 東京都政 「伏魔殿」を暴く ＜第2回＞都庁官僚「結束」の源は脈々と続く“天下り人事” ( No.1112 ) |
- 日時： 2016/07/17 16:50
- 名前： コリュウ ID:SluGNzro
東京都政 「伏魔殿」を暴く ＜第2回＞都庁官僚「結束」の源は脈々と続く“天下り人事”（引用）
東京都職員は地方公務員である。ところが、実は彼らは行政関係者やマスコミの間で「都庁官僚」と呼ばれている。彼らが都政を牛耳ることで、知事など単なるお飾りに成り下がることも起きてくるのだ。
「普通、官僚とは霞ケ関の役人のことですよね。しかし、東京都は、海外の一国の国家予算並みの財源に、首都として強大な権限も持ち、ある意味もうひとつの政府なのです。その権限を現場で振るうのは都庁職員。つまり、都庁職員は国家並みの『官僚』ということになるんです」（総務省ＯＢ）
その能力も高い。たとえば官僚を目指す東大卒が、「地方への転勤がイヤだから、官僚並みの仕事ができる都庁採用試験を受けるケースも多い」（同）という。
また、都庁官僚の結束は固く、あらゆる既得権を共有する巨大で強固な組織になっている。その源になっているのが人事的なタテのつながり、いわゆる「天下り」だ。
都庁ＯＢが言う。
「東京には大企業の本社がズラリとあって都庁がさまざまな許認可権を握っています。当然、再就職の受け入れ先になってくれる。あるＯＢが大手企業の顧問などに天下れば、辞めたあとにはまた誰かが行く。次を狙う人は上の言うことを聞きながら待つ――。都庁の人事部局が調整して、そうやってＯＢから現役へといつまでも上下関係が続くのです」
そして、この脈々と続くラインは、都庁の仕事においても影響力が行使され「企業や業界におもんぱかった政策的な指示が下りてくることもある」（都庁幹部）という。
都庁内には天下りについて、「副知事は７０歳、局長クラスは６５歳まで面倒をみる慣例もある」（前出の都庁ＯＢ）という。
しかし、「都庁官僚」は都政に悪影響も及ぼす。
「一度、都庁職員になれば、もう墓場まで絶対的安定を得たようなものだし、各種権限の行使者でもある。つまりトップの都知事にどんな人がきても、そうした岩盤を壊さない人である限りは興味はない。適当に合わせて、一つや二つ、政策的な花を持たせてやればいい、都庁の主役は自分たちという意識が強いんです」（都庁ＯＢ）
これまで長期政権だった知事は「都庁官僚」の組織と共存していたが、逆にここに手を突っ込み「政治主導」を実行しようとしたり、天下り人事に介入しようとした知事は、「都庁官僚」が守ることもなく短命だったという。
ただ、こうした「都庁官僚」の跋扈は「行政が硬直化し、改革や新しい政策が実行できない要因」（都議会野党幹部）になる。
今回の知事選で各候補が掲げる改革的な政策も結構だが、当選の暁には、都庁官僚の想像以上の強固な壁が待ち受けていることを覚悟したほうがいい。
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| 池上彰氏 公明党が中国共産党に強く出られる理由を解説 ( No.1113 ) |
- 日時： 2016/07/17 16:56
- 名前： コリュウ ID:SluGNzro
池上彰氏 公明党が中国共産党に強く出られる理由を解説（引用）
すっかり投開票日の定番番組となった、池上彰さん（65才）が司会を務める『TXN選挙SP 池上彰の参院選ライブ』（テレビ東京系）。今回の選挙でも大きな注目を集めた。番組では今回、自民党と連立を組む公明党、それからその支持母体の創価学会へも鋭い質問で切り込んだ。その時の様子を池上さんが振り返る。
＊ ＊ ＊
公明党の山口那津男代表に日本国憲法の3原則をなぜ今回の参院選で重点政策に盛り込まなかったのか理由を聞きましたが「あえて、主張する必要はないと、この時点では思っていたわけです」という返答でした。しかしこれでは説明になっていません。
