 小沢氏、丸川五輪相起用を酷評「理解に苦しむ人事」 「一日も早くこの内閣を打倒することが、この国と国民のためになる」 ( No.1214 ) |
- 日時： 2016/08/05 13:35
- 名前： コリュウ ID:uvBBVba.
小沢氏、丸川五輪相起用を酷評「理解に苦しむ人事」 「一日も早くこの内閣を打倒することが、この国と国民のためになる」
：引用
小沢氏、丸川五輪相起用を酷評「理解に苦しむ人事」
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は３日、第３次安倍再改造内閣について、丸川珠代氏の五輪相起用を酷評した上で、「論評するに値しない」などとする、談話を発表した。
小沢氏は、「年金運用に失敗した厚生労働大臣を留任、放射線への無知があらわになった環境大臣を横滑りと、相変わらず理解に苦しむ人事」と指摘。「安倍内閣は、もはや総理のお友達だけの閉鎖的な自己満足集団となっている。１日も早くこの内閣を打倒することが、この国と国民のためになる」とも主張した。
「放射線への無知があらわになった環境大臣」とは、丸川氏のこと。今年２月の講演で、東京電力福島第１原発事故に伴う除染などで、国が長期目標としている年間の追加被ばく線量（１ミリシーベルト）について、「何の科学的根拠もない」と発言していたことが発覚。その後の国会答弁で発言を撤回し、謝罪に追い込まれた。
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第3次安倍再改造内閣について
平成28年8月3日
代表 小沢 一郎
今回の内閣改造について。年金運用に失敗した厚生労働大臣を留任、放射線への無知が露わになった環境大臣を横滑りと相変わらず理解に苦しむ人事であり、論評するに値しないものである。
安倍内閣は、もはや総理のお友達だけの閉鎖的な自己満足集団となっている。
一日も早くこの内閣を打倒することが、この国と国民のためになる。
来るべき総選挙に向けてしっかりと準備をしていきたい。
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| 稲田朋美防衛相の軍国主義思想にロイター、APなど海外メディアが一斉に警戒感！ でも日本のマスコミは沈黙 ( No.1215 ) |
- 日時： 2016/08/05 13:37
- 名前： コリュウ ID:uvBBVba.
稲田朋美防衛相の軍国主義思想にロイター、APなど海外メディアが一斉に警戒感！ でも日本のマスコミは沈黙（引用）
第三次安倍改造内閣で安倍首相が防衛相に任命した自民党・稲田朋美衆議院議員。8月4日、就任後初の会見で、日中戦争などが日本の侵略戦争だとの認識があるか質問され、こう答えた。
「侵略か侵略でないかは評価の問題であって、一概には言えない」
「私の個人的な見解をここで述べるべきではないと思います」
曖昧な回答で明言を避けたのは、本音では日本の侵略や戦争責任を否定したい歴史修正主義者だからに他ならない。実際、稲田氏は自民党きっての極右タカ派で、安倍政権による戦前回帰の旗振り役。本サイトではこれまで、稲田氏の経済的徴兵制推進など、その軍国主義丸出しの発言の数々を伝えてきた。
ところが、こうした稲田氏の極右政治家としての本質を、日本のマスコミ、とくにテレビメディアはほとんど触れようとせずに、ただ“将来の総理候補”ともてはやすばかりだ。
しかし、そんな国内マスコミとは対照的に、世界のメディアはその危険性を盛んに報道している。
たとえば、英タイムズ紙は3日付電子版で、「戦中日本の残虐行為否定論者が防衛トップに」（Atrocity denier set to be Japan’s defence chief）との見出しで、冒頭から稲田氏について「第二次世界大戦中の日本の残虐行為の数々に異議を唱え、日本の核武装をも検討すべきとする女性」と紹介した。
また英ロイター通信も3日付の「日本の首相は経済回復を誓いながらも、新たな内閣にタカ派防衛相を迎える」（Japan's PM picks hawkish defense minister for new cabinet, vows economic recover）という記事で、稲田氏の写真を冒頭に掲載し、大きく取り上げている。
「新たに防衛相に就任する稲田朋美（前・自民党政調会長）は、日本の戦後や平和憲法、日本の保守派が第二次世界大戦の屈辱的な敗戦の象徴として捉えている平和憲法や戦後を改めるという安倍首相の目標を分かち合っている」
さらに米AP通信は3日付で「日本が戦争の過去を軽視する防衛トップを据える」（Japan picks defense chief who downplays wartime past）という記事を配信し、ワシントンポスト紙などがこれを報じている。記事のなかでは稲田氏を「戦中日本の行いを軽視し、極右思想（far-right views）で知られる女性」「国防についての経験はほとんどないが、安倍首相のお気に入りの一人」と紹介。そして「慰安婦問題など戦中日本の残虐行為の数々を擁護し、連合国による軍事裁判を見直す党の委員会を牽引してきた」と書いたうえで、在特会などヘイト勢力との“蜜月”についてもこのように伝える。
「稲田氏の悪名高い反韓団体とのつながりについて、今年、裁判所は稲田氏の主張を退けて事実と認めた。また2014年には、稲田氏が2011年にネオナチ団体トップとのツーショット写真を納めていたと見られることも表沙汰となった」
加えて、今回の内閣改造が安倍政権の改憲への助走であることにも触れ、なかでも稲田氏は日本の平和憲法を強く敵視してきたことをコンパクトにまとめている。
「安倍晋三首相は19人の閣僚の半数以上を変えたが、それは戦後日本の平和憲法を改訂すると同時に、安倍政権の安全保障や経済政策をサポートさせるためだ」
「57歳の稲田氏は、安倍首相の悲願である憲法改正の協力者である。稲田氏は、現行憲法は日本の軍隊を禁止していると解釈できるとして、戦争放棄を謳う9条を部分的に解体すべきと主張してきた」
