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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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遂に自民党の支持率が下落傾向に!読売世論調査でマイナス7パーセント、42%が35%へ!日テレでも下落 ( No.1010 )
日時: 2016/06/21 16:28
名前: コリュウ ID:b1DZ69no



遂に自民党の支持率が下落傾向に!読売世論調査でマイナス7パーセント、42%が35%へ!日テレでも下落(引用)


比例投票先、自民35%・民進12%…読売調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160619-00050098-yom-pol
読売新聞社は17〜19日、参院選公示を前に全国世論調査を実施した。

 参院比例選での投票先は、自民党が35%でトップを保ったが、前回調査(6月3〜5日)の42%から7ポイント下落した。民進党は12%(前回11%)とほぼ横ばいで、公明党、おおさか維新の会の各7%、共産党の4%などが続いた。安倍内閣の支持率は49%で前回の53%からやや下がった。不支持率は38%(同35%)となった。


2 0 1 6 年 6 月 定 例 世 論 調 査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201606/soku-index.html

[ 安 倍 内 閣 支 持 率 ]
支持する 支持しない わからない
今 回 (6月) 43.3% 39.5% 17.2%
前 回 (5月) 42.5% 37.1% 20.4%
前々回 (4月) 44.8% 35.2% 19.9%

[ 問6]
あなたは、いま参議院選挙で投票するとしたら、比例代表選挙では、どの政党に投票しますか?
(1) 自由民主党 34.6 %
(2) 民進党 15.7 %
(3) 公明党 4.8 %
(4) 日本共産党 5.2 %
(5) おおさか維新の会 1.5 %
(6) 社会民主党 1.2 %
(7) 生活の党と山本太郎となかまたち 0.3 %
(8) 日本のこころを大切にする党 0.0 %
(9) 新党改革 0.1 %
(10) その他 0.1 %
(11) 投票しない 9.4 %
(12) わからない、答えない 26.9 %

サミットで一時的に安倍政権の支持率が上昇していましたが、それも今月に入ってから急激にマイナス方向へ動いています。読売新聞の世論調査で自民党支持が7%も減るのは今年初で、同じように日本テレビの世論調査でも与党候補に投票するが大きく減少していました。

逆に野党支持が微増している傾向が見られ、自民党の強さに陰りが見えて来たと言えるでしょう。安保法案成立後は不支持率も支持率と同じくらいの高い水準が継続中で、安倍内閣を巡っては支持と反対が大きく分かれています。
反対派はこの反発をまとめる事が急務だと言え、野党共闘への評価がそのまま参議院選挙の結果になりそうです。
 読売新聞社は17〜19日、参院選公示を前に全国世論調査を実施した。

 参院比例選での投票先は、自民党が35%でトップを保ったが、前回調査(6月3〜5日)の42%から7ポイント下落した。民進党は12%(前回11%)とほぼ横ばいで、公明党、おおさか維新の会の各7%、共産党の4%などが続いた。安倍内閣の支持率は49%で前回の53%からやや下がった。不支持率は38%(同35%)となった。

 自民党の比例選投票先の数値や内閣支持率が低下したのは、政治資金の私的流用問題で辞職する舛添要一・東京都知事を自民党が知事選で支援したことや、欧州連合(EU)からの英国離脱の懸念による最近の円高、株安などが影響したとみられる。

 安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は36%(前回44%)に下落し、この質問を始めた2013年6月以降で最も低かった。「評価しない」は45%(同44%)。安倍内閣のもとで景気回復を「実感している」は17%で、「実感していない」が74%と依然として多数を占めている。舛添氏の辞職を「当然だ」と答えた人は84%に上り、「必要はなかった」の11%を大きく上回った。

 参院選で民進、共産、社民、生活の野党4党が改選定数1の選挙区で候補者を統一したことを「評価する」は40%、「評価しない」は36%と見方が分かれた。

 参院選の結果、自民党と公明党の与党が、参議院で過半数の議席を「維持する方がよい」は49%で、「そうは思わない」の36%を上回った。一方、参院選で憲法改正を目指す勢力が参院の3分の2以上の議席を「確保する方がよい」は40%で、「そうは思わない」が44%だった。

 参院選で最も重視したい政策や争点は「年金など社会保障」の34%が最も多く、「景気や雇用」の26%、「子育て支援」の13%などが続いた。

 政党支持率は、自民党が35%(前回40%)、民進党が9%(同6%)、公明党が4%(同3%)などの順。無党派層は40%(同44%)だった。

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スクープ!! 安倍自民党が参院選で公選法違反の“誇大政党CM”放映をゴリ押し! 弁護士を使いテレビ局に圧力 ( No.1011 )
日時: 2016/06/21 16:32
名前: コリュウ ID:b1DZ69no



スクープ!! 安倍自民党が参院選で公選法違反の“誇大政党CM”放映をゴリ押し! 弁護士を使いテレビ局に圧力(引用)



 6月22日の参議院選挙公示日まであと1日、ここにきて、安倍政権と自民党が民放キー局に対し、とんでもない圧力をかけてきているという情報が飛び込んできた。


 自民党は2014年末の衆院選で〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる圧力文書を在京キー局に送りつけたが、今回は政党CMをめぐるものだ。この参院選で、自民党は明らかに公職選挙法違反の誇大な政党CMを放映させようと、テレビ局に弁護士まで送り込んでごり押しをしているというのだ。


