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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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舛添氏にまた疑惑 税金で雇った特別秘書の怪しい勤務実態 ( No.970 )
日時: 2016/06/10 07:16
名前: コリュウ ID:hlfJXDG6



舛添氏にまた疑惑 税金で雇った特別秘書の怪しい勤務実態(引用)


 舛添都知事の政治とカネをめぐる問題は、特別秘書にまで広がり始めた。7日に共産党の代表質問に立った和泉なおみ都議の指摘で、税金で雇われる特別秘書の怪しげな働きぶりがクローズアップされたのだ。

 特別秘書は条例に基づき、選任も待遇も知事に一任される。舛添氏が抱えているのは政務担当の2人。2014年2月に就任した福嶋輝彦氏と、2カ月遅れで着任した横田賢一氏だ。問題視されているのは横田氏の方で、庁内で見かけることはまれだという。

 和泉都議は党の独自調査をもとに「特別秘書には局長級の給与が支払われている」とし、「横田氏の主な出勤先は知事の世田谷の自宅や(自宅内にある)政治団体事務所。知事の車の運転もたびたびしている」と指摘。

「私設秘書がやるべきことをやらせているのではないか」と舛添氏に迫り、勤務実態を説明するよう求めたが、答弁はのらりくらり。「知事から直接、特別に任命を受けて都政運営全般について知事を補佐している。場所や時間を問わず職責を果たすもので、その上で最も適切な勤務形態を取っている」とごまかした。

 都庁の局長級というと、幹部クラスだけあって年収は2000万円ほど。厚遇だ。

「横田秘書の勤務に関して情報開示請求をしましたが、出勤簿や勤務記録をはじめ、資料は一切出てきませんでした。明らかにする必要がないというスタンスで、到底納得がいきません」(共産党都議団事務局)

 千葉商科大商経学部卒の横田氏は、中堅スーパー「いなげや」の元社員。1990年に「舛添政治経済研究所」に入り、舛添氏が参院議員時代の01年7月から13年7月まで公設秘書を務めていた。新党改革の会計責任者でもあった。

「舛添知事が厚労相時代に政務秘書官を務めた福嶋氏はいわば表の補佐役で、横田氏は裏方担当。事務所の業務を中心に、コマゴマとした仕事を処理しているようです」(都政関係者)

 隠せば隠すほど、疑念を持たれる。
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市場はバイバイアベノミクス 「この道しかない」の狂気 ( No.971 )
日時: 2016/06/10 07:20
名前: コリュウ ID:hlfJXDG6



市場はバイバイアベノミクス 「この道しかない」の狂気(引用)


 参院選の地方遊説を本格化させた安倍首相。8日は山梨県に入ったが、街頭演説ではいつものセリフを繰り返した。

「最大のテーマは経済政策だ。アベノミクスはまだ道半ば。エンジンをフル回転させる必要がある」

 争点はアベノミクス。エンジンを最大限にふかす――。安倍首相は消費増税の再延期を発表した1日の記者会見でもこう強調していたが、今やアベノミクスがうまくいっていると思っているのは、首相本人と安倍政権をぼんやり支持する国民くらいだろう。株式市場や金融のプロは、「アベノミクスはもう終わった」と判断している。それを裏付ける事実も次々、表面化してきているのだ。

 最も分かりやすいのは、安倍首相が「エンジンをふかす」と叫んでも、株価がピクリとも動かないことだ。株式市場は安倍首相の言葉をもはや信用していないし、期待もしていない。

■株式市場は「バイ・バイ・アベノミクス」

 東洋経済の投資家向けサイト「会社四季報オンライン」に7日掲載された株式コメンテーター・岡村友哉氏のコラムが興味深い。

 タイトルは〈「バイ・バイ・アベノミクス」を映す投資意欲減退〉。それによれば、裁定買い残(「先物売り、現物買い」のポジションを組んで、まだ裁定取引を解消していない現物買いの残高)と信用買い残が、アベノミクス相場開始以来、最低水準になっているという。これは海外投資家と個人投資家のセンチメント(市場心理)が著しく低下していることを示す。

 この現実に岡村氏は〈アベノミクスはリセットされているのが現状〉〈エンジンをふかそうにも、ふかすエンジンが搭載されていないという切なさには目頭が熱くなるほどだ〉と書いていた。アベノミクスは見放されたのだ。

 シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏がこう言う。

「『ふかすエンジンが搭載されていない』というのはその通りですね。消費増税を再延期し、秋に大型の補正予算を組むそうですが、安倍首相はその金額を言わない。弾が尽きたということでしょう。マイナス金利によって浮いた国債の利払い費を財源に充てるのだと思いますが、国債の元本を減らさなきゃいけないのに、そんな自転車操業をするのは、ない袖は振れないということ。投資家は見抜いていますから、マーケットは冷え切っています。消費増税の再延期を表明した1日の記者会見は、株式市場に影響を与えないよう午後6時に開かれました。しかし、24時間取引の先物市場では、会見の最中から株価が急落した。先物、それも夜間はプロしかやりません。つまり、マーケットのド真ん中にいる人たちがアベノミクスは『バイバイ=サヨナラ』と断定したのです。以降8日まで、日経平均先物は1万7000円を回復していません」

■メガバンクもサジを投げた

 アベノミクスに三くだり半を突き付けたのは投資家だけではない。日銀と持たれ合いの関係でやってきたメガバンクが、マイナス金利にまで踏み込む異常な金融緩和に、ついに「NO」を示したのだ。

 8日、三菱東京UFJ銀行が国際入札の特別資格(プライマリー・ディーラー)の返上を検討していることが明らかになった。

 優先的に国債を買え、財務省と意見交換できるなどの利点があるが、国債の入札ごとに発行予定額の4%以上の応札が義務付けられている。マイナス金利によって、国債を満期まで持ち続けると損失が発生する現状で、“特別待遇”など要らないということだ。

