 『あさイチ』でイノッチ、有働由美子らが戦争への危機感を表明し「叩かれても黙らない」とタブーに抵抗を宣言 ( No.1218 ) |
- 日時： 2016/08/06 18:40
- 名前： コリュウ ID:.uJ564/g
『あさイチ』でイノッチ、有働由美子らが戦争への危機感を表明し「叩かれても黙らない」とタブーに抵抗を宣言（引用）
広島への原爆投下から71年目を明後日に迎えるが、そうしたなかで、きょう放送されたNHK『あさイチ』が話題を集めている。というのも、放送中には画面右上に大きく「戦争はイヤだ」というテロップが躍り、憲法9条の改正が議論にあがるなかで現代の戦争を考えよう、という特集だったからだ。
しかも、番組は戦渦から日本に逃れてきた外国人に話を聴くという趣旨だったが、それは日本の現状に警鐘を鳴らす内容でもあった。
たとえば、司会のイノッチこと井ノ原快彦は、「きょうは何を話すべきかってことなんですよね、ぼくらが」と力強く語り、現在の日本のなかで感じる危機感をこのように口にした。
「いつ（戦争は）起きてもおかしくないっていうのを、もうちょっとリアルに想像できるかなって」
「たとえば日本でひとつの流行が起こったときに、誰が止められるかっていえば、誰も止められないじゃないですか」
「（大きい流れに）なっちゃったら誰にも止められない、治まるのを待つしかない」
先の戦争がそうだったように、戦争への熱狂が扇動されれば、終わるまでは誰にも止められなくなってしまう。しかも、いまの日本では「積極的平和主義」という言葉のもとに武力攻撃を正当化している。そんななかで井ノ原は、戦争はすぐ身近なところにあり、大きな流れに乗ってしまうことの恐ろしさを訴えたのだ。
さらに番組では、VTR出演したミャンマー人の女性が「銃を持って戦うことだけが戦争ではない。言いたいことを言えないことも戦争」と言い、ビルマにおける軍事政権の言論弾圧の実態を語ると、それを受けてNHK解説委員の柳澤秀夫はこんな話をはじめた。
「メディアで伝える立場にあるぼくらの仕事っていうのは一体何なのかなって、やっぱり考えなきゃいけない」
「目の前にある現実が一体何なのかなって立ち止まって、そこから『本当なのかな？ これひょっとしたら嘘かもしれないな』って、それをチェックしていくのがぼくらの仕事だと思うんだよね。で、右から左にきたものをそのまんま『こうですよ』って垂れ流すのは、ぼくらの仕事を果たしていないと思う」
完全に安倍政権の広報放送局に成り下がったNHKの番組で、まさに自社の報道批判とも言える発言だが、他の出演者も、メディアの萎縮によって社会に醸成されつつある“空気”に、次々に疑問を投げかけた。
たとえば、井ノ原は「（政治の話題が）若干タブーな感じ」と言うと、ゲストのマキタスポーツも、「そうこうしているうちに、タブーがどんどんどんどん拡張していって広まっていくうちに、大事なことが進んでいっちゃってるような気もしますよね」と指摘した。
また、司会の有働由美子も、“空気を読んで自分の言いたいことを封印することで、大きな空気に加担してしまうのが怖い”と感想を述べたのだが、ここで井ノ原は有働に「有働さんみたいな人、ぼくもそうだけど、バーって喋る人は、喋ったらいいと思うんですよね」と語りかけた。すると有働は「叩かれてもね」と返答し、井ノ原も「叩かれてもいい」と胸を張った。
叩かれたとしても、大きな流れに与することなく言いたいことは言う。──こうした番組出演陣とスタッフの覚悟があるからこそ、『あさイチ』は弱腰のNHKにあって、弱者切り捨ての貧困や、他の情報番組では少しもクローズアップされない沖縄、戦争などの問題にも踏み込んでこられたのだろう。とくに、そうした覚悟が感じられたのは、井ノ原のこんな言葉だ。
「まわりから『そんなこと言わないほうがいいんじゃない？』と言われるような、そういう人がいなくなるのがいちばん怖い」
柳澤は、「戦争ってよくはじまるときに『正義のための戦争』って言うけど、ぼくは戦争っていうのは形容詞つかないと思うんですよ。戦争は戦争。戦争が一度はじまってしまったら、人が人を殺す現実しかないってつくづく思う」と戦争の本質を語れば、井ノ原は「毎日、朝ドラ観たいじゃないですか。で、観ながらああだこうだ言いたいし」と“ただ暮らしを守りたい”という生活者としての戦争に反対する素直な感想を口にした。──こうしたトークはとてもシンプルな、平和を考えるうえで当然のメッセージだ。しかし、この特集がはじまった際の、いつもより張り詰めた有働の表情からも“これくらいの内容”でさえ現在のNHKでは放送に緊張が伴うことが見てとれた。
だからこそ、「叩かれても黙らない」とあらためて放送中に誓い合った井ノ原や有働には、大きなエールを送りたい。ふたりと柳澤にはこれからも、「戦争はイヤだ」という当たり前のことを当たり前のこととして、堂々と伝えつづけてほしい。そしてぜひ今度は、憲法改正に正面から切り込んでほしいと思う。
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| 安倍の原爆式典スピーチは口先だけ！ オバマの広島での「核の先制不使用」宣言を日本政府が反対して潰していた ( No.1219 ) |
- 日時： 2016/08/06 18:42
- 名前： コリュウ ID:.uJ564/g
安倍の原爆式典スピーチは口先だけ！ オバマの広島での「核の先制不使用」宣言を日本政府が反対して潰していた（引用）
本日、原爆の日を迎えた広島では平和記念式典が開かれた。昨年の演説では、自身の判断で「非核三原則の堅持」の文言を省いた安倍首相だったが、今年はオバマ大統領の訪広を自慢し、「唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、核兵器不拡散条約体制の維持及び強化の重要性を訴えてまいります」と述べた。
だが、松井一實広島市長が平和宣言で「核兵器禁止の法的枠組みが不可欠」と言及した一方で、安倍首相は今年もその点にふれなかった。
それも当然だろう。安倍首相は「核兵器のない世界」などと殊勝に語ったが、日本は国連で一貫して「核兵器禁止条約」の交渉開始決議に棄権しているのだから。
現に、今年5月の核軍縮の進展を目指す国連作業部会第2回会合でも、佐野利男軍縮大使は安全保障上の問題を理由に核が必要とし、「核兵器を削減・廃絶するのはほとんど非現実的」と主張。「核兵器禁止条約」の締結に対し、反対しつづけている。表舞台で首相が言っていることと、具体策に動く舞台裏でやっていることが、完全に矛盾しているのだ。
しかも、日本政府はオバマ大統領が打ち出そうとしている「核の先制不使用」政策に真っ向から反対して、潰しにかかっているらしい。
この「核の先制不使用」というのは、核攻撃を受けないかぎりは先に核兵器を使用しないとするもので、米ワシントン･ポストによると、オバマ大統領は、任期中にこの方針を宣言する核軍縮策を打ち出そうとしているという。さらに、オバマ大統領は今年5月の広島訪問時の演説にこの「核の先制不使用」宣言を盛り込む予定もあったのだが、日本政府はこれに真っ向反対。広島でも宣言が見送られたのだという。
この問題を報じた昨日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、政府高官のこんな証言が紹介された。
「日本の安全保障からして『核の先制不使用』はありえないでしょう。『言葉の使い方に注意してほしい』という懸念を伝えた」
さらに、外務省幹部も「『核の先制不使用』なんて、そもそもまったくナンセンス。宣言することなんてないですよ、絶対に。日米安保が成り立たなくなる」とこれを補強するコメントを発している。
広島でのオバマの宣言が中止になったのが日本政府のせいだったかどうかについてまでは番組では言及されていなかったが、現時点で日本政府が「核の先制不使用」宣言をしないように働きかけているのは明らかな事実だ。前述したワシントン・ポストの報道を受けて、日本政府はアメリカ政府に対して意図を確認する協議を申し入れているという。
世界的な核軍縮につながる可能性のあるオバマ大統領の「核の先制不使用」宣言を、こともあろうに被爆国である日本政府が潰そうとしている、ということなのだ。
番組では、太田昌克・共同通信社編集委員が「被爆国の政府が結果的に『核なき世界』を広島であらためて誓ったオバマ大統領の政策を潰す、そういった残念な結末になりかねない」と解説を行っていたが、その通りだろう。