こうした海外の報道は、稲田朋美新防衛相の極右思想がもたらす国際関係の緊張に対する、世界の深い危惧を表すものだ。しかし、国内メディアといえば、たとえばテレビでは『報道ステーション』（テレビ朝日）などごく一部を除き、この稲田氏の危険性、そして彼女を防衛相に任命した安倍首相の真意についてつゆほども触れようとはしない。よしんば彼女の極右性に触れたとしても、それは「中国や韓国が懸念を示しています」という程度で、まるで、安倍政権がしかける対立構造の深化に手を貸しているようにすら見える。
その背景には、もちろん報道圧力を強める安倍政権を忖度する放送局の姿勢があるのだろうが、それに加えて、稲田氏が“ネット右翼のアイドル”であることも関係しているのではないか。
周知の通り、稲田氏はその極右発言の数々でネトウヨから「稲田姫」などともてはやされている。その絶賛ぶりはネットの有象無象の声を見ればあきらかだ。テレビメディアはいま、政権からの有形無形の圧力に加え、こうしたシンパからの抗議電話、いわゆる“電凸”に怯えており、その影響はあの池上彰氏も指摘していることだ。
安倍首相の覚えがめでたい有力議員で、かつ、大量のシンパを抱える稲田氏についてつっこんだ報道をしないのは、そのためではないかと思わざるをえない。ようするに、AP通信などが稲田氏とヘイト勢力の蜜月を批判的に報じたのとは対照的に、むしろ国内メディアは、彼女がヘイト勢力やネトウヨに“庇護”されているが故に、その危険性をネグってしまっているのではないか。だとすればこれほど奇妙な反転はないだろう。
こうしたメディアの状況を、稲田氏は十分に心得ているはずだ。近年では極右発言だけでなく、ゴスロリのコスプレを披露してオタク層にアピールしてみたり、性的マイノリティの日本最大のイベント「東京レインボープライド2016」に出席してLGBTへの理解を示すポーズを打ち出だすなど、新たな支持層の拡大に躍起となっている。
しかし、騙されてはいけない。稲田氏はバリバリの表現規制派であり、雑誌でも「男らしさ」「女らしさ」を強調してジェンダーフリーバッシングに明け暮れてきた。そして何より、彼女は本音のところでは、“隠れ徴兵制”論者でもある。「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」（「正論」2011年3月号／産経新聞社）と提言したことが象徴するように、最終的には、国民を兵役に就かせ、戦地に送り込むことを狙っている。
海外メディアからの懸念に対して、見て見ぬ振りを決め込む国内マスコミ。今後、安倍政権のタカ派政策によって、日本はますます世界から孤立していくだろう。いま、保身に走っているメディアは、その片棒を担いでいるのだ。これからわたしたちは、そういう視点で国内のニュースに向き合わねばならない。
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| 年金 私たちの老後について ( No.1216 ) |
- 日時： 2016/08/05 14:09
- 名前： コリュウ ID:uvBBVba.
- -（引用）-
年金は破綻する派のその根拠は
政府の公式発表を見たところで、年金制度の将来に関する様々な意見を見て行きましょう。まずは悲観的な見方からです。
悲観的な見方、つまり年金が破綻するという意見はやはり多く聞かれます。その理由を拾い上げると次のようなものになるでしょう。
・政府の前提が甘すぎる。最悪のケースでも、過去10年の実績より甘い前提になっている。この前提では制度の抜本的改革も遅れ、年金制度は早晩破綻する。
・制度が維持されているとしても、生活に不十分な金額しか支給されていないとか、負担した保険料よりも受給額のほうが少ない状況になったとしたら、それは実質的には破綻している。
・年金の積立金はより現実的な条件で試算すると、政府の想定よりも早く枯渇する。
・日本の高齢化は類を見ないレベル。現在4人に１人が高齢者になっているが、世界のどこよりも高い高齢化率である。20年後には３人に１人になる。さらにそのスピードもヨーロッパでは何十年から100年という期間をかけて高齢化してきたのに比べ、日本では何倍も速い。2055年には、1.2人で1人の高齢者を支えなければならないというのは現実的ではない。
いずれもそれなりに説得力のある理由だと思われます。
年金問題とは何なのか？「もらえないかも」の原因を簡単解説
ニュースでも盛んに取り上げられる年金問題。「もらえないかも」「破綻するかも」なんて言われますが、そもそも、そうした言葉の根っこはどこにあって、一体何が問題なのでしょう。年金問題について分かりやすく解説します。
破綻はしない派の意見では…
上に見ました悲観的な見方とは対照的に、破綻はしないという意見もよく見受けられます。その理由についても見て行きましょう。
破綻はしない、という意見で一番多い理由は、年金が破綻する時は日本全体が破綻する時だからというものです。年金も含め、政府が国債を発行できる限り破綻しないという意見です。ですから、年金が破綻する時は、日本が国債を発行できなくなったときであり、国債をたくさん保有しているのは日本の銀行や保険会社。日本の国債が紙切れになるときは日本のそれら金融機関も破綻するので、これまで貯めた虎の子の貯金もなくなってしまう…という極端な状況です。
そのような極端な状況になると、日本の経済規模は世界第3位ですから日本の問題だけでは済まなくなるでしょう。どのような世の中になるか想像すら難しい状況です。
そこまでは想定しなくてもいいのではないかという意見は多く見受けられます。ただし、この場合でも現状維持は難しいという意見が多いようです。
また、基礎年金には税金が現在半分投入されているから大丈夫だという意見もあります。
もう一つ言われているのが、国民年金保険料の納付率です。実際に国民年金保険加入者の4割が年金保険料を払っていないと言われており、このために年金制度が破綻すると言われたりしています。しかし、これは第1号被保険者（自営業者など）について言えば4割ということであって、そもそも第1号被保険者は年金加入者の3割程度しか占めていません。さらに、保険料を払っていない「4割」の中には制度上支払いを免除される低所得者なども含まれるため、実際に払う義務があるにも関わらず払っていないのは全体の5％にも満たないという調べもあります。
