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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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都知事選の陰で「高齢者を救急センターに入れるな!」 ( No.1153 )
日時: 2016/07/25 10:22
名前: コリュウ ID:BCIkUwOI



都知事選の陰で「高齢者を救急センターに入れるな!」(引用)



牧太郎の青い空白い雲 580 

 いまや世界は「分裂と抗争」の時代に突入した。

 イギリスはEU離脱で国論が真っ二つ。残留派の女性議員が殺害される「血の抗争」に発展した。アメリカの大統領選では、イスラム教徒の入国禁止を主張するトランプ氏が共和党候補になって「メキシコ国境に壁を!」と叫ぶ。

 世界は第二次大戦以降、守っていた「協調」「融和」「統合」という哲学を放棄して「分裂と抗争」の時代に突入した。反移民、イスラムテロ、ギリシャの金融危機、アメリカの白人vs.黒人......すべてが「分裂と抗争」の引き金? そして「貧困」が原因だ。

 日本だって、この「潮流」と無関係ではない。というより、日本の場合はもっと深刻である。なぜなら......反移民とか、イスラムテロとかという外交上のテーマではなく、国内で「高齢者vs.若者」の世代戦争が起こっているからだ。

    ×  ×  ×

 前回、「シルバー民主主義に『年寄りは先に逝け!』の声」を書いた。「年寄りは先に逝ってくれ!」との若者の本音を紹介し、医療関係者の中には「緊急医療には年齢制限をかけるべきだ!」という過激な意見があると書いた。「救命救急センターに入れるのは75歳未満の患者のみで、年齢がそれ以上の人はお断り」という具体的な意見を紹介した。

 高齢の読者から「お叱り」を受けた。「オレたちを殺すのか?」と言うのだ。

 冗談じゃない! 90歳になったら死ぬべき!とは誰も言ってない。

 でも、こんなケースも存在する。

 自宅で寝たきりの人が心肺停止になり、救命救急センターに運ばれる。ごく普通のケースだ。必死の応急処置で一命を取りとめる。医術は進歩しているから、助かるのがごく普通のケースである。しかし、「寝たきり」状態は変わりない。何百万円の医療費をかけて、自宅から病院に「患者の身柄」が移った、ということだけである。

 うまく呼吸ができないと人工呼吸器が付く。全身チューブ。この悲惨な姿が続くだけではあるまいか? 心肺停止の人を助けることで、高齢者のベッド占有率は高くなる。その結果、「働く生産年齢」の急患を断ることも頻繁らしい。それで良いのか?と、医療関係者の一部は悩んでいるのだ。

 お年寄りの「お叱り」は理解できる。また、こんなことを書くので叱られそうだが......人生の終末期の不可避な「死」に対してまで「延命」が必要なのか?という疑問は残っている(念のため、当方は現在71歳と9カ月。高齢者だが、若者の意見も理解できる立場であろう!と思っている)。

    ×  ×  ×

 カネがあればすべてが解決できる。だが、日本は貧乏国である。

 国の借金は1000兆円を超え、単純計算で国民1人当たり約790万円の借金を抱えている。金融破綻したギリシャより、もっと深刻だ!という見方まである。2009年秋、ギリシャで財政赤字の隠匿が発覚した時のことを思い出してみよう。無料だった公立病院の診療費が一部自己負担になり、年金は最大50%カット、若者の失業率は60%。公共サービスの停止は日常茶飯事。私立病院から国公立病院に患者が移り、大混雑。手術なんてできない。医師の給料が下がり、人材は国外に流出したという。

 日本でもこんなことが起こるかもしれない。いや、必ず起こる。

    ×  ×  ×

 前回、全国の医療機関に支払われた1年間の医療費の総額は13年度に40兆円を超えたと書いた。もっと深刻な数字がある。団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる25年、医療費と介護費の合計は約75兆円になるという。これで国民皆保険制度は守れるのか?

 長生きは悪!とは言わないが、野球は九回で終わると思っていたら、急に「十八回までやる!」と言われれば当然、ルールが変わらなくては困る。日本の人口に占める65歳の以上の高齢者率は30年には約32%に達する。ルールを変えなければ、高齢者vs.若者の戦争は不可避だろう。

 都知事選の陰で「サッサと死んでくれ!」という若者の「呟(つぶや)き」は、大きな声に膨れ上がっている。
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「子ども食堂」が全国で大はやり、困窮児童の「食」や「学び」を地域住民が支援=「子どもの貧困」は6人に1人―日本 ( No.1154 )
日時: 2016/07/25 10:25
名前: コリュウ ID:BCIkUwOI



「子ども食堂」が全国で大はやり、困窮児童の「食」や「学び」を地域住民が支援=「子どもの貧困」は6人に1人―日本(引用)



日本で「子どもの貧困」が深刻化し、教育格差、貧困の連鎖が広がっている。厚生労働省によると、最低限度の生活を保てないとされる「貧困ライン」以下で暮らす18歳未満の子供の割合「子どもの貧困率」は16.3%。生活保護を受けている、もしくは年収が生活保護費とかわらない低所得の家庭で育つ子どもが、6人に1人いる計算だ。先進国の中では突出して高く、特にひとり親の世帯では相対的貧困率が5割以上に達している。

こうした中、地域の子どもたちを見守り、「食」や「学び」を支えるネットワークづくりが進行中だ。その一つが「地域を変える。子どもが変わる。未来を変える」をモットーに、「子ども食堂」などを運営するNPO法人「豊島子どもWAKUWAKUネットワーク」(東京都)だ。2012年6月に「全ての子どもがおとなになることにワクワクしてほしい」という願いを込めて、地域住民や弁護士、大学教授ら80人以上がメンバーとなって発足した。

現在豊島区に3カ所ある「子ども食堂」の開催場所は、ボランティアの家庭やお寺の施設。子どもは無料、大人は300円で、月に2回、栄養バランスを考えたメニューの夕食を提供している。利用しているのは、共働きで食事の支度をする余裕のない家庭や、経済的に苦しいシングルマザーの子どもなど様々。食材のほとんどは寄付でまかなわれ、支援メンバーも全員ボランティアだ。