しかも、この態度は倫理的におかしいだけではない。オバマ大統領の宣言の裏には、中国が「核の先制不使用」のを見直すことを懸念し、アメリカもそれを採用することによって、中国の動きを封じようという考えがあるという。つまり、これに反対する日本の態度は、逆に中国の脅威を高めかねないものなのだ。一方で、やたら「中国の脅威」を煽りながら、そのための外交努力に反対するというのは、いったい何を考えているのか。
いずれにしても、こうした事実を見れば、安倍首相の「『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねてまいります」などという言葉がいかに口先だけのものであるかがよくわかるはずだ。わが国の民主主義や平和だけでなく、国際社会の平和と安定という視点にたっても、この危険な総理大臣は一刻も早く引きずりおろさなければならない。
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| 新閣僚たちは「政治と金」疑惑まみれ！ 政治資金で真珠、地酒爆買い、キャバクラ…世耕経産相には原発マネー ( No.1220 ) |
- 日時： 2016/08/06 18:46
- 名前： コリュウ ID:.uJ564/g
新閣僚たちは「政治と金」疑惑まみれ！ 政治資金で真珠、地酒爆買い、キャバクラ…世耕経産相には原発マネー（引用）
第三次安倍再改造内閣の新閣僚に、いきなり「政治と金」のスキャンダルだ。環境相として初入閣した山本公一衆議院議員の資金管理団体「地域政経研究会」が2012年と13年に、「真珠製品」などの名目で、計31万5000円を支出していたことが明らかになったのだ。
山本環境相は8日の記者会見で「地元の愛媛県宇和島市周辺の特産品。宣伝のため選挙区外の人にアクセサリーなどを贈った」などと説明し、「適法だ」と強弁した。だが、政治資金規正法がいくらザル法とはいえ、政治活動の一環と称して真珠購入とは、いったいどういった感覚をしているのか。身内や親しい人間に贈ったのではないかという“公私混同”の疑念は拭えず、大臣としての資質が問われるのは間違いない。
しかも、山本環境相の“大好物”は真珠だけではないらしい。本サイトで調べていると、同資金管理団体の収支報告書の支出欄には「じゃこ天代」と「みかん代」が大量に存在することが判明。いずれも愛媛県の名産品として知られるが、驚くべきはその支出額だ。2012年から14年の3年間でなんと、じゃこ天に計52万2911円、みかんにいたっては計86万6940円も購入している。本当にじゃこ天やみかんが政治活動に必要だったのか。そして、この大量のじゃこ天とみかんはどこへ消えたのか。まさか有権者のお腹のなかじゃあ……。ぜひ、山本環境相に聞いてみたいものである。
しかし、こうして得体の知れない嗜好品、贈与品を政治活動と称して購入している閣僚は、なにも山本環境相だけではない。本サイトが調査したところ、出るわ出るわ、用途不明の得体の知れない物品や飲食が。以下、新閣僚に絞って紹介してみよう。
まずは金田勝年法相。資金管理団体「勝永会」の2014年分収支報告書を見てみると、どうも支出欄に「酒代」が目立つ。計算してみると、14年の一年間で合計61万3148円。まさに“爆買い”である。たしかに金田法相の選挙区秋田県は酒どころとはいえ、どうも酒臭い、いや、きな臭い匂いが漂ってくる。
というのも金田法相は、酒類業務用卸の業界団体「全国酒類業務用卸連合会」（業酒連）から献金を受けているのだ。「勝永会」の2014年分収支報告書によれば、同年1月22日、6月16日、そして12月24日の3回にわたって、「業酒連 金田勝年先生を囲む会」から計360万円もの巨額寄付を受けていた。また、これの他にも金田法相は「政治資金パーティーの対価に関わる収入」の名目で、業酒連から同年6月16日に50万円を2回にわけ、合計100万円という収入を得ている。
これだけでは違法ではないとはいえ、業界団体から金をもらって地酒を買いまくる大臣とはいかがなものか。ちなみに、金田法相のホームページのプロフィールにはこんな文言が。「酒は？ 大好き…だがセーブしている」。本当にセーブしてるんだろうか？
ところで、政治資金規正法の第1章には、その目的としてこうある。〈この法律は（中略）民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする〉〈政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない〉。ようするに国民は、政治家や政治団体の収支を監視し、それが適切であるかどうかを見極めよ、ということだ。
とりわけ、国会議員ともなれば、適法性はもちろんのこと、その金の受け取り方、使い方が議会制民主主義の代表者としてふさわしいか、存分に問われてしかるべきだろう。
その意味において、どう考えても国民から広い理解が得られそうにないのがこの二人。鶴保庸介沖縄北方相と、今村雅弘復興相だ。実にこの二人は、代表を努める選挙区支部や資金管理団体から、女性による接客を売りにした六本木や歌舞伎町のキャバクラなどに、過去に数十万も支出していたことが発覚している。はっきり言って論外だろう。キャバクラに行きたければ自腹で行けよ！という話である。本人たちが「関係者が勝手にやりました」と言い繕おうが、その監督責任は免れない。
と、ここまで初入閣組のアヤシイ政治資金の使い道を見てきたわけだが、やはり最後にこの人に触れないわけにはいかないだろう。自民党の広報戦略を担い、政権の「参謀」を自認する安倍首相の片腕・世耕弘成経産相である。
世耕経産相といえば、祖父の弘一氏が創立者である近畿大学の理事を務めたことでも知られるが、2014年、「週刊ポスト」（小学館）にその近大を経由した違法企業献金疑惑を報じられたことがある。他にも、人材サービス派遣会社の会長ら役員が分散して個人献金しており、その献金額の合計が政治資金規正法で定める限度額を超えることから、計画のうえでの違法献金の疑いも持ち上がっていた。
こうした政治とカネをめぐる世耕経産相の疑惑は、後追い報道するメディアが皆無でしりすぼみに終わっていたが、そのなかでも看過されてはならないのは、毎日新聞が報じた、原発関連マネーの“分散違法献金疑惑”だ。
2013年、世耕氏の資金管理団体「紀成会」は、関西電力の原発関連業務を受注している兵庫県の設備会社幹部5人から、個人献金の限度額である150万円ずつ計750万円を受け取っていた。献金した社長らは「会社とは関係ない」と話していたが、それぞれの献金の日付が同年2月20日と6月5日に集中。会社ぐるみで実質的な企業献金を個人献金に偽装しており、世耕氏側はそれを承知で受け取ったのではないかとの疑惑が持ち上がったのだ。
この問題は状況から限りなくグレーであったにもかかわらず、結局、その違法性を問われることはなく終わってしまった。しかし、世耕経産相が“原発議員”であることは事実で、経産相に就任して早速、原発について「地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の一貫した方針だ」と明言している。
結局のところ、こうした「政治と金」の問題は、今回の新閣僚の面々にもついてまわっているのだ。舛添要一前都知事は公私混同問題で血祭りにあげられたが、安倍政権の閣僚や自民党の政治家たちも、まだ表沙汰になっていないだけで、同じように政治資金で私的旅行をし、嗜好品や高級品、あるいはケチな日用品を購入したり、キャバクラでドンチャン騒ぎをしていたりする可能性は高いのである。
しかし困ったことに、こうした国民にとっては害悪としか思えない政治家たちの所業の数々が、政治資金収支規正法というザル法のせいで、まったく抑制されないばかりか、透明化すらされていないのが現状だ。わたしたちが今できることは、今回、政治資金で真珠を購入していたことが発覚した山本環境相のような政治家に対し、法の抜け目をつかせず、徹底して説明を求めることだ。
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| GPIF運用損失が直撃 厚生・国民年金の15年度収支が赤字 ( No.1221 ) |
- 日時： 2016/08/06 18:50
- 名前： コリュウ ID:.uJ564/g