「『三菱』は日本最大であるだけでなく、近代日本とともに歩んできた銀行です。そこが、国債入札の特別資格という“ステータス”を返上するという。これは衝撃的です。消費税率の引き上げを凍結したことによる財源不足を、政府は国債の利払い費の余り分で手当てしようとしている。つまり、マイナス金利が当分の間、常態化することを意味します。さすがの三菱も『これ以上、政府に付き合ってはいられない』とサジを投げたのでしょう」(田代秀敏氏=前出)

 他のメガもこれに追随する可能性がある。マイナス金利が続けば、生保だって国債離れだ。そうなると、国債の安定的な買い手がいなくなり、「日銀引き受け」の悪夢が現実になる。国債暴落も目の前だ。

21世紀版の「1億火の玉」で玉砕するつもりか

 それなのに、アベノミクスの失敗から目を背ける安倍首相は、恣意的な経済指標を使って、国民を欺き続けるのだから許し難い。毎度、口をついて出てくるのが「全都道府県で有効求人倍率が1を超えた」というフレーズだ。しかし、経済評論家の斎藤満氏によれば、これには少なくとも2つのカラクリがあり、威張れるような“成果”ではないという。

 まず、生産年齢人口が減少を続けているため、「有効求職者」が減少傾向にあること。そして、「有効求職者」の条件、つまり失業保険の受給資格保有者の条件が厳しくなり、申請を諦めてしまう人が少なくないこと。要するに、有効求職者という“分母”が小さくなれば、有効求人倍率が高くなるのは当然である。

「3年連続のベースアップ」も怪しい。経団連の数字には定期昇給分が含まれている。「雇用の増加」も人件費が抑制できる非正規が中心。企業が従業員に払った名目給与は、この3年間でむしろ減少しているという。

 斉藤満氏があらためてこう言う。

「誇れる成果が他にないから、無理やり数字を持ってくる。安倍政権のいつものパターンです。『世界経済の危機』を強調するため、同じことをG7サミットでやって、世界の恥さらしになりました。雇用環境が良くなり、賃金が上がっているのなら、どうして消費が増えないのか。『消費増税を再延期しても社会保障はやります』と言うが、そんなお金がどこにあるのか。安倍首相の説明の矛盾に、今回はさすがに気付く国民もいると思います」

■「経済」で目くらましの先に「改憲」

 自民党の参院選のキャッチフレーズは「この道を。力強く、前へ。」である。アベノミクスは大失敗して、もう終わっているのに、それでも「この道しかない」と突き進む安倍政権。まさに「ここまでやった以上、引き返せない」とばかりに暴走した関東軍ばりの狂気としか言いようがない。前出の田代秀敏氏は、「金融のプロたちは、安倍首相は『21世紀版の1億火の玉』になってアベノミクスで玉砕するつもりなのか、と冷ややかに見ているのでは」と言った。

 そして、忘れちゃならないのは、安倍首相が「経済」を争点にした過去2回の選挙の後、何をしたか、ということである。13年参院選の後は「特定秘密保護法」、14年衆院選の後は「戦争法」を制定し、民主主義、立憲主義を破壊した。

「経済」優先で有権者の目をくらませ、選挙に勝ったら、すべてに「信を得た」とやりたい放題。今回も同じだろう。憲法改正に必要な「3分の2の勢力」に届けば、間違いなく憲法改悪に手を付ける。

 選挙に勝つためなら何でもアリ。世界も呆れた三百代言で、消費増税を再延期し、アベノミクスの争点化を図る狂乱首相。そんな詐欺的手法が何度も通用するものか。

 有権者は、株式市場とメガバンクに暴かれた安倍首相のウソをしっかり受け止め、賢明な選択をしなければならない。そうでなければ、アベノミクスだけでなく、この国自体が死んでしまう。
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【これは酷い】富山の中川勇市議(自民)、取材中に女性記者を押し倒してメモを奪い取る!北日本新聞社が暴行と窃盗で被害届! ( No.972 )
日時: 2016/06/11 16:44
名前: コリュウ ID:J.dEAJQY



【これは酷い】富山の中川勇市議(自民)、取材中に女性記者を押し倒してメモを奪い取る!北日本新聞社が暴行と窃盗で被害届!


*中川勇


「富山市議が女性記者に暴行」北日本新聞社が被害届
http://www.asahi.com/articles/ASJ6B5FD4J6BPUZB00G.html
同社によると、記者は9日午後0時15分ごろ、中川氏が会長を務める市議会自民党会派の控室で、審議中である議員報酬を10万円上げて月額70万円に増やす条例改正案への賛否を、別の市議数人に取材していた。


 約10分後、中川氏が記者の右手首をつかんで取材メモを取ろうとし、記者は尻もちをつくような形で倒れ、中川氏がメモを持ち去った。同社の抗議を受け、午後3時の市議会本会議終了後に返したという。
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舛添都知事、台場ホテル1泊10万超は空腹が理由 ( No.973 )
日時: 2016/06/11 16:48
名前: コリュウ ID:J.dEAJQY



舛添都知事、台場ホテル1泊10万超は空腹が理由(引用)


 政治資金私的流用問題で都民から批判を受けている東京都の舛添要一知事(67)が10日、都庁で定例会見を行い、都議会の代表質問でも問われた「台場ホテル問題」についても、あいまいな説明を繰り返した。

 調査報告書に書かれた10年11月27日の宿泊費。港区台場のホテルで政治資金約10万6000円を計上している。調査結果では「26日の参院本会議が深夜まで続き、翌27日に大阪への移動を控えていたため」とし「不適切でない」と評価されていた。