子ども食堂は一家団欒のような暖かさを味わえると好評で、子どもだけでなく母親たちも利用する。また、親の帰りが遅い子どもたちのための「夜の児童館」も開設。みんなででワイワイガヤガヤ夕飯を食べた後、大学生と一緒に宿題をしたり遊んだり、楽しいひと時を過ごす。

貧困家庭の子どもに学びの場を保障する「無料学習支援」も、同ネットワークの重要な活動だ。学習を支援する学生や地域住民との交流を通して、保護者とつながり、生活支援へと広げていく。進路や将来のことなど困ったときには相談に乗る。外国籍の子どもへの日本語教育も始めている。

さらに、妊娠や出産の段階から、地域のお母さんを訪ねケアする「ホームスタート」制度もスタート。切れ目のないサポートが可能となり、育児ストレスや虐待を防止できるという。

地域には不登校、虐待、外国籍、障害など、さまざまな困難を抱えた子どもたちがいる。栗林さんは「親の貧困によって、クラブ活動を諦めたり大学に進学できなかったりして多くのチャンス失う。大人になった時にまた貧困家庭をつくってしまい『負の連鎖』が生まれる」と懸念、「子どもたちが環境に左右されることなく、自分らしい人生を歩んでほしい」と熱望している。

子ども食堂活動は全国に拡大し、首都圏だけでも30カ所に達している。日本列島を縦断する全国規模の子ども食堂ネットワークがつくられ、今年1月には「子ども食堂サミット」も開催された。かつては地域の皆で子どもたちを育てた。信頼できる大人や若者に支援されれば、子どもの人生が大きく変わる。
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小沢事件と同じ構図…大メディア横並び“鳥越叩き”の異常 ( No.1155 )
日時: 2016/07/25 18:27
名前: コリュウ ID:BCIkUwOI



小沢事件と同じ構図…大メディア横並び“鳥越叩き”の異常(引用)



 ちょっとどころじゃない。かなり異常な事態だろう。都知事選に出馬している野党統一候補のジャーナリスト、鳥越俊太郎氏(76)に対する週刊誌スキャンダルで、一部を除く新聞・テレビが「疑惑」と称し、横並びで鳥越氏をガンガン叩きまくっていることである。

 候補者とはいえ、選挙に出馬表明し、“公人”となった以上、法令違反などが確認されれば批判にさらされるのはやむを得ない。辞職した舛添要一前都知事が連日、新聞・テレビにぶっ叩かれたのも、公用車の私的利用や、多額の政治資金の身内企業への還流――といった具体的な事実が確認されたためだ。

 しかし、今回の鳥越氏のケースは果たして舛添氏と同じなのか。腑に落ちないのは、そろって「根拠」は週刊誌報道だけという点だ。百歩譲ってメディアが都知事としての「資質を問う」意味で、鳥越氏を叩いているのであれば、日刊ゲンダイが繰り返し取り上げている小池百合子氏の不可解な政治資金の流れもキッチリ調べて報じるべきだろう。2代続けて都知事が「政治とカネ」問題で辞職したのだ。これ以上、同じ轍を踏まないためにも徹底的に追及するべきだし、フワフワした「疑惑」よりもよっぽど取り上げる意味がある。

 そもそも新聞・テレビは過去の都知事選で、候補者のネガティブ情報を「選挙妨害」になるとしてロクに触れてこなかった。舛添前知事の政治資金の還流だって、日刊ゲンダイは前回の都知事選の最中に繰り返し取り上げたが、メディアはダンマリを決め込んでいたではないか。それなのに今回はロクな根拠も示さずに「鳥越叩き」に血道を上げているから、どうかしている。

「生活の小沢一郎代表を叩きまくった『小沢事件』と同じ構図です。当時もメディアは検察リークに乗って小沢代表を犯人扱いして大々的に『疑惑』報道したが、結果、小沢代表は無罪でした。今回だって鳥越候補は事実無根と強調しているのに、構わず袋叩き。選挙期間中だけにイメージ低下は避けられないでしょう。鳥越氏側は東京地検に公選法違反の疑いなどで刑事告訴しましたが、結論が出るときには選挙は終わっている。これで本当に事実無根となったら、メディアはどう責任を取るつもりなのか」(司法ジャーナリスト)

 政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「大手メディアが公平中立を掲げるのであれば、他の候補の“疑惑”も同様に報じるべきです。ところが鳥越氏以外は聞いたことがない。他の候補も『政治とカネ』問題や、豪華出張旅費などの問題があるにもかかわらずです。これは公平中立ではない。警察・検察の言いなりになってロクに検証もしないまま報道し、結局、冤罪事件となった構図とまったく同じです」

 鳥越氏の弁護団が各メディアと大訴訟合戦を繰り広げる日も近い。
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日本の警察が法改正で新たに得た捜査の「武器」とは? 警察が何でもできる時代 刑事訴訟法 通信傍受法 ( No.1156 )
日時: 2016/07/25 18:30
名前: コリュウ ID:BCIkUwOI



日本の警察が法改正で新たに得た捜査の「武器」とは? 警察が何でもできる時代 刑事訴訟法 通信傍受法 (引用)


【16/7/31号】 2016年7月25日 週刊ダイヤモンド編集部

日本の警察が法改正で新たに得た捜査の「武器」とは?

