．５億円。舛添前都知事の豪華外遊が批判されたばかりだというのに、よくも、税金を使って海外に行けるものだ。
７月末、竹下亘氏ら衆院予算委の与野党議員７人が訪れたのは、フランス、ギリシャ、イタリア、スペインの４カ国。欧州の財政事情を調査する目的だったようだが、はたから見れば、“いい旅夢気分 欧州ツアー”だ。
国対班も負けていない。佐藤勉氏を団長とした与野党議員７人が８月５〜１３日の間、政治経済の事情調査のためポルトガル、モロッコ、スペイン、フランスを訪問中だ。まるで“地中海満喫 ぐるり旅”。日本の国会議員が入れ代わり立ち代わり、短期間の間に欧州を訪問する必要があるのか。
衆院事務局によると、こうした海外視察の際、飛行機はビジネスクラスを使い、衆院の職員１、２人が同行するという。過去に、議員４人で欧州３カ国を５日間訪問した時の費用は、７６４万５７２０円だった。今夏は衆院の各会派、参院の議運班合わせて１８回の外遊を予定している。１度の外遊を約８００万円として単純計算すると、全部で約１．５億円の費用がかかっているのだ。
議員たちの海外訪問のために使う「海外派遣経費」の衆院予算は、今年度は３億７１００万円。昨年度も同額だった。使い切らないと予算が減らされかねないから、毎年“ルーティン”のように訪問を続けているのだろう。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「海外視察は議員にとって“年中行事”になっているのでしょう。国民のカネで行くのですから、何らかの成果を形で示さないといけない。国会や委員会で報告の場があるのかもしれませんが、これまで記憶に残ったものはありません。『どうせ、自分のカネじゃないから』という軽い気持ちなのでしょう。海外豪遊出張が問題となった舛添要一前都知事と同じです。しかも、みな判で押したように欧州ばかり。まさに物見遊山です。情報が少ない中東やアフリカに行こうとする議員はいないのか。外交問題が山積みしている中国に行ってもいい。これでは、税金の無駄遣いでしかありません」
酷暑の中、庶民が汗だくになって稼いだカネが、快適空の旅に使われるのは許すことができない。
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| 米国に対しては何も言えない安倍首相 ( No.1245 ) |
- 日時： 2016/08/11 19:17
- 名前： コリュウ ID:J.dEAJQY
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米国に対しては何も言えない安倍首相（引用）
７１年前の１９４５年８月９日午１１時２分、米国は長崎にプルトニウム原子爆弾ファットマンを投下した。
原爆投下により長崎市の人口２４万人（推定）のうち約７万４千人が殺害された。
負傷者も７万人超に達した。
８月６日の広島へのウラン型原爆の投下により、この年の年末までに１４万人の人命が奪われた。
米国による民間人大量虐殺である。
２０１５年８月２５日の、参議院安保法制審議特別委員会で
山本太郎参院議員は米国の戦争犯罪問題を取り上げた。
山本太郎議員は、
「広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして日本中が空爆、爆撃をされた。
それによって５０万人以上の方々が亡くなっていますよ。
この５０万人の中に、そのほとんどを占めるのが一般市民じゃないですか。
子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる広島、長崎の原爆投下、
それだけじゃなく、東京大空襲を含む日本全国の空爆、民間人の大虐殺、
これは戦争犯罪ですよね、国際法違反ですよね、いかがですか。」
この質問に対して岸田文雄外務大臣は、戦争犯罪、国際法違反にあたるかどうかには触れず、
アメリカの行為が
「国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しない、このように我が国は理解をしております。
国際司法裁判所等におきましてもそうした議論が行われていると承知をしております」
と答弁し、質問に対して正面から答えなかった。
中国に対しては何から何まで批判一色に染め抜く安倍政権だが、
米国のことになると明らかな戦争犯罪であるにも関わらず、何も言わない。
８月９日の長崎での平和祈念式典。
被爆者代表として「平和への誓い」を述べたのは長崎県被爆者手帳友の会会長の井原東洋一氏である。
井原氏は「平和への誓い」で次のように発言した。
「幼い頃、神の国日本、欲しがりません勝つまでは,などと教えられて過ごした私は、
相次ぐ空襲に逃げまわり、防空壕で息を潜め、日本の敗戦は近い、と思っていました。」
「原子雲の下は、想像を絶する修羅場となり、日本人だけでなく、
強制連行された中国人や動員された朝鮮人、戦時捕虜のアメリカ人や諸国の人々を含むおよそ７万４千人が無差別に殺され、虫や 鳥や植物などのすべての生き物も死滅しました。」
「翌日から救護活動に参加した母や姉兄などの体験で、
惨劇の大きさを知りました。