平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について ｜報道発表資料｜厚生労働省
参照元：厚生労働省（2015年12月時点、筆者調べ）
そもそも「年金破綻」って何を指すの？
人間は悲観的なほうを重視するようになっていると聞きますので、つい悲観シナリオを考えてしまい気分が暗くなってきます。
しかし冷静に見てみると、この議論は「破綻」とはどのような状態を指すのかというところに帰着しそうです。全く年金が支払われない、制度がなくなってしまうと言う状況を指して「破綻」と呼んでいるものもあれば、先に書きましたように、生活できないレベル、たとえばインフレが進んで現在と同じ金額が払われたとしても10分の1の実質価値しかないとか、支払った保険料よりも受け取れる年金が少ない状態を指して「破綻」と呼んでいるのもあります。
こう整理すると、全く年金が支払われない、年金制度がなくなるという状況は確かに想定しにくいかもしれません。「破綻はしないという意見」に見られるように、そのような状況は日本という国自体が財政的に立ち行かなくなっている状況でしょう。そうなると心配なのは年金だけではなくなっているはずです。
でも国民がそれなりの老後の生活を送るのに不十分な額しかもらえない状況を「破綻」と呼ぶとしたらどうでしょうか。こうなると破綻の現実味はとても増してくるように思えます。
年金が破綻するならいつ？その時期について知りたい！
それでは、「年金破綻」＝「国民がそれなりの老後の生活を送るのに不十分な額しかもらえない状況」と仮に定義してみましょう。不十分がどの程度かはまた別に議論のあるところなので、ここでは上の財政検証で見た積立金がなくなる時を仮に「破綻」としてみましょう。
財政検証では、最悪のケースHになると、2055年度に積立金がなくなり、その後、保険料と国庫負担で賄うことのできる給付水準は、所得代替率35%〜37%程度となる、としています。積立金はなくなってもとりあえず年金は出るという仮定になっているので、制度自体が亡くなるような極端な破綻は想定されていません。
そして、ここで言われる現役の人の所得とは、2014年で34.8万円（現役男子の手取り収入）。その35%程度の年金となると、2人で12万1,800円。この金額ではほとんどの人が不十分と感じるのはないでしょうか。
この状態を破綻とすると、政府の財政検証では約40年後に破綻が来るということになります。私でもギリギリ逃げ切れるかどうかというところ。でもなんか、もっと早いんではないの？というのが多くの人の直感ではないでしょうか。
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| この世の終わりについて？ ( No.1217 ) |
- 日時： 2016/08/05 18:14
- 名前： コリュウ ID:uvBBVba.
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以前、「有」と「無」の話で天の橋立さんから「始原の海」のロマンチックな話を掲示板に寄稿していただいたのですが、、、、そもそも「始まり」が在れば当然、「終わり（終焉）」があるわけで、、、この世界の終わりって「無」になることなのでしょうか？なんだか、こーいう壮大な事を考えてみたくなるんですよね、最近！！
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| 『あさイチ』でイノッチ、有働由美子らが戦争への危機感を表明し「叩かれても黙らない」とタブーに抵抗を宣言 ( No.1218 ) |
- 日時： 2016/08/06 18:40
- 名前： コリュウ ID:.uJ564/g
『あさイチ』でイノッチ、有働由美子らが戦争への危機感を表明し「叩かれても黙らない」とタブーに抵抗を宣言（引用）
広島への原爆投下から71年目を明後日に迎えるが、そうしたなかで、きょう放送されたNHK『あさイチ』が話題を集めている。というのも、放送中には画面右上に大きく「戦争はイヤだ」というテロップが躍り、憲法9条の改正が議論にあがるなかで現代の戦争を考えよう、という特集だったからだ。
しかも、番組は戦渦から日本に逃れてきた外国人に話を聴くという趣旨だったが、それは日本の現状に警鐘を鳴らす内容でもあった。
たとえば、司会のイノッチこと井ノ原快彦は、「きょうは何を話すべきかってことなんですよね、ぼくらが」と力強く語り、現在の日本のなかで感じる危機感をこのように口にした。
「いつ（戦争は）起きてもおかしくないっていうのを、もうちょっとリアルに想像できるかなって」
「たとえば日本でひとつの流行が起こったときに、誰が止められるかっていえば、誰も止められないじゃないですか」
「（大きい流れに）なっちゃったら誰にも止められない、治まるのを待つしかない」
先の戦争がそうだったように、戦争への熱狂が扇動されれば、終わるまでは誰にも止められなくなってしまう。しかも、いまの日本では「積極的平和主義」という言葉のもとに武力攻撃を正当化している。そんななかで井ノ原は、戦争はすぐ身近なところにあり、大きな流れに乗ってしまうことの恐ろしさを訴えたのだ。
さらに番組では、VTR出演したミャンマー人の女性が「銃を持って戦うことだけが戦争ではない。言いたいことを言えないことも戦争」と言い、ビルマにおける軍事政権の言論弾圧の実態を語ると、それを受けてNHK解説委員の柳澤秀夫はこんな話をはじめた。
「メディアで伝える立場にあるぼくらの仕事っていうのは一体何なのかなって、やっぱり考えなきゃいけない」
