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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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「大嘘つき」安倍晋三首相の危険極まりない「独裁性」は、日本民族を急速に暗黒の時代へ逆行させている ( No.1085 )
日時: 2016/07/10 12:44
名前: コリュウ ID:hlfJXDG6



「大嘘つき」安倍晋三首相の危険極まりない「独裁性」は、日本民族を急速に暗黒の時代へ逆行させている(引用)


◆〔特別情報1〕
 「先憂後楽」(為政者の心得)を忘れた「大嘘つき」安倍晋三首相の「ボロ隠し選挙戦」(6月22日公示〜7月10日投開票)は、大団円を迎えた。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が54兆円もの損失を出している事実を隠すなどトリッキーな小賢しい戦術は、国民有権者を愚弄し、日本の民主主義を大きく、深く傷付け続けた。世界的な潮流となりつつある「右翼勢力」の跳梁跋扈を許す安倍晋三首相の危険極まりない「独裁性」は、日本民族を急速に暗黒の時代へ逆行させている。参院議員選挙が終われば、安倍晋三首相は、あっと言う間に豹変して、本性と牙を剥き出し、「日本国憲法第9条改正=国防軍創設」を確実に断行してくる。
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小池百合子氏が表情こわばらせた “在特会との蜜月”問う声 ( No.1086 )
日時: 2016/07/10 12:48
名前: コリュウ ID:hlfJXDG6



 小池百合子氏が表情こわばらせた “在特会との蜜月”問う声(引用)



 都知事選挙に向け暴走が止まらない小池百合子氏。8日は外国人特派員協会で“流暢な英語”をアピールだ。

 会場は160人もの大入りで、約30人の外国人記者が参加。冒頭の20分は小池氏がすべて英語でスピーチした。

「Two policy platform of Tokyo are Diver−City and Smart City」(東京をダイバーシティーとスマートシティーという2つの軸でつくっていきたい)

「of the people, for the people, by YURIKO KOIKE」

 決めゼリフやジョークも織り交ぜたスピーチは確かにうまい。

 その後の質疑応答では、「私は日本の伝統である“根回し”ができないので、突然の立候補になった」「防衛大臣の時、(逮捕された)事務次官と戦った。自民党のベテラン議員から叩かれた」「死文化していた女性登用の閣議決定を私が問題提起して、アベノミクスの“女性活躍政策”に反映させた」などと自分をほめまくり。

 ある外国人記者が、「ゆくゆくは首相になるつもりはないのか」と持ち上げると、「今は知事になることを考えている」とまんざらでもない様子。外国人記者は、なぜか小池氏に好意的だ。

 “シャンシャン会見”で終わろうとしていた時、ジャーナリストの江川紹子氏の質問が空気を一変させた。

「ヘイトスピーチ対策法が成立した。自治体の首長としてどう取り組むのか。小池さんは野党時代の2010年、ヘイトスピーチをやってきた“在特会”関連の講演をされていますが、事実ですか」

 小池氏は一瞬表情をこわばらせたが、キッパリとこう言った。

「対策法にのっとってやるべきことはしっかりやっていきます。いろいろな講演に出ていますが、在特会がどういうものか存じ上げませんし、主催された団体と在特会の関係も知らない。したがって在特会の講演をしたという認識はありません」

 当時、講演会の案内には〈演題:「日本と地球の譲りかた」講師:「小池百合子衆議院議員」主催:「そよ風」協賛:「在日特権を許さない市民の会 女性部」〉とハッキリ書いてある。

 “潔さ”をウリにするオンナにゴマカシは似合わない。
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>講師:「小池百合子衆議院議員」主催:「そよ風」 ( No.1087 )
日時: 2016/07/10 15:12
名前: イントィッション ID:r.KERWUs

