 雇用保険、国庫負担を圧縮 介護待遇改善に充当 財務省、社会保障財源を調整 低年金者給付、めど立たず ( No.1194 ) |
- 日時： 2016/07/31 15:56
- 名前： コリュウ ID:H3HxbIVk
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雇用保険、国庫負担を圧縮 介護待遇改善に充当 財務省、社会保障財源を調整 低年金者給付、めど立たず（引用）
財務省は消費増税の再延期で目算が狂った2017年度予算の社会保障財源を調整する作業に入った。
保育士や介護士の待遇を改善するための1000億円は雇用保険の積立金への国庫繰り入れを減らしてひねり出す。年金受給資格の短縮に必要な年650億円程度の財源にもめどをつけた。
一方、消費税率の10％引き上げ時に予定していた年最大６万円の低年金者への給付措置や国民健康保険の財政支援の強化、低所得者の介護保険料の軽減にかかる財源のめどはまだ立っていない。安倍晋三首相は６月の増税延期の記者会見で「最大限実現できるよう努力する」と語っていたが、財源が確保できない場合は実施を見送る方向となりそうだ。
ただ厳しい財政事情に見舞われている地方自治体には国保の財源強化を予定通り実施すべきだとの声がある。年末に向けた予算編成では充実策の是非を巡る国と地方の駆け引きが激しくなりそうだ。
http://kasaharisamurai.hateblo.jp/entry/2016/07/31/103038
雇用保険、国庫負担を圧縮 財務省が社会保障財源調整
2016/7/31 2:00日本経済新聞 電子版
財務省は消費増税の再延期で目算が狂った2017年度予算の社会保障財源を調整する作業に入った。保育士や介護士の待遇を改善するための1000億円は雇用保険の積立金への国庫繰り入れを減らしてひねり出す。年金受給資格の短縮に必要な年650億円程度の財源にもめどをつけた。規模の大きい低年金者への給付措置などの実現は不透明になっている。
国は雇用保険に毎年、1500億円程度の予算を繰り入れている。アベノミク…
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05476110Q6A730C1NN1000/
雇用保険、国庫負担を圧縮 介護待遇改善に充当
財務省、社会保障財源を調整 低年金者給付、めど立たず
2016/7/31付日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05476110Q6A730C1NN1000/
失業保険の給付金額や期間等の計算結果
2016年07月30日 (土) 17:13に「失業保険の給付金額や期間等を確認」によってシミュレーションされた結果です。
各種手続きは後回しにせず、出来る事から積極的に行動しましょう。
計算日時
2016年07月30日 (土) 17:13
離職内容
年齢
65歳以上
退職理由
定年退職による離職
勤続年数
20年以上
平均月給
350,000 円/月
結果概要
給付可否
受給有り
所定給付日数
50 日
基本手当日額
5,833 円/日
平均支給額
174,990 円/月
支給額合計
291,650 円
http://xn--zsss19a.jp/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E7%B5%A6%E4%BB%98/%E7%B5%90%E6%9E%9C%E8%A9%B3%E7%B4%B0/1239021
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| 一ドル101円台に突入と急騰した金 ( No.1195 ) |
- 日時： 2016/07/31 15:59
- 名前： コリュウ ID:H3HxbIVk
一ドル101円台に突入と急騰した金（引用）
昨夜のNY市場で一ドル101円97銭まで円高が進み、終値は102円07銭となり一気に円高が進んでいます。