与党の憲法改正の動きが注目されるなかで、9条改正には慎重な姿勢を見せている公明党の存在感は今後、大きくなると思います。その支持母体がどんな団体なのかも注視しておかなくてはなりません。
とくに現在、88才の池田大作名誉会長の動向が気になりました。池田名誉会長の個人崇拝が進んでいる一方、一時は重病説が出たりと、最近、池田名誉会長の肉声が全く聞こえてこないからです。
私が信濃町を訪れた際に取材に対応した同会の副会長に、池田名誉会長の姿が見えず肉声も聞かれないが何をしているのか、と尋ねました。すると、執筆や各地を巡って激励をしているとの答えでした。
しかし、公明党の山口代表に最近、池田名誉会長と会ったかどうかを尋ねたら「（最近は）直接お会いしたことはございません」と憮然とした表情であいまいな答え。“直接会ってない”という表現に、やはりモヤモヤとした気持ちは晴れませんでした。
また、創価学会は世界各国に信者がいるのにもかかわらず、中国には信者がいない理由も、確かめました。公明党は中国共産党とのパイプが太いのですが、その理由は中国政府との間に「布教活動をしない」という約束があるからだと噂されてきました。
私がそれについて副会長に尋ねたところ「そうです」と。この“密約”の存在についてようやくお墨付きを得ることができました。
つまり、公明党が中国共産党に強く出られるのは、中国が法輪功など宗教団体に手を焼く中で、言うことを聞かないなら布教するぞ、といえるからなんですね。
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| 中国人は日本に到着後、即感動！日本はまさに「悪魔の国」そのもの―華字紙 ( No.1114 ) |
- 日時： 2016/07/17 16:59
- 名前： コリュウ ID:SluGNzro
中国人は日本に到着後、即感動！日本はまさに「悪魔の国」そのもの―華字紙（引用）
中国人が日本へ行くと、突然「細部の海」へ落とされたかのような気分になり、そのおもてなしには、驚きと喜びを感じ、なにかこそばゆい気持ちにさえなる。
中国人は日本に到着後、即感動！日本はまさに「悪魔の国」そのもの―華字紙
西洋には、「悪魔は細部に宿る」ということわざがある。この基準を東洋社会に当てはめて考えると、細部へのこだわりがあらゆるところに見られる日本はまさに「悪魔の国」そのものだ。日本人にとって、細部へのこだわりは、わざわざ取り上げられるほどではなく、当然のこととなっている。一方、中国人が日本へ行くと、突然「細部の海」へ落とされたかのような気分になり、そのおもてなしには、驚きと喜びを感じ、なにかこそばい気持ちにさえなる。（文：劉檸。在日華字紙・中文導報掲載）
最近、微信（WeChat）では、中国のある空港の作業員がベルトコンベアから流れてきた受託手荷物をどのように扱っているかを捉えた動画が話題になった。動画を見ると、2人の作業員が荷物を運んでいるというよりは、まるで投げる練習をしているように取り扱っている。一方で、日本の空港の作業員の荷物の取り扱いには、その「細部」へのこだわりが反映されている。作業員は、荷物をそっと持ち上げて、そっと置くだけでなく、スーツケースをベルトコンベアに置く時には、旅行者が取りやすいように、全て取っ手を外に向けて置いている。また、誰も取らなかった荷物は、係員がべルトコンベアから降ろし、一つの場所に固めて置いている。さらに、ベルトコンベアの落差がある所や曲がり角にも係員がおり、スーツケースが落ちてしまわないよう見守っている。万が一、スーツケースが破損してしまった場合は、航空会社がそれをメーカーに送って修理してくれる。修理できない場合も購入した際のレシートがあれば、それに基づいて弁償してくれる。この類のことは、日本ではきわめて普通のことであり、いちいち驚く人は誰もいないが、中国人にとっては、日本に到着してまず感動することとなる。