はいはい。。。そよ風のお姉さま方です〜W う〜怖〜い。。。

https://www.youtube.com/watch?v=udX-E7hCEcc

そよ風のお姉さま方、統一教会の指輪なんかしちゃって。。。安倍様〜キャ〜。。。と叫んでおります。。。W

https://www.youtube.com/watch?v=wL7RTCLjXVI

日本の旗を振り回している人々はどうやら日本人ではないようです。。。

あ〜、気持ち悪い集団ですW

もう一つ、付け加えておきます〜W う〜、怖〜い!

 https://www.youtube.com/watch?v=USmakhHMcfA
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憲法9条改正「当面必要ない」 公明・山口氏 ( No.1088 )
日時: 2016/07/11 07:33
名前: コリュウ ID:J.dEAJQY



憲法9条改正「当面必要ない」 公明・山口氏(引用)
2016年7月10日23時56分 

 公明党の山口那津男代表は参院選後の憲法論議をふまえた9条改正について、「当面必要ない。平和安全法制を作った時に政府・与党で基本的な憲法の考え方を整理し、その憲法解釈の限界を平和安全法制で決めた。その有効性を確かめるべきで、当面憲法9条改正は必要ない」と語った。

特集:2016参院選
候補者のスタンスは?朝日・東大谷口研究室調査
特集:18歳選挙権
 10日夜のNHKの番組で語った。
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安倍自民党の違法広告は今朝の新聞だけじゃない! テレビ局にも“誇大政党CM”をゴリ押し! 弁護士を使って圧力も ( No.1089 )
日時: 2016/07/11 07:36
名前: コリュウ ID:J.dEAJQY



安倍自民党の違法広告は今朝の新聞だけじゃない! テレビ局にも“誇大政党CM”をゴリ押し! 弁護士を使って圧力も(引用)



 自民党が、本日の全国紙朝刊に「政党広告」を出稿していることが物議を醸している。広告では、安倍首相写真と、アベノミクスをアピールする文言とともに、こんな惹句がでかでかと書かれている。

〈今日は、日本を前へ進める日。〉

 公職選挙法では、投票日の選挙運動は禁止されている。可能なのは、選挙運動にあたらない、通常の政党の活動を宣伝する政治運動に限られるのだ。しかし、今日の各紙朝刊に出された自民党の広告は、「今日は、日本を前へ進める日」と明らかに投票日当日を狙っているもの。“本日投票日には自民党に投票してください”と言っているようなものだ。これが公選法で禁止される“投票日当日の選挙運動”でなくて何なのか。どう考えても公選法違反だろう。


 いったい、大新聞の担当者は何を考えているのだろう。だが、実は自民党はこの選挙にあたって、メディアに圧力をかけてまで、法律違反の疑いの濃厚な政党広告をゴリ押ししてきたのだ。

 本サイトは参院選公示前日の6月21日付で、自民党が、明らかに公選法違反の“誇大政党CM”を放映させようと、テレビ局に弁護士まで送り込んで圧力をかけていることをスクープ。入手した情報を合わせて、その“違法CM”の内容を伝えるとともに、フジテレビ関係者などの声を報じた。これは本サイトの報道後、朝日新聞6月26日付で後追い報道した問題だ。

 こうした報道を受けて、自民党は問題の“公選法違反CM”を各局から引き下げたのだが、そのバーターとして、こちらも「客観性が担保できていない」と局内で問題視されていた「経済実績」に関する誇大宣伝は放送するよう迫ったという。そして、実際にその“疑惑の数字”はテレビで垂れ流されてしまった。

 以下に、本サイトの記事を再録するので、自民党が今回の参院選でどれだけ強引にマスメディアに圧力をかけていたのか、ぜひ、もう一度確かめてもらいたい。少なくとも、今朝の新聞朝刊に掲載された公選法違反の可能性が極めて高い「政党広告」も含めて、自民党は憲法も法律も守る気がないらしい。こんな政党がこの国の与党でよいのか。わたしたちはよく考えなければならない。
(編集部)

………………………………………………

▽スクープ!! 安倍自民党が参院選で公選法違反の“誇大政党CM”放映をゴリ押し! 弁護士を使いテレビ局に圧力
(リテラ6月21日付)