『週刊ダイヤモンド』7月30日号は「日本の警察〜もっと知りたい権力とお金」。事件の多様化、複雑化といった環境の変化に加え、刑事訴訟法の改正により警察の捜査は大きな転換期を迎えています。警察の現状に迫りました。

「警察が何でもできる時代がやって来た」


 今年5月、ある県の警察本部の刑事は、国会で一つの法案が可決されたことを受けてこう語った。その法案とは、刑事司法改革関連法案。柱となるのは、刑事訴訟法の改正だ。2010年に発覚した大阪地方検察庁特捜部の証拠改ざん事件などを契機に、冤罪の温床とされた密室での取り調べや、「自白偏重」の捜査手法からの脱却を図ろうと、取り調べの録音・録画(可視化)が義務化された。

 だが、可視化によって供述が得られにくくなるとして反発していた法務省や警察など捜査機関側には、新たな“武器”が認められた。

 その一つが「司法取引」だ。振り込め詐欺などの組織犯罪や汚職などの経済事案が対象で、組織のトップや共犯者の犯罪を供述すれば不起訴にしてもらえたり、量刑を軽くしてもらえたりできるようになったのだ。

 そしてもう一つが、「通信傍受法」の改正だ。これまで対象だった銃器など4種類の犯罪に、複数犯による詐欺や窃盗など9種類を追加。通信事業者の立ち会いも不要となった。

「可視化は捜査の足かせになり得るが、引き換えに手にしたものが大きく、実質的に“勝利”したようなものだ」と、この刑事は語る。

 こうした流れを、一部では「警察の焼け太りにつながる」と非難する声もある。だが、警察関係者は一様に「事件の多様化、複雑化に対応するためには、捜査手法も進化させる必要がある」と口をそろえる。

 確かに、今やスマートフォンやメールなどを使った犯罪は日常茶飯事だし、縁もゆかりもない者同士がSNSなどでつながり、組織的な犯罪に手を染めている。捜査現場では、そうした犯罪に対応するため、防犯カメラの映像解析や、インターネット、SNS上でのやりとりを分析するなど、新しい捜査手法が次々に求められている。

 それに伴って、警察内部でも科学捜査やサイバー事件の捜査に携わる捜査員たちの発言権が増し始め、ベテラン刑事たちに取って代わるようになるなど、捜査員たちの“パワーバランス”も変わり始めている。

 捜査権や逮捕権という絶大な権力を持ち、29万人の職員を抱え、予算規模約3.7兆円という巨大官庁の警察は、今、まさに大きな分岐点に差し掛かっているといえる。
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アベノミクスによる追加的安定財源 ミクロでは1.7兆円でもマクロでは15兆 ( No.1157 )
日時: 2016/07/25 18:33
名前: コリュウ ID:BCIkUwOI



アベノミクスによる追加的安定財源 ミクロでは1.7兆円でもマクロでは15兆(引用)


安倍政権が注力している「一億総活躍社会」の関連予算の財源として、アベノミクスにともなう経済成長で底上げされた税収を当てることができるのか、議論が進んでいるようだ。

■ネットの資金需要は財政政策でコントロールできる政策変数

2015年度の決算の税収の当初見通しから、上振れ幅(1.8兆円程度)から特殊要因を除き、1.7兆円程度が念頭にあるようだ。一方で、この1.7兆円は円安や好調な景気・マーケット環境を前提にしている。そのため、安定財源としては認められないという反論もあるようだ。

いまだに財政の議論の多くは、会計のミクロ経済学の方法論で硬直化し、マクロ経済学としての柔軟性が欠けているようだ。マクロ経済学での財政議論では、アベノミクスによるリフレへの政策哲学のシフトにより、どれほどの安定財源が生まれたと考えられるのであろうか?

日本の内需低迷・デフレの長期化の原因はいくつか挙げられる。企業貯蓄率と財政収支の合計であるネットの資金需要がゼロと、国内の資金需要・総需要を生み出す力、資金が循環し貨幣経済が拡大する力が喪失していたことだ。言い換えれば、企業貯蓄率と財政収支の合計であるネットの資金需要の水準が、企業の貯蓄率を前提として、どれだけ財政政策が景気刺激的なのかを示す政策変数であると言える。

実際に、2000年代は企業貯蓄率が大きく変動していても、ネットの資金需要はゼロ%近くに張り付き、恒常的なプラスとなっている企業貯蓄率(デレバレッジ)をマイナス(赤字)である財政収支が相殺している程度であり、成長を強く追及せず、安定だけを目指す財政政策であったと言える。ネットの資金需要の動きを見ると、バブル期にはGDP対比−10%程度、平均では−5%程度、デフレ期は0%程度、そして+5%程度になると信用収縮をともなうデフレスパイラルになると考えられる。

ネットの資金需要は受動的な変数であるように見えるが、財政政策によってある程度コントロールできる政策変数と見なしてもよいと考えられる。企業貯蓄率が高く、景気が悪い時には財政赤字を増やし、企業貯蓄率が低く、景気が良い時には財政赤字を減らす。

■アベノミクスによって生まれた企業貯蓄はおよそ15兆円

どの水準で、企業貯蓄率と財政収支をバランスさせるのか。すなわちその合計であるネットの資金需要の水準をどの位置にするのかは、財政政策の強さの度合いに依存すると考える。

管理通貨制度では金の準備高に拘束されず、通貨当局の信用の裏づけによって、通貨の発行量を調整することができる。そして通貨(マネーサプライ)は、マクロのネットの資金需要が拡大、即ち十分なマイナスであることによって、経済の信用創造が強くなり、十分な量の供給が可能となる。そのネットの資金需要がマイナス方向に拡大し、通貨供給が十分であることにより、経済は若干の物価上昇は抱えるものの完全雇用を容易に達成でき、経済厚生上「適正」になると考えられる。

均衡財政を希求する既存の金本位制度のような政策哲学によるネットの資金需要の0%の消滅状態から、リフレを希求するアベノミクスへ転換したことによりネットの資金需要は−3%程度まで拡大・維持され、マネーの循環と貨幣経済の拡大が、デフレ完全脱却の推進力となってきた。
企業貯蓄率もアベノミクス開始前の6%から3%まで縮小し、国内の資金需要・総需要を生み出す力、資金が循環し貨幣経済が拡大する力が復活してきた。この3%程度の変化が、アベノミクスによるリフレへの政策哲学のシフトによって生まれた安定財源であり、その額は15兆円程度となる。