その母も姉も兄も、歯茎から血を出し、髪が抜けるなど長い間の苦しみに耐えながらも、
次々に原爆症で亡くなりました。」
「広島に歓迎されたオバマ大統領は、空から死が降ってきた、と叙情的に表現されましたが、
広島のウラン型原爆に対して、長崎にはプルトニューム型原爆が投下されたことから、
私には、二種類の原爆による実験ではなかったのか、との思いがあります。」
「政府には、原爆症や被曝体験者の救済について、司法判断にゆだねず政治による解決を望みます。」
「しかし私たちは、絶対悪の核兵器による被害を訴える時にも、
日中戦争やアジア太平洋戦争などで、日本が引き起こした過去の加害の歴史を忘れてはいません。」
「わが国は過去を深く反省し、世界平和の規範たる日本国憲法をつくり、これを守ってきました。」
「国会および政府に対しては、日本国憲法に反する、安全保障関連法制を廃止し、
アメリカの核の傘に頼らず、アメリカとロシア及びその他の核保有国に核兵器の
「先制不使用宣言」を働きかけるなど、核兵器禁止の為に名誉ある地位を確立されることを願っています。」
「地球市民とともに、核兵器廃絶の実現を！」
木村朗氏と高橋博子氏による
『核の戦後史』（創元社）
http://goo.gl/MiQ6BH
において、木村氏は広島と長崎への２発の原爆投下について、
緻密な歴史事実の検証を通じて次の判断を示している。
終戦期において、日本の降伏は時間の問題であった。
しかし、米国政府は日本を最速で降伏させて戦争を終結させることより、別の目的で行動した。
それは、
ソ連の影響を最小限に抑制する。
しかし、日本が降伏する前に原爆を投下する。
この二つの事項を両立させる方策として、８月６日と８月９日の原爆投下が実行された。
他方で、高橋氏は次の衝撃的な事実を明らかにする。
原爆投下には「人体実験」の側面があり、
人体被害は詳細に調査しながら一切の治療を行わず、
また原爆による残留放射能を認めなかったことや内部被ばくの存在を認めなかったことなどである。
米国が設置したＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）は被曝者の治療、救済を目的としたものではなく、
原爆の影響調査を目的とする非人道的な機関であったのだ。
平和祈念式典で「平和への誓い」を述べた井原氏は、広島と長崎への原爆投下を
「二種類の原爆による実験ではなかったのか」
と糾弾し、オバマ大統領が広島で発言した
「空から死が降ってきた」
という言い回しを痛烈に批判した。
メディアは安倍首相の朗読原稿などではなく、
被曝者代表の的確、痛烈な指摘を広く人々に伝える責務を負っている。
「平和の誓い」
を述べた井原東洋一氏は自身のブログ
「ここでトヨさん出番です。NEW！」
https://kimieko0829heteml.wordpress.com/
に次のように記述されている。
「８月９日の「平和への誓い」は、長崎原爆による被爆者が、
爆心の地から世界に向かって公式に発信する大切な任務である。
市長が「長崎平和宣言」で表現しない或いは出来ない様な内容も含め、
被爆者自身や家族の痛ましい体験を基礎に、すべての犠牲者への鎮魂と核兵器禁止、
世界平和希求の発信を論理的に、感情を込め、かつ倫理感を忘れず、
抑制しながら筋を通す事を基本に置いた。」
「「ある晴れた日に空から死が降ってきた」には、強い違和感があり、「人体実験」の文言が浮かんだ。」
「ある晴れた日に空から死が降ってきた」
はオバマ大統領が５月２７日に広島を訪問した際に述べた言葉のなかの表現である。
井原氏は
「違和感」
と表現したが、
米国が意図して、日本の降伏を先送りさせる行動をしながら、
ソ連への牽制の意味を込めて、自らの意思で投下した２発の原発。
ウラン型原爆だけでなく、プルトニウム型原発を投下することで、ソ連への脅威を与えようとしていたこと。
その２発の原発投下によって、瞬時にして２０万人を超える人命が奪われた。
米国による民間人大量虐殺＝ジェノサイドそのものである。
それを
「空から死が降ってきた」
と、まるで他人事のように表現したオバマ大統領。
「ふざけるな！」の声がこだまするのは当然のことだろう。
とはいえ、オバマ大統領に罪があるわけではない。
オバマ大統領は米国を支配する巨大資本から巨大資金を受け入れて米国大統領を務めている。
巨大資本の命令には逆らえない。
その範囲内で、政治的な演出を行っているだけなのだ。
安倍首相は自分の政治的な得点を上げるためにオバマ大統領の広島訪問を希望した。
米国は米国による日本支配を維持するために、安倍政権に全面協力している。
つまりは、すべてを米国を支配する巨大資本が支配している構図なのだ。
井原氏は「平和の誓い」のなかで、
「しかし私たちは、絶対悪の核兵器による被害を訴える時にも、
日中戦争やアジア太平洋戦争などで、日本が引き起こした過去の加害の歴史を忘れてはいません。」
の言葉を盛り込むことを忘れなかった。
日本は米国による民間人大量虐殺の被害者であるが、
同時に近隣諸国に対して重大な加害責任を負っている身でもある。
このことを見落とすわけにはいかない。
そして、安倍首相に対して、
「日本国憲法に反する、安全保障関連法制を廃止し、