 6月22日の参議院選挙公示日まであと1日、ここにきて、安倍政権と自民党が民放キー局に対し、とんでもない圧力をかけてきているという情報が飛び込んできた。

 自民党は2014年末の衆院選で〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる圧力文書を在京キー局に送りつけたが、今回は政党CMをめぐるものだ。この参院選で、自民党は明らかに公職選挙法違反の誇大な政党CMを放映させようと、テレビ局に弁護士まで送り込んでごり押しをしているというのだ。

 始まりは5月末頃、自民党から今回の参院選に向けた政党CMの案が各局に提示されたことだった。ある民放関係者がこう語る。

「今回、自民党は放送局にあわせて、電通、ADK、I&Sという3つの広告代理店を使い分けているんですが、それぞれの代理店から、まずCMコンテが提示され、続いて完パケ映像が持ち込まれた。テレビ局では、考査部という部署がCMの内容を事前チェックするんですが、その内容には考査担当者も唖然としていました。こんな政党CMはこれまで見たことがない、明らかに公職選挙法にひっかかる、自民党は何を考えているのか、と」

 選挙公示日になると、各政党が競うように流す政党CM。しかし、もともと公職選挙法では政見放送を除き、選挙運動にテレビを利用することはできないと規定されており、政党CMは通常の時期と同じ「選挙運動が目的でない政党の日常の政治活動」の広告でなくてはならない。

 ところが、複数の証言によれば、自民党が各局に提示してきたのは、以下のような映像だった。

 まず、青空を背景にして、自民党総裁・安倍晋三が登場し、カメラ目線でこう語り始める。

「日本はいま、前進しています」「雇用も、全国で大きく改善しています」

 セリフにあわせ、画面にはテロップで大きく〈雇用100万人増加〉〈国民総所得36兆円増加〉〈有効求人倍率全都道府県で1倍超史上初〉〈賃上げ2%達成3年連続〉の文字。

 そして、安倍首相が「止めてはいけない、この流れを」というセリフを口にすると、同時に、先日の米オバマ大統領の広島訪問の模様が、2枚の写真で挿入される。ひとつは安倍首相とオバマ大統領が、広島の平和記念公園の原爆死没者慰霊碑をバックに握手している姿。もうひとつは、同じく平和記念公園でオバマの隣で演説する、安倍首相の姿。

 続いて、黒の背景に「前進か、後退か」という大きい白抜きの文字が書かれたテロップがインサートされる。再び、青空の背景に戻り、最後は、カメラ目線で安倍首相が以下のような宣言を口にしてCMは締められる。

「停滞したあの時代に、後戻りさせてはならない」「私たちは結果を出していきます」「この道を。力強く、前へ。自民党」

 たしかに、証言通りのCMが存在し、放映されたなら、明らかな公選法違反だ。まず、最大の問題は、オバマ大統領の広島訪問の写真を使っていること。そもそもオバマの広島訪問は、日本政府の外交の中で実現したことであり、自民党の活動ではない。また、これまでの政党CMでは、基本的に出演者はその政党の代表者のみとされてきた。自民党員でもなんでもないアメリカの大統領の画像を勝手に出すなんてありえないだろう。

「これは報道ではなく広告ですから、肖像権やパブリシティ権の問題もある。自民党はその許可もとっていなかったのではないか、という疑問もあります」(前出・民放関係者)

 さらにもうひとつ、問題になったのは、CMに出てくる“経済実績”の数字だった。これまた、政党の活動ではないうえ、「数字が恣意的で、客観的ではない」という指摘の声が各局でそろってあがったという。

 たとえば、本サイトが情報を得た自民党のCM案では、〈雇用100万人増加〉などと謳われていたが、実際には2012年と2015年を比較すると正規雇用は36万人も減少している(しんぶん赤旗16年6月11日付)。また、〈賃上げ2%達成3年連続〉というのも完全に誇大広告だ。厚労省の統計では実質賃金は5年連続でマイナスを記録している。