 始まりは5月末頃、自民党から今回の参院選に向けた政党CMの案が各局に提示されたことだった。ある民放関係者がこう語る。


「今回、自民党は放送局にあわせて、電通、ADK、I&Sという3つの広告代理店を使い分けているんですが、それぞれの代理店から、まずCMコンテが提示され、続いて完パケ映像が持ち込まれた。テレビ局では、考査部という部署がCMの内容を事前チェックするんですが、その内容には考査担当者も唖然としていました。こんな政党CMはこれまで見たことがない、明らかに公職選挙法にひっかかる、自民党は何を考えているのか、と」


 選挙公示日になると、各政党が競うように流す政党CM。しかし、もともと公職選挙法では政見放送を除き、選挙運動にテレビを利用することはできないと規定されており、政党CMは通常の時期と同じ「選挙運動が目的でない政党の日常の政治活動」の広告でなくてはならない。


 ところが、複数の証言によれば、自民党が各局に提示してきたのは、以下のような映像だった。


 まず、青空を背景にして、自民党総裁・安倍晋三が登場し、カメラ目線でこう語り始める。


「日本はいま、前進しています」「雇用も、全国で大きく改善しています」


 セリフにあわせ、画面にはテロップで大きく〈雇用100万人増加〉〈国民総所得36兆円増加〉〈有効求人倍率全都道府県で1倍超史上初〉〈賃上げ2%達成3年連続〉の文字。


 そして、安倍首相が「止めてはいけない、この流れを」というセリフを口にすると、同時に、先日の米オバマ大統領の広島訪問の模様が、2枚の写真で挿入される。ひとつは安倍首相とオバマ大統領が、広島の平和記念公園の原爆死没者慰霊碑をバックに握手している姿。もうひとつは、同じく平和記念公園でオバマの隣で演説する、安倍首相の姿。


 続いて、黒の背景に「前進か、後退か」という大きい白抜きの文字が書かれたテロップがインサートされる。


 再び、青空の背景に戻り、最後は、カメラ目線で安倍首相が以下のような宣言を口にしてCMは締められる。


「停滞したあの時代に、後戻りさせてはならない」「私たちは結果を出していきます」「この道を。力強く、前へ。自民党」


 たしかに、証言通りのCMが存在し、放映されたなら、明らかな公選法違反だ。まず、最大の問題は、オバマ大統領の広島訪問の写真を使っていること。そもそもオバマの広島訪問は、日本政府の外交の中で実現したことであり、自民党の活動ではない。また、これまでの政党CMでは、基本的に出演者はその政党の代表者のみとされてきた。自民党員でもなんでもないアメリカの大統領の画像を勝手に出すなんてありえないだろう。


「これは報道ではなく広告ですから、肖像権やパブリシティ権の問題もある。自民党はその許可もとっていなかったのではないか、という疑問もあります」(前出・民放関係者)


 さらにもうひとつ、問題になったのは、CMに出てくる“経済実績”の数字だった。これまた、政党の活動ではないうえ、「数字が恣意的で、客観的ではない」という指摘の声が各局でそろってあがったという。


 たとえば、本サイトが情報を得た自民党のCM案では、〈雇用100万人増加〉などと謳われていたが、実際には2012年と2015年を比較すると正規雇用は36万人も減少している(しんぶん赤旗16年6月11日付)。また、〈賃上げ2%達成3年連続〉というのも完全に誇大広告だ。厚労省の統計では実質賃金は5年連続でマイナスを記録している。


 外交の政治利用に誇大広告――こんなCMを本気で放映しようとしていた自民党の神経に唖然とするが、各局は当然、自民党側に「このままでは放映できない」と突き返した。それは安倍応援団のフジテレビ、日本テレビでも例外ではなかったという。当のフジテレビの関係者が語る。


「さすがのうちも法律違反にかかわることですから、受け入れることはできないですよ。考査部が営業部にNOを出して、電通に持って帰ってもらったと聞きました」


 ところが、である。自民党はオバマと安倍首相のツーショット、そして“経済実績”の数字の告知を頑としてゆずらず、修正案でもほとんど同じ映像を出してきた。そして、先の電通、ADK、I&Sという3つの代理店が毎日のように各局の営業部にやってきて、CMを放映するように圧力をかけ始めたという。


 さらに、一部の局には弁護士まで送り込んできて、恫喝をはじめたというのだ。先のフジテレビの関係者がこう語る。


「先週だと思うんですが、自民党の広報担当者が弁護士を連れて直接、社に乗り込んできたという話が現場にも伝わってきました。取締役局長クラスと会って、オバマ訪広も経済実績も党の政策の結果だと正当化したようです。あと、上層部にも他のチャンネルから働きかけがあったと聞いています。テレビ局としては、官邸ににらまれるのは怖いので、本音としてはそのまま放映したい。ただ、そのまま出せば出したで、明らかな公選法違反ですから、絶対に問題になる。営業部も考査部も板挟みになって頭を抱えていました。とにかく、孤立するのが一番怖いので、各局の担当者で『おたくはどうするの?』と連絡を取り合い、最終的には各局の経営トップがどう判断するか、というところまでいった。その結果、どうも上層部が放映に傾きつつあるようです」


 さらに、公示日前々日になって、自民党は突如、拒否する他局に新たな“戦略”を仕掛けてきた。CMからオバマ訪広を下げるかわりに、“経済実績”の数字をそのまま使うようにもちかけてきたのだという。前述とは別の民放キー局関係者の談。