 しかし、1泊10万円はかなり高い。家族同伴は「ない」と言い切ったが、値段がかさんだ理由を聞くと、「夜遅いからルームサービスなんか取ったのか…。かなりおなかがすいていたので『食べたな』という気はあります」と、空腹が主な理由だったと回答した。

 ルームサービスということは「1人で食べたのか」と聞かれると一転、「政治の世界ですから、相手のことは言えないんで。国会会期中で、おそらく何人かと(食事をしたと)思いますけど、非常に政治的な話なので、差し控えたい」とけむに巻いた。

 それでも「正当な政治活動だと思っている。厳しい国会運営をやっていた時ですから」と主張を曲げなかった。

 27日は早朝、羽田空港から大阪へ向かったという。
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舛添都知事の妻が断言!「夫は悪くないし、セコくありません」 批判なんて気にしない「意志の強さ」 ( No.974 )
日時: 2016/06/11 16:52
名前: コリュウ ID:J.dEAJQY



舛添都知事の妻が断言!「夫は悪くないし、セコくありません」 批判なんて気にしない「意志の強さ」(引用)



■「セコくありません」と

東京・世田谷にある舛添要一都知事の自宅兼事務所。閑静な住宅街であるが、舛添氏の邸宅の前だけは、連日、喧騒に包まれている。

「3月に都有地を東京韓国学校に貸し出すと発表して以来、舛添さんの自宅には連日のように右翼が詰めかけていましたが、様々な疑惑が発覚してからというもの、怒れる都民まで突撃してくるようになったそうです。騒ぎになれば大勢の警官も駆けつけてきますし、あまりの騒がしさに、近隣住民からも舛添家に苦情が殺到しているみたいです」(舛添氏の知人)

そのストレスからか、22日放送のフジテレビ『Mr.サンデー』では、「政治資金について……」と問いかけた記者を険しい表情で睨みつけ、

「間違ったことは一つもございません!」

「きちんと取材してからいらしてください!」

と怒鳴り声をあげる、舛添氏の妻・雅美さん(52歳)の姿が映し出された。

雅美さんは、神奈川県湯河原にある別荘の所有者であり、疑惑を呼んでいる「家賃」の支払先である「舛添政治経済研究所」の代表。「一つも間違っていない」とは、いったいどういうことか。本誌はその真意を聞くため、自宅から出てきた雅美さんを直撃した。

—突然すみません。

「お世話になります。ごめんなさい、今日ちょっと急いでいるので」

—様々な疑惑について、奥様はどのようにお考えですか。

「第三者に調査をお願いするということになりましたので。その方に、こちらはすべて資料をおわたしして、ヒアリングをしていただく。それではっきりすると思いますので。私は全然、不安に思っていません」

—都知事は「法的に問題はない」と考えていらっしゃるようですが、奥様も同じ考えということでしょうか。

「そう思っています。その点にはすごく注意してきたつもりです。

いま、『セコい』と言われていることは、すべてプライベートに関することでしょう。たとえば、マクドナルドでクーポンを使ったとか、子供の服をオークションで買ったとか(笑)。それを『セコい』と指摘されても、私どもの生活はそういうものなので」

—プライベートではなく、政治資金の問題などに関してはどうですか。

「それは、第三者の調査が終われば、きちんとご理解いただけるような説明ができると思います」

■辞めるか否かは皆様次第

—指摘されている様々な疑惑について、奥様は関与していたんでしょうか。

「私は政治のことは一切ノータッチで生活しているつもりです。皆さんがどういう見方をしているかはわかりませんが」

—都知事の政治団体から、「家賃」として、奥様が代表を務める「舛添政治経済研究所」にお金が振り込まれていることについてはいかがですか。

「うち(自宅のこと)にはちゃんと会社がありますから」

—改めて、批判についてどう感じていらっしゃるか教えてください。

「(プライベートなことが)ネットにまで載っている。子供たちのプライベートまで晒されている。それらはまったく関係ないと思います」

—「都知事を辞めるべき」という声も大きいですが。

「それは、皆さんのお気持ち次第だと思います。何をどう評価しておっしゃっているのか。ムードだけでおっしゃっているのかもしれないですし。第三者の調査・報告を全部聞いて、それで判断していただければ」

そう言った後、足早に駅の改札を抜け去っていった雅美さん。声を荒らげるようなことはなかったが、一貫して「夫は法的に何も間違ったことはしていない」という姿勢は崩さなかった。

雅美さんが夫と出会ったのは、27年前。都内の美術館で学芸員をしていた雅美さんが、東大助教授だった舛添氏の研究室に手伝いのために通い始めたのが交際のきっかけだ。その後、舛添氏がプロポーズ。愛人や隠し子の存在が取り沙汰されるも雅美さんは意に介さず、快諾した。

その意志の強さは、いまもまったく失われていない。嵐のような批判も意に介さず、「第三者に任せている。それで夫が正しいと証明される」と繰り返す。夫婦の結束はどこまでも固そうである。
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安倍総理「アベノミクス失敗」のお粗末な言い訳〜「リーマン級の危機」発言で新たな暴走がはじまった 経産官僚は経済を知らない? ( No.975 )
日時: 2016/06/11 16:55
名前: コリュウ ID:J.dEAJQY



安倍総理「アベノミクス失敗」のお粗末な言い訳〜「リーマン級の危機」発言で新たな暴走がはじまった 経産官僚は経済を知らない?