■財政支出が成長戦略の強い効果を引き出す

財政政策の強さの度合い、または財政赤字の許容範囲が15兆円程度拡大した分である。

更に、現在は、消費税率引き上げ、社会保障負担の増加、そして歳出キャップという緊縮財政などによりネットの資金需要が消滅。それを間接的にマネタイズすることによって、はじめて効果を発揮する量的金融緩和も無効となり、デフレ完全脱却に向かうアベノミクスの推進力が消滅してしまっている。

年始からのグローバルな景気・マーケットの不安定感、そして企業と消費者心理が萎縮してしまっている中では、財政を拡大し、ネットの資金需要を復活させ、それを間接的にマネタイズする金融緩和の効果を強くすることが急務である。
市場経済の失敗の是正、教育への投資、生産性の向上や少子化対策、長期的なインフラ整備、防災対策、地方創生、そして貧富の格差の是正と貧困の世代連鎖の防止を目的とした財政支出を増加させる必要があろう。

それらのプロジェクトを成長戦略と呼んでもよいだろうし、成長戦略は財政支出をともなってはじめて強い効果を発揮する。

この15兆円程度の安定財源を成長戦略と呼べるような財政プロジェクトに積極的に使えば、デフレ完全脱却のモメンタムを復活させるとともに、経済厚生も大きく向上させ、国民も景気回復と日本経済の復活を実感することができるだろう。
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アベノミクスVS三菱グループ、最強企業集団は安倍首相がお嫌い? アベノミクスの足を引っ張る最強企業集団 ( No.1158 )
日時: 2016/07/25 18:36
名前: コリュウ ID:BCIkUwOI



アベノミクスVS三菱グループ、最強企業集団は安倍首相がお嫌い? アベノミクスの足を引っ張る最強企業集団(引用)



■国債消化の鉄のトライアングルにヒビが

 「最強企業集団」三菱グループが、参院選の勝利を受けて安倍晋三首相が加速しようとしている「アベノミクス」に色濃い影を落としている。三菱東京UFJ銀行がマイナス金利政策に反旗を翻したのをはじめ、三菱系企業が何かとブレーキとなっているからだ。

 三菱グループは首相の母校、成蹊大学を運営する学校法人成蹊学園を創設し、本来、首相の“後援会”的存在でもある。現状をみる限り、皮肉にもアベノミクスの足を引っ張り、その役割を果たしていない。とりわけ、グループの顔である三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、三菱商事、三菱重工業の「御三家」がその元凶なのだから、事は重大だ。

 極めつきはMUFG傘下の三菱東京UFJ銀行で、財務省は同行からの申請を受理し、国債入札への特別参加者(プライマリーディラー)の資格を7月15日付で取り消した。この資格は国債入札に有利な条件で参加できる半面、国債発行の4%の購入が義務付けられる。このため、同行は日銀が2月に実施したマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、損失が発生しかねないと判断し、資格返上を求めていた。

 現状で同行に追随する動きはないものの、メガバンク最大手の同行が真っ先に離脱に手を挙げたことは、政府・日銀・銀行大手の3者で形成してきた国債消化の「鉄のトライアングル」が崩れると、衝撃を持って受け止められた。

 マイナス金利政策を巡っては、MUFGはこれまでも平野信行社長が企業や家計の「懸念を増大させている」と副作用を指摘し、今回の国債特別入札者の資格返上と併せて、首相の後援会としては相応しくない行動に映る。

■真価が問われるアベノミクスの火種

 御三家がアベノミクスの足を引っ張る事例はこれにとどまらない。

 安倍政権が2014年4月に制定した防衛装備移転三原則に沿った初の大型商談として総額約500億豪ドル(当時の換算で約4兆円)のオーストラリアの次期潜水艦受注で、三菱重工業などが提案した最新鋭潜水艦「そうりゅう型」は、5月にフランスの政府系企業に競り負け、一敗地にまみれた。安倍政権は国内防衛産業の国際競争力の向上やアジア太平洋地域での豪政府との安全保障面での関係強化に向けて、並々ならぬ意欲を示していただけに、「選ばれず、大変残念」(中谷元防衛相)とショックを隠さなかった。

 御三家で残る1社、総合商社の雄、三菱商事は世界市場を襲った資源デフレに見舞われ、16年3月期に同社始まって以来の最終赤字に転落した。首相は参院選の最中、アベノミクスによる企業業績改善による税収増を「アベノミクスの果実」と再三訴えてきた。それだけに、三菱商事の赤字転落はその期待を裏切ったも同然だ。

 三菱系で最悪の事例は燃費データ不正が発覚した三菱自動車で、日産自動車が電撃的に三菱自に資本参加し、救済に乗り出さなかったなら、またも三菱グループは支援を迫られたはずだった。救済に手間取れば、対象車種の生産停止に追い込まれた水島製作所(岡山県倉敷市)の雇用問題、下請企業を抱えた地元経済への影響は甚大で、アベノミクスが進める地方創生、雇用創出に大きなダメージとなったに違いない。

 成蹊学園は旧三菱財閥が設立し、現在も歴代理事長は御三家トップ経験者が就き、三菱グループは首相にとって強力な後援会だ。それにとどまらず、ビジネスの世界で官との関係は強固であり、三菱グループがアベノミクスに水を差す姿は、首相自ら「道半ば」と認め、いままさに真価が問われているアベノミクスを揺るがす火種にもなりかねない。
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鳥越俊太郎氏の「伊豆大島は消費税5%にします」発言に呆れ声:都知事権限からかけ離れた発言の数々に批難集まる ( No.1159 )
日時: 2016/07/26 16:17
名前: コリュウ ID:aWWKiotQ



鳥越俊太郎氏の「伊豆大島は消費税5%にします」発言に呆れ声:都知事権限からかけ離れた発言の数々に批難集まる(引用)

    
                             