「目の前にある現実が一体何なのかなって立ち止まって、そこから『本当なのかな？ これひょっとしたら嘘かもしれないな』って、それをチェックしていくのがぼくらの仕事だと思うんだよね。で、右から左にきたものをそのまんま『こうですよ』って垂れ流すのは、ぼくらの仕事を果たしていないと思う」
完全に安倍政権の広報放送局に成り下がったNHKの番組で、まさに自社の報道批判とも言える発言だが、他の出演者も、メディアの萎縮によって社会に醸成されつつある“空気”に、次々に疑問を投げかけた。
たとえば、井ノ原は「（政治の話題が）若干タブーな感じ」と言うと、ゲストのマキタスポーツも、「そうこうしているうちに、タブーがどんどんどんどん拡張していって広まっていくうちに、大事なことが進んでいっちゃってるような気もしますよね」と指摘した。
また、司会の有働由美子も、“空気を読んで自分の言いたいことを封印することで、大きな空気に加担してしまうのが怖い”と感想を述べたのだが、ここで井ノ原は有働に「有働さんみたいな人、ぼくもそうだけど、バーって喋る人は、喋ったらいいと思うんですよね」と語りかけた。すると有働は「叩かれてもね」と返答し、井ノ原も「叩かれてもいい」と胸を張った。
叩かれたとしても、大きな流れに与することなく言いたいことは言う。──こうした番組出演陣とスタッフの覚悟があるからこそ、『あさイチ』は弱腰のNHKにあって、弱者切り捨ての貧困や、他の情報番組では少しもクローズアップされない沖縄、戦争などの問題にも踏み込んでこられたのだろう。とくに、そうした覚悟が感じられたのは、井ノ原のこんな言葉だ。
「まわりから『そんなこと言わないほうがいいんじゃない？』と言われるような、そういう人がいなくなるのがいちばん怖い」
柳澤は、「戦争ってよくはじまるときに『正義のための戦争』って言うけど、ぼくは戦争っていうのは形容詞つかないと思うんですよ。戦争は戦争。戦争が一度はじまってしまったら、人が人を殺す現実しかないってつくづく思う」と戦争の本質を語れば、井ノ原は「毎日、朝ドラ観たいじゃないですか。で、観ながらああだこうだ言いたいし」と“ただ暮らしを守りたい”という生活者としての戦争に反対する素直な感想を口にした。──こうしたトークはとてもシンプルな、平和を考えるうえで当然のメッセージだ。しかし、この特集がはじまった際の、いつもより張り詰めた有働の表情からも“これくらいの内容”でさえ現在のNHKでは放送に緊張が伴うことが見てとれた。
だからこそ、「叩かれても黙らない」とあらためて放送中に誓い合った井ノ原や有働には、大きなエールを送りたい。ふたりと柳澤にはこれからも、「戦争はイヤだ」という当たり前のことを当たり前のこととして、堂々と伝えつづけてほしい。そしてぜひ今度は、憲法改正に正面から切り込んでほしいと思う。
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| 安倍の原爆式典スピーチは口先だけ！ オバマの広島での「核の先制不使用」宣言を日本政府が反対して潰していた ( No.1219 ) |
- 日時： 2016/08/06 18:42
- 名前： コリュウ ID:.uJ564/g
安倍の原爆式典スピーチは口先だけ！ オバマの広島での「核の先制不使用」宣言を日本政府が反対して潰していた（引用）
本日、原爆の日を迎えた広島では平和記念式典が開かれた。昨年の演説では、自身の判断で「非核三原則の堅持」の文言を省いた安倍首相だったが、今年はオバマ大統領の訪広を自慢し、「唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、核兵器不拡散条約体制の維持及び強化の重要性を訴えてまいります」と述べた。
だが、松井一實広島市長が平和宣言で「核兵器禁止の法的枠組みが不可欠」と言及した一方で、安倍首相は今年もその点にふれなかった。
それも当然だろう。安倍首相は「核兵器のない世界」などと殊勝に語ったが、日本は国連で一貫して「核兵器禁止条約」の交渉開始決議に棄権しているのだから。
現に、今年5月の核軍縮の進展を目指す国連作業部会第2回会合でも、佐野利男軍縮大使は安全保障上の問題を理由に核が必要とし、「核兵器を削減・廃絶するのはほとんど非現実的」と主張。「核兵器禁止条約」の締結に対し、反対しつづけている。表舞台で首相が言っていることと、具体策に動く舞台裏でやっていることが、完全に矛盾しているのだ。
しかも、日本政府はオバマ大統領が打ち出そうとしている「核の先制不使用」政策に真っ向から反対して、潰しにかかっているらしい。
この「核の先制不使用」というのは、核攻撃を受けないかぎりは先に核兵器を使用しないとするもので、米ワシントン･ポストによると、オバマ大統領は、任期中にこの方針を宣言する核軍縮策を打ち出そうとしているという。さらに、オバマ大統領は今年5月の広島訪問時の演説にこの「核の先制不使用」宣言を盛り込む予定もあったのだが、日本政府はこれに真っ向反対。広島でも宣言が見送られたのだという。
この問題を報じた昨日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、政府高官のこんな証言が紹介された。
「日本の安全保障からして『核の先制不使用』はありえないでしょう。『言葉の使い方に注意してほしい』という懸念を伝えた」
さらに、外務省幹部も「『核の先制不使用』なんて、そもそもまったくナンセンス。宣言することなんてないですよ、絶対に。日米安保が成り立たなくなる」とこれを補強するコメントを発している。
広島でのオバマの宣言が中止になったのが日本政府のせいだったかどうかについてまでは番組では言及されていなかったが、現時点で日本政府が「核の先制不使用」宣言をしないように働きかけているのは明らかな事実だ。前述したワシントン・ポストの報道を受けて、日本政府はアメリカ政府に対して意図を確認する協議を申し入れているという。
世界的な核軍縮につながる可能性のあるオバマ大統領の「核の先制不使用」宣言を、こともあろうに被爆国である日本政府が潰そうとしている、ということなのだ。