<引用>

■予め用意されていた逃げ道

消費増税延期の舞台裏から、安倍晋三政権の究極の暴走メカニズムが見えて来た。

アベノミクスの効果が一向に表れず、経済の主役である消費が停滞するという状況下だから、消費増税が無理なのは誰でもわかる。しかし、安倍政権にとって、物事はそう簡単ではない。

'14年11月に消費増税の延期を発表した際に、安倍総理は、増税の「再延期はない!」と断言し、しかも、アベノミクスで増税できる環境を作ると宣言した。今、単純に増税延期と決めると、「嘘つき!」と言われ、「アベノミクスは失敗だった」という烙印を押されてしまう。

失敗した時は謝って過ちを正すのが世の常識だが、永田町や霞が関での常識は「他人のせいにする」ことだ。

そこで、「アベノミクスは成功しているが、世界経済は危機にある。この危機打開のために増税延期によって世界景気浮揚に協力する」という理屈が考案された。主導したのは経済産業省から来ている今井尚哉総理秘書官と経産官僚たちだ。

元々、安倍総理は、こういう時のために、「リーマン・ショックや東日本大震災並みの危機」が起きたら延期するという発言をすることで逃げ道を用意していたので、「リーマン級の危機」がキーワードになった。

しかし、実際には、世界経済は、中国バブルの後始末や資源に頼る新興国経済の停滞などの不安はあるものの、「リーマン級の危機」と言うには無理がある。

それでも経産官僚達は、サミットで「リーマン級の危機」を各国首脳に訴えるための資料を作成し、安倍総理にそれを説明させてしまった。首脳たちは、「馬鹿じゃない?」と思っただろう。

■ 経産官僚は「経済音痴」

首脳宣言では、安倍総理の面子のために、「新たな危機に陥ることを回避する」という文言が入ったが、「リーマン」の言葉はおろか、「現状が危機だ」ということさえ否定された。

それでも、厚顔無恥、いや、「無知」の安倍総理は、「リーマン・ショック」という単語を連呼し、世界経済危機を何とか国内にアピールしようとした。

もちろん、各国メディアはこの顛末を強烈に批判し、安倍総理の思惑は完全にはずれた。

なぜ、こんなお粗末なことが起きたのか。それは、官邸が経産官僚に支配されているからだ。

意外かも知れないが、筆者の経験では、経産官僚の経済に関する見識は極めて低い。「経済音痴」だが威勢のよさだけで生きているというのが実態である。

さらに驚くかも知れないが、これだけの失態を演じても、彼らは意に介さない。厚顔無恥ぶりでは、財務官僚と並ぶ双璧、いや、それ以上だろう。

今回の騒動で見えてきたのは、官邸が完全に経産省に支配され、内閣府や財務省は完全に「蚊帳の外」状態だということだ。

そして、元々勉強不足な上に安倍政権に完全に押さえ込まれているマスコミも、形ばかりの批判が精一杯だ。

その結果、経産官僚がその途方もない無知により決定的な間違いを犯し、驚くほど傲慢であるため、それが正されなくてもそのまま放置されてしまう。

「安倍政権、無知と傲慢の暴走」。これこそ今の政治状況をもっとも端的に表すフレーズではないだろうか。
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安倍政権は「リベラル」なのか 与野党政調会長らに聞く no.1 ( No.976 )
日時: 2016/06/11 16:58
名前: コリュウ ID:J.dEAJQY



安倍政権は「リベラル」なのか 与野党政調会長らに聞く(引用)



2016年6月1日、通常国会が閉会した。

部落差別、民族差別、レズビアンやゲイ、トランスジェンダーといった性的少数者(LGBT)への差別……。今国会で特徴的だったのは、そんな社会のマイノリティへの差別を防ぐ「人権擁護」系の法案が相次いで検討されていたことだ。紋切り型に言えば、いずれも「リベラル」な法案群である。それは安全保障や歴史認識などで「保守」色の強い安倍政権のイメージとは相反するとも言える。

いったいなぜ今国会でこうした人権擁護系法案が多く検討されたのか。いや、それとも、そもそも安倍政権は「リベラル」なのか。

稲田朋美・自由民主党政務調査会長、山尾志桜里・民進党政務調査会長、組坂繁之・部落解放同盟中央執行委員長、神谷悠一・LGBT法連合会事務局長、社会活動家の湯浅誠氏に話を聞いた。



<私のLGBT支持で逃げた保守層もいた>
稲田朋美・自由民主党政務調査会長

稲田朋美(いなだ・ともみ) 1959年福井県生まれ。早稲田大学法学部卒業。1985年、弁護士登録(大阪弁護士会)。2005年、衆議院議員総選挙にて福井1区より出馬して初当選。現在、4期目。内閣府特命担当大臣(規制改革担当)、国家公務員制度担当大臣を歴任。2014年9月より自由民主党政務調査会長(撮影: 長谷川美折)

今年5月の大型連休、レズビアンやゲイなど性的少数者=LGBTのイベント「東京レインボープライド2016」に私が参加したら、会場で「えっ!」と驚かれました。また、性的少数者の差別解消を目的としたLGBT法案を検討している時には、「自民党らしくない!」という批判を受けたりしました。いわゆる保守層である私のファンには「なぜ稲田さんがそんなことを言うの?」と離れた人もいる。LGBTを支持すると、逃げていく人もいるのです。

でも、そもそも、リベラルだから人権を守って、保守だから人権を守らない、ということはありませんよね。歴史観や思想信条がどうあれ、人権は守らねばならないものです。

ただ、私がそう言うと、また批判する人もいます。

なぜなら、野党時代の2012年、私が党の法務部会長の時に「民主党の『人権委員会設置法案』に断固反対」と公約に入れた経緯があるからです。

いわゆる「人権擁護法案」とは、この「人権委員会設置法案」や2002年に自民党から上程された「人権擁護法案」のことで、人権侵害による救済の申し立てができる機関「人権委員会」の設置が柱です。しかし、この法案の規定する「人権」の範囲は幅広く、かえって人権を侵害する危険性があった。