■ 鳥越「3日頑張って都政を学んで考えました!」 → 大島での演説「大島は消費税を半分の5%にします」


鳥越俊太郎が都民を舐めたその場の思いつきのような公約を言い始めました。

鳥越「3日頑張って都政を学んで考えました!」→大島での演説「大島は消費税を半分の5%にします」


さすがに都知事の権限ではできないことはわかっているらしく、政府に交渉するということのようです。

東京の島々だけ5%にするそうですが、なぜ島部だけなのか、深い説明はなし。
そもそも国政の問題であり、政府に言っても鼻先であしらわれるだけです。

こんなものをまともな公約として突然言い出している時点で、鳥越じいさんは大丈夫かと心配しています。

当然ネットでも下記のように非難轟轟。


>橋下徹
島だけ5%でいいんですか?しかも演説で立ち寄った島で、思い付いたように言っただけ
民進党は鳥越さんの公約を実現する覚悟があるのか。その覚悟がなければ、鳥越さんにドクターストップをかけるべきだ。

>都知事に国の税収を決める権限はないよwww

>どう見ても、ただの思いつきでござる┐( ∵ )┌


まともな人ならそう考えるでしょう。


■ 他にも「都知事になったら、東京から“250km圏内”の原発の停止・廃炉を申し入れます」

> 東京に原発ないし稼働もしてないし都知事にそんな権限はないよwww


都政とは何かが鳥越俊太郎にはわかっていないもようです。

消費税を5%とか原発の停止・廃炉とか、それらを本気でやりたいなら、新党を起こして国会議員になり、法改正を目指すべきです。

都知事に権限がまったくない案件を突然公約にしても、上記のように都民、国民はこの爺さん大丈夫かと心配になるだけです。


[記事から一部引用]

(林檎舎ニュース)

東京都知事候補・鳥越俊太郎氏が7月25日、伊豆大島(大島町)を訪問し選挙活動を行った際、「大島は消費税10%かけません。例えば半分の5%にします。国とちゃんと交渉をやっていきたい」という発言をし、同日夜に放送された「報道ステーション」の番組内で紹介され、大きな話題を呼んでいる。

同日、鳥越氏自身のツイッターに投稿された「都知事になったら、東京から“250km圏内”の原発の停止・廃炉を申し入れます」という発言も物議を醸しており、いずれも東京都知事の権限からは大きく離れた話をしていると、呆れ声交じりの批難の声が集まっている。

伊豆大島での減税発言に対しては、元大阪市長の橋本徹さんも苦言を呈している。

鳥越俊太郎氏の「減税発言」に呆れ声

元大阪市長の橋本徹さんも自身のツイッターで「こんな演説を許していたらもう選挙は成り立たない。言った者勝ちになる。」と指摘しているように、国会議員の仕事の領域にまで話を持ち出しており、「東京都知事にそんな権限ない」といった声も聞かれます。


橋下徹
鳥越さんは「伊豆大島などの島しょ部は消費税を5%にする」と伊豆大島での演説で言い出した。こんな演説を許していたらもう選挙は成り立たない。言った者勝ちになる。民進党は鳥越さんの公約を実現する覚悟があるのか。その覚悟がなければ、鳥越さんにドクターストップをかけるべきだ。

橋下徹
島だけ5%でいいんですか?しかも演説で立ち寄った島で、思い付いたように言っただけ RT @twyamaryu: 消費税5%に戻す。素晴らしいと思います。「言ったもの勝ち」といいますが、大企業と富裕層の税制を優遇して、消費税を増税する自民党には間違っても言えないことです。


500円
鳥越俊太郎「東京都の島々については消費税5%にします。国と交渉をやっていきたい」←都知事に国の税収を決める権限はないよwww

鳥越俊太郎「都知事になったら東京から250km圏内の原発停止廃炉を申し入れます」←東京に原発ないし稼働もしてないし都知事にそんな権限はないよwww


【マジキチ】鳥越俊太郎候補「伊豆大島の消費税を5%にします。国と交渉します」(キャプあり) / 正義の見方 http://goo.gl/8ZQUNI

どう見ても、ただの思いつきでござる┐( ∵ )┌
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安倍首相が目指す目標、ヒトラーのナチスドイツとこんなにも酷似していた! ( No.1160 )
日時: 2016/07/26 16:21
名前: コリュウ ID:aWWKiotQ



安倍首相が目指す目標、ヒトラーのナチスドイツとこんなにも酷似していた!(引用)


 先月、放送界の大きな賞のひとつで、優れたテレビ・ラジオ番組や放送文化に貢献した個人・団体を顕彰する、第53回「ギャラクシー賞」の発表があった。注目のテレビ部門大賞は、『報道ステーション』(テレビ朝日系)の2本の“特集”が受賞した。大賞を、ドキュメンタリーやドラマではなく、報道番組の特集が獲得するのは極めて珍しい。

 1本目の特集は3月17日放送の『ノーベル賞経済学者が見た日本』だ。その“主役”は、経済学の世界的権威、米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。政府会合の場で安倍首相に消費増税延期を進言したことが報じられた直後に、番組では教授への単独インタビューを放送したのだ。

 しかもその内容は、日本国内の格差問題、法人税減税の効果(トリクルダウン)への疑問、さらに新たな税制改革の検討など、安倍政権の経済政策が抱える問題点の指摘や提言となっていた。ともすれば増税先送りにばかり目が向く状況のなかで、有効な判断材料となる専門家の知見を伝えたことの意義は大きい。

■ワイマール憲法と憲法改正

 2本目は、翌18日の『独ワイマール憲法の“教訓”』である。1919年に制定されたドイツのワイマール憲法は、国民主権、生存権の保障、所有権の義務性、男女平等の普通選挙などを盛り込み、当時、世界で最も民主的と讃えられていた。しかし、その民主主義憲法の下で、民主的に選出されたはずのヒトラーが、独裁政権をつくり上げていったこともまた事実である。

 この特集では、古舘伊知郎キャスター(当時)が現地に赴き、ワイマール憲法とヒトラー政権の関係を探っていた。背景には、安倍首相が目指す憲法改正がある。特に、大規模災害などへの対応という名目で、「緊急事態条項」を新設しようという動きだ。