 外交の政治利用に誇大広告――こんなCMを本気で放映しようとしていた自民党の神経に唖然とするが、各局は当然、自民党側に「このままでは放映できない」と突き返した。それは安倍応援団のフジテレビ、日本テレビでも例外ではなかったという。当のフジテレビの関係者が語る。

「さすがのうちも法律違反にかかわることですから、受け入れることはできないですよ。考査部が営業部にNOを出して、電通に持って帰ってもらったと聞きました」

 ところが、である。自民党はオバマと安倍首相のツーショット、そして“経済実績”の数字の告知を頑としてゆずらず、修正案でもほとんど同じ映像を出してきた。そして、先の電通、ADK、I&Sという3つの代理店が毎日のように各局の営業部にやってきて、CMを放映するように圧力をかけ始めたという。

 さらに、一部の局には弁護士まで送り込んできて、恫喝をはじめたというのだ。先のフジテレビの関係者がこう語る。

「先週だと思うんですが、自民党の広報担当者が弁護士を連れて直接、社に乗り込んできたという話が現場にも伝わってきました。取締役局長クラスと会って、オバマ訪広も経済実績も党の政策の結果だと正当化したようです。あと、上層部にも他のチャンネルから働きかけがあったと聞いています。テレビ局としては、官邸ににらまれるのは怖いので、本音としてはそのまま放映したい。ただ、そのまま出せば出したで、明らかな公選法違反ですから、絶対に問題になる。営業部も考査部も板挟みになって頭を抱えていました。とにかく、孤立するのが一番怖いので、各局の担当者で『おたくはどうするの?』と連絡を取り合い、最終的には各局の経営トップがどう判断するか、というところまでいった。その結果、どうも上層部が放映に傾きつつあるようです」

 さらに、公示日前々日になって、自民党は突如、拒否する他局に新たな“戦略”を仕掛けてきた。CMからオバマ訪広を下げるかわりに、“経済実績”の数字をそのまま使うようにもちかけてきたのだという。前述とは別の民放キー局関係者の談。

「バーターですよ。オバマの広島訪問は、さすがに各局が改稿を要請し続けた。そこで、これを取り下げる代わりに、経済実績の数字の宣伝はさせろ、と。普通なら、これも公選法違反のうえ誇大広告ですから、ありえないんですが、この間、テレビ局は自民党にずっとぎゅうぎゅう詰められていたので、この妥協案を呑む気配が濃厚になっています。『オバマがなくなったのならまあいいか』と。もしかしたら、自民党が最初からそういう妥協を狙って、オバマの画像をふっかけていたのかもしれません」

 ようするに、弁護士まで連れてきて圧力をかけ、ヘロヘロになった民放キー各局を懐柔。デタラメな経済実績の数字は、そのまま垂れ流されることになるというのだ。

 繰り返すが、各放送局の政党CMの考査は、公職選挙法と日本民間放送連盟の指針に基づいた各局の内規で決められるものだ。それは、放送の独立を考える上でも、とくに公権力からは厳密に距離をとらなければならないからである。

 しかし、自民党はそれを無視して、違法なCMをゴリ押し。それを今、通そうとしている。安倍自民党が放送局に対してこれほど強引な手段に出るのは、「圧力をかければ放送局は黙る」とタカをくくり、他党を簡単に出し抜けると思っているからだろう。あまりにも傲岸不遜としか言いようがない。

 参院選の公示は明日。放送される自民党の政党CMが最終的にどういった形になるかはまだ確定的でないが、野党は、この自民党の圧力行為を徹底追及し、国民に広く知らしめるべきだ。そして、メディアの独立性だけでなく、公職選挙法までをも力でねじ伏せようとする安倍政権に対して、私たち有権者は報道の自由と民主主義を守るために、絶対にNOを突きつける必要がある。
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国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望<5> せめてもの溜飲は現職閣僚2人の落選 ( No.1090 )
日時: 2016/07/12 14:14
名前: コリュウ ID:qdsl2sbI