たとえば、昨今安倍総理が靖国神社参拝したことをもって、なぜか「人権侵害された」と裁判に訴える人がいます。もし「人権擁護法案」が成立していたら、人権委員会が裁判所を通さずに安倍総理に対して立ち入り調査が行える。そして私のように「総理は参拝すべし」という言論は、「人権侵害を助長するもの」と捉えられる可能性もあった。つまり、定義が広すぎる「人権」は拡大解釈で、思想信条、表現、政治活動、言論の自由まで規制しかねない可能性があった。だから包括的な「人権擁護法案」には反対したのです。

そのかわり、人権問題は個別に解消していくことにしました。障害者差別解消法をはじめ、法案の対象を個別に分解していく。そこで、多くの法律をつくることになったのです。

正直に言って、私も当初はLGBTに無関心でした。でも、息子が大学生の時、その親しい友人がLGBTだと知りました。その彼と話をするうちに、性的指向が不可逆的なもので、人権問題として捉えるべきだと気づいたのです。

2015年の電通の調査で、LGBTの人口は全人口の7.6%と推計されています。少なくない数です。彼らが誤解に苦しんでいるのなら、自分らしく生きられる社会をつくらねばなりません。

今国会では、自民党がヘイトスピーチ、LGBT、部落差別、年齢差別の問題に取り組んだことで、「参院選向けの争点潰し」「優しい自民党のアピール」「改憲の狙いを隠すため」と批判されますが、考え過ぎです。取り組みは、「一億総活躍社会」の実現を目指す政権の姿勢そのものだと思うのです。

まだ党内もいろんな考えがありますが、党内でも国会でも様々な場所で話し合い、一歩一歩理解を深めたいと思います。
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(注)「人権擁護法案」とは、2002年の小泉政権下に提出された法案。人権侵害の際、救済の申し立てができる機関として「人権委員会」を設置することが政策の柱だった。その後、廃案。2012年の野田内閣で同法が修正された「人権委員会設置法案」が閣議決定されるも、審議未了のまま廃案となった。


<"リベラル法案"は選挙対策でしかない>
山尾志桜里・民進党政務調査会長

山尾志桜里(やまお・しおり) 1974年宮城県生まれ。東京大学法学部卒業。2004年検察官任官、東京地検、千葉地検、名古屋地検岡崎支部勤務を経て、2009年、衆議院議員総選挙にて愛知7区より出馬して初当選。現在、2期目。2016年3月、民進党結成、政務調査会長に就任(撮影: 岡本裕志)

たしかに今国会では、マイノリティへの差別解消などの法案の議論が多かったかもしれません。しかし、国会の審議を見て、本当に「安倍政権がリベラルだ」と思っている人がいるんですかね……。

今国会は「参議院選挙を前にした、政府・与党のリスク・ヘッジ戦略」というのが私の見方です。人権に鈍感な政党だということがばれるリスクを回避(ヘッジ)したのです。人権を守るための数々の法案に対して、意欲だけみせて提出しなかったり、私たちの提案を骨抜きにしたり、要するに必死で人権を守るフリ、守ったフリをしたのが今国会の与党の特徴でした。

人権擁護の本気度は、各政党の提案した法案の中身やその法案に対する態度をつぶさに見ればわかります。

たとえば民進党は今国会、LGBT差別解消法案や政治分野における「男女同数候補」を目指す法案、衆議院比例区で「男女交互名簿」を可能にし、女性議員を増やす法案などを提出しました。もちろん、自民党にも共同提出を呼びかけましたが、同意を得られませんでした。

つまり、自民党は本音ではLGBTの差別解消、政治分野における女性の活躍には賛成できないということでしょう。実際、岐阜県議会で自民党の県議がLGBTに対する全く無知・無理解な野次を飛ばしていたように、自民党にはいまの時代に考えられない旧弊な人権感覚をもった方が少なからずいます。

今回成立した「ヘイトスピーチ対策法」ですが、与党案と野党案が並行審議されており、旧民主党(民進党)提出の案では禁止規定を盛り込んでいました。一方、自民党の対案は、禁止規定もなく、制約範囲も相当せまいものでした。

ここで私たち野党にはジレンマがありました。自らの信じる法案成立を目指して対案に反対するのか、賛成と引きかえ一歩でも内容を改善させて成立させるのか、悩むのが常です。しかし、人権保障に100点はない、一歩でも前進させようという判断で与党の修正案に賛成し、法案を成立させました。

一方、私たちはこうして一つ一つの法案に真剣に取り組んでいるのに、与党が「やります、やります」と言い続けて、何もやっていないのが保育です。保育に関して、新規につけられた予算は、この4年間「ゼロ」です。私たちは保育士の給与を5万円上げるための法案を出していますが、自民党はまったく審議拒否です。

本当にこの国を立て直したいのなら、子どもと若者に予算を集中すべきです。私自身、子どもをもち、保育園に通わせる中で、母親としての理解が深まりました。「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログを国会で取り上げたのも、国会に生活者の声をぶつけたかったからです。保育園の問題は保守やリベラルといったイデオロギーがないからか、とても支持が広がりました。

こうした声に向き合うために、保育なら保育の問題について、政府・与党が国会や委員会で具体的にどういう働きをしたか、メディアがきちんと調べて報じて欲しい。自民党の「言うだけ」「やったふりだけ」で幕引きさせたくありません。

安倍政権はリベラルか。自民党の憲法改正草案を見れば一目瞭然なんです。考え方は「国民のための国家」ではなく「国家のための国民」。この方向性に象徴されるように、安倍政権は人権に鈍感な権力としか言いようがないのです。

メンテ
安倍政権は「リベラル」なのか 与野党政調会長らに聞く no.2 ( No.977 )
日時: 2016/06/11 17:01
名前: コリュウ ID:J.dEAJQY