 番組のなかで、ワイマール憲法の研究者が自民党の憲法改正草案について語る場面が圧巻だった。草案に書かれた「緊急事態条項」について、ワイマール憲法の「国家緊急権」と重なると証言したのだ。さらに、「内閣のひとりの人間に利用される危険性があり、とても問題です」と警告した。この「国家緊急権」を、いわば“悪用”することによってナチスが台頭していったことを踏まえると、こちらもまた、私たちにとって大いに参考となる専門家の知見だった。もちろん時代も状況も異なるが、痛恨の歴史から学べることは少なくない。

 2本の特集はいずれも、そのテーマ設定、取材の密度、さらに問題点の整理と提示などにおいて高く評価できるものだった。4月にキャスターが交代した『報道ステーション』をはじめ、各局の報道番組にも、こうした積極的な“調査報道”が増えることを期待したい。
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「ヘリコプターマネー」はなぜ“劇薬”と言われるのか ( No.1161 )
日時: 2016/07/26 16:23
名前: コリュウ ID:aWWKiotQ


「ヘリコプターマネー」はなぜ“劇薬”と言われるのか(引用)



■最近注目されている経済政策
 バーナンキ元FRB議長来日がきっかけ

 最近、"ヘリコプターマネー"なる経済政策が注目を集めている。そのきっかけは、7月12日のバーナンキ元FRB議長と政府関係者の会談である。7月14日には、安倍首相の経済ブレーンの一人がバーナンキ氏と永久債の発行を議論していたことが報道され、今後の経済対策への期待から円安、株高が進んだ。

 バーナンキ氏は、ヘリコプターマネーに積極的な考えを持つことで知られてきた。安倍首相が「政策を総動員する」と言い続ける中で、今回、会談の報道が出たことで「わが国でヘリコプターマネーが始まる」との期待が高まったことは間違いない。

 ヘリコプターマネーの元々の意味は、政府がヘリコプターから国民に対してお金をばらまくことを意味する。実際には、政府が国民に現金や商品券を給付することで、国民の心理を好転させ、消費や投資が増えることでデフレからの脱却を図ることが狙いだ。

 確かに、わが国の経済政策を見ると、財政・金融政策ともに手詰まり感が漂う。それだけに、ヘリコプターマネーによって積極的に現金などを国民に給付すれば、消費の喚起、景気の回復、さらには金融市場でのリスクテイクを促進する効果は期待できるだろう。

 しかし、問題は、ヘリコプターマネーには大きな弊害も伴うことだ。中央銀行による国債の引き受け=財政ファイナンスを進めると、政府支出に歯止めが効かなくなる。過去の歴史を振り返っても、最終的に高率インフレ=ハイパーインフレにつながる懸念が高い。

 その意味では、ヘリコプターマネーは、一種の"劇薬"と考えた方がよい。劇薬の副作用で、わが国経済が大きく混乱する恐れがある。一時の効果を狙って、後になってその何倍もの苦痛を味わうことになりかねない。

■1969年からあった「ヘリマネ」議論
 かつての「地域振興券」も類似の政策

 ヘリコプターマネーとは、政府が対価を求めることなく、国民に現金などを給付して需要の喚起、景気の回復を目指す経済政策だ。経済理論から考えると、金融・財政政策を一緒に行う政策と考えると分かりやすいだろう。

 ヘリコプターマネーの議論が始まったのは最近のことではない。その起源は1969年にさかのぼる。米国の著名経済学者ミルトン・フリードマンが、論文『最適貨幣量』の中で、「政府がヘリコプターを飛ばして上空から新しく刷った紙幣をばらまき、直接、国民にお金を配るとどうなるか」との議論を展開したことが出発点だ。

 フリードマンは、「政府が自由に、お金の量を調整することができれば、効率的に需要を刺激し、目標とする物価水準を達成することができる」と考えた。

 この政策を進めるためには、政府が発行する国債を中央銀行に引き受けてもらうことが必要になる。いわゆる財政ファイナンスだ。中央銀行は引き受けた国債と交換で、紙幣を印刷して政府に渡す。

 この時、政府が発行した債務は、中央銀行が保有する。両者のバランスシートを合算すると両者合計の債務は増加しない。政府は制約なく、自由に財政支出を行うことができるため、財政規律は一挙に弛緩してしまう。一方、中央銀行である日銀の独立性は大きく損なわれる。

 既に、わが国はヘリコプターマネーに似た政策を導入したことがある。それは1999年の「地域振興券」だ。これは、政府が一種の商品券を国民に配り、消費を刺激しようとした取り組みだった。しかし、当時の振興券は期待したほどの効果は上がらなかった。これは、ヘリコプターマネーにも限界があることを示す証拠と言えるだろう。

 一方、足元で、ヘリコプターマネーこそがデフレ脱却の特効薬との見方もあるようだが、本当に、この政策が経済の長期的な安定に資するかは疑問の余地がある。

■第1次世界大戦後のドイツにみる
 財政ファイナンスが残した教訓

 政府が現金などを国民に給付した場合、一時的には現金を手にした人の気分が高まり、消費は増える可能性がある。しかし、通貨の発行量が制限なく増えていくと、次第に通貨の価値が低下しインフレリスクが高まる。

 財政ファイナンスを通して本格的なヘリコプターマネーが実施されると、最終的にはインフレ率が急上昇して、物価の高騰が起きるハイパーインフレに突入する恐れがある。それは経済を大きく混乱させるだけではなく、社会情勢も不安定化しかねない。

 歴史を振り返ると、第1次世界大戦の敗戦国ドイツは、1919年のヴェルサイユ条約によって巨額の賠償金を支払わなければならなくなった。この負担はドイツ財政を圧迫し、賠償は滞った。

 この事態を受けて、フランスはドイツ経済の心臓部と言われたルール地方を占領し、石炭などの資源を確保しようとした。それに対してドイツ政府は、労働者に対してストライキを呼びかけ賃金の支払いも保証した。

 この時、ドイツ政府は、当時の中央銀行であったライヒスバンク(ドイツ帝国銀行)に国債を引き受けさせて資金を調達し、賃金の支払いに充てた。こうして経済が低迷する中で中銀が紙幣を乱発した結果、ドイツのインフレ率は"天文学的"に上昇した。