GPIF運用損失が直撃 厚生・国民年金の15年度収支が赤字（引用）
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用ベタや、日銀によるマイナス金利のあおりで、年金は着実に目減りしている。
厚労省が５日に発表した２０１５年度の年金特別会計の収支決算によると、時価ベースの収支は会社員らが加入する厚生年金勘定が２兆７４４８億円の赤字。自営業者らの国民年金勘定も５００９億円の赤字だった。公的年金を運用するＧＰＩＦによる運用損失が直撃し、赤字決算は厚生年金が１０年度以来、国民年金は０８年度以来だ。
一方、年金や退職金を支払うための「退職給付債務」の積み立てに上場企業がキュウキュウとしている実態も浮き彫りになった。
野村証券の集計によると、上場企業の積み立て不足額は２０１５年度末時点で約２５兆６０００億円に上り、不足額は前年度末から約７兆７０００億円も増えたという。日銀が導入したマイナス金利政策の影響で長期金利が下がり、株価下落による運用利回り低下が響いた。
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| 安倍総裁任期延長論も！ 五輪で全てが狂ってきたこの国 ( No.1222 ) |
- 日時： 2016/08/07 12:30
- 名前： コリュウ ID:z8ndSijU
安倍総裁任期延長論も！ 五輪で全てが狂ってきたこの国（引用）
なんとか開幕にこぎ着けたリオ五輪だが、ここに至る騒動でいよいよハッキリしたのが、オリンピックというイベントの欺瞞ではないか。
競技場建設の大幅な遅れ、選手村の不備やジカ熱対策、ロシアのドーピング問題への対応など、リオ五輪は迷走続きだ。リオの州と市の財政も破綻し、州政府は非常事態を宣言。公務員の給料が払えないため、警察官や消防士の人数も減り、もともと危険な街の治安が悪化して犯罪が多発している。かの地では、「大会さえ無事に終われば、それでいい」と刹那的な気分に流されているのかもしれないが、深刻なのは大会が終わってからである。
直近のロンドンから北京、アテネとさかのぼって見るだけでも、オリンピックを開催した都市は、その後、ことごとく不況に陥っている。ギリシャ破綻のきっかけは、２００４年のアテネ五輪のインフラ整備に大規模な財政支出をしたことだった。
おそらく東京も同じことになる。２０年東京五輪の予算は、招致時の立候補ファイルでは３０００億円だった。それが、資材高騰などを理由に、あれよあれよで肥大化し、２兆円とも３兆円ともいわれるまでに膨れ上がっている。
筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）が言う。
「ただでさえ、日本は財政難で、他に回すべき予算はたくさんある。例えば待機児童の解消には、なかなか予算がつかないのに、五輪のためなら無尽蔵にカネが注ぎ込まれていくことに違和感を覚えている人は少なくないはずです。裏金の問題もあった。五輪事業でゼネコンは潤うでしょうが、それは一時的なこと。大会後の施設の維持・管理までゼネコンは責任を負わないので、“儲け逃げ”です。五輪開催の費用が最終的にどこまで膨らむか分かりませんが、そのツケは国民や都民に回されることになる。国家の威信のために国民が犠牲にされるのです」
結局、五輪は世界的に利権屋が儲けるためのイベントでしかないのだ。
■新知事の五輪予算見直しもマヤカシ
小池百合子新知事は、東京五輪・パラリンピックの調査チームを設置して、予算や入札状況などの妥当性を検証し、９月をめどに中間報告をまとめるというが、こんなものはパフォーマンスでしかなく、抜本的な路線変更は期待できそうにない。東京都の負担の割合は多少、変わるかもしれないが、基本的には利権をどう分配し直すかというだけの話だ。
なぜなら、今回の都知事選の本質は五輪の利権争いだからである。五輪がらみの既得権益を死守したい側と、この機会に利権に手を突っ込みたい側。有象無象がうごめいて、分捕り合戦を繰り広げていたに過ぎない。
「都知事選の直後の内閣改造で、馳前文科相と遠藤前五輪相が閣僚から外れたことが臆測を呼んでいます。２人とも組織委の森会長の子飼いで、五輪がらみのポストにねじ込んだのは、森会長の利権を守るためといわれていました。都知事の交代で、利権争いの勢力図が変わったのかもしれません」（自民党関係者）
これから連日、リオ五輪の報道があふれる。五輪イベントの華やかな側面に目を奪われてしまうが、その裏では、薄汚いカネが動き、怪しい輩が跋扈し、醜い利権争いが繰り広げられている。それらをひっくるめての五輪というのが実態だ。光が強いほど影が濃くなるというのは本当である。
新国立競技場建築計画の白紙撤回に始まり、エンブレムの盗作問題、新たな設計計画でも聖火台の設置を想定していなかったミスが判明し、招致の際の裏金疑惑まで浮上。東京五輪はリオ以上にロクなものではないが、国民の不安をよそに利権屋が暗躍し、揚げ句が、安倍首相の自民党総裁任期延長論だ。
五輪を大義名分にすれば何でもまかり通る危険な風潮
二階幹事長は３日のテレビ番組で、１８年９月までの安倍の総裁任期を「もう少し延ばしていいのではないか」とブチ上げ、結論を出すのは「年内だ」と踏み込んだ。
任期延長の是非は、世論調査の項目にも入り始めた。共同通信が３、４日に実施した調査では、任期延長は「しない方がいい」が５２．５％、毎日新聞の同日の調査でも「必要ない」が５３％と半数以上が反対しているのだが、自民党内の安倍シンパは「東京五輪は招致した安倍さんで迎えるべきだ」という“五輪花道論”を展開する。かねて任期延長を支持してきた二階の幹事長就任は「延長を決めるための人事」（自民党中堅議員）という声もあるほどだ。東京五輪が、異例の任期延長の口実に使われるなんて開いた口が塞がらない。
「そもそも東京五輪は、原発事故の汚染水は『アンダーコントロール』という招致段階での安倍首相の大嘘から始まった虚構の産物なのに、あらゆることの大義名分にされている。五輪のためと言えば、何でもまかり通ってしまう。無理と矛盾を重ねた結果、道理が引っ込んでしまった。ローマ帝国の“パンとサーカス”の時代から、為政者はこうしたイベントを政治利用したがるものですが、こうもやすやすと世論を誘導できるとは、権力側の想定以上でしょう。五輪開催で得をするのは、政治家やゼネコンなど、ほんの一握りの人だけなのに、批判めいたことを言えないムードに危うさを感じます」（ジャーナリストの斎藤貴男氏）
五輪開催に反対すれば、非国民のような扱いを受ける。五輪成功を最優先に掲げる同調圧力によって、政治や経済の問題も覆い隠されてしまう。
■ゼニ儲け優先の罪深きマスコミ
「罪深いのはマスコミです。朝日、読売、毎日、日経の主要４紙が、五輪組織委とオフィシャルパートナーという大口スポンサー契約を結んでいる。報道機関ではなく、商売の当事者になっているのです。そうなると五輪の負の面は積極的に報じないし、政権に対して批判的なことも言えないでしょう。ただでさえ、テレビ局には“圧力”がかかり、新聞は軽減税率で首根っこを押さえられている状況です。この先４年間は、ゼニ儲け優先で権力の横暴にも沈黙し、政権はやりたい放題になる。総裁任期の延長にも、憲法改正にも、真っ向から反対の論陣を張ることはしないでしょう。五輪開催が決まった頃から、マスコミは萎縮と自粛で機能しなくなり、おかげで国民は思考停止に陥っている。この国の劣化は急激に進んでいますが、この狂乱が続けば、東京五輪を迎える頃には、民主主義国家としての機能は完全に崩壊しているのではないか。思考を失った国民は、ほとんどポケモンと化してさまよっているに違いありません」（斎藤貴男氏＝前出）
リニア中央新幹線、ＧＤＰ６００兆円の目標、プライマリーバランスの黒字化、そして安倍の任期延長――。あらゆることが２０２０年を基点に進められている。どれも無理筋の話ばかりだ。だましだまし、五輪開催まではゴマカせるかもしれないが、宴が終わった瞬間に魔法は解け、すべてが一瞬にして崩壊してしまいかねない。
「安倍政権としては、それでもかまわないのでしょう。２０２０年まで持ちこたえれば、後は野となれ山となれという無責任さを感じます。恐ろしいのは、１９３６年のヒトラーによるベルリン五輪開催時のムードと似ていることです。経済を掲げて国民の支持を集め、政治がデモクラティックなものから強権的に変わっていく。五輪が国威高揚、全体主義の装置として使われ、再軍備が進められる。そして戦争に突入していく空気と驚くほど似ています」（小林弥六氏＝前出）