初めて日本に行った旅行者がその「おもてなし」に驚くだけでなく、何年も前に日本で生活した経験があり、今でも毎年数回日本を訪れる私でも、その細やかさにはたびたび驚かされる。私が以前にある本の中で書いたように、紀伊國屋などの本屋では雨の日に本を買うと、店員が「雨避けのカバーをかけましょうか？」と聞いてくれる。そして、レジの下から、底の開いたビニール袋を出して、紙袋にかける。すると、紙袋の取っ手だけがちょうどビニール袋から出てくる仕組みだ。
最初のうちは、「小雨なのになぜ店員は雨が降っているのを知っているのだろう？」と不思議に感じていた。しかし、雨が降り始めると館内で流されている音楽が変わり、店員は入り口や窓から遠く離れた所にいても、天気の変化を把握できることを後から知った。店員はそれに応じて、「雨避けのカバーが必要か？」と聞いてくれるのだ。これほど行き届いたおもてなしには、驚かざるを得ない。
こうした「日本流」の細やかさはどのようにして生まれ、そのクリエイティブのメカニズムや構造はどうなっているのだろう？私は特に研究したわけでもなく、発言権はないが、観察者、消費者として感じたことや発見したことがある。それは大まかに言って以下の2点だ。
まず、消費者の権利が主体であるという意識だ。消費者が感じたことやそのニーズは、クレームを含めて全て店側に伝わり、店側は「お客様は神様」という考えに基づき対応をしてくれる。店員も、時には消費者となるわけで、視点を変え、消費者の身になってその利益を考える。このように、消費者の声が、細部にまでこだわる原動力となっている。
次に、社会に良い意味での競争がある。それが、文化をさらに向上させ、悪い習慣は自然と行き場を失って消えてゆく。また、日本のビジネスは成熟しており、競争は非常に熾烈であるため、商品の品質や値段は非常にクリアで、売る側が得ることのできる利益にも限りがある。店側はサービスの質を向上して、消費者に「快適だ」と感じてもらえるようにしなければ、生き残ることはできないのだ。そのため、消費者の視点に立った、行き届いたサービスが生まれる。
最後に、私が強調したいのは、「ビジネスと商業化は別物」という点だ。現在、中国経済は急速に発展し、過熱気味だ。そして、それはかなり商業化という状態になっている。しかし、商業化が進む中で、ビジネスとしては成熟していない一面がたびたび明るみになる。本当に成熟したビジネス社会とは、消費者の権利が主体となった環境であるはずだ。そうでなければ、行き届いたサービスを提供する原動力に欠け、それが生まれることもないのだ。
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| 過激な民主主義が世界的に広がっている。権力の暴走を抑えるには「立憲主義」を想起しなければいけない ( No.1115 ) |
- 日時： 2016/07/18 14:48
- 名前： コリュウ ID:yHrAQ5Yw
過激な民主主義が世界的に広がっている。権力の暴走を抑えるには「立憲主義」を想起しなければいけない（引用）
「もうこっちのものだ。改憲勢力は私の手の中にある」とウソぶき、昨日7月17日から24日までゴルフ三昧などの夏休みを取るそうです。その間にゆっくりと自民党の態勢固めをして秋に臨むそうです。
朝日新聞の本日7月18日の紙面（3面）に「参院選――『改憲勢力3分の2』の意味」という二人の対論、長谷部恭男氏（早稲田大教授＝憲法）と杉田敦氏（法政大教授＝政治理論）が出ていました。
その中で最も注目されるのは、長谷部氏が「過激な民主主義が世界的に広がっています。憲法の抑制と均衡というブレーキは外して、政党という壁も取り払って、とにかく民意で突き進めと」と主張しています。