 その後、世界恐慌の影響を受けてドイツでは社会不安が高まり、ナチス・ドイツが台頭した。このように、財政ファイナンスが進むと、通貨の増刷に歯止めが掛からなくなりがちだ。

 その結果として経済が大きく混乱した教訓から、主要国では中央銀行の独立性が重視されてきた。わが国では、財政法第5条が"国債の市中消化の原則"を定め、国債の日銀引き受けは原則禁止されている。このように今日の経済政策の裏に、財政ファイナンスが残した過去の教訓があることは明確に認識すべきだ。

■ヘリマネに過大な期待を抱く市場参加者
 "劇薬"と言われるリスクを考えるべきだ

 歴史が示す財政ファイナンスの弊害があるにもかかわらず、市場参加者の中でヘリコプターマネーに対する期待が高まっている。先述した7月14日の報道では、4月の時点で安倍政権の関係者がバーナンキ氏と流通性のない永久債(満期償還のない債券)を使った経済政策を議論していたことが明らかにされた。

 それを境に、ドル/円は104円台から105円台後半まで上昇した。そして、円安の流れと政策への期待から株式市場も上昇し、国内外で投資家の積極的なリスクテイクが進んだ。

 気になるのは、市場参加者がヘリコプターマネーに過大な期待を抱いている点だ。手詰まり感が漂う現在の財政・金融政策を考えると、新しい経済対策への期待は高まりやすい。そのため"新しい経済対策"に関するヘッドラインが流れると、期待が先行し、リスクテイクが進みやすい。

 今回の動きも、投資家の一部が市場の初動反応に流され、円売り、株買いに走ったのが実体だろう。そうした動きには注意が必要だ。経済対策の効果や弊害など明らかにならない中、多くの投資家が市場の雰囲気に流されている懸念があるからだ。

 リスクを認識しないまま、期待だけが膨らむことは、わが国の経済にとって好ましいことではない。財政ファイナンスを導入した多くのケースで、悪性のインフレが進み経済が混乱したという史実は冷静に考えるべきだ。

 市場関係者の多くは、財政ファイナンスが進む弊害を実際に感じたことがない。その意味では、ヘリコプターマネーは未知の政策と言えるだろう。未知のものに対して市場参加者は、シミュレーションなどを机上の空論に頼りがちだ。

 しかし、常に理屈通りに経済や金融市場が動くとは限らない。

 歴史を振り返ると、財政ファイナンスを通したヘリコプターマネーが長期的な経済の安定をもたらすとは考えづらい。今一度、歴史を振り返り、劇薬と言われる経済政策にどのようなリスクがあるのかを冷静に検討するべきだ。
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ポケモンGOの致命的弱点と「任天堂復活」とは言えないワケ 1 ( No.1162 )
日時: 2016/07/26 16:26
名前: コリュウ ID:aWWKiotQ



ポケモンGOの致命的弱点と「任天堂復活」とは言えないワケ(引用)


 歩く、歩く。モンスターを求めて、ひたすら歩く。読者のなかにも、そんな週末を過ごした方も多かったのではないだろうか。とにもかくにも「ポケモンGO」である。

 世界中での爆発的な大ヒットを受け、日本でも「いつ、サービス開始だ?」と期待が高まるなか、先週の金曜日(22日)の午前10時にいきなり配信開始。各ニュースサイトは速報でその事実を伝えた。僕もさっそくダウンロード。この日の仕事を終えた夜、ログインして試してみようと思ったが、サラリーマンの帰宅時間帯ということもあってか、サーバー混雑でユーザー登録ができない。

 あきらめて会食に向かい、その後23時くらいに帰宅。再び登録を試みるが、依然としてサーバー混雑で登録ができない。これは当分ゲームができないなぁと絶望的な気分になっていたら、妻から「Googleアカウントならすぐに登録できるよ」との情報を得る。すぐにやってみたところ、たしかにGoogleアカウントならあっさりと登録できた。このあたりになにか意図的なものを感じたが、それについては後述するとして、とにかく登録できたので娘を加えて親子3人で近所をぶらつくことにした。

■繁華街には意外と少ない
 ポケモンGOプレーヤー

 まずは、ピカチュウゲットをめざす。ゲーム開始時にゲットできる裏技を実践してみたが、そう簡単にはうまくいかない。5分ほどウロウロしてようやくピカチュウ出現。ゲットできた。ちなみに僕の自宅は、都心から少し離れた静かな住宅街にある。普段は夜中になるとほとんど人も歩いていないところなのだが、この夜はスマホ片手の若者がウロウロ。あきらかにみんなポケモンGOに興じている。

 その後、近所のポケストップ(さまざまなアイテムがゲットできる場所)に桜吹雪が舞っているのを発見。桜が舞っていると30分間、モンスターの出現率がグンとアップするのだ。当然、それを目当てに人が集まる。早速僕らも行ってみたら、普段はほとんど誰もいない閑散とした場所に人だかりが。若いカップル、帰宅途中とおぼしきOL、一旦帰宅して着替えてきたような若い男子など、大学生から30代前半と思われる男女がたむろっていた。

 ひととおりモンスターをゲットした後は、最寄り駅まで移動。こちらもポケストップになっていて、しかも桜吹雪が舞っていた。商店街を歩いていた人、駅から出てきた人たちが次々と駅前で立ち止まり、やはりポケモンGO。僕も何匹がゲットして次のストップに移動しようとすると、近くにいた学生っぽいグループから、「お疲れさま〜」と声をかけられた。見知らぬプレイヤー同士の仲間意識みたいなのものが生まれていたようだ。

 翌土曜日は、フィールド調査のために中野に。サブカルの聖地・中野ブロードウェイあたりがどうなっているのか気になって行ってみたのだが、意外とプレイヤーらしき人間が見当たらない。そこで近くの公園に行ってみたら、こちらはプレイヤーだらけ。親子連れ、犬の散歩途中の若い女性、オタクっぽい男子2人組など。さまざまな人たちがゲームに没頭していた。