この国は、五輪ですべてが狂ってしまった。五輪イベントの狂騒に浮かれているうちに、国民はどこに連れて行かれるのか。４年後に地獄を見て後悔しても、それが我々衆愚の選択と諦めるしかないのだろうか。
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| 安倍首相よ、軽率な行動を取らないように！ ( No.1223 ) |
- 日時： 2016/08/07 12:34
- 名前： コリュウ ID:z8ndSijU
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安倍首相よ、軽率な行動を取らないように！（引用）
中国空軍の報道官は６日、フィリピンやベトナムなどと領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島と、スカボロー礁の周辺空域を「パトロールした」と発表した。
パトロールには最新鋭の「Ｈ６Ｋ」爆撃機や「スホイ３０」など複数機による編成チームがあたり、途中で空中給油も実施したという。
報道官は「中国空軍は６７年の歴史上、すでに現代化戦略に備えた態勢を整えた」とし、「南シナ海の警戒監視を常態化し、あらゆる脅威に対抗する能力を高め、海洋権益を守っていく」と強調した。 （以上 朝日新聞）
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米軍もフィリピンなどの要請を受け、周辺海域で「航行の自由作戦」パトロールを実施。米中の緊張が高まれば、双方の間で不測の事態が起きる可能性がある。
米国のマケイン上院議員は、南沙諸島でのパトロールに「日本も同様の行動を取るべきだ」と参加を希望。これに対し、安倍首相は、昨年11月19日の日米首脳会談でオバマ大統領に「南シナ海への自衛隊派遣を検討する」と発言した。
安倍首相には間違っても軽率な行動を取らないように願いたい。巷間ささやかれているのは、米中が衝突。そこへ日本の自衛隊が駆けつけ、米軍を支援する。
気がつけば米軍はいつの間にか撤退し、前線では日中が角を突き合わせている。こんな状態になるのではないかというのだ。
そして双方が疲弊したところで米国が登場。復興へ向けてオイシイところをいただく。それが米国の描くシナリオだというのだが、定かではない。
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＜尖閣海域＞中国船２４０隻 仲裁裁支持の日本に反発
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に６日、中国海警局の公船７隻が相次いで進入し、日本政府は対応に追われた。中国漁船約２３０隻の活動も確認され、これまでにない規模の活動に日本政府は「緊張を高める」として中国側に抗議し、警戒を強める。中国側には、海警船が中国漁船を保護するポーズを見せることを通じ、尖閣周辺の領有権と施政権を中国側が持つと国際社会にアピールする思惑がありそうだ。
中国が尖閣諸島での示威行動のレベルを高める背景として、日本が中国に対し、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決を受け入れるよう繰り返し求めていることへの反発がまず挙げられる。加えて、尖閣を「中国の領土」との主張を定着させて海洋での勢力圏拡大を早期に進めたいという思惑もあり、中国の強引さが顕著になりつつある。
中国は東シナ海、南シナ海周辺の制海・制空権の獲得を目指している。近年は尖閣の日本領海への公船侵入を常態化させ、今年は既に２０回を超えた。６月には初めて軍艦を尖閣周辺の接続水域で航行させ、示威行動のレベルを高めていた。
この状況のなか、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決が示され、日本はアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議などの場で、中国に受け入れを迫り、「中国は外交舞台でコーナーに追い詰められ、強硬姿勢を取る必要に迫られた」（北京の外交関係者）。中国海軍は１日、東シナ海での戦闘を想定した実弾演習を実施し、今回、海警と漁船の同時行動に至った。
中国人民大の時殷弘教授は「判決を支持する国の中で日本が最も積極的である。中国はこの点に強い憤りを抱いている。日本が南シナ海問題で中国に圧力をかけるなら、中国も東シナ海問題で日本に圧力をかける」と解説しながら「対立は非常に深刻であり、双方が取る措置も変わりつつある」と危惧する。日中間では尖閣をめぐる海空連絡メカニズムを早期に運用開始することで一致しているが、めどは立っていない。
中国外務省は６日、「情勢の緊張と複雑化を招く行為を取らないよう日本側に望む」との報道官談話を発表した。日中間では、９月に中国・杭州で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での日中首脳会談開催に向けた調整が進む。今月中旬から外交当局者の往来が活発化し、月末には日中韓外相会談で王毅外相が訪日する見通しだ。ただ「相互に信頼して本気で仲良くやろうという雰囲気ではない」（北京の外交関係者）と悲観する声も根強い。
◇政府、警戒感強める
段階的に小さな行動を繰り返して既成事実を積み重ねる中国側の「サラミ戦術」に対し、日本政府は警戒感を強めている。安倍晋三首相は６日、広島市での平和記念式典から帰京してすぐに首相公邸に入り、西村泰彦内閣危機管理監、谷内正太郎国家安全保障局長、中島敏海上保安庁長官らから報告を受けた。
中国の海警船は５日にも尖閣周辺の領海に、初めて漁船に随伴する形で侵入。漁船を保護するような動きを見せたため、外務省の杉山晋輔事務次官が程永華駐日中国大使を同省に呼んで抗議したばかりだった。
同省によると、６日午前の段階で海上保安庁が接続水域への進入を確認した海警船は６隻で、さらに同日午後に海警船１隻が接続水域に入り、計７隻となった。うち４隻は機関砲のようなものを搭載していた。また、尖閣周辺には約２３０隻もの中国漁船が確認されており、政府関係者は「通常、尖閣周辺にいる海警船は３隻で、７隻もいるのは特異だ。漁船の数も例年の１００隻程度より多く、心配だ」と話す。
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は６日、郭燕（かくえん）駐日中国公使に２度にわたり電話で抗議。「現場の緊張をさらに高める一方的なエスカレーションで、受け入れられない」として接続水域からの退去を強く求めた。北京でも日本大使館が中国側に抗議を申し入れた。
中国は日本周辺で最近、前例のない活動を活発化させている。６月９日に中国軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に入ったほか、同１５日には鹿児島県口永良部島沖の領海を、中国海軍の情報収集艦１隻が航行した。この際、中国は「国際海峡であるトカラ海峡」を合法的に航行したと主張。今回もこれまでにない動きで、日本政府は中国側の意図の分析を急ぐ。
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| 岸信介とアヘン王の関係を追う〜密売で儲けた「数兆円」はどこに消えた？ ( No.1224 ) |
- 日時： 2016/08/07 12:37
- 名前： コリュウ ID:z8ndSijU
岸信介とアヘン王の関係を追う〜密売で儲けた「数兆円」はどこに消えた？（引用）
■意外にも平凡な「アヘン王」の風貌
千葉県市川市の江戸川沿いにある里見公園は、戦国時代に里見一族が北条氏と戦って敗れた古戦場として知られている。
土曜の午後、その里見公園の隣にある総寧寺を訪ねた。上海の「阿片王」といわれた里見甫の墓があると聞いたからだ。
人気のない境内の奥の墓地に入って探したら、すぐ見つかった。こぢんまりした墓石に「里見家之霊位」と刻まれ、側面には「岸信介書」とあった。
たしかに岸の字だ。少し丸みを帯びていて優しげで、しかも繊細である。岸がその政治人生でしばしば見せる、激しさや冷酷さは少しも感じさせない。