アメリカの核の傘に頼らず、アメリカとロシア及びその他の核保有国に核兵器の
「先制不使用宣言」を働きかけるなど、核兵器禁止の為に名誉ある地位を確立されることを願っています。」
と訴えた。
安全保障関連法制を「日本国憲法に反する」ものであることを明言し、
「アメリカの核の傘に頼る」
ことを批判した。
式典に出席した安倍晋三氏は、井原氏が「平和への誓い」を読み上げて、
安倍政権の対応を批判すると、目を泳がせ続けた。
どのような自身の判断を持っていようと、被災者代表の言葉を厳粛に、
そして真摯に受け止めるべきである。
オリンピックの陰に隠れた平和祈念式典であったが、
私たちすべての主権者が被災者代表井原氏の言葉を厳粛に受け止めるべきである。
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| 沖縄ヘリパッド反対派の韓国籍の男逮捕 警備の警察官転倒させた疑い 名護署前で釈放求める抗議活動も ( No.1246 ) |
- 日時： 2016/08/11 19:21
- 名前： コリュウ ID:J.dEAJQY
沖縄ヘリパッド反対派の韓国籍の男逮捕 警備の警察官転倒させた疑い 名護署前で釈放求める抗議活動も（引用）
米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）内のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事現場近くで、警備の警察官を転倒させたとして、沖縄県警名護署は１１日、韓国籍の自称建設作業員の男を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。署によると、容疑を否認している。警察官は膝を擦りむく軽傷。
建設反対派の市民らは、名護署の前で釈放を求め、抗議した。
逮捕容疑は１１日午前８時３５分ごろ、東村高江の県道で、警察官に右腕を捕まれた状態で乗っていたミニバイクを急発進させ、転倒させたとしている。その前には、警察車両の進行を妨げるように発進と停止を繰り返していたという。
現場近くでは連日、反対派が建設工事用の土砂を運ぶ車両の進行を妨害するなど抗議活動を展開し、警備に当たる県警との緊張が高まっている。
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| 国民の９割が、天皇の生前退位を支持。 では安倍首相は首相在任中実施するか。多分しないと思う。… ( No.1247 ) |
- 日時： 2016/08/11 19:28
- 名前： コリュウ ID:J.dEAJQY
国民の９割が、天皇の生前退位を支持。 では安倍首相は首相在任中実施するか。多分しないと思う。… （引用）
国民の９割が、天皇の生前退位を支持。
では安倍首相は首相在任中実施するか。多分しないと思う。
有識者会会議に反対・慎重者入れて決定を先送り。何故？
安倍氏は支持基盤の日本会議や読売グループに対峙すること出来ないのでないか。
天皇の意向を尊重し、生前退位を実施しようとすれば、むつかしいことではない。
様々な法律でも、多くの問題を抱えている際には合意できる部分で法改正をする、
それは歴代内閣がおこなってきたことである。
皇室典範だけそのようなことが出来ないという論は通らない。
例えば、法体系で上位にある憲法でも、安倍政権は、出来るところから改憲したいとしている。
何故、皇室典範になると包括的な改正をしなければならないとなるのか。
政策の方向性が定まらない時に、有識者懇談会を持つのはいい。
しかし、天皇の意向を尊重するという大方針のもと、出来るだけ早く実現するため、
条文を修正するということであれば、有識者懇談会なぞ不要で、官僚たちは簡単に法改正を準備できる。
何故安倍氏はそれを行わないか。
多分できない。
それは安倍氏を支えてきた基盤が生前退位に反対の姿勢を表明している。
1. 日本会議グループ
2. 読売新聞グループ
現在の安倍政権では自民党右派の影響力が強い。
それらは、なんらかの形で日本会議とつながっている。
さらに大きいのは、理由は不明であるが、読売新聞が生前退位に反対の社説を掲載した。
読売社説で、「（反対の）こうした点を国民に周知する必要がある」と指摘した。実はそれを実施している。
読売系の『中央公論』２０１６年９月号は表表紙で「天皇と皇室の将来」を掲げたが、
ここに掲載された原武史放送大学教授、河西秀哉神戸女学院准教授の対談、
さらに「天皇陛下は生前退位できるのか」のタイトルで慶応大学笠原英彦教授が、
生前退位に反対ないし慎重論を展開している。
有識者会議で、
（１） 日本会議グループ
（２） 読売新聞グループが参加しないということはありえない。
有識者会議というのは客観的な真実を探る機関ではない。
政権がもつ結論をもっともらしく見せるために人選して作るものである。
安倍首相は「慎重に検討する」、「有識者会議の見解を尊重したい」とすることで、
実質、生前退位をストップさせるとみられる。
それは多くの国民の望むことと逆であるが、今後、様々の詭弁、結論延期の策に出てくるとみられる。
1:経緯についての注目点