この理由はアメリカGDP成長の低調と言われていますが、それも一因ではありますが根本の原因は違います。
安倍総理が発表する28兆円余りの経済対策です。
真水では3兆円余りと言われ、張りぼてもここまで来れば見事という他ない、実際の中身のない経済対策ですが、為替ディーラーは動かせる材料なら何でも良い訳であり、今回の28兆円の経済対策を円買い理由として円を買い上げたのです。
所謂3極のうち、ユーロはスペイン・ポルトガルへの制裁が出来ないとなり、これではとても強固な経済圏を誇る通貨とは言えませんし、4−6月のGDP成長率が＋０．３％と1−3月期の＋０．６％から大幅に減速しており、とても買える通貨ではありません。
で、買える通貨はドルと円となります。
またドルは利上げが出来ないとなっており、そもそもその時点でドルは売りとなりますし、GDP成長率が年率＋1.2％と大幅な減速となっており、これらもありドルは売りとなります。
即ち、3極のうち、ユーロとドルは売りとなる中、28兆円の経済対策を打つ円は＜買い＞としかならないのです。
アベノミクスの総仕上げが円高となるという今までとは全く違った姿となります。
円を取り巻く環境が一変していることを勘案せずに今回の28兆円の経済対策を打ちだすとなっており、円高を進めて下さいと言っているようなものなのです。
101円97銭となった円高ですが、【金】は反対に急騰しており、一オンス1355ドルまで上昇しており、週明けにも一ドル100円突破と一オンス1400ドル突破が見られるかもしれません。
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| 相次ぐ減益と失敗しつつあるアベノミクスで株は買えるか？ ( No.1196 ) |
- 日時： 2016/07/31 16:01
- 名前： コリュウ ID:H3HxbIVk
相次ぐ減益と失敗しつつあるアベノミクスで株は買えるか？（引用）
4−6月期の決算が発表になっていますが、日米とも巨大企業が減益になってきており、これで今の株価収益率が正当化できるのかという専門家が多くなってきています。
世界的に知られています巨大企業である【エクソン社】の業績は５９％減益となり、利益水準は17年振りの低水準とアメリカで報じられていますが、日本では上場企業が3四半期連続の減益になったかも知れないと報じられており、これでは株価を買いあげることは出来ませんし、買い上げるどころか反対に売り込む動きが活発化することになります。
世界的に金融緩和で買い上げてきた株ですが、今や金融緩和では買いは入らず業績も不振となれば株を買う要因はなくなります。
これでもか、という程の金融緩和をしてきた日本ですが、企業業績は悪化し物価上昇も目標には達せず、国民も【アベノミクス】で収入増・生活改善に期待したものの「もうこれ以上待てない」となりつつあり、そこに買った株が下がるとなると【アベノミクス】は一体なんなのか？となります。
勿論、株とアベノミクスには何ら関係もなく、買った投資家の自己責任であるのは論を待ちませんが、それでも期待をしたのは確かであり、それで損を繰り返せば、「損はアベノミクスのせいである」となりましても不思議ではありません。
今後、全ての投資家が青くなるような急落・暴落を演じた場合、批判の目は安倍総理に向けられますが、その時、アメリカと日本との関係が悪化している場合、安倍総理ははしごを外されます。
その事態が今起こりつつあると言えます。
ロシア問題です。
アメリカは日本がスタンドプレーをすることに懸念しており、特に12月のプーチン大統領訪日を公式訪問にしたい官邸が非公式首脳会談・訪日にしたいアメリカ側と今水面下でバトルが繰り広げられているとされており、このままいけば安倍総理は
コントロールが利かないとしてアメリカは安倍政権をつぶしに掛かる可能性もあります。
安倍総理の外交はことごとく失敗しており、成果という成果が上がっていません。