「字は体を表す」とか「書は人なり」というけれど、岸にはその格言は当てはまらない。彼はつねに千変万化する。善人なのか、悪人なのか。鵺のようで捉えどころがない。
一方の里見はどうだったのだろう。彼は戦後の1965（昭和40）年、69歳で亡くなった。われらが先達、草柳大蔵は『実録・満鉄調査部』（朝日新聞社刊）で里見をこう描いている。
〈五尺五寸ほどの痩せた男である。頭の頂天が尖っていることのほかは、何の変哲もない風貌をしている。むしろ柔和である。路傍の地蔵尊や野際の石小法師の前をとおるときは、必ず足を停めて掌をあわせる。物静かな語り口であり、周囲の人が「どうして生きているのか」と訝るほど食事を摂らない〉
さすが草柳である。里見の人間像が眼前に浮かぶ。里見はアヘンで中国に途方もない害毒を垂れ流したが、彼自身は私利私欲とは縁遠い、恬淡とした男だったらしい。
草柳によれば、里見は上海・虹口の乍浦路に面したピアス・アパート3階に住んでいた。6畳と3畳の二間しかない家で、秘書はおかず、「おちかさん」という身の回りの世話をする女性が通いで来ていた。
乗用車はビュイックの中古車で、しばしば藍衣社（＝蒋介石直属の秘密結社）の狙撃の的になったが、運の強い男で、かすり傷ひとつ負わなかったそうだ。
総寧寺の里見の墓石のわきには友人の筆になる小さな墓碑が建っていた。そこに刻まれた語句が里見の生の核心を見事に捉えているような気がした。
凡俗に堕ちて 凡俗を超え
名利を追って 名利を絶つ
流れに従って 波を揚げ
其の逝く処を知らず
■里見と岸の関係
里見と岸の間にはいったいどんな交流があったのだろう。岸は戦後になって『岸信介の回想』（矢次一夫・伊藤隆との鼎談・文藝春秋刊）でアヘンについてこう語っている。
〈満州国ではアヘンの吸飲は厳重に禁止したけれど、陰で吸っているのはいたでしょう。（中略）いずれにせよ満州ではアヘンを禁止し、生産もさせないし、吸飲もさせなかった〉
読者はすでにおわかりと思うが、この発言は著しく事実に反する。満州国は表面上はアヘン根絶を目標に掲げたが、熱河地方ではケシの栽培を奨励した。それでも足りない分は華北などから輸入し、アヘンの専売で莫大な利益をあげていた。
岸がつづけて語る。
〈しかしアヘンを扱ったものとして里見という男のことは知っています。ただ私が満州にいた頃は里見は上海で相当アヘンの問題にタッチしていて、金も手に入れたのでしょうが、満州には来ていないから私は知らない。里見を知ったのは帰国後で、満映にいた茂木久平の紹介です。里見が死んで墓碑に字を書いたことがあるけれど、これも茂木に頼まれたからですね〉
茂木久平とは、満州の「夜の帝王」甘粕正彦が理事長をつとめる満州映画協会の東京支社長だった男である。どうやら岸は、里見とはそんなに深い関係ではなかったと言いたいらしい。
たしかに岸と里見の直接的な交流を示すデータはほとんどない。唯一、佐野眞一さんの『阿片王 満州の夜と霧』（新潮社刊）に、戦後、里見の秘書役をつとめた男の証言が出てくる。
岸は満州から帰国後の1942（昭和17）年、翼賛選挙に立候補して当選した。秘書役によれば、このとき里見は、岸に200万円（現在の約16億円相当）を提供した。「鉄道省から上海の華中鉄道に出向していた弟の佐藤栄作（後に首相）が運び屋になって岸に渡したんだ。これは里見自身から聞いた話だから間違いない」という。
しかし、これは残念ながらまた聞きである。真偽の判断はつかない。それより東京裁判に提出された里見の宣誓口述書を読んだほうが、戦時中の岸と里見の関係のバックグラウンドを知る手掛かりになりそうだ。
〈私即ち李鳴（＝里見の中国名）事里見甫は良心にかけて次のことが真実である事を誓ひます。
1937年9月又は10月私は新聞記者として上海に参りました。私はそれ以前天津に居つたのであります。
1938年1月又は2月に楠本実隆中佐が私に特務部（＝支那派遣軍参謀部の一部）のために多量の阿片を売つて呉れるかどうか尋ねました。彼は此の阿片がペルシヤから来る途中にあると云ひました〉
里見はこの後、ペルシャ産アヘンで得た利益は約2000万ドル（現在の日本円で数兆円相当）に上ること、その利益は特務部（後に廃止）がある間は特務部に、それがなくなってからは興亜院（占領地の政務・開発にあたる日本の機関）に支払われたこと、1939年の末ごろには蒙古産アヘンも販売し、その大部分は中華航空機で運ばれてきたことなどを語っている。
問題は興亜院などに送られた金がその後、どこに行ったのかだ。里見は知っているはずだが口をつぐんでいる。私はいろんな文献にあたるうち、『阿片吸煙禁止処理経過事情』という文書に突き当たった。宣誓口述書と同じく東京裁判の検察側証拠として提出されたものだ。
そこには〈売上金ノ大部分ハ東条内閣ノ補助資金、及議員ヘノ補助金ニ割当テラレル為東京ニ送ラレタ〉という衝撃的な記述があった。
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| 安倍政権に激震 福岡6区補選で「二階vs麻生」の暗闘勃発 ( No.1225 ) |
- 日時： 2016/08/07 12:45
- 名前： コリュウ ID:z8ndSijU
安倍政権に激震 福岡6区補選で「二階vs麻生」の暗闘勃発（引用）
新体制の安倍政権に早くも亀裂――。麻生太郎財務相（７５）と二階俊博幹事長（７７）との間で暗闘が勃発しているという。１０月に行われる衆院福岡６区補選の公認をめぐって対立しているというのだ。
鳩山邦夫氏が死去したために実施される補欠選挙の公認候補には、当初、邦夫氏の次男である大川市長の二郎氏（３７）がスンナリ選ばれるとみられていた。ところが、福岡県連は、二郎氏ではなく、福岡県連の会長である蔵内勇夫県議の長男・謙氏（３５）の公認を党本部に申請。外された二郎氏は「公認を得られなくても手を下ろすわけにはいかない」と無所属でも補選に出馬する構えで、このままでは「分裂選挙」必至の情勢となっている。
鳩山二郎氏のバックには二階幹事長、蔵内謙氏のバックには麻生財務相がついていて、どちらを公認候補とするか〈二階ｖｓ麻生〉の対決になっているという。
「すでに麻生さんは蔵内謙氏の“選対本部長”に就き、二階さんも上京して立候補を伝えにきた鳩山二郎氏に“がんばってくれ”とエールを送っている。派閥領袖の２人は、どちらも派閥を拡大しようとしていて、引きそうにありません。二階幹事長は公認権を握っているだけに、鳩山二郎氏を公認しかねない。でも、県連の申請を無視したら、麻生財務相も黙っていないでしょう。場合によっては、安倍政権の実力者２人が真っ二つに割れる可能性があります」（自民党事情通）
鳩山二郎氏、蔵内謙氏の２人とも「推薦」し、当選した方を「公認」するというアイデアも浮かんでいるらしいが、２人を「推薦」としたら、選挙戦そのものが〈麻生ＶＳ二階〉の血みどろのケンカになりかねない。それでなくても、閣内は〈菅義偉ＶＳ麻生太郎〉の冷戦がつづいている。都知事選につづく自民党の「内部分裂」。絶頂の安倍政権に歪みが生じ始めているのではないか。
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| 真面目な日本人ほど「子どもを貧困に追い込む」ダメ親になりやすい 56兆円でも足りない経済対策 魔の8月 当局と距離を置くno.1 ( No.1226 ) |
- 日時： 2016/08/07 12:48
- 名前： コリュウ ID:z8ndSijU
真面目な日本人ほど「子どもを貧困に追い込む」ダメ親になりやすい 56兆円でも足りない経済対策 魔の8月 当局と距離を置く
＜引用＞
真面目な日本人ほど「子どもを貧困に追い込む」ダメ親になりやすい＝山田健彦
2016年8月2日
日本は、相続が3回発生するだけでほぼ全財産を国に持っていかれる高税率の国。子孫にお金を残すのは大変ですが、実は相続税以上に親が知っておくべき大切なことがあります。（『資産1億円への道』山田健彦）
「子どもに財産を残してあげたい」パパ･ママがハマる落とし穴とは？
お金の「表と裏」
紙幣、硬貨には表と裏がありますが、これは我々のお金との向き合い方にも通じるものがあります。お金は貯めて、そして使って、始めてお金として完成品となります。
ところが現実は、両親が稼いで子ども・孫が使うパターンがほとんどですよね。ひどい場合は、一生懸命稼いだお金を「振り込め詐欺」で持っていかれるなんてことまであります。