番組では、太田昌克・共同通信社編集委員が「被爆国の政府が結果的に『核なき世界』を広島であらためて誓ったオバマ大統領の政策を潰す、そういった残念な結末になりかねない」と解説を行っていたが、その通りだろう。
しかも、この態度は倫理的におかしいだけではない。オバマ大統領の宣言の裏には、中国が「核の先制不使用」のを見直すことを懸念し、アメリカもそれを採用することによって、中国の動きを封じようという考えがあるという。つまり、これに反対する日本の態度は、逆に中国の脅威を高めかねないものなのだ。一方で、やたら「中国の脅威」を煽りながら、そのための外交努力に反対するというのは、いったい何を考えているのか。
いずれにしても、こうした事実を見れば、安倍首相の「『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねてまいります」などという言葉がいかに口先だけのものであるかがよくわかるはずだ。わが国の民主主義や平和だけでなく、国際社会の平和と安定という視点にたっても、この危険な総理大臣は一刻も早く引きずりおろさなければならない。
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| 新閣僚たちは「政治と金」疑惑まみれ！ 政治資金で真珠、地酒爆買い、キャバクラ…世耕経産相には原発マネー ( No.1220 ) |
- 日時： 2016/08/06 18:46
- 名前： コリュウ ID:.uJ564/g
新閣僚たちは「政治と金」疑惑まみれ！ 政治資金で真珠、地酒爆買い、キャバクラ…世耕経産相には原発マネー（引用）
第三次安倍再改造内閣の新閣僚に、いきなり「政治と金」のスキャンダルだ。環境相として初入閣した山本公一衆議院議員の資金管理団体「地域政経研究会」が2012年と13年に、「真珠製品」などの名目で、計31万5000円を支出していたことが明らかになったのだ。
山本環境相は8日の記者会見で「地元の愛媛県宇和島市周辺の特産品。宣伝のため選挙区外の人にアクセサリーなどを贈った」などと説明し、「適法だ」と強弁した。だが、政治資金規正法がいくらザル法とはいえ、政治活動の一環と称して真珠購入とは、いったいどういった感覚をしているのか。身内や親しい人間に贈ったのではないかという“公私混同”の疑念は拭えず、大臣としての資質が問われるのは間違いない。
しかも、山本環境相の“大好物”は真珠だけではないらしい。本サイトで調べていると、同資金管理団体の収支報告書の支出欄には「じゃこ天代」と「みかん代」が大量に存在することが判明。いずれも愛媛県の名産品として知られるが、驚くべきはその支出額だ。2012年から14年の3年間でなんと、じゃこ天に計52万2911円、みかんにいたっては計86万6940円も購入している。本当にじゃこ天やみかんが政治活動に必要だったのか。そして、この大量のじゃこ天とみかんはどこへ消えたのか。まさか有権者のお腹のなかじゃあ……。ぜひ、山本環境相に聞いてみたいものである。
しかし、こうして得体の知れない嗜好品、贈与品を政治活動と称して購入している閣僚は、なにも山本環境相だけではない。本サイトが調査したところ、出るわ出るわ、用途不明の得体の知れない物品や飲食が。以下、新閣僚に絞って紹介してみよう。
まずは金田勝年法相。資金管理団体「勝永会」の2014年分収支報告書を見てみると、どうも支出欄に「酒代」が目立つ。計算してみると、14年の一年間で合計61万3148円。まさに“爆買い”である。たしかに金田法相の選挙区秋田県は酒どころとはいえ、どうも酒臭い、いや、きな臭い匂いが漂ってくる。
というのも金田法相は、酒類業務用卸の業界団体「全国酒類業務用卸連合会」（業酒連）から献金を受けているのだ。「勝永会」の2014年分収支報告書によれば、同年1月22日、6月16日、そして12月24日の3回にわたって、「業酒連 金田勝年先生を囲む会」から計360万円もの巨額寄付を受けていた。また、これの他にも金田法相は「政治資金パーティーの対価に関わる収入」の名目で、業酒連から同年6月16日に50万円を2回にわけ、合計100万円という収入を得ている。
これだけでは違法ではないとはいえ、業界団体から金をもらって地酒を買いまくる大臣とはいかがなものか。ちなみに、金田法相のホームページのプロフィールにはこんな文言が。「酒は？ 大好き…だがセーブしている」。本当にセーブしてるんだろうか？
ところで、政治資金規正法の第1章には、その目的としてこうある。〈この法律は（中略）民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする〉〈政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない〉。ようするに国民は、政治家や政治団体の収支を監視し、それが適切であるかどうかを見極めよ、ということだ。
とりわけ、国会議員ともなれば、適法性はもちろんのこと、その金の受け取り方、使い方が議会制民主主義の代表者としてふさわしいか、存分に問われてしかるべきだろう。
その意味において、どう考えても国民から広い理解が得られそうにないのがこの二人。鶴保庸介沖縄北方相と、今村雅弘復興相だ。実にこの二人は、代表を努める選挙区支部や資金管理団体から、女性による接客を売りにした六本木や歌舞伎町のキャバクラなどに、過去に数十万も支出していたことが発覚している。はっきり言って論外だろう。キャバクラに行きたければ自腹で行けよ！という話である。本人たちが「関係者が勝手にやりました」と言い繕おうが、その監督責任は免れない。
と、ここまで初入閣組のアヤシイ政治資金の使い道を見てきたわけだが、やはり最後にこの人に触れないわけにはいかないだろう。自民党の広報戦略を担い、政権の「参謀」を自認する安倍首相の片腕・世耕弘成経産相である。
世耕経産相といえば、祖父の弘一氏が創立者である近畿大学の理事を務めたことでも知られるが、2014年、「週刊ポスト」（小学館）にその近大を経由した違法企業献金疑惑を報じられたことがある。他にも、人材サービス派遣会社の会長ら役員が分散して個人献金しており、その献金額の合計が政治資金規正法で定める限度額を超えることから、計画のうえでの違法献金の疑いも持ち上がっていた。