国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望<5> せめてもの溜飲は現職閣僚2人の落選(引用)



■せめてもの溜飲は現職閣僚2人の落選

 予想通り落選した島尻安伊子沖縄北方担当相(51)と岩城光英法相(66)。現職閣僚2人が討ち死にし、安倍は内心、ぶぜんとしているはずだ。

 しかし、沖縄選出の島尻と、福島選出の岩城の落選は、当然の結果だ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「沖縄県民と福島県民の共通点は、政治に無関心ではいられないということです。沖縄は米軍基地、福島は原発を抱え、政治によって自分たちの暮らし、命、将来が大きく変わってしまう。その分、何となく自民党に一票を投じた大都市の有権者と違って、政治家の言葉に敏感なのだと思う。安倍自民党が、街頭演説で調子のいいことを口にしても、うのみにしなかったのでしょう。政治に敏感な沖縄と福島の県民が安倍自民党にノーを突きつけたことは、重い意味を持っています」

 沖縄は、これで自民党の参院議員はゼロになった。沖縄県民は基地問題に、福島県民は原発問題にノーを突きつけたということだ。それでも安倍内閣が「辺野古基地建設」と「原発再稼働」を強行しようとしたら、県民の怒りが広がるだけだ。


■ボロ負け野党はこれで都知事選を戦えるのか

 参院選の“宴”が終わり、次の与野党対決の注目は首都決戦の「都知事選」に移る。

 だが、ボロ負けの野党が「汚名返上」の戦いに持ち込めるのか。自民党都連などに推された前岩手県知事で元総務相の増田寛也氏(64)は10日、正式に出馬を表明。一方、先に都連に推薦依頼していた小池百合子元防衛相(63)は推薦願を取り下げる文書を提出した。これで自民は99年の都知事選以来の分裂選挙となることが確実となったが、問題は野党の対応だ。

 野党はただでさえ、候補擁立が難航している。民進の岡田代表は俳優の石田純一氏(62)について「素晴らしい方」と言い、共産党の志位和夫委員長も石田を評価した。しかし、民進内では、長島昭久元防衛副大臣らの名前が取り沙汰されるなど、依然として足並みが揃っていない。告示日が3日後に迫る中、候補も定まらないままではマトモに勝負できるはずがない。しかも、参院選で敗北した直後だ。意気も上がらないだろう。元毎日新聞記者で、政治評論家の板垣英憲氏はこう言った。

「自民はゴタゴタしながらも、増田氏擁立にこぎ着けている。一方の民進は、増田氏に相乗りしようとしたり、石田純一氏や古賀茂明氏の擁立を検討したりするなどバラバラです。さらに参院選で敗北してしまった。意気消沈し、都知事選に力が入らないでしょう。ヘタをすれば『自民候補じゃない』という理由だけで、小池氏支援に回りかねない。本来、都知事選も野党協力するべきですが、これでは野党共闘どころではありません」

 このままでは、都知事選は、実質的な不戦敗になりかねない。
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国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望<4> 争点隠しどころか選挙報道を放棄したテレビ局 ( No.1091 )
日時: 2016/07/12 14:18
名前: コリュウ ID:qdsl2sbI



国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望<4> 争点隠しどころか選挙報道を放棄したテレビ局(引用)


■目を覆うテレビ局の開票速報バカ騒ぎ

 選挙中、改憲について一言も触れなかった安倍首相の狡猾さは論外として、それを指摘しなかったテレビ局も同罪だ。今回の参院選で公示後、与野党の党首が集うテレビ討論会が開かれたのはTBSの1回だけ。13年の参院選で、在京5局のうち4局が公示後に党首討論を実施したのと比べると、極端に少なかった。自民党が断ったからだが、民放も“視聴率が取れない”とあっさり出演辞退を受け入れたのが理由だ。