これに対し、杉田氏は「国民主権だ、勝手に決めるなという意識は大事です。ただ、一方でそれは「最後に決めるのは国民の皆さんです」と言いながら行われる人民投票と実は相性が良くて、独裁政治を引き寄せてしまう危うい側面もある。やはり民主主義だけではだめで、権力の暴走を抑えるという立憲主義をもう一度想起しないといけません」と結んでいます。
この対論の結びは、きわめて重要です。ちょうど、ヒトラーが国民に向かって、「私に全権を寄越すなら、すべての人に全力を挙げて権力をもたらします」と言ったのと、ちょうど相応します。安倍首相の言い分は、ヒトラーの周回遅れの言い分そっくりです。
安倍政権は、この参院選でも、憲法問題は“争点化”せず、しかし、その選挙後は、「私たちがお示しをしているもとで、ルールを考えてほしい」といっています。これも、争点化しないのは政治の“技術”であり、まったく国民を騙しています。こんなに国民を騙してもいいものなら、政治家は何を本当の言葉として信じればいいのですか。
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| 8月改造“目玉”は三原じゅん子入閣…甘利＆下村氏も復権か ( No.1116 ) |
- 日時： 2016/07/18 14:52
- 名前： コリュウ ID:yHrAQ5Yw
8月改造“目玉”は三原じゅん子入閣…甘利＆下村氏も復権か（引用）
「新たに強力な布陣をつくっていきたい」――。選挙後、こう胸を張った安倍首相は、８月３日にも内閣改造・自民党役員人事に踏み切る。岩城法相、島尻沖縄担当相が相次いで落選したこともあり、大規模な改造になりそうだ。
“目玉”は、三原じゅん子氏。自民党候補で唯一、１００万票以上を獲得。神奈川選挙区で２位以下を大きく引き離し“入閣当確”とまで言われている。
「三原さんはぶっちぎり当選が間違いないのに、さらに票を積み上げようと地域行事を細かく回る『どぶ板』を徹底していました。ガムシャラに動き回ったのは、“圧勝すれば大臣”というニンジンを官邸にぶら下げられたからではないか。女性活躍担当相などでの初入閣がささやかれています」（官邸事情通）
民進党の岡田代表が９月に辞任でもすれば、同じ“１００万票超え”の蓮舫氏が代表になる可能性が出てくる。山尾志桜里政調会長とタッグを組み、民進党が「女性活躍」を大々的に打ち出す前に、安倍首相は先手を打つつもりらしい。
首相の“盟友”麻生副総理兼財務相、今年就任したばかりの石原経済財政相は留任との見方が強いが、菅官房長官は分からない。
「菅氏は今まで決定的なミスをしていませんが、消費増税の再延期の際に党や閣内での根回し不足が露呈したように、調整力を疑う声もあります。安倍首相は、側近で調整上手の加藤勝信１億総活躍担当相あたりを官房長官に起用するかもしれません。菅氏には党幹事長か重要閣僚を打診すれば丸くおさまるでしょう」（政治評論家の伊藤達美氏）
ギョッとするのは、安倍のお友達たちが復権する可能性があることだ。新国立競技場の総工費をめぐる監督責任を問われて文科相を事実上更迭された下村総裁特別補佐と、口利きワイロ問題で辞任した甘利前経済再生相を閣僚か党三役で起用することを検討しているという。
「安倍首相が『包括的かつ大胆な経済対策』にこだわっているのは、“お友達”の甘利氏を再び起用したいからではないか。安倍首相は甘利氏を『もう一度、日の当たるところで処遇したい』と考えているようです。しかし、甘利氏は不起訴になったとはいえ、市民団体が検察審査会に処分不服を申し立てている段階。世論が許すとは思えません」（前出の官邸事情通）
相変わらず、独裁首相のやりたい放題になりそうだ。
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| ヘリマネ政策のここがおかしい ( No.1117 ) |
- 日時： 2016/07/18 14:56