こうした政治とカネをめぐる世耕経産相の疑惑は、後追い報道するメディアが皆無でしりすぼみに終わっていたが、そのなかでも看過されてはならないのは、毎日新聞が報じた、原発関連マネーの“分散違法献金疑惑”だ。
2013年、世耕氏の資金管理団体「紀成会」は、関西電力の原発関連業務を受注している兵庫県の設備会社幹部5人から、個人献金の限度額である150万円ずつ計750万円を受け取っていた。献金した社長らは「会社とは関係ない」と話していたが、それぞれの献金の日付が同年2月20日と6月5日に集中。会社ぐるみで実質的な企業献金を個人献金に偽装しており、世耕氏側はそれを承知で受け取ったのではないかとの疑惑が持ち上がったのだ。
この問題は状況から限りなくグレーであったにもかかわらず、結局、その違法性を問われることはなく終わってしまった。しかし、世耕経産相が“原発議員”であることは事実で、経産相に就任して早速、原発について「地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の一貫した方針だ」と明言している。
結局のところ、こうした「政治と金」の問題は、今回の新閣僚の面々にもついてまわっているのだ。舛添要一前都知事は公私混同問題で血祭りにあげられたが、安倍政権の閣僚や自民党の政治家たちも、まだ表沙汰になっていないだけで、同じように政治資金で私的旅行をし、嗜好品や高級品、あるいはケチな日用品を購入したり、キャバクラでドンチャン騒ぎをしていたりする可能性は高いのである。
しかし困ったことに、こうした国民にとっては害悪としか思えない政治家たちの所業の数々が、政治資金収支規正法というザル法のせいで、まったく抑制されないばかりか、透明化すらされていないのが現状だ。わたしたちが今できることは、今回、政治資金で真珠を購入していたことが発覚した山本環境相のような政治家に対し、法の抜け目をつかせず、徹底して説明を求めることだ。
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| GPIF運用損失が直撃 厚生・国民年金の15年度収支が赤字 ( No.1221 ) |
- 日時： 2016/08/06 18:50
- 名前： コリュウ ID:.uJ564/g
GPIF運用損失が直撃 厚生・国民年金の15年度収支が赤字（引用）
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用ベタや、日銀によるマイナス金利のあおりで、年金は着実に目減りしている。
厚労省が５日に発表した２０１５年度の年金特別会計の収支決算によると、時価ベースの収支は会社員らが加入する厚生年金勘定が２兆７４４８億円の赤字。自営業者らの国民年金勘定も５００９億円の赤字だった。公的年金を運用するＧＰＩＦによる運用損失が直撃し、赤字決算は厚生年金が１０年度以来、国民年金は０８年度以来だ。
一方、年金や退職金を支払うための「退職給付債務」の積み立てに上場企業がキュウキュウとしている実態も浮き彫りになった。
野村証券の集計によると、上場企業の積み立て不足額は２０１５年度末時点で約２５兆６０００億円に上り、不足額は前年度末から約７兆７０００億円も増えたという。日銀が導入したマイナス金利政策の影響で長期金利が下がり、株価下落による運用利回り低下が響いた。
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| 安倍総裁任期延長論も！ 五輪で全てが狂ってきたこの国 ( No.1222 ) |
- 日時： 2016/08/07 12:30
- 名前： コリュウ ID:z8ndSijU
安倍総裁任期延長論も！ 五輪で全てが狂ってきたこの国（引用）
なんとか開幕にこぎ着けたリオ五輪だが、ここに至る騒動でいよいよハッキリしたのが、オリンピックというイベントの欺瞞ではないか。
競技場建設の大幅な遅れ、選手村の不備やジカ熱対策、ロシアのドーピング問題への対応など、リオ五輪は迷走続きだ。リオの州と市の財政も破綻し、州政府は非常事態を宣言。公務員の給料が払えないため、警察官や消防士の人数も減り、もともと危険な街の治安が悪化して犯罪が多発している。かの地では、「大会さえ無事に終われば、それでいい」と刹那的な気分に流されているのかもしれないが、深刻なのは大会が終わってからである。
直近のロンドンから北京、アテネとさかのぼって見るだけでも、オリンピックを開催した都市は、その後、ことごとく不況に陥っている。ギリシャ破綻のきっかけは、２００４年のアテネ五輪のインフラ整備に大規模な財政支出をしたことだった。
おそらく東京も同じことになる。２０年東京五輪の予算は、招致時の立候補ファイルでは３０００億円だった。それが、資材高騰などを理由に、あれよあれよで肥大化し、２兆円とも３兆円ともいわれるまでに膨れ上がっている。
筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）が言う。
「ただでさえ、日本は財政難で、他に回すべき予算はたくさんある。例えば待機児童の解消には、なかなか予算がつかないのに、五輪のためなら無尽蔵にカネが注ぎ込まれていくことに違和感を覚えている人は少なくないはずです。裏金の問題もあった。五輪事業でゼネコンは潤うでしょうが、それは一時的なこと。大会後の施設の維持・管理までゼネコンは責任を負わないので、“儲け逃げ”です。五輪開催の費用が最終的にどこまで膨らむか分かりませんが、そのツケは国民や都民に回されることになる。国家の威信のために国民が犠牲にされるのです」
結局、五輪は世界的に利権屋が儲けるためのイベントでしかないのだ。
■新知事の五輪予算見直しもマヤカシ
小池百合子新知事は、東京五輪・パラリンピックの調査チームを設置して、予算や入札状況などの妥当性を検証し、９月をめどに中間報告をまとめるというが、こんなものはパフォーマンスでしかなく、抜本的な路線変更は期待できそうにない。東京都の負担の割合は多少、変わるかもしれないが、基本的には利権をどう分配し直すかというだけの話だ。