 元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏は言う。

「今回の参院選はただの選挙ではありません。改憲勢力が3分の2をうかがうかどうかの極めて重要な選挙でした。にもかかわらず、テレビ局は公示後、東京都知事選の候補者選びや英国のEU離脱、男性タレントの薬物逮捕一色。改憲の是非を正面から検証したり、分析したりするメディアは皆無でした。恐らく安倍政権からの無言の圧力にビビり、“政治的公平性”に配慮したのでしょうが、積極的に選挙報道をしようとする姿勢はちっとも伝わってきませんでした。政権の顔色をうかがい、萎縮し、自粛したのでしょう」

 10日の開票速報のバカ騒ぎにしたってそうだ。民主主義の天王山という重要局面で、民放は選挙報道をエンタメ化した。ゲストにモデルの藤田ニコルを起用したフジテレビは、国会内で安倍を間近で見せる録画映像を流し、「生の方がイケメンですね❤」と言わせていた。テロップでハートマークを出す必要があったのか。

「日本テレビは『嵐』の桜井翔と小泉進次郎衆院議員の対談を、投票締め切り20分後に放送しました。内容は選挙速報と関係がなく、1週間後にワイドショーで流せばいいようなものだったので驚きました。選挙報道をバラエティーと勘違いしているんじゃないでしょうか」(政治評論家・伊藤達美氏)

 政府の争点そらしに協力したかと思えば、選挙報道を放棄し、視聴率さえ稼げればいいという目を覆うようなテレビの劣化、退廃である。


■民主主義だけでなく日本経済も同じ運命

 自らが“勝敗ライン”とした自公で改選過半数確保がわかると、安倍は「力強く経済政策を進めるため強力な布陣をつくりたい」とシレッと言い放った。

 アベノミクスは信任を得たと強弁したいのだろうが、民主主義と同じようにこの国の経済もぶっ壊される運命だ。

 安倍が日銀の黒田総裁と一緒に推し進めた「財政出動」と「異次元金融緩和」のせいで、日本経済はボロボロだ。景気は上向くどころか、国の借金は約1045兆円に膨らんだ。ジャブジャブの緩和マネーは400兆円を突破し、それでも目標の「2%の物価上昇」を達成できない。第2次世界大戦で敗色濃厚になってから企てた旧日本軍の「インパール作戦」と経済専門家が揶揄するほど、アベクロがやっていることは無謀なのだ。経済評論家の斎藤満氏は言う。

「追い込まれた日銀に残された策は禁じ手の財政ファイナンスくらいです。政府が国債をどんどん発行し、日銀が引き受けて国民にカネをバラまく『ヘリコプターマネー』に手をつけかねない。財政金融を破壊する『ヘリコプターマネー』の先に待っているのは強烈なインフレです。インフレによる実質増税で個人の家計からカネをむしり取る。安倍政権はそこまでやりかねません」

 株価も期待できない。与党の大勝は通常“買い”だが、市場は英国のEU離脱ショックから抜け切れていない。その上、世界経済も米経済の先行き不透明や離脱ショックを受けたイタリア発の銀行不安など、悪材料がゴロゴロしている。

「円高に振れた為替はとんでもなく不安定な動きになる。アベノミクスを演出してきた円安株高シナリオはもう通用しない。株価は当面、低迷するでしょう」(斎藤満氏=前出)

 すでに終わっているアベノミクスをこれ以上、「前へ」進められてはたまらないのである。
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国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望<3> 衆参3分の2でこれだけの恐怖政治が可能になる ( No.1092 )
日時: 2016/07/12 14:20
名前: コリュウ ID:qdsl2sbI



国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望<3> 衆参3分の2でこれだけの恐怖政治が可能になる(引用)



■衆参3分の2でこれだけの恐怖政治が可能になる

 衆参で3分の2の勢力を握った政権がやれることは、改憲だけではない。3分の2の勢力をフル活用すれば、戦前並みの恐怖政治、野党の弾圧も可能なのだ。

 意外に知られていないのは、国会議員を除名できることと、国会審議を非公開にできることだ。

 憲法55条は、〈議員の議席を失わせるには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする〉と定め、58条2は〈院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。ただし、議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする〉と記している。要するに、3分の2の勢力があれば、いつでも気に入らない野党議員を国会から追放できるということだ。