この中で何としてもロシアとの関係を改善し歴史に名を残したいと思っているのでしょうが、今、ロシアと中国が南シナ海で共同軍事演習を行うという、アメリカや周辺国を威嚇するような態度をとっており、そこに日本が関係改善という道を作り、ウクライナ問題でロシア制裁をしている西側の抜け駆けをするようなことをすればどうなるでしょうか？
この問題はまた改めて解説させて頂きますが、安倍政権が崩壊する事態に直結するかもしれません。
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| 出口のない金融緩和を続ける日銀への抑えがたい危機感 ( No.1197 ) |
- 日時： 2016/08/01 15:12
- 名前： コリュウ ID:58sAgcyo
出口のない金融緩和を続ける日銀への抑えがたい危機感（引用）
金融市場の参加者の間で、日銀の金融政策に対する警戒感が高まっている。7月29日、日銀は上場投信（ETF）の買入れ増額を中心とする追加緩和を発表した。多くの投資家が、質、量、マイナス金利の3次元での追加緩和を予想していたこともあり、追加緩和の内容に失望した投資家は多かった。そうした失望が、29日午後の株価の乱高下や急速な金利上昇、円高につながった。
日銀の主張がどうであれ、今回の決定は金融政策に対する不信を高めたといえる。それによって、市場参加者が「もはや日銀の政策は限界だ」と考え始めた。一方、日銀の黒田総裁は、今回の決定会合後も「追加緩和に限界なし」と強弁を貫いている。
足許で物価が下落しているにも拘らず、日銀は目標物価水準の達成時期を据えおいた。日銀は新しい金融緩和措置を進めることで、デフレ脱却が可能と考えているふりをしているのだろうか。どこかで金融政策の修正を計らない限り、わが国は出口のない金融緩和に陥る可能性が高まっている。
■「時間稼ぎ」の一手か
今回の決定会合を控える中、多くの投資家は日銀が国債買い入れの拡大、マイナス金利の深掘り、そしてETF等の買入れをセットにした“三次元”での追加緩和を打ち出すと期待していた。マイナス金利に対する批判や警戒を鎮めるために、日銀が銀行に対してお金を貸し出す際の金利にマイナス金利を適用するなど、これまでにない緩和措置も発表されるのではとの見方もあった。
しかし、日銀は三次元緩和を見送り、ETFの買入れ倍増を軸とする追加緩和を発表した。今回の決定の主な理由は、政府がまとめる経済対策との相乗効果を狙い、政策の一体感を演出することだったとみられる。
7月に入り、世界の金融市場は英国国民投票後の混乱から落ち着きを取り戻してきた。中旬には、米国の株式市場が史上最高値を更新するなど、先行きへの楽観的な見方も広がった。そこで、日銀は手段の温存を優先したと考えられる。これは、さらに強力な緩和策を進めるための“時間稼ぎ”と言えるかもしれない。
4月の決定会合でも、日銀は、市場の期待が追加緩和の効果を減じると判断し、追加緩和を見送った。それと同様に、今回も事前の期待の高まりが包括的な追加緩和を見送る要因だったのではないか。
日銀が「追加緩和に限界なし」と強弁を続ける以上、市場参加者は追加緩和を意識する。今回のように追加緩和が限定的なものに留まると、「日銀の対応力は限界だ」との懸念も高まる。それでも日銀が追加緩和を示唆するなら、投資家は金融政策の先行きに不安を覚えるだろう。既に日銀の金融政策は、市場を混乱させる要因になりつつある。
■逃げ道を失う可能性
9月の決定会合で日銀は、経済や物価の動向、これまでの金融政策の効果を総括的に検証する。足許で国内の消費者物価には下押し圧力がかかっているにも拘らず、日銀は2％の物価目標の達成時期を17年度中で据え置いた。現状の政策のまま、この見通しが実現するとは考えづらい。
ここから考えられることは、さらに強力な金融緩和を実行する可能性だ。今回の会見場で黒田総裁は“ヘリコプターマネー”を否定した。しかし、同時に声明には経済対策との相乗効果が記されている。不可避的に、政府と日銀の一体感は強まりつつある。