「バーターですよ。オバマの広島訪問は、さすがに各局が改稿を要請し続けた。そこで、これを取り下げる代わりに、経済実績の数字の宣伝はさせろ、と。普通なら、これも公選法違反のうえ誇大広告ですから、ありえないんですが、この間、テレビ局は自民党にずっとぎゅうぎゅう詰められていたので、この妥協案を呑む気配が濃厚になっています。『オバマがなくなったのならまあいいか』と。もしかしたら、自民党が最初からそういう妥協を狙って、オバマの画像をふっかけていたのかもしれません」


 ようするに、弁護士まで連れてきて圧力をかけ、ヘロヘロになった民放キー各局を懐柔。デタラメな経済実績の数字は、そのまま垂れ流されることになるというのだ。


 繰り返すが、各放送局の政党CMの考査は、公職選挙法と日本民間放送連盟の指針に基づいた各局の内規で決められるものだ。それは、放送の独立を考える上でも、とくに公権力からは厳密に距離をとらなければならないからである。


 しかし、自民党はそれを無視して、違法なCMをゴリ押し。それを今、通そうとしている。安倍自民党が放送局に対してこれほど強引な手段に出るのは、「圧力をかければ放送局は黙る」とタカをくくり、他党を簡単に出し抜けると思っているからだろう。あまりにも傲岸不遜としか言いようがない。


 参院選の公示は明日。放送される自民党の政党CMが最終的にどういった形になるかはまだ確定的でないが、野党は、この自民党の圧力行為を徹底追及し、国民に広く知らしめるべきだ。そして、メディアの独立性だけでなく、公職選挙法までをも力でねじ伏せようとする安倍政権に対して、私たち有権者は報道の自由と民主主義を守るために、絶対にNOを突きつける必要がある。
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【気をつけよう 甘い言葉と アベノミクス】IMF(国際通貨基金)がアベノミクスの目標は「達成困難」と報告! ( No.1012 )
日時: 2016/06/21 16:34
名前: コリュウ ID:b1DZ69no



【気をつけよう 甘い言葉と アベノミクス】IMF(国際通貨基金)がアベノミクスの目標は「達成困難」と報告!(引用)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160620-00000549-san-pol

参院選東京選挙区で出馬を予定している民進党の小川敏夫参院幹事長は20日、都内の街頭演説で安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」批判を展開した。「気をつけよう 甘い言葉と民進党」と参院選で共産党と共闘する民進党を批判する首相に対し、「気をつけよう 甘い言葉とアベノミクス」と反論。「アベノミクスは働く人に冷たい」と強調した。


http://mainichi.jp/articles/20160621/k00/00m/020/072000c

国際通貨基金(IMF)は20日、日本経済に関する報告書を公表した。安倍晋三政権が目指す経済成長や財政健全化の目標は、現状のままでは「期限までには達成困難」と指摘。外国人労働者の受け入れなど構造改革の着実な実施を求めた。
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アベノミクスでウソを垂れ流すマスメディア ( No.1013 )
日時: 2016/06/21 16:37
名前: コリュウ ID:b1DZ69no



アベノミクスでウソを垂れ流すマスメディア(引用)


明日6月22日、第24回参議院議員通常選挙が公示される。

7月10日の投票日まで、18日間の選挙戦が展開される。

この参院選の争点は、

「安倍政治の是非」

である。

第2次安倍政権が発足して3年半の時間が流れた。

この間に、

原発が再稼働され、

集団的自衛権の行使を容認する安保法制が強行制定された。

2012年の総選挙で安倍政権は「TPP断固反対」のポスターで選挙を戦ったが、

そのTPPに参加して最終合意に署名までしてしまった。

沖縄では沖縄県民が総意で反対している辺野古米軍基地建設が強硬に推進されている。

さらに、派遣労働法の改定などにより、非正規労働者は労働者全体の4割を超え、

労働者の実質賃金減少が持続して、経済格差が拡大の一途を辿ってきた。

これらの全体が安倍政治であり、この

「安倍政治の是非」

を問うのが、今回の参院選である。

安倍首相は「アベノミクス」を争点だとするが、

それは、安倍政権の経済政策の是非を問うものであり、

安倍政権下の日本経済の実績と、格差問題に対して

安倍政権が与えてきた影響を主権者がどう評価するのかが問われることになる。


参院選に向けて、主権者である国民の意識が極めて重要になる。

参院選に向けて、私たち市民が銘記しなければならないことを五つ掲げておきたい。

1.必ず選挙に行く

2.メディアの情報誘導に騙されてはいけない

3.政策を基軸に考える

4.当選を実現するために投票する

5.大同団結・連帯が大切

民主主義の基本は、多数意思による決定である。

私たちは主権者である。

主権者の意思で政治を選択できる。

その権利を保障する具体的なものが参政権で、選挙に行かないことは権利の放棄だ。

政治を変えるには権利を放棄してはいけない。

政治に無関心ではいられるが、政治に無関係ではいられない。

この国の政治をどうするかを決めるのは私たち主権者である。

その主権者としての権利を放棄してはならない。


民主主義の天敵は情報操作だ。

日本政治を不当に支配してしまおうとする既得権勢力は、

マスメディアを支配して、主権者が接する情報を操作する。

テレビ、全国紙は政治権力によって支配されている。

その情報に誘導されないことが重要だ。

メディアが流す情報を疑い、真実を知らなければ、正しい判断を下すことができない。

政治が私たちの生活に重大な影響を与えるのは、「政策」を通じてである。

選挙の際に何よりも重要になるのは「政策」だ。

もちろん、公約を平気で破る政党や候補者がいるから、

政党や候補者が信用できるのかどうかを吟味することは重要だ。

しかし、その上で重要になるのは「政策公約」である。

上記の、原発、憲法、TPP、基地、格差の各問題に対する政党と候補者の公約を

徹底的に吟味して選挙に臨まなければならない。

そして、もうひとつ重要なことがある。

選挙後の政治は議席配分によって決定されることになる。

したがって、選挙で当選することが何よりも重要になる。

当選を勝ち取るには、連帯、大同団結が重要になる。

当選可能性のある候補者、政党に投票を集中させることが重要になる。

6月28日に、オールジャパン平和と共生の顧問であり、弁護士の伊藤真氏と参院選に向けて新著を上梓する。

『泥沼ニッポンの再生−国難に打ち克つ10の対話−』
(ビジネス社、税込1520円)