今回、天皇の生前退位への動きは、政府側がこれを必死に抑える動きが見られた。
振り返ってみよう。
・山本信一郎宮内庁次長は７月１３日夜、報道各社の取材に応じ、
「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、
皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と否定した（７月１４日時事）。
・深夜に取材に応じた同庁の風岡典之長官も、同様に報道内容を否定。
「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。
陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と述べた。（７月１４日時事）。
天皇は結局NHKでビデオメッセージを発したが、上記の宮内庁長官、次長の対応はどういうことか。
まったく天皇の意向に逆らった発言を行っている。
安倍首相周辺の意向がなければ、天皇の意志に反することを官僚が出来るわけがない。
天皇と異なる発言をしたことに対して、山本信一郎宮内庁次長や風岡典之長官の責任を追及する動きもない。
不思議と思わないか。
この７月１３日報道において、宮内庁管轄の社会部と、官邸の意向を踏まえて、
報道を止めようとする政治部の間でバトルがあったと伝えられた。
２：７月１３日以降、産経新聞、朝日新聞に、生前退位に消極的コメントが掲載された。
日本会議副会長の小堀桂一郎氏は産経新聞で
「生前退位は国体の破壊に繋がる」との激烈な批判の言葉を発している。
「何よりも、天皇の生前御退位を可とする如き前例を今敢えて作る事は、
事実上の国体の破壊に繋がるのではないかとの危惧は深刻である。
全てを考慮した結果、この事態は摂政の冊立（さくりつ）を以て切り抜けるのが最善だ、との結論になる」
（産経新聞7月16日付）
本会議理事でもある百地章・日本大学教授も朝日新聞にこう語っていた。
「明治の皇室典範をつくるときにこれまでの皇室のことを詳しく調べ、
生前退位のメリット、デメリットを熟考したうえで最終的に生前譲位の否定となった。
その判断は重い。生前譲位を否定した代わりに摂政の制度をより重要なものに位置づけた。
そうした明治以降の伝統を尊重すれば譲位ではなくて摂政をおくことが、
陛下のお気持ちも大切にするし、今考えられる一番いい方法ではないか」（朝日新聞7月14日付）
３：そして天皇のビデオメッセージが出された後、読売新聞は天皇発言と真逆なコメントをだした。
１：９日読売新聞社説抜粋
・今後、精力的な活動が困難になった場合、象徴天皇たり得なくなるのだろうか。
各種行事は、皇太子さまをはじめとする皇族方に委ねるなど、
陛下のご負担を今より軽減する方策も考えられよう。
天皇の健康状態が深刻化した際の過度な自粛による社会の停滞も懸念されたが、
国民がそれを控えることなどで対処できないか。
・生前退位には、様々な難問があることも否定できない。
自発的退位は、「国民の総意に基づく」という象徴天皇の位置付けと矛盾するとの意見がある。
高齢を理由とすると、一代限りの話では済まなくなることも考えられる。
・政治的思惑により、強制退位させられる恐れもあるとして、
生前退位を否定してきた政府の国会答弁との整合性の問題もある。
・こうした点を国民に周知する必要がある。安倍首相は「どのようなことが出来るのか、
しっかりと考えていかなければならない」とのコメントを発表した。
有識者会議などで議論を尽くしたい。
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| 首相夫人が高江訪問 着陸帯反対の市民ら戸惑い ( No.1248 ) |
- 日時： 2016/08/11 19:31
- 名前： コリュウ ID:J.dEAJQY
首相夫人が高江訪問 着陸帯反対の市民ら戸惑い（引用）
【ヘリパッド取材班】安倍晋三首相の妻・昭恵さんが6日、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する市民らが座り込むN1裏テントを訪れ、座り込み現場について説明を聞いた。突然の訪問に市民らは戸惑いを見せた。
7月の参院選沖縄選挙区ではヘリパッド建設や米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認する島尻安伊子氏の応援演説で来県していたことを踏まえ「何をしに来たのか」と批判する声や「首相へ現場のことを伝えてほしい」などの声もあり波紋が広がった。
ミュージシャンで参院選へ2回立候補した三宅洋平さんによると、今回の訪問は、昭恵さんが高江のヘリパッド問題などを描いた映画「標的の村」を鑑賞したことをきっかけに「現場を見たい」と三宅さんへ相談したことがきっかけ。三宅さんは沖縄平和運動センターの山城博治議長へは相談したが、大半の市民らには昭恵さんの訪問を知らせていなかったことから戸惑いや疑問の声も上がった。
昭恵さんは三宅さんと同行しながらテント内に入り、市民らから運動について話を聞いたが、自らの意見は言わなかったという。