余談ですが、振り込め詐欺の犯人たちは、振り込め詐欺で巻き上げたお金を「売上」と呼び、その「売上金」を派手に使って「不景気の日本経済を支えているのは俺たちだ！」と豪語しているそうです。この感覚というのは明らかに異常ですね。
【関連】お金が貯まるランチ。京セラ稲盛和夫氏が吉野家の牛丼を好む理由＝山田健彦
子孫には財産を残すべき？
かなり前になりますが、政府が「財産を子どもに残しますか？」というアンケートを取ったことがあるそうです。結果は、7割近くの人が「Yes」と回答したとのこと。
これはどうもアジア圏の人に共通する考え方らしいのですが、日本の場合は超高税率の「相続税」が問題になります。
日本では、相続が3回発生するとほぼ全財産を国に持っていかれると言われています。このような状況の中でお金を貯めているだけというのは、税務署のために金庫番をやっているようなものです。
アジア諸国の中には、そもそも相続税というものがない国が香港、シンガポール、マレーシア、オーストラリアのようにあります。
日本マクドナルド創業者・藤田 田氏の教え
日本にマクドナルドを持ってきた藤田 田（ふじた でん）氏が『勝てば官軍』というエッセイ集を出しています。初版は1996年とかなり古い本なのですが、今でも「なるほど！」と思うような鋭い指摘が随所にあります。
その中で「金銭感覚は子どものときから養うべし」という章があり、日本とアメリカの子どもの金銭感覚の違いについて書かれています。
藤田氏によると、アメリカの子どもはお金を得るためには働かなければならないことを親から教えられているので、金銭感覚がシャープ。対して日本の子どもは、お年玉に象徴されるように手を出せば一万円札を載せてくれる大人がいる点が違う、と指摘しています。
その上で藤田氏は、そのように育った日本の子どもたちが大きくなって、会社に勤めるようになったらどうなるか――と警鐘を鳴らしています。社会に出てから、このように金銭感覚がおっとりした人が外国企業等と交渉すると、良いように言いくるめられてしまうことが多いようです。
Next: 日本では無理!? 子どもの金銭感覚を養う「お小遣いゲーム」の真実
日本人の「見えない習慣」
我々日本人には、江戸時代の「士農工商」の教えがベースとして存在しているのでしょうか。「お金を持つと人生を踏み外す」と言われたり、いわゆる清貧の思想などが持て囃されるなどしたせいで、先祖代々、お金のことを子どもに語るのはタブー視されてきた面があります。
しかし、子どもがお金についてのごく基本的な知識を持ち合わせないまま社会人になると、お金で人生に失敗する可能性が高くなります。
失敗を許さない国、日本
かなり以前になりますが、米国の友人と、夏の日本の海岸を歩いていたときのことです。
波打ち際で、小学校低学年と思われる男の子が砂でお城を作っていました。自分の小さい頃を思い出して、しばらく遠くからその様子を見ていました。
波打ち際なのでお城は作っても作っても、寄せる波で崩れていきます。傍にはママが居たのですが、作ったお城が波で崩れていくので、段々アドバイス（？）を始めました。
「その部分をもっと厚くして、波にもっていかれないようにしなきゃ駄目じゃない！」
「ああ、早くしないと次の波が来るわよ！」
「そこはもう駄目だから、もう少し波打ち際から離れたところで作りなさい！」
などなど。
男の子は次第に、次の動作に移るときにママの方を向いて「これで良い？」と確認するような顔つきになりました。
それを見ていた米国の友人は「お前たち日本人は、子どもに失敗させる自由も与えていないのか？失敗からしか人は学ばないのに……」と言っていました。
子どものマネーリテラシーを養う「お小遣いゲーム」
同じようなことは、筆者が小学生低学年向けの「お小遣いゲーム」のお手伝いを務めていたときにも経験しました。
「お小遣いゲーム」とは、参加している子どもが何かお手伝いをすると、それに応じたお金（紙に書かれたおもちゃの紙幣）がもらえる遊びです。貯めたお金でお菓子を買ったり、貯金をしたりします。
ゲームの目的は、「お小遣い帳」の習慣を身に付けることです。小学校の体育館などを借りて行い、主催者側の何人かが、「肩をたたいて欲しい人」「靴を磨いて欲しい人」などなどの役割で椅子に座っていて、その人の肩たたきを30秒すると例えば100円が子どもに渡されます。
子どもはいったん自分の席に戻り、お小遣いとして100円をもらった、と手帳に記入します。そしてその後、その100円をお菓子と交換するか、あるいは別のところで靴磨きをしてさらにお金を貯めるか、といった選択をしながらゲームを進めます。
子どもが何か行動を起こして、いったん席に戻り、お小遣い帳を付ける――ですが、そのときのママたちのアドバイスが、いろんな意味ですごいのです！
Next: 我が子を「お金で失敗する人生」に追い込む日本の親たち
我が子を「お金で失敗する人生」に追い込む日本の親たち
初めて付けるお小遣い帳なので、どちらが収入で、どちらが支出かなど、子どもにとっては当然よく分からないことだらけです。もちろんこの「お小遣いゲーム」は、そのように子どもが試行錯誤することまで狙ったものなのですが、
「この100円は、ここに記入して！ 早く！」
「XXXちゃんは、もう記入してお菓子を買ってるわよ！」
「ああ！そこじゃなくて、こっちに書くの！」
「ぐずぐずしないの！」
「早くしなさい！」
もう、叱咤激励のオンパレードです。
ママたちには事前に「見ているだけで、一切、子どもに助言・指導しないこと」を伝え、子どもの席とママたちの席もかなり離しているのですが、実際にゲームが始まるとそんなルールは何のその、凄まじいまでの「教育ママ」が出現するのです。
本当に、日本は失敗を許さない、あるいは失敗をさせない国なのだと思います。
小さな失敗をさせないことが、かえって将来の大きな失敗を導いている事に気がついて欲しいと思います。
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http://www.mag2.com/p/money/19145
日本に残された道は？ 28兆円の2倍「56兆円」でも実は足りない経済対策＝矢口新
2016年8月2日
日本経済にとって、巨額のバラマキはどこまで効果的なのだろうか？今回ご紹介するデータによれば経済対策は2倍の56兆円でも足りない上に、無駄遣いに終わる可能性が高い。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』）
プロフィール:矢口新（やぐちあらた）
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。
※本記事は『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』（2016年8月1日号）の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。月初の購読は特にお得です！
「28兆円の大胆な経済対策」バラマキは今回も無駄遣いに終わる
経済対策で使った資金は一体どこに消えているのか？
7月27日、安倍晋三首相は8月2日に閣議決定する経済対策について「事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策をまとめたい」と表明した。事業規模としては2009年の56.8兆円、08年の37兆円に次ぐ規模になる。
同日、経済対策に盛り込む低所得者への現金給付について政府・与党は、1人あたり1万5000円にする方針を固めた。現金給付の対象は住民税が非課税の低所得者約2200万人となる見通しで、単身者の場合は年100万円未満の所得が目安となる。事務費なども含めた必要経費は約3500億円を見込む。
【関連】イギリス国民を「EU離脱」に追い込んだ、欧州連合とECBの自業自得＝矢口新
7月26日には、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会が、2016年度の最低賃金を全国平均で時給24円引き上げ、822円にする目安を決めた。5年連続で2ケタの引き上げとなり、第2次安倍晋三内閣発足以降の4年間で70円以上、上がったことになる。
矢継ぎ早の経済対策だが、こうした巨額のバラマキは効果的なのだろうか？
そこで、37兆円つぎ込んだ2008年（平成20年）、56.8兆円に達した2009年を含む、日本経済の規模の推移を見てみた。