- 名前： コリュウ ID:yHrAQ5Yw
ヘリマネ政策のここがおかしい --- （引用）
バーナンキ前FRB議長が安倍首相や黒田日銀総裁と会談したことで、市場ではヘリコプターマネーへの思惑が出ていた。ベン・バーナンキ氏の来日は首相や日銀総裁と会うことが目的ではなく、バーナンキ氏が顧問を勤める企業のセミナーに出席するためであったようである。そのタイミングに目をつけたのが、4月にもバーナンキ氏と会ったとされる前内閣官房参与で現在はスイス大使の本田悦朗氏とみられる。
ブルームバーグによると本田氏は4月1日にワシントンでバーナンキ氏と1時間ほど会談。その中でバーナンキ氏は、日本経済が再びデフレに戻るリスクを指摘。デフレ克服の最も強力な手段として比喩的に「ヘリコプターマネー」に言及し、政府が市場性のない永久国債を発行、これを日銀が直接全額引き受ける手法を挙げたそうである。
12日の安倍首相とバーナンキ氏との会談にえいては、バーナンキ氏は金融と財政でアベノミクスを続けるよう発言したがヘリコプターマネーは話題にならなかったようである。ところが市場では日本がヘリコプターマネー政策を導入するのではないかとの妙な期待感が強まり、円安が進行することになる。このあたりは本田氏あたりが画策した可能性もある。
このヘリコプターマネーの議論には、いくつかおかしい点がある。そもそも極めて財政ファイナンスに近いような政策を打ち出したのがアベノミクスであり、その結果がまるで出ていない（物価目標からほど遠い）にもかかわらず、さらに財政ファイナンスに拍車を掛けるような政策をとっても物価上がる保証は極めてないに等しい。ただし、アベノミクス登場時のように特に海外投資家に期待感を持たせて円安にしたいとの思惑も働いたのかもしれない。注意すべきはここにきての円安は、米株高をみてわかるようにリスクオンの動きの一環でもあり、ヘリマネ期待だけが材料ではない。
そのバーナンキ氏が主張していたヘリマネは、見方を変えると物価浮揚効果はある。ただし、それは円や国債の信認を叩き壊した上で、国債とともに円が急落して発生する、劇薬というか国民犠牲の上に成り立つ物価の急騰となる。
そもそも政府が市場性のない永久国債を発行し、これを日銀が直接全額引き受けること自体、究極の財政ファイナンスとなる。しかし、その目的が物価2%を達成するためだけだとしたらその意味がわからない。
さらに市場性のない永久国債を発行しなければならないような環境でもない。今回の経済対策も兼ねた補正予算の編成で、たとえば10兆円規模の国債を増発しなければならないとしても、借換債の前倒し発行分があり、市中消化、つまり入札で発行される国債を増やす必要はあまりない。仮に想定以上の国債増発があり、市中消化が多少増えたとしても日銀は年間発行額の国債を買っているという状況下にあって、国債需給がタイトの現状では国債の消化はそれほど懸念はされないのではなかろうか。むろん財政規律の緩みといったものが意識されると国債が売られる懸念はあるが、これで少しでもマイナス金利が解消されれば、いったんは国内投資家の購入余地が出てくる。
つまり今の国債需給がタイトな環境で市場性のない永久国債を発行する必要性はない。しかもそれを日銀が直接引き受ける必要性もない。それにも関わらずこのような非常識な政策を訴えるのは、自ら提唱したリフレ政策が結果として物価上昇に結びつかなかったことを棚に上げて、副作用が出てくる前にそれを「ふかす」政策を取らせようとしているようにしか見えない。
市場性のない永久国債だろうが政府の債務に変わりはない。日銀がそれを引き受ければ政府債務ではなくなるなどというのは当たり前だがありえない話であり、ヘリマネに対しては期待などするのではなく、そのような議論まで出てきているような状況をむしろ危惧すべきかと思われる。