宮城千恵さん（57）＝宜野湾市＝は昭恵さんに対し、オスプレイが深夜まで飛行することや米軍属女性殺人事件などに基地負担について訴えた。昭恵さんはうなずき、名刺を渡した。宮城さんは昭恵さんに関し「目を見て『ありがとうございます』と話してくれた。首相へ苦しみを伝えてほしい」と語った。
沖縄平和運動センター大城悟事務局長は、昭恵さんが基地建設を強行している首相の夫人であることから「一国民とは違う。『見たいから来ました』というのは人として疑う。県民の反対する声を聞いて総理に沖縄の現状を伝えるなら良いが、そうはならないだろう」と否定的な見方を示した。
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| ｢大胆な経済対策｣の中身は､間違いだらけだ ｢補正｣が常態化､｢成長戦略｣は非効率に ( No.1249 ) |
- 日時： 2016/08/11 19:35
- 名前： コリュウ ID:J.dEAJQY
｢大胆な経済対策｣の中身は､間違いだらけだ ｢補正｣が常態化､｢成長戦略｣は非効率に（引用）
政府は8月2日に「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。事業規模は28.1兆円と過去3番目の大きさで安倍政権下では最大となるが、直接的な財政支出（国+地方）は7.5兆円である。また、この金額は2016年度補正予算だけでなく、2017年度当初予算も含んだものなので、GDPの押し上げ効果はみかけほど大きくないことには注意が必要だ。
■完全雇用のときに財政出動は必要ない
しかし、より本質的な問題は経済効果が小さいことではない。そもそもこのタイミングで大型の経済対策が必要だったのかというところから考えるべきではないか。確かに消費税率引き上げ後の日本経済は冴えない状態が続いている。たとえば、経済成長率はこの1年間、プラスとマイナスを繰り返し、均してみればほぼゼロ成長にとどまっている。
しかし、その一方で雇用情勢は極めて良好だ。有効求人倍率は1倍を大きく上回り、失業率は完全雇用とされる3％台前半の推移が続いている。政府は「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という景気の基調判断を維持している。
言うまでもなく日本の財政は深刻な状況にあり、大規模な財政出動を伴う経済対策には慎重であるべきだ。特に、短期間でまとめなければならない補正予算では事業の選択が場当たり的なものとなりやすく無駄な支出の増加につながりやすいことを念頭に置いておく必要がある。
経済対策によって短期的に成長率が押し上げられることは確かだが、それはあくまでも一過性のものであり、その効果が一巡した後には反動減が生じる。政策効果剥落による景気悪化を止めるためには再び経済対策を講じることが必要となり、補正予算の編成が常態化してしまう。実際、安倍政権が発足した2012年度以降、経済対策のための補正予算が毎年編成されている。これでは財政の健全化は遠のくばかりだろう。
筆者は経済対策を全面的に否定しているわけではなく、むしろ大震災やリーマン・ショックなどによって景気が急速に悪化している局面では、財政出動のための国債の追加発行を躊躇すべきではないと考えている。経済危機の際には民間部門（企業、家計）ができない借金をすることによって需要を創出することができるのは政府だけで、これこそが財政政策の重要な役割だ。しかし、労働市場が完全雇用の状態にある現在はその時ではない。
また、安倍首相は「新しい判断」によって2017年4月に予定されていた消費税率引き上げの延期を決めたが、これは4兆円を上回る減税を実施するに等しい。消費増税先送りによる減税分と合わせて考えても今回の経済対策はあまりに大盤振る舞いではないか。
■予算は消化しきれていない
近年は予算が消化しきれていないという問題もある。たとえば、2011年度は東日本大震災からの復興を主な目的として、2012年度は安倍政権発足直後の大型経済対策（日本経済再生に向けた緊急経済対策）のため、補正予算で10兆円以上（一般会計ベース）が積み増されたが、両年度ともに約10兆円が未執行となった。
予算は単年度主義となっており、予算によって認められた国費の歳出期限が及ぶのは原則として当年度限りで、年度内に使用し終わらない金額は国庫に返納することになっている。年度内に使用できなかった歳出予算は一定の条件を満たせば翌年度に繰り越すことができるが、2011、2012年度ともに約3兆円は不用額となり結局使われないままとなった。2013年度以降は補正予算の規模の縮小に伴い未執行額も小さくなったが、それでも補正額を上回る未執行額が毎年発生している。執行額を大きく上回る予算を毎年のように組むことは極めて非効率である。
経済対策が策定されると決まって出てくる批判は、対策の中身が従来型の公共事業に偏っていて、中長期的に成長が期待できる分野への投資が少ないといったものだ。これは一見すると正論だが、筆者の考えはむしろ逆だ。
緊急性が高い補正予算による経済対策ではむしろ短期的な効果が高い支出に重点を置くべきで、中長期的な経済成長に寄与するような支出は本予算に盛り込むのが筋だ。今回の経済対策でいえば、子育て・介護の環境整備、同一労働同一賃金、長時間労働の是正などの働き方改革の推進は、補正予算で対応するのではなく長期的に腰をすえて取り組むべき課題だろう。