日本の名目GDPの推移 （出典：内閣府）
http://d16tvlksr2me57.cloudfront.net/p/money/wp-content/uploads/2016/08/01190138/160801yaguchi_1.jpg
名目GDPは2007年4月〜2008年3月期から、2期連続で減少した。経済対策の効果で2010年3月に終わる年度には増加したが、2007年度には遠く及ばない。では、これら約94兆円もの経済対策はたんなる無駄遣いだったのだろうか？政府の歳出と税収とを見てみよう。
日本の財政収支（出典：財務省）
http://d16tvlksr2me57.cloudfront.net/p/money/wp-content/uploads/2016/08/01190234/160801yaguchi_2.jpg
2008年から2009年にかけて確かに支出は急増するが、その一方で、税収は急減する。また、その後にも目立った回復が見られないことから、この経済対策で使った資金は、政府には戻っていないことが分かる。これでは投資ではなく、浪費だ。
Next: 2倍の「56兆円」でも実は足りない経済対策、残された唯一の道は？
日本に残された唯一の道
94兆円のうち、実際に資金を支出する「真水」の部分はその何割かだが、それでも大量の資金はどこに消えたのか？税収の内訳をみれば、企業に消えたことが見て取れる。そういえば、7割もの法人が税金を払っていないことの資料は、以前にご紹介した。
税収の内訳（出典：財務省）
http://d16tvlksr2me57.cloudfront.net/p/money/wp-content/uploads/2016/08/01190439/160801yaguchi_3.jpg
景気対策の効果だろう。2010年4-6月期にはリセッションから抜け出すことができた。とはいえ、先のGDPに見るように、景気拡大は緩やかで、税収も増えていない。
今回の経済対策は28兆円で十分なのだろうか？これらの資料を見る限り、その倍の56兆円でも足りないかもしれない。おまけに、「真水」の部分は6兆円だと言われている。
28兆円の景気対策でも日本経済のカンフル剤になるかどうかは疑わしいが、財政が更に悪化することは間違いがなさそうだ。つまり、これらも無駄遣いに終わる可能性が高い。
私は日本経済の規模がピークをつけた1997年度以降の対策は、ナンピン買いに等しいと見ている。歳出増という買い下がりによりリスクだけが増大しているが、経済の回復はまだ見えない。ナンピン買いの行き着く先の多くは、破綻だ。
問題は根っこを絶たねば駄目だ。私は消費税率を0-3％に戻す以外に、日本経済は立ち直れないかもしれないと見ている。
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※本記事は『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』（2016年8月1日号）の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。月初の購読は特にお得です！
【関連】消費税は廃止しかない。財務省データで暴く財務官僚「亡国の過ち」＝矢口新
【関連】事業規模28兆円？ 財源の裏付けなき「大胆な経済対策」に明日はない＝近藤駿介
http://www.mag2.com/p/money/19111
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| 真面目な日本人ほど「子どもを貧困に追い込む」ダメ親になりやすい 56兆円でも足りない経済対策 魔の8月 当局と距離を置くno.2 ( No.1227 ) |
- 日時： 2016/08/07 12:52
- 名前： コリュウ ID:z8ndSijU
- -（続き）-
「魔の8月」の恐れも。日銀の追加緩和を逆手に取る外国人投資家＝江守哲
2016年8月2日
日本株に大きな影響を与える外国人投資家やヘッジファンドは、今回の日銀追加緩和をどのように捉えるでしょうか？彼らに評価されないと、むしろ株価は下がってしまいます。（江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて）
本記事は『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』2016年8月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した全文もすぐ読めます。
プロフィール：江守 哲（えもり てつ）
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。
楽観する市場に危険な兆候。「不自然なドル安」は何を意味するか？
日銀追加緩和決定、黒田総裁の説明をどう捉えるか
日銀は28・29日に開いた金融政策決定会合で、追加の金融緩和を決めました。現行の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」をさらに推し進め、株価指数連動型上場投資信託（ETF）の年間買い入れペースは3兆3000億円から6兆円に倍増させることになりました。
これが今回の決定の目玉なわけですが、外国人投資家やヘッジファンドはこの方針をどの様に捉えるでしょうか？
彼らが認めないと、日本株は上がらないことはすでに知られた事実です。日銀が「今回は頑張って緩和しました、外国人投資家さん、よろしくお願いいたします」といったところで、株価は上がりません。
彼らに評価されないと、結局はむしろ株価は下がってしまいます。
直近では、今後の政策への期待もあり、日本株を見直す動きもありました。しかし、今回の決定に対して、彼らはどのような評価をするかはまだわかりません。
しかし、最初の市場のリアクションとしては、決してポジティブではないように思います。
彼らが嫌がるのは、人為的な歪みから生じる動きです。逆にいえば、それを逆手にとって利益を獲得しようとするのがヘッジファンドともいえます。
そこでヒントになるのが、国債先物の急落かもしれません。なぜこのタイミングで国債先物が急落する必要があったのか。
政府は財政出動、日銀は量的緩和を続けざるを得ません。そして、その政策を否定してはいけません。しかし、その限界については、すでに市場に見透かされているように感じます。
その結果が、国債先物の動きにあらわれているとすれば、それは非常に危険なサインということになります。
黒田総裁はETFの買い入れ増額が市場に与える影響については「特定の株価を目標にせず、市場機能を損ねることはないと考えている」との認識を示しています。
また国債の買い入れによる量的緩和が限界に達しているのではないかとの見方に対しては「国債の3分の2はなお市場にあり、限界に達しているとは考えていない」と否定しました。
しかし、それはあくまで個人的な感想であり、感覚的なものです。検証したところで、成果を得られるわけではありません。市場は生き物です。いい加減な発言にしか聞こえないというのが、正直な感想です。
日銀はすでに大量に国債を抱えているわけですが、その価値が急落したところで、目先は何も問題は起きません。償還まで持ち続け、実際の償還を受ければよいわけですから。
このような楽観論が出てくるとき、市場がどうなるかは、海外の投資家やヘッジファンドは良く知っています。したがって、8月の動きについては、これまで以上にかなり注意が必要になってきたように感じます。
ヘリマネや永久債の議論が出てきました。もちろん、現行の法の下ではできません。また、黒田総裁も否定しています。当たり前ではありますが、ここに何か大きな問題が潜んでいるように感じます。
何をしでかすかわからない安倍首相と黒田総裁ですが、それでも今回もまた「勝負あった」という感じがします。8月2日の景気対策が分岐点になるのかもしれませんね。
今年も「寒い夏」になるかもしれません。引き続き注意していきたいと思います。
Next: 米国株の高値維持はいつまで？／日本株・為替市場もさらに詳しく分析！
過去最高値更新の米国株式市場はいつまで高値を維持できるか？
米国株は高値を維持しています。
特にS&P500の快進撃はすごいですね。過去最高値を更新中です。またナスダック指数も堅調です。