なぜなら、今回の都知事選の本質は五輪の利権争いだからである。五輪がらみの既得権益を死守したい側と、この機会に利権に手を突っ込みたい側。有象無象がうごめいて、分捕り合戦を繰り広げていたに過ぎない。
「都知事選の直後の内閣改造で、馳前文科相と遠藤前五輪相が閣僚から外れたことが臆測を呼んでいます。２人とも組織委の森会長の子飼いで、五輪がらみのポストにねじ込んだのは、森会長の利権を守るためといわれていました。都知事の交代で、利権争いの勢力図が変わったのかもしれません」（自民党関係者）
これから連日、リオ五輪の報道があふれる。五輪イベントの華やかな側面に目を奪われてしまうが、その裏では、薄汚いカネが動き、怪しい輩が跋扈し、醜い利権争いが繰り広げられている。それらをひっくるめての五輪というのが実態だ。光が強いほど影が濃くなるというのは本当である。
新国立競技場建築計画の白紙撤回に始まり、エンブレムの盗作問題、新たな設計計画でも聖火台の設置を想定していなかったミスが判明し、招致の際の裏金疑惑まで浮上。東京五輪はリオ以上にロクなものではないが、国民の不安をよそに利権屋が暗躍し、揚げ句が、安倍首相の自民党総裁任期延長論だ。
五輪を大義名分にすれば何でもまかり通る危険な風潮
二階幹事長は３日のテレビ番組で、１８年９月までの安倍の総裁任期を「もう少し延ばしていいのではないか」とブチ上げ、結論を出すのは「年内だ」と踏み込んだ。
任期延長の是非は、世論調査の項目にも入り始めた。共同通信が３、４日に実施した調査では、任期延長は「しない方がいい」が５２．５％、毎日新聞の同日の調査でも「必要ない」が５３％と半数以上が反対しているのだが、自民党内の安倍シンパは「東京五輪は招致した安倍さんで迎えるべきだ」という“五輪花道論”を展開する。かねて任期延長を支持してきた二階の幹事長就任は「延長を決めるための人事」（自民党中堅議員）という声もあるほどだ。東京五輪が、異例の任期延長の口実に使われるなんて開いた口が塞がらない。
「そもそも東京五輪は、原発事故の汚染水は『アンダーコントロール』という招致段階での安倍首相の大嘘から始まった虚構の産物なのに、あらゆることの大義名分にされている。五輪のためと言えば、何でもまかり通ってしまう。無理と矛盾を重ねた結果、道理が引っ込んでしまった。ローマ帝国の“パンとサーカス”の時代から、為政者はこうしたイベントを政治利用したがるものですが、こうもやすやすと世論を誘導できるとは、権力側の想定以上でしょう。五輪開催で得をするのは、政治家やゼネコンなど、ほんの一握りの人だけなのに、批判めいたことを言えないムードに危うさを感じます」（ジャーナリストの斎藤貴男氏）
五輪開催に反対すれば、非国民のような扱いを受ける。五輪成功を最優先に掲げる同調圧力によって、政治や経済の問題も覆い隠されてしまう。
■ゼニ儲け優先の罪深きマスコミ
「罪深いのはマスコミです。朝日、読売、毎日、日経の主要４紙が、五輪組織委とオフィシャルパートナーという大口スポンサー契約を結んでいる。報道機関ではなく、商売の当事者になっているのです。そうなると五輪の負の面は積極的に報じないし、政権に対して批判的なことも言えないでしょう。ただでさえ、テレビ局には“圧力”がかかり、新聞は軽減税率で首根っこを押さえられている状況です。この先４年間は、ゼニ儲け優先で権力の横暴にも沈黙し、政権はやりたい放題になる。総裁任期の延長にも、憲法改正にも、真っ向から反対の論陣を張ることはしないでしょう。五輪開催が決まった頃から、マスコミは萎縮と自粛で機能しなくなり、おかげで国民は思考停止に陥っている。この国の劣化は急激に進んでいますが、この狂乱が続けば、東京五輪を迎える頃には、民主主義国家としての機能は完全に崩壊しているのではないか。思考を失った国民は、ほとんどポケモンと化してさまよっているに違いありません」（斎藤貴男氏＝前出）
リニア中央新幹線、ＧＤＰ６００兆円の目標、プライマリーバランスの黒字化、そして安倍の任期延長――。あらゆることが２０２０年を基点に進められている。どれも無理筋の話ばかりだ。だましだまし、五輪開催まではゴマカせるかもしれないが、宴が終わった瞬間に魔法は解け、すべてが一瞬にして崩壊してしまいかねない。
「安倍政権としては、それでもかまわないのでしょう。２０２０年まで持ちこたえれば、後は野となれ山となれという無責任さを感じます。恐ろしいのは、１９３６年のヒトラーによるベルリン五輪開催時のムードと似ていることです。経済を掲げて国民の支持を集め、政治がデモクラティックなものから強権的に変わっていく。五輪が国威高揚、全体主義の装置として使われ、再軍備が進められる。そして戦争に突入していく空気と驚くほど似ています」（小林弥六氏＝前出）
この国は、五輪ですべてが狂ってしまった。五輪イベントの狂騒に浮かれているうちに、国民はどこに連れて行かれるのか。４年後に地獄を見て後悔しても、それが我々衆愚の選択と諦めるしかないのだろうか。
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| 安倍首相よ、軽率な行動を取らないように！ ( No.1223 ) |
- 日時： 2016/08/07 12:34
- 名前： コリュウ ID:z8ndSijU
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安倍首相よ、軽率な行動を取らないように！（引用）
中国空軍の報道官は６日、フィリピンやベトナムなどと領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島と、スカボロー礁の周辺空域を「パトロールした」と発表した。
パトロールには最新鋭の「Ｈ６Ｋ」爆撃機や「スホイ３０」など複数機による編成チームがあたり、途中で空中給油も実施したという。