■成長戦略を担うのは政府でなく民間であるべき
そもそも、政府が本当に成長分野を正確に予測できるのかという疑問もある。将来の成長産業が予測できないのは民間も同じかもしれない。ただ、厄介なのは、民間であれば失敗すると会社が倒産するなどして淘汰されるが、政府は倒産しないので非効率な投資が続けられてしまうことだ。このことが日本経済全体の成長力低下につながる恐れがある。
政府の成長戦略が不十分であることが経済の停滞が長期化している理由として挙げられることが多いが、筆者にはむしろ成長戦略が多すぎると感じられる。このことを如実に示しているのが「成長戦略」のページ数だ。
政府の経済運営の基本方針は小泉政権下では「骨太方針」、2009年民主党政権下では「成長戦略」で示され、現在の安倍政権では「骨太方針」、「成長戦略」の両方が毎年策定されている。このうち、「成長戦略」のページ数（A4判）はここ数年急増しており、2016年度版ではついに本文だけで200ページを超えた。これだけ量が多いと成長戦略の内容を理解するだけでも至難の業だろう。
経済成長の主役はあくまでも民間で、政府は民間にはできない税制や社会保障制度の改革、規制緩和の推進などを通じて民間が成長するための基盤整備にもっと注力すべきだ。経済対策、成長戦略を毎年策定しているようでは、民間需要中心の経済成長の実現は難しいのではないか。
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| [日本航空123便墜落事故] 自殺した航空自衛隊員が所持していた 2枚の写真 （世界の真実の姿を求めて！） ( No.1250 ) |
- 日時： 2016/08/12 08:41
- 名前： コリュウ ID:qdsl2sbI
[日本航空123便墜落事故] 自殺した航空自衛隊員が所持していた 2枚の写真 （世界の真実の姿を求めて！）：引用
【「日航123便は自衛隊に撃墜された」と言ううわさがある。この「あり得ない」ようなうわさ、すでに後部圧力隔壁の破損と原因を結論付けられているが、果たして真相はそうなのか？ 事故後２５年を経過したにもかかわらず、なお因果関係を説明できない事象が絶えないのはなぜか。本稿はその手がかりの一端を提起したものである。】
（以下、本文転載貼り付け）
自殺した航空自衛隊員が所持していた2枚の写真
日本航空123便墜落事故が発生して、２日前に２５年が経過した。
日本航空123便墜落事故は、1985年8月12日18時56分に、群馬県多野郡上野村の御巣鷹の尾根に墜落した事故。
自衛隊員の自殺数は1986年には年間90人以上と81年から73パーセントも増加している。
（一省庁のなかで１年間で90人これだけの自殺者が出るのは、不自然であり不審であるが報道すらされなかった。）
最初に不審な自殺者が出たのが1986年７月、二人の航空自衛隊パイロットだった。
そしてつづいて同年9月12日14日と航空自衛隊員が二人自殺する、（これを皮切りに謎の自殺数増加がはじまる）
そのうちの一人（9月12日死亡）が友人に預けていた二枚の写真があるのだが、
一枚は7月に自殺した同僚二人の写真（a）である。
この時の状況だが二人は自殺をはかった直後に発見され、自衛隊病院に運ばれ病院内で死亡ということで、司法解剖も、検視解剖もされなかった。
だがこの写真の異様さに気づくだろうか、身長ほどの高さで吊られているが、踏み台もなにもない、しかもパラシュートコードを使ったというが、このコードは６ｍｍほどで300kg近い耐力があり、首への食い込みは太いロープなどと違い血管も神経も切断する。
それを偶然自殺直後に発見し撮影までした後、病院に搬送するまで生きているとは考えづらくはないだろうか？（4人とも遺書は残していない）
そしてもう一枚の写真（b）が暗い倉庫内（建造物にはモザイクをいれた）の写真。
暗い倉庫でフラッシュ無しで撮影されたよう。
これはなんなのか？
自殺した航空自衛隊員が、なぜこの2枚の写真を何の説明もなく他人に預けたのだろうか？
日航123便の垂直尾翼はその７０パーセントが見つかっていない。
写真（b）の右はじ部分まくれあがってるような部分があるがそこにオレンジと黒の色が見えるが、123便に使用されている塗料は白黒赤だけであり、「オレンジ色」は一切使われていないという。
折れ曲がりボロボロだが、これは失われた「70パーセント部分」ではないだろうか！？
自衛隊は二種類の鮮やかな「オレンジ色」のミサイル照準訓練用の小型標的機を所有している。
【写真（A）,（B）】 http://blog-imgs-32.fc2.com/o/u/j/oujyujyu/08141.jpg
http://plaza.rakuten.co.jp/topsecretx/diary/200802250000/
【写真（日航マーク）】 http://blog-imgs-32.fc2.com/o/u/j/oujyujyu/08142.jpg
【動画 ： 日航ジャンボ123便 JAL123 墜落現場 】