米国の主要企業の業績は前期比でマイナスですが、市場予想よりもよいことが好感されているようです。しかし、これは毎度のことです。つまり、予想を低くしておいて、結果はそれよりもよいことで、株価を上昇させるという演出です。
これに騙されてはいけないのかもしれません。しかし、多くの市場参加者はこれを信じて高値をどんどん買ってきます。高所恐怖症の私はついていけません（笑）。
事実、米国の主要企業の業績は5四半期連続で減益です。すべての企業がよいわけではなりません。むしろ、多くの企業が苦しんでいるようにさえ見えます。
しかし、以前にも書きましたように、米国主要企業は、利益の5割を自社株買い、3割を配当に回しています。株主優先といえば聞こえはよいのですが、つまり株価維持策に利益を使っているわけです。
これでは株価が高値を維持するのも当然です。
したがって、現在の株高を素直に喜ぶわけにはいかないというスタンスは変わりません。事実、米国株はかなり割高になっているという指摘が多く聞かれます。
みんなが買うから上昇する、上昇するからまた買う、といった循環に入っているようにすら感じます。
一方、後述するように、29日にはドル安が進みました。これまでのドル高が、米国企業の業績に悪影響があるため、ドル安が喜ばしいと考えてきました。
また米国が明らかにドル安政策に切り替えたこともあり、やはり株高にはドル安が必要であることを再認識していました。
しかし、このタイミングで急にドル安になったことに、非常に違和感があります。これは悪いドル安になるのではないかとの予感です。
というのも、米国債が再び上昇に向かい始めています。これは、投資家のリスク回避姿勢の高まりの裏返しでもあります。さらに欧州の国債も買われています。
投資家は株式も買いつつも、国債も買っています。この流れはまだ変わっていないようです。その上で、米国株と米国債のレシオをみると、やや天井感が出始めています。これは国債の株価に対する相対的な強さを意味します。
いまの米国株を見ていると、誰もが安心しきって買っているようにも見えます。また、ITバブル期のようにPERが100倍を超えているわけでもないので、バブルとも感じません。
まさに安心感が投資家にさらに買いを促す、そのような好循環が生まれているように思われます。
VIXは再び11台に低下。このような動きになれば、投資家が安心するのも当然でしょう。繰り返しますが、11台は昨年8月以来の低水準です。10台から11台というのは、歴史的にもきわめて低い水準です。
先週も指摘したように、VIXは昨年8月5日には一時11を割り込む場面がありました。しかし、そこから10日後に急伸し始め、8月24日には一時53.29まで上昇しました。これが「チャイナショック」による株価暴落です。
このとき、ダウ平均は15370ドルの安値をつけていましたが、4日間で2100ドル超もの下げに見舞われました。
VIXが低水準にあるというのは、いまが楽観しすぎていることを示しているのであり、将来の大幅な変動の可能性を意味します。一般的にはその逆、つまり、低ボラティリティの際には株を買うタイミングと考えられているようです。
しかし、このような低ボラの状態は長くは続きません。いずれ、大幅な株価調整により修正されることになります。
また、ダウ輸送株指数の下落基調も大いに気になります。先週も解説しましたが、この指数はダウ平均を構成する3つの指数のうちのひとつで、ダウ工業株30種平均の先行指標と言われています。
昨年のチャイナショックの急落時には、かなり早い段階からこの輸送株指数は下げていました。今回も先んじて下げていますが、この傾向が続いた場合には要注意です。
私は、現在の米国株はいったん調整が入らないと、次の上昇に向かえないと考えています。そのタイミングは、早ければ8月中、遅くとも9月末までに来ると考えています。
そのため、積極的な買いは控え、常に急落に備えることが重要ではないかと考えています。
今週は重要経済指標の発表が目白押しです。結果次第で相場が大きく動く可能性が高いので、要注目です。
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日本株は上値の重い展開、楽観はできず
日本株はなんとか下げ渋りました。とはいえ、楽観はできません。
先週の市場の最大の関心は、28・29日に開催された金融政策決定会合でした。
日銀は追加の金融緩和を決めました。現行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和をさらに押し進め、株価指数連動型上場投資信託（ETF）の年間買い入れペースを3兆3000億円から6兆円に倍増させることにしました。一方、不動産投資信託（REIT）の買い入れ額は年間900億円を維持するとしました。
一方、マネタリーベース（資金供給量）はこれまでの年80兆円に相当するペースを維持。日銀の当座預金の一部に適用するマイナスの金利幅も年マイナス0.1％にとどめるとしました。さらに国債保有残高は年間80兆円増えるペースでこれまで同様に購入するとしています。
追加緩和は今年1月に決めたマイナス金利政策の導入以来、約6カ月ぶりとなります。また、黒田総裁の就任以降では4回目の金融緩和になります。
さて、この内容をどう評価すべきでしょうか。市場関係者の評価は分かれると思います。
上記の政策自体は、明らかに市場が予想していた水準を大きく下回ると思います。実際、それを反映してか、株価は大きく下落し、ドル円も下落しました。
しかし、今回の市場の反応は、正直なところ、意外なほど冷静でした。引け間際にはむしろ買いが入り、日経平均株価は前日比で上昇して引けたからです。また円高も意外に進みませんでした。
様々な理由があると思いますが、その背景にはETFの購入額の増額があると思います。これが株価の下支えになるとの見方が売り込みづらくしたのだと思います。
英国のEU離脱決定で世界経済の不透明感が強まり、企業や家計にも悪影響が及びかねない状況になっています。この点については、FRBも日銀も同じように不安があると思います。
FRBはFOMCで利上げを見送りましたが、日銀はこれまでの金融政策をさらに推し進めることで、市場の安定と経済の押し上げを図ろうとしました。
そのもっともわかりやすい政策がETFの増額だと思います。また、今回は金融機関のドル資金調達の支援策も強化しました。さらに、銀行などの金融機関に配慮して、マイナス金利の深堀をしなかったことも好感されたものと思われます。
これにより、政府が打ち出した28兆円規模の経済対策との連携を強める格好となり、一定の心理的な効果を演出したといえます。
安倍首相は「アベノミクス」をさらに吹かすといっています。そのため、日銀がまず動き、政府と協調を演出したという事実が必要なわけです。そして、政府は8月2日に事業規模28兆円の経済対策を閣議決定する方針です。
日銀は「緩和的な金融環境を整えることは、政府の取り組みと相乗的な効果を発揮する」との認識を明記しました。さらに財政と金融政策の組み合わせで景気を底上げし、日本経済に対する期待を上向かせようとしたわけです。
しかし、現実はかなり厳しいことも日銀は理解しているようです。今回公表された「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、16年度の消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く）の上昇率は前回4月の0.5％から0.1％に下方修正されました。また17年度は1.7％のままで維持し、物価目標の達成時期も「17年度中」を維持しました。
本音では、目標の達成は難しいと思っているのではないかというのが印象ですが、とりあえず達成は可能という大前提で、ともかく目標とする金利水準をいったん引き下げたといえます。
今回の会合後の黒田総裁の会見をみていると、これまでのような対応は影を潜めました。つまり、質問する記者に対する対応にもやや元気がないように見えました。気のせいかも知れませんが、かなり追い込まれているのかもしれません。
実際に結果が出ていませんし、今回は政府との連携が絶対に必要でした。このような状況で、手足を縛られて苦しい判断になったのではないかと考えられます。
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