https://goo.gl/7CYc2X

ぜひご高覧賜りたい。


『泥沼ニッポンの再生』

https://goo.gl/7CYc2X

の目次を紹介する。

日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか?
NO!!「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「格差拡大」
私たちの未来は、私たちが決める! !

「誰かが変えてくれる」から
「自分たちで変える」へ

第1章 史上最大の危機
第2章 三権分立が機能していない日本
第3章 緊急事態条項と本当の民主主義
第4章 主権の喪失を意味するTPPへの加入
第5章 国家なのか、国民なのか?
第6章 亡国の道をひた走る安倍政権
第7章 メルトダウンするアベノミクス
第8章 すべてを解決する「一人一票」の実現
第9章 教育とメディアリテラシー
第10章 ゆっくりと急げ!


安倍首相は「アベノミクス」をアピールするが、錯乱しているとしか言いようがない。

テレビ討論で「アベノミクス」について論戦が交わされるが、

安倍政権対峙勢力のアベノミクス批判がまだ十分ではない。

安倍首相は、

株価、大企業収益、失業率、有効求人倍率

を自画自賛するが、

経済成長率は

民主党政権時代が +2.0%

であったのに対し、

第2次安倍政権下では +0.7%

である。

この経済成長率が、経済全体の総合評価を明白に示している。

民主党政権下の成長率の3分の1しか実現していないのだから、

何を言おうと「アベノミクス」は全体として失敗なのだ。

入学試験で言えば、「合格」か「不合格」かという部分で「不合格」なのだから、

ほかの部分でちまちまと点数があってもほとんど意味がない。


そして、全体の経済が「不合格」ななかで、

大企業の利益が史上最高

労働者の実質賃金が連続減少

失業率が低下

の三つをどう評価するのかが重要だ。

全体のパイが縮小したのに、大企業の取り分が増えた。

労働者の取り分は減った。

しかし、労働者の数は増えた。

ということになる。

減少した労働者の取り分を、より多い人数で分け合うようになったというだけで、

これを「アベノミクスの成果」と言われたのではたまらない。

お米が食べられず、粟やひえの食事を強制され、しかも、その粗食を分ける人数が増えたということなのだ。

こんな「アベノミクス」には退場してもらわねばならないのだ。


安倍首相は、公約で断言した消費税再増税を再延期することを発表した。

これに関するNHKの質問が不正である。

「消費税増税再延期の安倍首相の決断を評価するか」

の問いにして、

「評価する」

が多いと紹介する。

この手口が不正なのだ。

二つの問題を意図的に混同させて答えさせている。

二つの問題とは、

「安倍首相が公約を守れなかったことを評価するか」

という問題と

「消費税増税を延期することを評価するか」

という問題なのだ。


主権者は、

「安倍首相の公約違反を評価しない」



「消費税増税の延期は正しい」

と考えている。

ところが、

「安倍首相が消費税増税を再延期したことを評価するか」

との質問になっているから、

「消費税再増税を延期することは正しい」

という判断が回答に示されてしまうのだ。


こうして、メディアによる情報操作が徹底的に繰り広げられる。

6月16日に、日本銀行は追加金融緩和政策を決定できなかった。

日銀が白旗を揚げた。

為替市場で円高が進行して日本株価が急落した。

これこそ、アベノミクスの破綻を示す典型事例だったが、メディアは、

「英国のEU離脱を警戒して円高が進み、株価が下落した」

と伝えた。

さらに、

「安全資産として日本円や日本国債が買われた

とまで伝えた。

「アベノミクス」失敗を隠し、

さらに、

日本が高く評価されているかのような報道を展開した。

このような歪んだ報道が各社一斉に行われている背景に、権力による情報統制がある。

第二次大戦の大本営発表を同一だ。

マスメディアの情報に接すると、汚染されるだけであるので、

できるだけマスメディア情報には触れず、

正しい情報をインターネットから抽出して判断してゆかねばならない。

インターネット上の正しい情報を入手できるサイトに関する情報を共有することが重要になる。
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森永卓郎「安倍自民が勝てば格差が拡大する仕掛けを次々に打つ」 ( No.1014 )
日時: 2016/06/22 16:12
名前: コリュウ ID:V91weh2M



森永卓郎「安倍自民が勝てば格差が拡大する仕掛けを次々に打つ」(引用)



 舛添要一東京都知事の辞職により、都知事選との時間差選挙の様相となった参議院選挙。7月10日の投開票日まで3週間を切り、各党の論戦がにわかに活発化している。

 選挙公約で自民はアベノミクスの成果を強調、さらに野党のお株を奪うような社会保障の充実策を並べる。ただ、その財源となる消費税10%への引き上げは、2019年10月までの延期を決めた。