アベノミクスの実体は円安の流れを金融政策でジャッキアップし、企業業績をかさ上げして株高、賃上げ機運を演出したことにある。これが、アベノミクス＝金融政策一本足打法と揶揄されるゆえんだ。経済対策が国債の増発を伴う場合、それが追加緩和の手段として使われる可能性がある。その場合、アベノミクス＝金融政策一本足打法という構図は一層強まる。
具体的にどのような緩和策が打ち出されるかを論じるのは時期尚早だ。ただ、日銀が政府に呼応して新しい緩和策を進める場合、金融緩和を止めることは難しくなるだろう。中央銀行の独立性は弱まり、財政政策と金融政策の境目が一層曖昧になる恐れもある。
際限なき金融緩和は、最終的に市場の価格発見機能をマヒさせ、経済の新陳代謝を奪う可能性が高い。過去3年間、日銀の積極的な追加緩和をもってしても、わが国はデフレから脱却できなかった。この事実を政府と日銀は冷静に受け止め、労働市場の改革や産業振興策を進めるべきだ。
わが国の経済政策は、出口のない金融緩和をとるか、それとも市場原理を重視した構造改革を進めるか、中長期的な経済基盤を左右する岐路に立っていると考えるべきだ。
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| 供給過剰でも子供６人に１人が貧困、供給過剰で困る、とはおかしなことだ、供給不足で困るなら分かるがね ( No.1198 ) |
- 日時： 2016/08/01 15:16
- 名前： コリュウ ID:58sAgcyo
供給過剰でも子供６人に１人が貧困、供給過剰で困る、とはおかしなことだ、供給不足で困るなら分かるがね（引用）
供給過剰で困るとは、困る理由はなんでしょう、貧乏人が貧乏人でなくなれば消費が増えて供給過剰は解消されるのです
しかるに生産者に有利な金融緩和、金利引き下げ、公共投資、インフレ対策、これら全てが生産者向けで消費者には冷たい政策なのです、これでは消費増は期待できないのです
政策の考え方を変える必要があるのです
企業が儲かれば国民は豊かになる、これではなく、国民が豊かになれば消費が増え企業も儲かる、に変更する必要があるのです、
消費が伸びなければ生産者も儲かるはずはないのです、これが当たり前なのに政治の大転換が必要なのです、
消費を増やすにはどうすべきか
「賃金を上げる」これと「社会保障の充実」ですね、消費増にはこれ以外にはないのです、企業が儲かるにもこれ以外にはないのです、
しかし日本では賃金は上げ難いのです、その理由は労組が職能別でなく企業内だからなのです
したがって日本で「賃金を上げる」には「最低時給を上げる」でなければ賃金は上げられないのです、
賃金上げるとコストが上がるので国内同時に同額上げる必要があるのです、労組が企業内なのでそれができないのです
日本の対外純資産は３６６兆円と世界ダントツに膨れ上がっている（２０１４年末）、膨れ上がった根源を考えていただきたい、この膨れ上がったことが、財政赤字、それと景気低迷の根源なのです
※最低時給をどんどん上げ対外純資産をゼロにしましましょう、GDP／人は世界一、財政赤字も無くなるのです
ーーー
日本の財政赤字は１１００兆円に膨れ上がっているが、膨れた根源は何か、ーーー日本政治は貧乏人に冷たく金持ちに甘いのです（反論あれば具体的に教えて頂きたい）、それなのに大幅財政赤字なのです
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| 日本経済の深刻さは英EU離脱どころじゃない 円高と株安はアベノミクス失墜を示している ( No.1199 ) |
- 日時： 2016/08/01 15:19
- 名前： コリュウ ID:58sAgcyo
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日本経済の深刻さは英EU離脱どころじゃない 円高と株安はアベノミクス失墜を示している（引用）
英国の欧州連合（EU）離脱は新たなリーマンショックを引き起こしてしまうのか。離脱の決定後、金融市場では一部の人々がそうした恐怖を抱いたが、杞憂に終わりそうだ。