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| 「 ヘリマネ政策のここがおかしい 」 の可笑しい ( No.1118 ) |
- 日時： 2016/07/19 12:49
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:hd7n8KcY
- デフレ克服にヘリマネを考えるなど、
そもそも可笑しい、金融資本の利益の為の方策。
それや、バーナンキでは、そうであろう。
それも、永久国債の発行！だと。
その金（ヘリマネ）は、どこを、どう流れると言うのだ。
またもや、巨大資本と富裕層のみが恩恵を受けると言うもの。
融資と言う名目で手に入れた金で設備投資をして、海外での経済活動に備える。
ヘリマネでも、文字通り、ヘリコプターから空中に散布するか！
全く、バカバカしい
ヘリマネ談議！
ヘリマネとは
そう言うものじゃない！
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| 日本会議副会長・小堀桂一郎氏「天皇陛下の生前退位は事実上の国体の破壊に繋がる」 ( No.1119 ) |
- 日時： 2016/07/19 17:54
- 名前： コリュウ ID:XnUhkOaw
日本会議副会長・小堀桂一郎氏「天皇陛下の生前退位は事実上の国体の破壊に繋がる」（引用）
東大名誉教授（日本思想史）・小堀桂一郎氏 「摂政の冊立が最善」
何よりも、天皇の生前御退位を可とする如き前例を今敢えて作る事は、事実上の国体の破壊に繋がるのではないかとの危惧は深刻である。全てを考慮した結果、この事態は摂政の冊立（さくりつ）を以て切り抜けるのが最善だ、との結論になる。（談）
小堀桂一郎 日本会議副会長・東京大学名誉教授
政治活動にも積極的に関与し、「日本文化会議」（1968年 - 1994年）や、「日本会議」副会長、「教科書正常化国民会議」の設立発起人などの立場で政治運動に参与している。21世紀に入り、女性天皇・女系天皇を否認する「皇室典範問題研究会」の会長となり「皇室典範に関する有識者会議」の方針には反対の論陣を張った[2]。2007年に在日アメリカ大使館に手渡されたアメリカ合衆国下院121号決議（慰安婦決議）の全面撤回を求める抗議書にも賛同者として名を連ねた[3]。映画『南京の真実』の賛同者でもある。日本文化チャンネル桜では、『桜塾講座――再検証東京裁判』の講師を務める。
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| 沖縄と東北で現職閣僚落選は何を意味するのか ( No.1120 ) |
- 日時： 2016/07/19 17:57
- 名前： コリュウ ID:XnUhkOaw
沖縄と東北で現職閣僚落選は何を意味するのか（引用）
与党が大勝した参院選。だが、沖縄選挙区と福島選挙区では安倍政権の現職閣僚が落選、被災地を含む東北でも野党統一候補が勝利した。異相の背景を探る。
全国の選挙区で最も速い「当確」だった。
参院選の投票が締め切られた7月10日午後8時。マスコミ各社は、沖縄選挙区で野党統一候補の伊波洋一氏の「当確」を競うように流した。改選数1の同区ではこの瞬間、自民公認の沖縄北方担当相、島尻安伊子氏の落選が確実になった。
初当選を決めた伊波氏が真っ先に握手を交わしたのは、傍らの翁長雄志知事だった。伊波氏の選対本部筆頭共同代表を務めた翁長知事は、余裕の口ぶりでこう強調した。
「沖縄県民の良識の勝利だ」
●許さなかった争点回避
沖縄選挙区は最終的に、伊波氏が35万6355票を集めたのに対し、島尻氏は24万9955票。10万6400票という大差だった。これにより、自民は沖縄の衆参選挙区で唯一の議席を失った。
沖縄の政治アナリスト、比嘉良彦氏は伊波氏の勝因について、「安倍政権と翁長県政の代理戦争の側面が県民に明白」だった点を挙げる。