 私たちの暮らしを大きく変えるかもしれない参院選の争点を検証していこう。

■安倍政権下で非正規雇用は働く人の4割に

 再び消費増税の凍結を表明し、参院選に突入する安倍政権。与党幹部は街頭演説で、「アベノミクスは道なかば」と主張、続行させてほしいと国民に訴える。

 これを経済アナリストの森永卓郎さんは、こうバッサリ斬る。

「アベノミクスがうまくいかなかったのは、消費税を5%から8%へ引き上げてしまったから。ところがそうは言えないので、世界経済の成長率が悪いと責任転嫁している」

 2013年まではうまくいっていた。金融緩和の効果で日経平均株価は2倍になり、倒産件数はバブル期並みに減少した。学生の就職も完全な売り手市場に。海外へ移転していた製造業の流出も止まった。

 森永さんはそうした効果を認めながらも、誤算があった、と指摘する。

「企業がドケチで、史上最高額になっている内部留保を賃金に回さなかったのです。本来であれば、儲かっている企業から取って労働者に回すのがやるべき政策。なのに、消費税を上げて庶民の負担を増やし、それを原資にして企業の法人税を下げるという真逆のことをやった」(森永さん)

 アベノミクスのおかげで富裕層と大企業と国家公務員はバラ色。だが一方で、安倍政権下で非正規雇用は170万人増え、働く人の4割に達した。女性に限れば7割にものぼる。

 実質賃金は5年連続マイナス、大学生の半数が奨学金を借り、過去最高を更新し続ける生活保護受給者の半数は65歳以上だ。子どもから現役世代、高齢者にいたるまで格差は広がった。

 '14年4月に消費税率を8%に引き上げた際、政府は「社会保障にあてる」と熱く、強く訴えたが、介護福祉ジャーナリストの田中元さんは「明らかに方便ですよね」と冷ややかだ。

「消費税が3%アップして約8・2兆円の増収になった。確かに社会保障に使ってはいますが、社会保障の充実には2割しか使われていません。ほとんどが既存の政策に関してこれ以上、赤字国債を発行しないためのお金です」(田中さん)

 消費税10%延期の決定に、ひとまずホッとした主婦は多いはず。でも、その先はどうなるのか? 森永さんは次のように見立てる。

「参院選で安倍自民が勝てば、次に待ち構えているのは間違いなく『ホワイトカラーエグゼンプション』。いわゆる“残業代ゼロ法案”です。また金銭解雇という制度も取り入れます。正社員も手切れ金さえ払えば、いつでもクビを切れる。同じ仕事の賃金を同じにする『同一労働同一賃金』では、正社員の時給をパート・アルバイト並みに下げる。格差が拡大する仕掛けを次々に打つ。これを私は“3本の毒矢”と呼んでいます」

■要介護1・2の介護保険はずしが現実に

 税金逃れのためにタックスヘイブンを利用する大企業や資産家に課税する動きはなく、弱い者にしわ寄せがいく。その兆候は、これまで安倍政権下で行われてきた社会保障政策からも見て取れるという。

 鹿児島大学法科大学院の伊藤周平教授(社会保障法)が指摘する。

「安倍政権になって、まず生活保護の基準額と年金を引き下げ、児童扶養手当も下げました。ひと言でいえば、弱い者いじめです。

 高齢化が進むと、何もしなくても年金や医療にかかる経費が増えます。これを社会保障費の自然増と言いますが、毎年8000億円から1兆円かかります。この部分を安倍政権は毎年、2000億円ずつ削減していきました。介護報酬も大幅に引き下げ、今年は診療報酬を下げています」

 社会保障の大半を占める医療費の効率化を現政権はずっと進めている、と話すのは前出・田中さんだ。

「平成26年と平成27年の診療報酬改定によって、病院は、患者がちょっとでもよくなったら在宅へ戻すようになった。重い療養が必要なまま家に戻るわけですから、訪問看護や訪問診療を使っていても家族の負担は増えます。ただでさえ、低賃金で人手不足なヘルパーさんの負担も同様です」

 病人や社会的弱者に対して安倍政権の政策はやさしくない。消費増税延期によって「社会保障の充実のすべてを行うことはできない。優先順位をつけながら可能な限り努力する」と明言した安倍首相。その真意を田中さんはこう読み解く。

「“すべて行うことはできない”というのは“やりません”ということかもしれない。財務省は歳出削減のお墨つきをもらったと考え、社会保障はどんどん抑制のほうに働くでしょうね」

 割を食うのは私たちだ。

「介護だけなら、ボロボロになりながらも家族が看るかもしれない。そこに育児が絡む“ダブルケア”になったら、もうアウトです。自民党公約の“介護離職ゼロ”を実現させるには、同一労働同一賃金とか、非正規雇用であっても介護休暇が取れるような環境づくりがまず重要。つまり経済構造や働き方から変えていかなければいけません」

 伊藤教授も、医療と介護へのしわ寄せを危惧する。

「高齢者の高額療養費の窓口負担が、現在のおよそ月額4万円から8万円ほどに引き上げられる。湿布や風邪薬など市販薬でも売っているものは、患者の全額負担にする。入院時の食費、居住費も、患者の預貯金を調べて取るようになります。

 介護はもっとひどくて、要介護1・2の人を介護保険の生活援助サービスからはずす。住宅改修、福祉用具のレンタル代が全額自己負担になります」

 こうした自己負担増、介護保険の給付抑制は、すでに安倍内閣の『経済財政諮問会議』で参院選後の実施が検討されているという。

■待機児童の解消を実現できる政党は?