-(続き)-

<部落差別解消に安倍政権は政治生命をかけたのか>
組坂繁之・部落解放同盟中央執行委員長

組坂繁之(くみさか・しげゆき) 1943年福岡県生まれ。大学卒業後、27歳で部落解放運動に入る。部落解放同盟福岡県連合会書記長、中央本部書記長を経て、98年に中央執行委員長に就任、現在に至る。九州大谷短期大学講師、折尾女子経済短期大学講師(撮影: 岡本裕志)

部落差別はネット社会が進むことで、より深刻化しました。今回上程された「部落差別解消法案」は、おもにネット上で部落差別を助長する情報が放置されていることを踏まえて議論されてきたものです。

そもそもの発端は、『全国部落調査』という古い書籍を「部落地名総鑑の原点」として復刻し、現在の地名を加えたものを販売しようという動きがあったことです。

『全国部落調査』は全国5367カ所の同和地区の地名、世帯数、人口などが記載されたもので、1936年、財団法人中央融和事業協会という団体が発行しました。この本が原典の一つとされる「部落地名総鑑」が、企業や興信所によって就労や結婚の際の身元調査に利用されたことは、後年、社会問題となり、国会でも取り上げられました。

当団体では『全国部落調査』の復刻に反対し、出版差し止めに動きましたが、すると、ネット上で「部落解放同盟関係人物一覧」として当団体関係者の名前、住所、電話番号などを勝手に掲示する人物も現れた。こうした行為は、いまの時代にまた部落差別を印象づけるかのような、人権上たいへん悪質なものですが、現行法ではそうした活動を抑えられないのです。

2002年3月小泉純一郎政権当時に上程された「人権擁護法案」は、改善すべき点は多々あれど、マイノリティにとって必要と思われる法律でした。しかし、この法案は2005年の郵政解散で流れた。その後民主党政権でも類似した「人権委員会設置法案」が出されましたが、現在の安倍政権では一貫して反対されてきました。

変化があったのは2015年11月16日、自民党の二階俊博総務会長を実行委員長とする和歌山県東京集会「人権フォーラム」でした。その席で稲田朋美政調会長が講演し、「部落差別の撤廃を目的とした個別法として法整備していく」と述べた。それが「部落差別解消推進法案」という形になりました。今国会で成立はしませんでしたが、二階総務会長の尽力であとわずかに迫った。

安倍政権のもとで「障害者差別解消法」などの成立に続き、人権関係法案が並んだ理由には、与党で連立を組む公明党の存在も大きいと思います。理念だけでなく現実として、票田である公明党・創価学会の声を無視できない。参議院選挙が近づく中、政権運営をする上で公明党への配慮も考えた。それが、今回「部落差別解消推進法」が上程された背景の一つでしょう。

実際のところ、これまでの人権関係法案は、安倍首相が政治生命をかけて成立させたようなものではありません。安倍政権の本質は「憲法改悪」や安全保障関連法制に見られるように国権主義だと思います。ただし、政権運営にあたっては、自民党内の自分とは異なった価値観をもった国会議員や連立を組む公明党の存在も無視せず、汲み入れる。このバランス感覚があるから政権を維持できているのでしょう。



<LGBT当事者は選挙後を注視している>
神谷悠一・LGBT法連合会事務局長

神谷悠一(かみや・ゆういち) 1985年、岩手県生まれ。早稲田大学教育学部卒、一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了(社会学)。約10年間「LGBT」を支援するNPOの役員等を歴任し、2015年4月、「性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会(LGBT法連合会)」の事務局長に就任。共著に『「LGBT」差別禁止の法制度って何だろう?』(撮影: 長谷川美折)

レズビアンやゲイ、トランスジェンダーなど性的少数者には30年近く前からそれぞれ団体があり、自分たちの人権の観点で法制化が必要という認識はもってきました。ただ、そうした活動が具体的に進んだのは2000年代になってからで、2015年4月にLGBT法連合会という会を発足したのです。

われわれ当事者が抱える困難でわかりやすいものは、教育や就労の現場における差別的対応やハラスメントがあります。

たとえば、学校で担任の教師にカミングアウトしたら、翌日には親にも教職員にも広まってしまい、無理解な言葉を投げかけられた。あるいは、就活の面接でLGBTであることを語った瞬間、面接を打ち切られた。就職ができたものの、飲み会で「お前はホモか? 男っぽくしろ!」と言われた……。当事者にとっては、痛烈に生きづらさを感じる体験です。ほかにも、自らの性(性自認)に沿ったトイレや浴室の利用ができなかったり、入院でも性自認にあった病室の利用ができなかったりと、困難を感じる場面は少なくありません。

当事者ならぬ人にはその困難はなかなか実感されにくいかもしれません。でも、私の友人で、生きづらさで4人が自死を選択し、1人が未遂で一命を取り留めたと言えば、どれだけ日々のつらさがあるか想像がつくでしょうか。当事者にとっては、差別や偏見、無理解というのは非常に残酷なことなのです。

そうした差別や困難を連合会としてまとめ、同時に取りまとめた差別禁止法試案と一緒に超党派の議員連盟の会長の馳浩議員にお渡ししたのが2015年6月8日でした。その時点では議連は法案づくりというより、まだ世界の現状等を調査している段階でした。

特に動きが速くなったのは、2016年に入ってからで、1月末には自民党の菅原一秀議員が座長、民進党(当時民主党)の西村智奈美議員が事務局長となって実務的な法整備を考える立法ワーキングチームが議連に設置されることになりました。

議員立法での急速な展開に、私たちも「これは形になるかもしれない」と期待感で盛り上がりました。また、各党でもそれぞれ法整備の検討が進んでいきました。ネットに情報を告知していくと、リツイートや「いいね」も増え、リアルの集会の参加人数も増えました。5月の大型連休に代々木で行ったパレードはそんな期待の中で行われたものでした。