米国の金融市場の専門家は、英国のEU離脱の影響が当面は欧州内に限られ、米国や日本の経済成長率に響くことはほとんどないと分析している。一方で米格付け大手のスタンダード＆プアーズは最新リポートで、「中期的に世界経済の成長率が低下し、輸出と投資の不振を招けば、英国のEU離脱の影響は大きなものになる」との見方を示した。
英国のEU離脱決定後、日本では円が一時1ドル＝99円台にまで急騰し、つれて株価も押し下げられたが、その根底にはEU離脱問題もさることながら、ファンダメンタルズの要因があった。
■「100円割れ」は相当前から予期されていた
英国の問題が取り上げられる以前から、市場ウォッチャーの多くは2016年のいずれかのタイミングで、日本円が100円割れの水準に至ると予測していた。その背景には、一時120円台にまで到達したような、過度な円安傾向が修正されるとの見方があった。
過去30年の間、円相場は主に1986〜2016年の平均値の上下20%の範囲で、明確な長期的推移が見えないまま推移してきた。だが、日本銀行の黒田東彦総裁による「クロダノミクス」に反応して円相場は、その過去30年間の平均を35%下回る水準となった。6月の終わりになって、この幅は20%まで縮まり、7月に入って、さらに30年平均へ近づいている。
株式市場においては11年以来、円の対ドル為替レートと日経225先物との間に99％という高い相関関係が見られる。輸出関連銘柄を中心に、日本企業の多くは為替レートによって業績が左右され、それが株価に反映しやすい。
円高が日本の株価に響くのは驚きではなく、アベノミクスへの信認喪失からすればもっともなことだ。日経平均株価は参院選後に上昇したものの、米英独の株価に比べれば依然として、冴えない水準となっている。
日本では黒田日銀総裁による異次元の金融緩和の継続により、金利の低水準が続いている。しかしながら、株価や企業業績への効果は限定的だ。2％のインフレ目標も達成への道筋がなかなか見えない。こうした日本国内を覆う種々の課題に比べれば、英国のEU離脱など大海の一滴にすぎない。
■ポピュリズムの裏にロシアあり
また、重視すべきなのは、英国のEU離脱の根底にある物騒なポピュリズムの蔓延だろう。米国の不動産王ドナルド・トランプ氏、フランス国民戦線のルペン党首といったナショナリストや、イタリア北部同盟などの排外主義的な団体は、英国のEU離脱を保護貿易主義と移民抑制への信念に結び付けて歓迎した。
興味深いことに、これらの国家主義者の多くはロシアから資金の提供を受けている。EUと北大西洋条約機構（NATO）を弱体化させようとする誰もが、ロシアに支持されているのだ。
まるで世界中で「国家主義インターナショナル」が台頭しているかのようだ。こうした勢力が蔓延し続ければ、世界経済の足かせになりかねない。
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| ダメ社員を日本一に導いた「勝者の哲学」〜キリンビール「お荷物支店」はこうして奇跡の大逆転を遂げた ( No.1200 ) |
- 日時： 2016/08/01 15:22
- 名前： コリュウ ID:58sAgcyo
ダメ社員を日本一に導いた「勝者の哲学」〜キリンビール「お荷物支店」はこうして奇跡の大逆転を遂げた（引用）
■受け身の組織からの脱却
―「'95年 高知の夜は漆黒だった」。まるで小説のように始まる本書は、元キリンビール代表取締役副社長の田村さんが当時「お荷物」的存在だった高知支店に支店長として赴任し、全国でもトップクラスの支店に育てあげた成功体験を元に書かれたビジネス書です。
'11年にキリンビールを退職した後、多くの場所で講演する機会がありました。すると、一生懸命に仕事をやっているのに数字が落ちてしまう、仕事にやりがいを求めても、それができない空気があるという声をよく聞きます。
そういう方々に高知で学んだことを話すと非常に反響があり、できることなら多くの方に伝えたいと思ったのが本書を記したきっかけです。
―高知支店は当時、全国のなかで最下位クラスの成績にもかかわらず、メンバーに焦りの色もなかったそうですが。