http://www.youtube.com/watch?v=Yu4WkvI5cL4&NR=1
第４話 自衛隊員の自殺率の嘘
1981年より自衛隊員の自殺数の調査が行われている、そして1982年から自殺数が急激に上がり1986年には年間90人以上と81年から73パーセントも増加している。
だが実は1981年に調査を開始した記録はなく、1986年に急に以前から調査していたかのように自殺数を公表しはじめた、一省庁のなかで年間これだけの自殺者が出るのは、不自然であり不審であるが報道すらされなかった、しかもなぜわざわざ81年から調査しているなどと嘘をつかなければならないのだろうか？
自殺率増加という一見マイナスイメージしか生まない情報操作はなにを意図したものであろうか？
最初に不審な自殺者が出たのが1986年７月、二人の航空自衛隊パイロットだった、そしてつづいて同年9月12日14日と航空自衛隊員が二人自殺する、（これを皮切りに謎の自殺数増加がはじまる）
そのうちの一人（12日死亡）が友人に預けていた二枚の写真があるのだが、
一枚は7月に自殺した同僚二人の写真（a）である。
（ぼかしをいれてある）この写真の二人だが、当時隊内では同性愛者の心中ではと茶化されておわったという、
この時の状況だが二人は自殺をはかった直後に発見され、自衛隊病院に運ばれ病院内で死亡ということで、司法解剖も、検視解剖もされなかった。
だがこの写真の異様さに気づくだろうか、身長ほどの高さで吊られているが、踏み台もなにもない、しかもパラシュートコードを使ったというが、このコードは６ｍｍほどで300kg近い耐力があり、首への食い込みは太いロープなどと違い血管も神経も切断する。
それを偶然自殺直後に発見し撮影までした後、病院に搬送するまで生きているとは考えづらくはないだろうか？（4人とも遺書は残していない）
そしてもう一枚の写真（b）が暗い倉庫内（建造物にはモザイクをいれた）の写真だがこれはなんなのか？なぜこの2枚の写真を何の説明もなく他人に預けたのだろうか？
http://plaza.rakuten.co.jp/topsecretx/diary/200802260000/
前回の写真の正体を追及したい。
下の「資料３」の赤い部分、日航123便の垂直尾翼はその７０パーセントが見つかっていない。
「資料１」の写真は暗い倉庫でフラッシュ無しで撮影されたようで、解像度が非常に悪かったのを
最大まで解像度を上げ補色処理をしたものだが、何にみえるだろう？
折れ曲がりボロボロだが、これは失われた「70パーセント部分」ではないだろうか！？
相模湾上空で失い行方不明のはずの垂直尾翼の写真をなぜ自殺した自衛隊員がもっていたのか、もし自衛隊で回収したのであっても隠す必要はどこにもないはずである。
ここで一つのある「うわさ」に行きつく、「日航123便は自衛隊に撃墜された」
と言ううわさである。
ありえない！なんのために自衛隊が民間機を撃墜しなければならないのか、
そんな必要もメリットも何もない。荒唐無稽な話としか思えないだろう。
よく自衛隊は民間機や客船、漁船などを敵にみたて、ぎりぎりまで接近しミサイルのレーダーロックの訓練を頻繁に行っているのは有名な話だが、ここでミサイルを誤射するなどは絶対あり得ない！
別の可能性、自衛隊機と衝突したのであれば飛行中の破損はさらに甚大であるし機長たちも事故前にわかるはずである。
「資料１」の右はじ部分まくれあがってるような部分があるがそこにオレンジと黒の色が見えるが、123便に使用されている塗料は白黒赤だけであり、「オレンジ色」は一切使われていないという。
事故当時のニュース映像で日航側の事故調査員が金属片を回収しようとして証拠隠滅の容疑で自衛官に連行されたが、自衛官がなぜ連行なんかしてるのか関係者の間で疑問だった、その後この映像は一切流れることはなかった。
このとき調査員の回収しようとした金属片も日航機には使用されていないはずの「オレンジ色」の破片だった…
ここで一番下の写真を見ていただきたい、自衛隊の採用している二種類の鮮やかな「オレンジ色」のミサイル照準訓練用の小型標的機である…
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| 「大株主は日銀」の異常が多発 異次元緩和の検証は虚心坦懐に ( No.1251 ) |
- 日時： 2016/08/12 08:48
- 名前： コリュウ ID:qdsl2sbI
「大株主は日銀」の異常が多発 異次元緩和の検証は虚心坦懐に（引用）
 日本銀行は、「マイナス金利付き量的質的金融緩和策」の効果を9月の金融政策決定会合で「総括的に検証」すると発表した。どのような結論となるのか、市場の観測は二分している。「新たなバズーカ緩和策の導入か」という期待の一方で、「マイナス金利を撤廃するのではないか」との見方もある。
 実際に出てくるのはどちらでもないと考えられる。今回の「検証」における日銀の最大の狙いは、インフレ目標達成に向けた闘いを、短期決戦から持久戦に事実上シフトすることにあるだろう。