島尻氏は選挙中、基地問題にはほとんど触れず、沖縄の振興策や県民所得の向上を訴えた。それでも沖縄の有権者は、両候補の明確な政策の違いである「辺野古」を争点回避することを許さなかった。
その背景について、比嘉氏はこう指摘する。
「両候補は、沖縄では辺野古新基地建設の推進と反対の象徴的人物として知られています」
伊波氏は普天間飛行場を抱える宜野湾市の市長時代から、辺野古新基地建設に反対し、県内移設なき普天間返還は可能だと訴えてきた「筋金入りの辺野古反対論者」だ。
一方の島尻氏は、沖縄の有権者には辺野古新基地建設を強行する安倍政権の操り人形のようにしか映らなかった。
それにはこんな経緯がある。
2010年7月の2期目の参院選で島尻氏は普天間の県外移設を掲げて当選。「国会で県外・国外移設を求めて頑張りたい」と唱えていた。
ところが、第2次安倍内閣が発足すると、態度を豹変させる。13年4月の参院予算委員会で「沖縄の取るべき道は、間違いなく日米合意の道だ」と表明。沖縄で「県外」を掲げて当選した自民党国会議員5人の先陣を切る形で公約をかなぐり捨て、辺野古推進に邁進する。
「しっかり向き合って」
14年2月の参院予算委員会では、「危険な行為には先んじて対策を打つことが必要だ」などと述べ、辺野古の反対運動を事前に抑え込むべきだと政府に対応強化を求める一幕もあった。
島尻氏はこうした「実績」が評価され、昨年10月の第3次安倍政権の内閣改造で沖縄北方担当相に就任した。
衆参の沖縄選挙区選挙では09年以降、辺野古容認を打ち出す候補者の当選は皆無だ。地元の民意よりも、政権に取り入ることを優先した島尻氏への風圧が強まるのは必然だった。
参院選から一夜明けた11日早朝、政府は「伊波勝利」の余韻に浸る沖縄社会に冷や水を浴びせた。
沖縄防衛局が沖縄本島北部にある米海兵隊北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設のため、資機材を基地内に搬入したのだ。地元住民らの根強い反対で停滞している懸案の工事である。
翁長知事は同日夜、記者会見し「用意周到にこの日を待っていたというのが見え見えで、到底容認できない」と批判した。
沖縄以外の地域ではほとんど報じられていないこうした動きを捉え、
「翁長知事が反発するのは当然」
と語るのは東京大学大学院教授で哲学者の高橋哲哉氏だ。
米軍属事件に抗議する6月19日の県民大会。登壇した大学生の玉城愛さんは「安倍晋三さん、日本本土にお住まいの皆さん。今回の事件の第二の加害者は誰ですか？ あなたたちです。しっかり沖縄に向き合っていただけませんか」と訴えた。高橋氏はこの場面を心に刻み、こう確信した。
「本土のわれわれからすると非常にきつい言葉ですが、沖縄の人々の感覚からすれば、やはりこの言葉が当を得ているんだと思います」
●本土の有権者の責任
基地問題に関する政府対応に、沖縄の人々が怒りをあらわにする状況が重ねて報じられる中でなお、安倍政権を選挙で大勝させる。その当事者はほかでもない、本土の有権者だ。高橋氏はきっぱり言う。
「これまで沖縄に基地を集中させる政治体制を支えてきた責任は、本土の有権者の側にあるのです」
今回の参院選で、現政権に異議を申し立てる民意を示したのは沖縄だけではない。
東北6選挙区は、与党が東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県を落とすなど、1勝5敗の惨敗を喫した。特に注目されるのは、東京電力福島第一原発事故の影響が続く福島選挙区（改選数1）の現職閣僚の岩城光英法相が、野党統一候補で民進党の増子輝彦氏に僅差で敗れたことだ。
ただ、地域別の得票率を見ると、複雑な内実も浮かぶ。岩城氏は沿岸部の全自治体で優勢だった。原発事故の被害を最も受けた双葉郡では内陸部も岩城氏が制し、川内村ではほぼダブルスコアで引き離した。