成績が悪い支店を本社など上の組織は特別に管理したがるものです。高知支店も同じような状況で、上層部からの指示ばかり増えていく。しかし所詮は遠く離れた場所の会議室で決められたことです。支店自体の成果は上がらず、それでも上からの指示だからと、こなすだけの体質になっていた。
失敗から何かを学ぼうとする意欲はなくなり、上の言いなりである支店長に対しても不信感を持つという悪循環に陥っていた。だから私はまず、彼らの自発的なやる気を取り戻すことに着手しました。
―当時、ライバル会社であったアサヒビールのスーパードライの人気の波が押し寄せていて、うかうかしていられない状況も書かれています。
キリンビールはラガービールを主力に業界シェア60％を占め、長く一人勝ちという状況でした。しかし'87年にスーパードライを発売して以降、アサヒビールがシェアを確実に増やし、私が高知に赴任した'95年には、キリンビールの全国シェアは50％以下に落ち込んでいました。
そういう焦りもあり、口ではやると言ってもやらない支店員に対して「できるまで家に帰るな！」と怒鳴ったこともありました（笑）。あれには彼らも驚いたようで、私が単なる「伝えるだけの支店長」とは違い、本気だということに気付いてくれたのではないでしょうか。
―やがて'97年に入ると、高知支店は四国4県中で料飲店の開拓店数1位になるなど、ようやく社員たちの努力が実を結び始めます。
支店員のなかに仕事に対するやりがいも生まれ始めていました。しかし高知県でのシェアとしてみると前年9月にアサヒビールに首位を奪われ、社員がどんなに頑張ってもシェアはさらに落ち込み、底が見えない事態となっていました。理由はアサヒビールの好調さだけでなく、キリンビールが主力のラガービールの味覚を変更したことにありました。
家族や大切な人との思い出のなかにラガービールはあって、その人生の一部を勝手に変えるな、というわけです。私はそれまでブランドは会社の利益を上げるための源泉としか思っていませんでしたが、何のために自分たちがいるのか、考えさせられましたね。
ただ味覚変更は会社としての決定方針。それに盾突くのは自分の立場にもかかわる。この一件で、支店員たちには相当の心労を与えてしまい、病人まで出るほどに。自分はどうすべきか、正直何度も悩みました。
■社長の心を動かしたメンバーの一言
田村潤さん『キリンビール 高知支店の奇跡 勝利の法則は現場で拾え!』を上梓した
―田村さんは社長が高知支店に視察に訪れるタイミングを狙って、「味を戻して欲しい」と直談判することを決意します。しかし、事態は思わぬ展開になっていきますね。
私は社長と支店員たちの懇談会として開かれた飲み会の後で話すつもりでしたが、その飲み会の途中で女性メンバーの1人が社長に向かって、私が言おうとしていたことを切り出したんです。
挙げ句に「社長はお客様に対して卑怯です」って詰め寄って。さすがに社長もひどく怒りました。
だけど、嬉しかったですね。彼らは彼らなりに理念を持ち、それに対して責任を持てるまでに成長していた。私は彼らの思いも無駄にはできないと、あらためてラガービールの味を戻して欲しいと社長に直訴しました。
―この結果を田村さんは意外なところで知ることになります。なんと翌々日の新聞で、ラガービールの味覚を戻すという社長のコメントが掲載された記事を目にします。
驚きました。正直ダメだと思っていましたから。とはいえ、'98年1月に正式に味を元に戻すことが発表され、そこからが高知支店の本当の逆転劇の始まりでした。瞬く間に落ち込んでいたシェアが回復に転じ、同年通じての高知支店の対前年比は社内で一躍、1位になりました。そして'01年には高知県で再びシェア1位の座を奪い返します。
前だけを向いて走った高知での約6年間、私は本当に多くのことを学ばせてもらいました。
―田村さんは、経営とは現場力と理念が大事で、とくに後者は今の日本企業に足りないものでもあると説いています。
どの会社にも社会が必要とする理念やアイデンティティがあり、それがあるからこそ世に残るわけです。ところが業績が下がってくると数字に目を奪われ、忘れがちです。