報道官は「中国空軍は６７年の歴史上、すでに現代化戦略に備えた態勢を整えた」とし、「南シナ海の警戒監視を常態化し、あらゆる脅威に対抗する能力を高め、海洋権益を守っていく」と強調した。 （以上 朝日新聞）
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米軍もフィリピンなどの要請を受け、周辺海域で「航行の自由作戦」パトロールを実施。米中の緊張が高まれば、双方の間で不測の事態が起きる可能性がある。
米国のマケイン上院議員は、南沙諸島でのパトロールに「日本も同様の行動を取るべきだ」と参加を希望。これに対し、安倍首相は、昨年11月19日の日米首脳会談でオバマ大統領に「南シナ海への自衛隊派遣を検討する」と発言した。
安倍首相には間違っても軽率な行動を取らないように願いたい。巷間ささやかれているのは、米中が衝突。そこへ日本の自衛隊が駆けつけ、米軍を支援する。
気がつけば米軍はいつの間にか撤退し、前線では日中が角を突き合わせている。こんな状態になるのではないかというのだ。
そして双方が疲弊したところで米国が登場。復興へ向けてオイシイところをいただく。それが米国の描くシナリオだというのだが、定かではない。
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＜尖閣海域＞中国船２４０隻 仲裁裁支持の日本に反発
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に６日、中国海警局の公船７隻が相次いで進入し、日本政府は対応に追われた。中国漁船約２３０隻の活動も確認され、これまでにない規模の活動に日本政府は「緊張を高める」として中国側に抗議し、警戒を強める。中国側には、海警船が中国漁船を保護するポーズを見せることを通じ、尖閣周辺の領有権と施政権を中国側が持つと国際社会にアピールする思惑がありそうだ。
中国が尖閣諸島での示威行動のレベルを高める背景として、日本が中国に対し、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決を受け入れるよう繰り返し求めていることへの反発がまず挙げられる。加えて、尖閣を「中国の領土」との主張を定着させて海洋での勢力圏拡大を早期に進めたいという思惑もあり、中国の強引さが顕著になりつつある。
中国は東シナ海、南シナ海周辺の制海・制空権の獲得を目指している。近年は尖閣の日本領海への公船侵入を常態化させ、今年は既に２０回を超えた。６月には初めて軍艦を尖閣周辺の接続水域で航行させ、示威行動のレベルを高めていた。
この状況のなか、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決が示され、日本はアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議などの場で、中国に受け入れを迫り、「中国は外交舞台でコーナーに追い詰められ、強硬姿勢を取る必要に迫られた」（北京の外交関係者）。中国海軍は１日、東シナ海での戦闘を想定した実弾演習を実施し、今回、海警と漁船の同時行動に至った。
中国人民大の時殷弘教授は「判決を支持する国の中で日本が最も積極的である。中国はこの点に強い憤りを抱いている。日本が南シナ海問題で中国に圧力をかけるなら、中国も東シナ海問題で日本に圧力をかける」と解説しながら「対立は非常に深刻であり、双方が取る措置も変わりつつある」と危惧する。日中間では尖閣をめぐる海空連絡メカニズムを早期に運用開始することで一致しているが、めどは立っていない。
中国外務省は６日、「情勢の緊張と複雑化を招く行為を取らないよう日本側に望む」との報道官談話を発表した。日中間では、９月に中国・杭州で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での日中首脳会談開催に向けた調整が進む。今月中旬から外交当局者の往来が活発化し、月末には日中韓外相会談で王毅外相が訪日する見通しだ。ただ「相互に信頼して本気で仲良くやろうという雰囲気ではない」（北京の外交関係者）と悲観する声も根強い。
◇政府、警戒感強める
段階的に小さな行動を繰り返して既成事実を積み重ねる中国側の「サラミ戦術」に対し、日本政府は警戒感を強めている。安倍晋三首相は６日、広島市での平和記念式典から帰京してすぐに首相公邸に入り、西村泰彦内閣危機管理監、谷内正太郎国家安全保障局長、中島敏海上保安庁長官らから報告を受けた。
中国の海警船は５日にも尖閣周辺の領海に、初めて漁船に随伴する形で侵入。漁船を保護するような動きを見せたため、外務省の杉山晋輔事務次官が程永華駐日中国大使を同省に呼んで抗議したばかりだった。
同省によると、６日午前の段階で海上保安庁が接続水域への進入を確認した海警船は６隻で、さらに同日午後に海警船１隻が接続水域に入り、計７隻となった。うち４隻は機関砲のようなものを搭載していた。また、尖閣周辺には約２３０隻もの中国漁船が確認されており、政府関係者は「通常、尖閣周辺にいる海警船は３隻で、７隻もいるのは特異だ。漁船の数も例年の１００隻程度より多く、心配だ」と話す。
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は６日、郭燕（かくえん）駐日中国公使に２度にわたり電話で抗議。「現場の緊張をさらに高める一方的なエスカレーションで、受け入れられない」として接続水域からの退去を強く求めた。北京でも日本大使館が中国側に抗議を申し入れた。
中国は日本周辺で最近、前例のない活動を活発化させている。６月９日に中国軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に入ったほか、同１５日には鹿児島県口永良部島沖の領海を、中国海軍の情報収集艦１隻が航行した。この際、中国は「国際海峡であるトカラ海峡」を合法的に航行したと主張。今回もこれまでにない動きで、日本政府は中国側の意図の分析を急ぐ。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！