 『保育園落ちた日本死ね!!!』の匿名ブログに始まり、政治問題化した待機児童。削減ありきで進められている社会保障でも、保育だけは別のようだ。

「あれだけ世論が大きくなってくると、なかなかすぐに削れないのでは。自民党公約は50万人分の保育の受け皿を作るといっていますが、保育園を作るのではなく、小規模保育を増やすというやり方。小規模ですから、増やしたところで入れる数は知れています。小規模保育は2歳までしかいられないため、3歳で再び“保活”を始めなければならないという問題もあります」(伊藤教授)

 保育士の処遇改善も公約に盛り込んでいるが、

「国の財政を変えて8時間労働でサービス残業なし、研修も受けられるような配置にして、かつ給料を上げなければ解消されません」

 かたや野党は、「保育士の給与を月額5万円アップ、30万人分の認可保育園の増設」を訴えている。

「どのくらいお金がかかり、どのくらい増やせて、何年かけて解消するという長期的計画を出すべき。それでも土地を選定してから作るまでに1年ぐらいかかるので、保育園に落ちて困っている人は救えません。少子化が進むからと保育園を作ってこなかったツケが回ってきているのです」

 参院選後に、すべてが劇的に変わるわけではないが、1票による意思表示がなければ、いっさいの変化は生まれない。

 伊藤教授は、有権者にこう呼びかける。

「今の政権が、参院選後にどれだけの社会保障を削減しようとしているのか、きちんと見るべき。野党が過半数を占めるなりすれば今よりは悪くならない」

 また、森永さんは、

「いちばん国民生活を破壊するのは戦争になること。戦争になったら消費税どころじゃない。でも安倍総理は憲法9条を改正して国防軍を創設しようとしています。ダマされないように、ふだんからきちんと勉強して、どういう仕掛けで世の中が動いているのか知っておくことが重要です」
メンテ
『報ステ』党首討論で安倍首相が醜態! 終了1分遅れに逆ギレ、「改憲隠し」追及には唖然とする詭弁を連発 ( No.1015 )
日時: 2016/06/22 16:15
名前: コリュウ ID:V91weh2M



『報ステ』党首討論で安倍首相が醜態! 終了1分遅れに逆ギレ、「改憲隠し」追及には唖然とする詭弁を連発(引用)



 これがこの国の総理大臣なのか……そう深い溜息をつかずにはいられなかった。昨夜に放送された『報道ステーション』(テレビ朝日)の9党党首討論での出来事に、だ。


 討論は生放送ではなく当日に事前収録されたものが放送されたのだが、その中身は安倍首相の独演会状態。なぜなら他党代表が話している最中に「簡潔に申し上げます」と言って安倍首相が割って入り、長々と言いたいことをまくし立てたからだ。


 しかも、番組の最後に民進党・岡田克也代表が、安倍首相の都合で党首討論が来週以降開かれないことに反発している最中に、安倍首相はイライラした様子で腕時計を指さし、こう声をあげた。


「ちょっと6時に出なきゃいけないんだよ、飛行機の問題があるから!」


 あれだけ「国民に丁寧に説明をする」と言っていたのに、この有り様。見苦しいにも程があるが、これにはさらに続きがある。時事通信によれば、安倍首相は収録後も「(収録は午後)6時までって言ったじゃないですか。びっしりなんですから、日程が」と司会者に詰め寄ったといい、朝日新聞も同様に〈首相は声を荒らげてさらに激しく抗議を続けた〉と報じている。しかも、収録が終わったのは当初の終了時刻である6時を約1分過ぎただけだった。


 人の話も聞かずさんざん喋り倒して、たった1分遅れただけで激昂し、司会者に抗議するって……。喋って長引かせたのはお前だろう、というより、その時間があるならさっさと空港に向かえばいいのに……。


 いまに始まった話ではないにしろ、大人としてあまりにも恥ずかしすぎる醜態を晒した安倍首相。テレビの前でウンザリした視聴者も多かっただろうと思うが、昨夜はそうした残念感のさらに上をゆく、はっきり言って有権者をバカにしているとしか思えない問題があらためて浮かび上がった。


 それは、安倍首相が選挙の争点からなんとか外そうと躍起になっている、憲法改正の問題だ。


 振り返るまでもなく、安倍首相はずっと憲法改正を「参院選の争点になる」と宣言してきた。たとえば、2014年の総選挙が終わるなり、「憲法改正は自民党の悲願であり、立党以来の目標だ」「憲法改正の必要性を訴えていく」と発言し、昨年、安保法制を強行採決した後も、早々に参院選で憲法改正を自民党の公約に掲げることを明言。今年に入ってからも1月の年頭記者会見で「(憲法改正を)参院選でしっかりと訴えていく。国民的な議論を深めていきたい」と息巻いていた。


 それが、いざ参院選を目前にすると、憲法改正の話題を“封印”。街頭演説では憲法改正に一言もふれないという“争点隠し”を行っている。


 昨夜の『報ステ』では、この言行不一致の理由を富川悠太キャスターが安倍首相に質問。すると、安倍首相は、“演説時間は15分しかない”だの“経済政策も地域再生も一億総活躍社会も外交も訴えなきゃいけない”だのと言い訳を並べ、このように述べた。


「憲法改正しますって言ったって、それはあまりにもアバウトじゃないですか。ですから、そういうことには時間は割いていません」
「しかし、マニフェストのなかに書いてあります」