自分が何者かわかっていないのに客に自分の会社を理解してもらうことなんてできません。現在、日本企業全体の競争力が落ちているのもすべてこれに尽きます。理念なくして、日本の「奇跡」は起こり得ませんよ。
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| 給与格差は2倍以上、手ぬるい解雇基準…政府の目玉「働き方改革」は官から始めよ！ 役所に根付く「格差」 ( No.1201 ) |
- 日時： 2016/08/01 15:25
- 名前： コリュウ ID:58sAgcyo
給与格差は2倍以上、手ぬるい解雇基準…政府の目玉「働き方改革」は官から始めよ！ 役所に根付く「格差」（引用）
■役所にこそ「格差」は根付いている
財務省と厚生労働省が経済対策の目玉として盛りこんだ「働き方改革」の原案が、ついに明らかになった。
その内容はまず、非正規労働者の賃金を引き上げ、同一労働同一賃金を目指す。さらに、残業時間に上限を設けるなどして長時間勤務を抑制するとともに、最低賃金の20円超の引き上げや雇用保険料の大幅な引き下げで、働き手の所得を増やす。
また、解雇を金銭解決で行える制度も導入。こうした働き方改革に取り組む企業を支援もし、経済成長を底上げする狙いがあるという。
労働政策といえば厚労省の所管だが、今回はそこに財務省も関わっているところがポイントである。
アベノミクスの金融緩和で日本では失業率が低下したため、失業保険の給付額が減少。結果、労働保険特別会計には「剰余金」が貯まっていた。今回の労働政策は、このたまったカネを国民に還元する側面があり、普段はカネを出し渋る財務省が重い腰を上げた形だ。
今回の目玉の一つである雇用保険料の大幅な引き下げは、まさにその還元策のひとつ。最低賃金の引き上げにしても、当然やるべきアベノミクスの成果還元であり、こうした施策は評価できるものだろう。
一方で、今回の「働き方改革」に含まれる、同一労働同一賃金、残業時間の上限設定、解雇の金銭解決制度などについては、注意が必要だ。政府はこうした施策を民間企業に提案しているが、こうした制度はまず官僚組織から導入していくべきものといえるからだ。
その代表が「同一労働同一賃金」であり、まさしく役所が率先して推進していくべきものだろう。というのも、正規雇用者と非正規雇用者の「格差」は、役所にこそ強く存在しているからである。
■ 解雇されてしかるべき人も温存
典型的なのが公立保育所で、多くの自治体では正規の保育士は一般の事務職並みの高水準に賃金設定されているが、非正規の保育士の給与は低く抑えられている。実際、東京都千代田区の場合、常勤保育士の月収は49万695円（2014年度）。一方で、'16年募集の非常勤保育士の月収は19万1000円に交通費と、大きく差が広がっている。
また、大阪市の場合、常勤保育士の給与は月37万6852円（'14年4月）。非常勤保育士で任期付保育士の場合は、これが16万4000円に諸手当となる。もっとも、大阪市の場合、非常勤保育士の給与は、'14年4月以前は月15万1100円だった。正規職員との均衡の観点で給与改善がなされているだけ、まだマシといえる。
同一労働同一賃金だけではなく、「解雇の金銭解決制度」も公務員が率先して導入するべきだ。公務員では解雇が民間より著しく少ない。これが「親方日の丸」と言われるゆえんであるが、民間基準では解雇されてしかるべき人もいるのが現状なのである。
また、「長時間労働の改善」を掲げる官庁で、国家公務員が長時間労働をしているという現実もある。政府は夕方に仕事を終えるよう職員に促す「ゆう活」を進めているが、いまだに霞が関の官庁ビルは夜も電気が灯っている。
要するに「働き方改革」が最も遅れた国家公務員、地方公務員でこそまず改革を進めるべき。まず「官」より始めよ、である。
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| 小池百合子氏の勝利、理由の一つは既存政党への忌避感（二度ある事は三度あり？！） ( No.1202 ) |
- 日時： 2016/08/01 15:28