世代別では、岩城氏は10〜50代の全世代を制した一方、増子氏が上回ったのは60代、70代のみだった。
こうしたデータを示した立命館大学衣笠総合研究機構准教授の開沼博氏は、
「『復興に一定のめどがついた地域』と『高齢者』が、現職大臣の落選に影響を与えたことが見えてきます」
と指摘する。
岩城氏は12日の閣議後の記者会見で、参院選の野党共闘について「安倍政権を打倒するという意味での野党共闘だった。福島に限って言えばそれなりの成果をあげた」と振り返った。前出の高橋氏はこう話す。
「沖縄、福島両県は、国の政策によって今、最も厳しい状況に置かれた地域です。そうした地域で現職閣僚が落選したことは、安倍政権の政治に対する根本的な批判を明示しています」
参院選と同じ10日に投開票された鹿児島県知事選でも、脱原発を唱えた野党系候補が自民、公明両党の支援を得た現職を破り、初当選を果たした。
アベノミクスの恩恵を実感できない農村部は、ＴＰＰへの反発も根強い。地方では従来の保守層の液状化も浮かぶ。与党批判の受け皿にとどまらない、信頼に足る対案を打ち出せる野党勢力の確立が急務だ。
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| 天皇陛下「生前退位」報道を直後に宮内庁が否定したワケ ( No.1121 ) |
- 日時： 2016/07/20 11:48
- 名前： コリュウ ID:2P7CDH8I
天皇陛下「生前退位」報道を直後に宮内庁が否定したワケ（引用）
13日、午後7時の「NHKニュース7」が天皇陛下（82）「生前退位」のご意向を突如報じた。テレビ関係者によれば「陛下はNHKの7時のニュースをご覧になるので、これは周到に用意されたうえでの報道だった」という。
「陛下は月に一回、皇太子殿下と秋篠宮殿下に、宮内庁長官を交えた会合を開かれており、かなり前から折にふれ、生前退位のご意向を伝えていました。そのため、宮内庁や官邸のごく一部は、知っていたそうです。ポイントは、なぜこのタイミングで報道されたのかということです」（宮内庁担当記者）
たしかに、今回の生前退位の報道には不可解な点があった。NHKに続き新聞、テレビなどの報道が相次いだが、その13日夜には、宮内庁の山本信一郎次長が「報道のような事実はいっさいない」と否定したことだ。
この背景を元宮内庁職員の皇室ジャーナリスト・山下晋司氏が解説する。
「（生前退位にともなう）皇室典範などの法律改正は国会で審議されるものです。国政に関する権能を有しない天皇は国会審議に影響を与える言動は避ける必要があります」
つまり、陛下自らが法改正を要望するのは憲法違反の恐れがあり、宮内庁はそれを避けたのだ。
じつは今回の生前退位報道には、ある思惑が存在しているという。皇室に詳しいジャーナリストが打ち明ける。
「NHKが皇室関係の報道をする場合、どんな情報であっても、宮内庁職員から必ず裏を取っている。でなければ、報道しない。今回、その裏を取らせ、OKを出したのは、山本次長とは別の、陛下に近い宮内庁幹部といわれている。彼には憲法改正の流れを止めたいという意図があったのです」
民放の政治部幹部が続ける。
「いわゆる改憲勢力は参院選で大勝し、衆院ともども憲法改正の発議ができる3分の2の議席を確保しました。憲法改正が現実味を帯びるなか、政治的な発言ができない陛下が安倍内閣に『沈黙の苦言』を呈したということです。
正式に天皇陛下のご意思が示されれば、国会は皇室典範の改正を優先させなければならない。憲法改正論議など吹っ飛びます。この生前退位が明るみになり、官邸には衝撃が走っています」
かねて平和を祈念してこられた陛下の「無言のメッセージ」だったのだろうか。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！