 アバウトだから時間は割かないと言うが、街頭演説ではたっぷりと時間を費やして野党批判に精を出しているではないか。しかも、自民党がマニフェストで憲法改正にふれているのは、いちばん最後、たったの10行だ。討論中に生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表である山本太郎氏は「思い出していただきたい。昨年夏の安保法制、どのような方法で行われたか。マニフェストの最後のほう271番目にちょこんと書かれていただけでも、いちばん国会で時間を使ってそれを達成した」と指摘したが、まさにその通り。安倍首相は、選挙前は改憲の話に口をつぐんでいても、いざ議席を確保すれば「憲法改正は国民の信任を得ている」などと言い出すのは目に見えている。


 だが、安倍首相の屁理屈はまだまだつづいた。とくに失笑を禁じ得なかったのは、こんな詭弁だ。


「これ、ヘンな話なんですがね、憲法改正反対してる人たちが『安倍さん(改憲の話を街頭演説で)言うべきだ』と言うね。なんともこれ、逆転している現象が(笑)。ヘンなんです。ヘンだと思いませんか?」


 いや、全然ヘンじゃないんですが、という話である。そもそも、そうした批判があがるのは安倍首相が国民を目くらまししようと意図的に改憲の話題を避けているからであって、自民党改憲草案が示している人権の制限や個人の個性を否定する内容を隠したまま選挙を行うのは、国民への背信行為にほかならない。やましいことがないならはっきり話せばいいだけなのに、それを「ヘンな話ですね」と混ぜ返すのは、安倍首相お得意の“論点のすり替え”だ。


 さらに、である。安倍首相は憲法9条改正に手を付ける気でいるのかを問いただされると、「自民党は改正案をお示ししている」と言いながらも、つづけてこう話した。


「これまだ賛成してるのは我が党の議員だけですから。(改憲発議に必要な議席数)3分の2、はるか遠いですね? これはいまの段階では100%不可能ですし、我が党が参議院選挙で3分の2とるのも100%不可能ですし、自民党・公明で3分の2をとるのも、おそらくこれ100%不可能ですよ」


 憲法9条は変える気でいると言いながら、「はるか遠い」と言うのは、選挙に影響するのを恐れての、たんなるごまかしだ。その上、改憲への協力を公言するおおさか維新の存在をネグり、参院選で自公が3分の2の議席をとるのも「100%不可能」などと言うのは、憲法改正に不安をもっている人びとを油断させ、かつ支持者に危機感をもたせようという腹の内なのだろう。一体、どこまで国民を愚弄すれば気が済むのか。


 しかも、安倍首相は、改憲に向けて「次の国会から憲法審査会をぜひ動かしていきたい」と明言。「(憲法審査会という)委員会があるのに、動かさないほうがおかしいでしょ?」とさえ言ったが、これもとんだ暴言だ。


 というのも、昨年、開かれた憲法審査会では、自民党推薦の長谷部恭男・早稲田大学教授を含む憲法学者3名が安保法制を「違憲」と断じたことで、自民党は真っ青になって憲法審査会での審議を事実上ストップさせた。不都合な事態に陥ったことで審議をやめてしまったくせに、「動かさないほうがおかしいでしょ?」とはよく言ったものである。


 しかし、ここに参院選の結果次第では恐ろしい状況になりかねない可能性が秘められている。もし、おおさか維新など含めた改憲勢力が3分の2の議席を確保することになれば、当然、この憲法審査会でも与党が主導権をもって改憲への議論を押し進めていくことになる。そして、安保法制のときのように強行して国会で可決にもち込まれれば、改憲を問うための国民投票は発議から60日以後180日以内で行われる。つまり、国民が満足な議論を行うだけの時間もないまま、あっという間に国民投票に突入してしまうのだ。


 安倍首相がどれだけ憲法改正を「はるか遠い」と言っても、それは本心などでは断じてない。本人が隠そうとするのなら、選挙当日まで、憲法改正こそが参院選における最大の争点なのだということを、草の根ででも徹底して周知させていかなくてはならないだろう。
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若者の約7割が日本の将来を悲観視していることが判明!「日本は悪い方向に進んでいる」「アベノミクスは期待できない」 ( No.1016 )
日時: 2016/06/22 16:18
名前: コリュウ ID:V91weh2M



若者の約7割が日本の将来を悲観視していることが判明!「日本は悪い方向に進んでいる」「アベノミクスは期待できない」(引用)


<18歳選挙権>日本「悪い方へ」7割


河北新報社は18日、参院選(22日公示、7月10日投開票)から新たに有権者となる宮城県内の18、19歳計107人を対象に、13〜15日実施した第2回モニター調査の結果をまとめた。日本の将来について「悪い方向に進んでいる」と感じるとの回答が7割に達し、国の先行きを不安視する若者が多い実態が浮かび上がった。
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【ホントかよ】自民党の政党交付金から「遊説及び旅費交通費」を報ステの後藤謙次氏が数年間受け取っていた? ( No.1017 )
日時: 2016/06/23 18:37
名前: コリュウ ID:z5I5uKQ.



【ホントかよ】自民党の政党交付金から「遊説及び旅費交通費」を報ステの後藤謙次氏が数年間受け取っていた?(引用)


自民党本部の政党交付金から後藤謙次氏に「遊説及び旅費交通費」支給。2011〜13年の3年間で37万3766円。自民に甘いのはそのせい?
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安倍首相に完全に潰された外務省の動かぬ証拠 ( No.1018 )
日時: 2016/06/23 18:40
名前: コリュウ ID:z5I5uKQ.