実際には、今国会ではいろいろな動きがあり、具体的な審議はなされず、法案は提出延期となりました。延期は残念ですが、仕方がありません。

それより、われわれが懸念しているのは、選挙後も変わらずLGBT法案に取り組んでいただけるのか、また議員の方が本当にどこまで私たちの困難に取り組んでいただけるのかということです。いまなお一部の議員の方の中には「あれは病気だ」「異常だ」という間違った認識をしている方がいるのも気がかりです。

その一方で、突然熱心にこの分野に取り組んでくださるようになった議員もいらっしゃいます。ただ、それまで関心のなかった方がいきなり「LGBTは大事」と仰っていることに、正直、困惑する部分もあります。それでも、前向きに取り組んでいただけるのであれば、歓迎したいと思っています。選挙が終わっても熱心に取り組んでいただけるのか、という若干の心配もありますが……。電通の調査ではLGBTの人口は7.6%とされます。少なくない人数が「LGBT」ということで、選挙の票として注目されているのかもしれませんが……。

「LGBT」に施策を進めようとすることが、すなわちリベラルというわけではないと思います。実際に幅広い当事者の声に耳を傾け、当事者の立場に立った法整備をできるかどうか。多くの当事者が政治家の姿勢を注視していると思います。


<リベラルかどうかより、政治は結果だ>
湯浅誠・社会活動家、法政大学教授

湯浅誠(ゆあさ・まこと) 社会活動家。1969年東京都生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。大学院在学中より、ホームレス支援など社会活動に携わり、2008年末には「年越し派遣村」村長として注目を集める。民主党政権下では内閣府参与(2009年〜2012年)。現在、法政大学教授(撮影: 岡本裕志)

今回、駆け込みでいくつも出てきた人権擁護系法案群。民主党政権で内閣府参与をした経験から、これらがどうして提案されたかを考えると、政府・与党が野党に対抗するため、政略的にイヤイヤ出したわけではないと思います。

むしろ、部落差別、障害者差別、性的少数者差別といった差別解消への取り組みは、安倍政権が掲げるスローガン「一億総活躍」と地続きだと見えます。「一億総活躍」の中には、女性も障害者も在日外国人もいる。さらにはフリースクールの子やLGBTもいる。そう見れば、経済成長に主眼があるとはいえ、自民党が出してきた法案は突飛とは言えません。

リベラルの考え方には縦軸と横軸があります。縦軸は「国家対個人」。安倍首相は靖国神社参拝や憲法改正など国家的観点で政策を主導し、SEALDsや朝日新聞は個人を重視して安倍政権を批判する。

一方、横軸は「多様な人、考え」「包摂的かどうか」を示すものです。戦後日本のリベラリズムは、この横軸が弱かった。安倍政権の経済政策のバックボーンは新自由主義ですが、それは市場の中で有能ならば、女性でも若者でも障害者でも外国人でもかまわない、中高年男性の「既得権益」を剥がしていくという考え方です。そう考えれば、安倍政権がLGBTなどに対して寛容なのも理解できます。経済政策的にも、格差が拡大しすぎると経済成長そのものに悪影響を与えるという見方も出てきているし、政治的に国家主義を強調する自民党でも、多様な価値観の併存とある程度の保障こそ経済成長の源泉だと考える人がいても、まったく不思議ではありません。

安倍政権の政策には、特定秘密保護法、安全保障関連法制などの国家主義的な政策群と、一億総活躍や女性活躍推進法のような個人の生産性を高めることで経済成長を果たそうとする政策群が併存しています。比重の置き方は選挙との関係で変わり、時局によって巧みに分けている。さらに言うなら、安倍首相のように「タカ派」と呼ばれる右派的な人だからこそ、右派議員や支持者の不平を抑えて、リベラルな法案を通すことができた。そういう見方もできます。

私は貧困問題にずっと取り組んできました。どの政権でも、貧困対策は主要な政策にはなりません。かつてもないし、今後もないでしょう。貧困対策の優先度が上から何番目かを気にするより、その時にできることを精一杯やるしかないんです。

安倍政権は、2013年に「子供の貧困対策推進法(子どもの貧困対策の推進に関する法律)」を成立させました。じつは民主党政権時代、私は同じ法案をつくろうとしました。けれども、2010年の小沢一郎民主党幹事長(当時)の資金管理団体の土地購入疑惑騒動で上程できなかった。安倍政権は、私がやりたかったことで、私ができなかったことを、やってくれたわけです。

政治は結果です。私は特定秘密保護法や安全保障関連法制には賛成ではありません。それでも、安倍政権で子供の貧困対策推進法ができたことは高く評価します。法ができる。制度がつくられる。予算がつく。役所に担当部署ができる。その結果こそが大事であって、誰がつくったからほめる、誰がつくったからケチをつける、というのはフェアでないと思います。

霞が関(官僚)でも同じことが言えます。政府の事務方である官僚には、リベラルな方が少なくない。「これは野党から批判されるから、やっておいたほうがいい」と与党政治家を説得する人もいるでしょうし、安倍政権が長期安定している今がチャンスだと起案する官僚もいるでしょう。民主党から自民党へと政権は変わっても官僚機構はそのままで、官僚は変わらず、同じ人が政策を起案しています。一億総活躍に関する政策もそうでしょう。

昨今はメディアでもネットでも、「右・左」や「リベラル・保守」といったレッテル貼りをよくします。でも、個人も政党もそんなに一枚岩ではない。安倍政権はリベラルなのか、本気なのか。本質的にはどうでもいい話です。政策の評価や政治への働きかけにおいては、現象を多面的に見て何が可能なのかを具体的に見極めていく。そんな政治の捉え方が大事なのだと思います。
メンテ
自民党からの「公正確保のお願い」で選挙報道時間が激減した ( No.978 )
日時: 2016/06/11 17:04
名前: コリュウ ID:J.dEAJQY