- 名前： コリュウ ID:58sAgcyo
小池百合子氏の勝利、理由の一つは既存政党への忌避感（二度ある事は三度あり？！）：引用
某小泉総理ばりの「身内敵対」ポーズという「劇場型」というより八百長プロレス。政策より「色リボン運動」を悪用した「グリーンでクリーン」イメージ戦略。挙句の果てに、誰が仕掛けたかは知らぬが野党連合候補への「捏造記事」によるプライベート攻撃。
一応「民主主義」においての選挙結果が出てしまった以上、何を言っても良い訳に聞こえるだろうが。選挙過程で明らかになった問題点について、十分な解明なくスルーされては「勝てば官軍」となる。
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小池百合子氏の勝利、理由の一つは既存政党への忌避感
昨日夜NHKの都知事選番組を見ていると、午後8時の放送開始と同時に小池氏の当選確実が報じられたのには少々驚いた。当選確実のあまりの速さにである。開票結果は2位以下に百万票以上の大差をつけての勝利だから、問題はないのだが。
小池氏が勝った理由はいくつかあると思うが、その一つは「既存政党への忌避感」だったと私は感じている。
都知事選は国政選挙と違い、都民の暮らしの改善に貢献する人物を選ぶ選挙だから、政党よりも人物で選ぶという考え方は正しい。
自民党は選挙中に「党が推薦していない候補者に所属する議員たちが投票した場合は除名処分の対象とする」という党紀引き締め文書を出したが、これは完全に裏目に出て、小池氏に票が流れたと思われる。
政治的な既存勢力への反発は米国など他の先進国と共通する現象のようだ。既存勢力は企業・組合等既存団体の利益を守るための政治を行うので、自分たちの利益を尊重する候補者を選ぼうという動きだ。
ただ都知事選で興味深かったことは、小池氏がこれまで政治経験・政治的主張の上で一番右寄りであったこと。つまりある意味では既存勢力を代表する立場にこれまであったことだ。
ところが小池氏は自民党が増田氏推薦を決めると無所属で選挙戦を進めた。つまり既存勢力から鞍替えをしたのである。
無論都知事に問われるのは政治的見識だけではなく、都市外交を含めた政治的手腕や金銭的な身ぎれいさもある。小池氏には政治資金面のスキャンダルリスクが残っているので、前車の轍を踏む可能性なしとはしない。
二度あることは三度あるというが、さすがに都知事がこれ以上政治的資金スキャンダルで辞任するとうんざりする。万一非を認めざるを得ないような場合はきっぱりと非を認めて問題の拡大を防いでほしいと思う。
そして投票した側も諸般の事情を比較衡量した上で、小池氏を選んだということを頭にとどめておくべきだろう。選挙は完全無欠な人を選ぶ場ではない。相対的にましな人を選ぶ場だからだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
もし問題ある知事であるなら、傷口が小さい内に何かするべきかもしれない。
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| 早くも変節した小池百合子 ( No.1203 ) |
- 日時： 2016/08/02 10:56
- 名前： コリュウ ID:X3pq2nBE
早くも変節した小池百合子（引用）
小池百合子が早くも変節。当選インタビューで、これまで厳しく批判してきた東京都議会との関係を問われ、「議会も都民に選ばれる。都民のために連携したい」と一転して協調路線を鮮明にした。
うすうす予想されていたことだが、この手で伏魔殿の都議会と「たった一人で戦う女性」を演出し、有権者を欺いた罪は重い。
さらに小池は都議会を牛耳るボス、内田茂を名指しで批判。当選すれば、議会の透明化を目指し、都議会の「冒頭解散」を公約した。
だが当選インタビューでは不信任決議がないと解散できないことに触れ、「決議は現実的ではない」と解散宣言を反故にした。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！