 日曜日は渋谷、銀座に行ってみたが、こちらも意外とプレイヤーが少ない。渋谷はそれでも多少は見かけたが、銀座は日曜日の夕方という時間帯もあったせいか、ほとんどプレイヤーが見当たらなかった。僕が見た限りでは、どうやらポケモンGOプレイヤーは、繁華街より公園や住宅街のほうが多いようだ。そちらのほうがゆっくりとゲームが楽しめるということと、そもそも繁華街は買い物など目的があるのでゲームしている暇がないという理由もあるだろうが、意外と日本人の公共心の高さからくる現象なのかもしれない。

 僕も渋谷センター街あたりでモンスターをゲットするときは、通行人の邪魔にならないように道の端やビルの陰などに移動してやっていたが、それでも人の流れを邪魔している感は否めない。なんとなく罪悪感があるので落ち着いてゲームができないのだ。「人混みのなかでポケモンGOをやるのはやはり迷惑だ」ということで、すぐにやめてしまった。渋谷や銀座に来ている人たちにも、そのような感覚があったのではないだろうか。

 しかし一方で、ポケモンGOがさまざまな社会問題を引き起こしていることは、ニュースでも報道されている。すでに日本でも、接触事故やトラブルが全国で相次いでいる。プレイしながらの自転車運転で人にぶつかってケガをさせたり、バイクや自動車のながらプレイで警察に検挙されたりしている。なかには、プレイに夢中になっていた女子大生が原付バイクの男にカバンをひったくられるという事件まで起きている。しかしプレイヤーの全体数を考えれば、これらのトラブルはごく一部のことであり、ほとんどの人は他人に迷惑にならないようにポケモンGOを楽しんでいる。日本人はやはり公共心が高いのだと思う。

■期待される「健康増進」と
 「地方活性化」への効果は?

 このように日本でも社会現象となったポケモンGOには、社会的な活用に期待する人も多い。「ポケモンGOは日本を救う、世界を救う!」とまで主張する人も少なくない。こうした人たちの主張の基本は、「健康増進」と「地方活性化」だ。しかし、ハッキリ言って僕は懐疑的だ。

 たしかに、ポケモンGOをやっているとたくさん歩く。この週末、僕も土曜日には8キロ、日曜日には5キロ歩いた。僕の生活スタイルからすれば、かなり歩いている。ニュース報道などをみると、1日10キロ歩く若者も珍しくないようだ。このペースで日常的に歩くことができれば、たしかに健康にはいい。ただし、このペースで続けられれば、の話である。人間の生理というものは、基本的に「便利なもの(楽なもの)」と「気持ちのいいもの(楽しいもの)」を求めるようにできている。この生理に反するものは、基本的には売れない。まれに売れる場合もあるが、長くは続かない。

 人間は、運動することが好きな人と、そうでない人に分かれる。運動が好きな人はポケモンGOがなくても、週末毎に10キロ20キロと走ったり、サーフィンに行ったり、社会人になっても野球やサッカーの試合をやっていたりする。こうした人たちは体を動かすことが好きなので、10年でも20年でもスポーツを続ける。つまり、健康に問題を抱えている人が少ない。

 むしろ問題となるのは、体を動かすことへの価値観が低い人たちだ。僕もそんな一人で、運動は苦手ではないが、スポーツをやっている時間があれば、仕事に関する本を読んだり、新しいプロジェクトの企画書を書いたりしていたい。なので、健康のために運動しなければと思っていても、どうしても優先順位が低くなってしまう。さらには、そもそも運動が苦手、あるいは嫌いで、自宅で漫画を読んだりゲームをしたりしているほうがいい、という人も数多い。

 健康増進という視点で言えば、課題は(僕を含む)こうした運動不足の人たちをどうやって運動させるかだが、たしかにポケモンGOは一時的には効果はある。しかし5年先、10年先もポケモンを捕まえるために、5キロ10キロと歩き続けているかというと、はなはだ疑問である。僕がこの週末に何キロも歩き回ったのもマーケティング屋としての関心があってのことで、つまり、仕事という自分の最も高い価値観を満たすために歩き回っただけであって、ポケモンGO現象がある程度把握できれば、もうそのようなインセンティブは働かない。つまり、ポケモンGOが健康増進に役立つことはあるだろうが、その効果は極めて限定的だと思う。
 地方活性化についても同様だ。たしかにポケモンGOを始めると、行ったことのない場所、あまり行かない場所にも行ってみたくなる。ポケモンGOには「ポケモンの巣」という、レアアイテムが確実に入手できるスポットがあるらしいが、ここはぜひ行ってみたい。東京では、上野恩賜公園や井の頭公園がそうらしいし、馬込駅もそのようだ。ネット情報なのでどこまで正確かは不明だが(偽情報も多いようなので)、やはり行って確かめてみたいという気にはなる。行けば、お茶をしたり食事をしたりと、何らかのお金を地元に落とすことにもなるだろう。

 たとえば、運営側が熊本県の南阿蘇村あたりにポケモンの巣を設定してくれれば、多くのプレイヤーが訪れて、それは震災復興にもつながる。しかしそれもまた、効果は限定的だ。レアアイテムを求めて訪れたプレイヤーも、ゲットできてしまえばリピーターとなる確率は低い。南阿蘇を復興させるためには、南阿蘇のファンやリピーターを獲得する必要があり、そのために必要なことは南阿蘇の魅力や価値を高めることで、ポケモンGOみたいなものが一時的なキャンペーン効果を生むことはあっても、そこに大きな期待をすることは間違いだ。

 その他にも、「引きこもりの少年がポケモンをゲットするために外に出た」という事例も報告されており、これもポケモンGOの良き効果ではある。だがその一方で、引きこもり少年が母親や祖母に「レアアイテムをゲットするまで家に帰ってくるな!」と命令して近所を歩かせるという、家庭内暴力まがいの事例も報告されている。これもネット情報なので真偽のほどはわからないが、あってもおかしくないような話である。

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