自民党からの「公正確保のお願い」で選挙報道時間が激減した(引用)


 7月10日に参議院選挙が行われる。6月22日の公示日以降は、公職選挙法に基づき、ニュース番組はより公平性が求められる。特定の候補者やタスキ、選挙カーばかりが映らないような配慮が行われ、テレビ出演する各党幹部の発言の時間についても“平等”になるよう細かい配分がなされる。こういった選挙報道について、この頃は変化が見られている。

 2014年の衆議院選挙を前に自民党は、在京テレビ局に対して「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題する文書を配布した。その結果、何が起きたかといえば、選挙に関する報道時間の激減だった。

 駒澤大学専任講師で政治学者の逢坂巌さんの調査では、2014年の総選挙では解散日から投票日までの総報道量は70時間17分だった。これは、この10年間で最も報道量の多かった2005年の総選挙のときのわずか5分の1、最も少なかった2003年に比べても半分の少なさだった。逢坂さんはその原因が自民党からの文書にあったと指摘する。

「文書が出されたタイミングと、報道量が激減したタイミングがぴったり重なります。特にワイドショーが取り上げなくなりました。ニュースも減っています。これは圧力がかけられたからと言うよりは、現場が“忖度”したから。後で面倒なことになるくらいなら報じないと判断した可能性は高い。あの文書は結果として、報道する側に大きな影響を与えました」

 現場もそれを認めている。

「政党の色のついたコメンテーターは出せませんし、出てもらう人には、特定の党だけを批判する意見は遠慮してもらいます。街頭インタビューでは、賛成と反対、両論を紹介するのがマストです。ほとんどが反対でも、同じ数だけ賛成の声も取り上げます。それなら公平で、クレームもないだろうという判断です」(民放のニュース番組のプロデューサー)

 バランスをとるあまり、私たちが知りたいことではなく、“彼ら”の伝えたいことばかりが報じられるとしたら、それは私たちの正しい判断材料となりうるのだろうか。

『NNNきょうの出来事』(日本テレビ系)の元キャスターでジャーナリストの櫻井よしこさんはこうした状況に対して、「ニュース番組のすべてを信じないでほしい」と語った。かなり刺激的な言葉だが、その真意はこういうことだ。

「そこで知ったことが本当かどうか、なるべく別のメディアで確認してください。新聞でも雑誌でも、そのテレビ局の系列ではないところの新聞を読んで、確認してほしいと思います。すると別の意見が見えてきます。そこでどちらが正しいかを考えてほしいのです。考えることをやめずに、ニュースを鵜呑みにしないでほしいと思います」

 確かに、消費税増税延期が夜のニュース番組のトップを飾った翌日、新聞朝刊では、テレビで報じられなかった問題が指摘されていた。

 たとえば朝日新聞は、安倍首相の悲願でもある憲法改正が選挙戦の争点になること、日経新聞では、海外メディアがアベノミクスが難航していると厳しい見方をしていることを報じている。

 そうしたさまざまな視点をもてば、今回の消費税増税延期、さらに参院選の争点として何を重要視するかについても意見は変わってくるはずだ。

 元民放連職員で、立教大学社会学部メディア社会学教授の砂川浩慶さんは、ニュース番組へのいっそうの奮闘を期待する。それは「知る権利を持つ国民にとって非常に不利益な状態」だからに他ならない。

「本来、ニュース番組の役割は視聴者が考えるための多角的な材料を提供することです。それなのに、視聴者の知らぬ間に、政府の狙い通りにニュース番組が作られ、報じられ、見る側がそれを信じ込んでしまうという危険な状態は、なんとしても避けなくてはなりません」
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舛添知事と正月ホテルで会議 “出版社社長”は実在するのか ( No.979 )
日時: 2016/06/12 12:33
名前: コリュウ ID:qdsl2sbI



舛添知事と正月ホテルで会議 “出版社社長”は実在するのか(引用)


 毎週金曜の“舛添劇場”。10日の定例会見では、舛添要一東京都知事(67)が2013、14年の正月に千葉県内の「龍宮城ホテル三日月」に家族と共に宿泊した際、部屋に招き政治的な会議をしたという出版社社長の“正体”に報道陣の質問が集中。社長が実在しない可能性――という疑惑まで新たに浮上した。

「社長は既に亡くなっているのではないか」「『架空の人物では』との指摘もある」

 報道陣からの衝撃的な問いに舛添知事は否定することもなく、「お答えは差し控える」と口をつぐんだ。それもそのはず、社長の正体について、こんな話が囁かれている。

「社長はもともと新聞記者で、さる週刊誌の編集長も務めていた。昨年末に病気で亡くなっており、舛添さんは葬儀に参列していました」(メディア関係者)

 6日の会見で、疑惑を第三者の目で調査した佐々木善三弁護士は、「いろんな事情があって社長本人へのヒアリングはできなかった」と話していた。もし、社長が既に亡くなっているのなら、そう説明すればいいだけだが、舛添知事は「相手のプライバシーにかかわることなので」と繰り返すばかり。説明を聞いていても、社長の存在自体が疑わしくなってくる。

 会見で、報道陣から「社長に匿名でもいいから、インタビューに応じるように要請すべきでは」と指摘されると、舛添知事は「先方から『勘弁してくれ』と言われている。改めて“トライ”してみます」と説明。ところが、その後「(社長とは)ここ1カ月ほど話していない」と言った。発言の矛盾を突かれると「社長の関係者を通じて間接的に打診し、返答を得た。矛盾はしていない」と、ひきつった笑顔を浮かべ釈明した。

 これまでの調査で舛添知事は、一連の疑惑について「違法性はない」と言っていたが、本当に会議は行われたのか。「死人に口なし」とばかりに、あえて故人を“人選”し、調査をウヤムヤにしようというのならトンデモナイ話だ。
メンテ

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