 7月に日銀が公表した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」にも記載があったが、日本は実際に物価が上昇しなければ、人々のインフレ予想は高まらない傾向が強い。しかし、消費者物価指数でウェイトを占めるのは、公共料金や家賃関連など日銀の緩和策に短期的には反応しない品目で、インフレ率は上がりにくい。
 一方、インフレ率のプラス幅は目標の2％から当面遠ざかっていくことが予想される。このままでは市場からたびたび追加緩和策を催促されてしまうが、その手段は実際のところ枯渇してきている。
「できるだけ早期に2％のインフレを目指す」という文言は、2013年1月に出した政府との共同声明にも記載されているため、公式には変えられない。せめて、海外の大半の中央銀行に倣って、運営上のスタンスとしてインフレ目標達成期間を微妙に「中期化」する印象を発し、市場の追加緩和要求の高まりを鎮めたいのだろう。
 欧州中央銀行（ＥＣＢ）や英国、スイスなどの中央銀行も2％近辺のインフレ目標を採用しているが、実際のインフレ率は大幅に低い状態が続いている。しかし、彼らは「中期的には目標に届くように頑張っています」と、おうような態度を取っている。現実的には、インフレ率を短期間に目標値へ誘導することは不可能だからだ。市場もそれを理解しているので、あまり攻撃を仕掛けない。
 ところが、日銀だけが「短期的に達成してみせる。そのためにはちゅうちょなく、あらゆる手段を取る」と宣言しており、市場に攻められる構図に自ら陥っている。
 7月の決定会合で日銀は、市場の期待に無回答ではまずいと思ったらしく、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額をほぼ倍増の年間6兆円にした。この決定を“小粒”と評する報道もあったが、これはすごい金額だ。外国人投資家全体でも、日本株を年間6兆円買い越すことは滅多にない。
 また、米通信社ブルームバーグによると、4月時点ですでに日銀がＥＴＦの購入を通じて、かなりの数の企業で大株主になっていた。日経平均株価の構成銘柄である225社のうち、日銀が大株主の上位10位に入っている企業は9割弱もあり、テルモやヤマハなど上位3位のケースも6社あったという。
 今回の増額により、来年には日銀が事実上の筆頭株主となる企業が増加しそうだ。ファーストリテイリング（ユニクロ）もいずれそうなるだろう。日銀が将来ＥＴＦを売却すると言ったら、それらの株は暴落する可能性があるため、出口政策は極めて難しい。
 浮動株比率が小さい株の場合、価格は日銀によって大幅にゆがめられる。日銀は日本の市場における価格発見機能を次々と壊している。日本経済を社会主義化するかのようなこうした政策は本当に正しいのか、黒田東彦・日銀総裁の言葉通り、日銀政策委員会は「虚心坦懐」に検証する必要がある。
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| 日本を滅ぼす敵は内にある事を証明した読売新聞の解説記事 ( No.1252 ) |
- 日時： 2016/08/13 17:07
- 名前： コリュウ ID:enwy4eyM
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日本を滅ぼす敵は内にある事を証明した読売新聞の解説記事（引用）
北朝鮮のミサイル発射を迎撃するはずの我が国のミサイル迎撃システムが、まったくの役立たずである事は、軍事専門家でなくとも、新聞記事を読むだけでも明らかだ。
そのことは、８月３日に北朝鮮がノドン（中距離弾道ミサイル）を日本の排他的経済水域に初めて打ち込んで来た時、政府はそれに気づかず、破壊措置命令を出せなかった事から、決定的に明らかになった。
あわてた政府は、いつでも撃ち落とせるようにと、常時破壊措置命令を出したが、それが恥の上塗りになった。
なにしろ、常時破壊命令措置を出されても、自衛隊は具体的にどう対応していいかわからないからだ。
挙句の果てに、予算が足りないせいにして増額要求する。
これほどの血税の無駄があるというのか。
増税と社会保障削減で、そして年金制度の破綻で、ただでさえ国民は生活が出来なくなっているというのに、そしてアベノミクスの失敗のしりぬぐいで赤字が膨らむ一方だというのに、こんな役立たずのミサイル防衛にこれ以上血税を使ってどうする。
北朝鮮からミサイルが飛んでくる前に、経済的困窮で日本国民は死んでしまう。
このことは、財政専門家でなくても、少しでもニュースを見ている者なら誰でもわかることだ。
ところが、きょう８月１２日の読売新聞で、福元竜哉という編集員が「解説スペシャル」で大きく書いた。
イージス艦を増やせと。
日本も高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）を導入せよと。
米国と共同開発中の次世代型ミサイルの配備を急げと。
ご丁寧に、金田秀昭と名乗る元自衛隊の海将が、北朝鮮の脅威を煽って、そうだ、そうだと相槌を打っている。
こんな世迷い事を繰り返す福元、金田両名は国民の敵だ。
こんな解説記事を大きく掲載する読売新聞は米国軍需産業のまわしものだ。
日本を滅ぼす敵は内にある。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！