安倍首相に完全に潰された外務省の動かぬ証拠(引用)


 きょう6月発売の週刊文春6月30日に注目すべき記事を見つけた。

 その記事はフリー・ジャーナリスト山口敬之(やまぐちのりゆき)氏の

「安倍・麻生・菅の亀裂を深める『ロシア解散』」という記事だ。

 その要旨は、消費税増税延期、

同日選挙見送りをめぐって亀裂した麻生・菅の対立は、いったんは手打ちされたが、

ロシア解散を巡って再び安倍政権は波乱含みだ、と言う内容だ。

 つまり、安倍首相が解散を見送った理由は、

選挙情勢や経済情勢によるものだとされているが、

もう一つの理由はプーチン訪日と北方領土問題進展という外交成果を果たした上で

解散に踏み切るという安倍首相の野心があった。

 しかし外交は水物だ。失敗すれば解散できず終わる、

やれるべき時にやっておくべきだったとする麻生副総理と、

安倍・菅コンビの亀裂は深まるばかりだ、という内容だ。

 安倍一強と思える政権の、危うい内情を伝える興味深い記事だ。

 しかし、私が注目したのは別のところにある。

 一つは麻生と菅の仲を取り持ったのがあの甘利だったという事実だ。

 すなわち

「イギリスのEU離脱と舛添都知事の後継者選びが新聞紙面を飾っていた6月18日土曜日の夕方」だというから、

ほんの数日前だ。

 甘利が麻生と菅をレストランに誘って極秘裏に手打ちさせていたというのだ。

 収賄疑惑で捕まってもおかしくない甘利が、安倍政権内部で完全復権していたという事である。

 舛添どころではない。

 国民感情から言えば許せない権力の不正義である。

 そして、もうひとつ、これが私がもっとも注目したところだ。

 なんと、あれほど安倍首相の覚えがめでたいと思っていた斎木外務事務次官が、

対ロシア外交の意見の違いで安倍首相の逆鱗に触れ、更迭されたという。

 その理由を山口氏は次のように書いてる。

 つまり岸首相に出来なかった事を成し遂げたいと考えている安倍首相の悲願は、

憲法改正と並んで北方領土問題解決だという。

 しかし、対米配慮を最優先する斎木外務事務次官は、

そんな安倍首相の熱意を読み間違って安倍首相の前のめりを止めようとして、逆鱗に触れたという。

 本来なら駐米大使や谷内正太郎NSC局長の後任に転じておかしくない斎木次官は

それを棒に振って静かに霞が関を去ったというのだ。

 これが事実なら衝撃だ。

 もはや外務官僚は誰も安倍外交に異論を唱えられない。

 かねてから私はそう見ていたが、

ついに外務省という組織は、安倍首相の強権人事の前に完全に組織崩壊させられてしまった動かぬ証拠だ。

 日本外交は危ういと言わねばならない。
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舛添問題もウヤムヤに リオ視察批判に焦る自公都議の堕落 ( No.1019 )
日時: 2016/06/23 18:43
名前: コリュウ ID:z5I5uKQ.



舛添問題もウヤムヤに リオ視察批判に焦る自公都議の堕落(引用)



 石原慎太郎氏は約1000人、猪瀬直樹氏は約100人、舛添要一氏はたったの8人。辞職した都知事を見送った職員の数だ。見送りセレモニーは舛添氏が断ったというが、辞職が決まってから、舛添氏は辞任会見もせず、最終日の21日は登庁しなかった。ホント最後まで潔くない男だが、ウヤムヤ退場を許した自公都議団も“同罪”だ。

「舛添降ろしは『参院選に悪影響が出る』という安倍官邸の指示に従っただけで、自公都議団が自主的に動いたわけじゃありません。舛添氏の不信任案にしても、野党主導を嫌った官邸の指示で、自民は一番最後に乗っかっただけ。で、舛添氏が辞任を決めた途端に“撃ち方やめ”です」(都議会事情通)

 それでどうなったかといえば、9回で総額2億4700万円の豪華海外出張、別荘通いに使っていた公用車の利用基準の見直しも中断。政治資金で買い漁った315万円分の美術品、家族同伴のホテル宿泊費明細書の公開などもウヤムヤだ。

 当然、都民が納得するわけもなく、テレビのワイドショーあたりも自公都議団に“矛先”を向け始めている。27人の都議によるリオ五輪“大名”視察の件だ。

 計6200万円の予算を計上。経費削減などの理由で共産と生活者ネットの計5人が辞退したため、27人の内訳は自民が16人、公明5人、民進系6人だ。都によると、ホテルや航空チケットなどの手配はできておらず、リオのホテル代が高騰しているために予算を軽くオーバー、1億円を超えるという見方もある。

 舛添氏の豪華出張を追及しながらオマエもか! と世間が騒ぎ始めた途端に、自民は「各会派の意見を聞いて考える」、公明は「いったん白紙に」などと逃げ腰。民進党系の都議団も「辞退も含めて検討」としている。

「4月に五輪組織委の森喜朗会長が視察するように“お達し”を出しているので、行くのは行くでしょう。が、自民都議団も舛添氏の二の舞いになることを恐れ、規模の縮小を検討している」(前出の都議会事情通)

 政治評論家の森田実氏がこう言う。

「舛添問題をダラダラと先延ばしした自民都議団は、官邸の指示や9割の都民の怒りという外圧がないと動かない。そこに正義感はない。定見もありません。そんな議員に都政を任せておいていいのか。参院選や都知事選もある。来年の都議選でも都民、有権者がしっかり自公に怒りの声を突きつけないと、権力の座にあぐらをかき、まったく反省しませんよ」

 その通りだ。
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