 さらに、憲法57条は、〈両議院の会議は、公開とする。ただし、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる〉と定めている。

 立正大教授の金子勝氏(憲法)が、こう解説する。

「改憲勢力に3分の2を与えたことは非常に不安です。彼らが暴走したら、民主政治は破壊されてしまう。最悪、戦前、粛軍演説をした斎藤隆夫を除名したのと同じことが起きかねない。本当に除名しなくても、いつでも除名できるぞ、という野党議員に対する圧力になるでしょう。異なる意見が封じられたら民主主義は終わりです。国会審議を公開することは、主権者である国民に対して当然の義務ですが、軍事秘密を理由に非公開にされる可能性がある。どんどん戦前に近づく恐れがあります」

 これまでも国民の声に耳を傾けず暴走してきた安倍首相。衆参で3分の2の勢力を確保したことで歯止めが利かなくなるのではないか。


■民進党の溶解が始まり、ますます自民は高笑い

 民進党は選挙区で21議席を獲得。「ここを落とすようなら、次の代表選に出ない」と進退を懸けた地元の三重選挙区でも辛勝し、岡田代表は首の皮一枚でつながった格好だ。

 だが、1人区を中心に善戦したものの、おおさか維新や共産が議席を伸ばす中、民進は改選前の45議席から32議席に激減と独り負け状態。自らの辞任について、岡田は「必要はない」と言いつつ、代表選への出馬は「白紙」と明言を避けた。

「3年前の17議席からはアップし、ホッとしているのでしょうが、与党の改選過半数を阻止することはできなかった。負けて喜んでいるようでは、どうしようもありません。このままでは次の衆院選でも勝てないことは自明で、自分の選挙が危うい若手などから、議席減について執行部の責任を問う声が上がってくるはずです。それに、党内に改憲勢力がいるという矛盾もこれから表面化してくる。憲法改正の発議が現実になったことで、党内がガタガタしてくるのは間違いありません。岡田降ろしの動きが出てくるでしょう」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 実際、民進の改憲派は9月の代表選で勝負に出る準備をしているという。

「党内保守派の間では、『共産党なんかと組むのはダメだ』という意見が根強い。細野(豪志)さんや長島(昭久)さんたちから、共産党と手を切り、中道保守政党として立て直すことを訴えて代表選を戦うという主戦論が出ています。代表選で負ければ党を割る覚悟だといい、すでに党内工作を始めています」(民進党中堅議員)

 せっかく合併で民進党が生まれ、野党共闘の枠組みもできたのに、また分裂騒ぎでは元も子もない。安倍の“民共野合”批判に踊らされてどうするのか。保守層の民進支持なんて幻想だ。

「民主党政権失敗の戦犯が党中枢に居座り、党内抗争をしている限り、民進党の支持が拡大することはない。どのみち解党的出直ししかないのかもしれません」(山田厚俊氏=前出)

 民進が溶解し、野党がますます弱小化すれば、安倍1強は半永久的に続く。自民党は高笑いだ。
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国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望<2> ( No.1093 )
日時: 2016/07/12 14:23
名前: コリュウ ID:qdsl2sbI



国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望<2>(引用)


■壊憲政権が信任され、さらに巨大化という悪夢

「ヒトラーは民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って出てきたんですよ。彼はワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法下にあって出てきた。常に憲法は良くても、そういうことはあり得るということ」――。今から3年前、麻生財務相が放った言葉を改めて聞くと、現状をあまりにも言い当てていてゾッとする。

「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」と続く大妄言だが、安倍政権は「ナチスの手口」をしっかり学んできた。九州大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)はこう言った。

「憲法の定める基本的人権や知る権利を踏みにじる特定秘密保護法の強行採決に始まり、閣議決定だけで武器輸出を47年ぶりに解禁。揚げ句が集団的自衛権容認の解釈改憲で、安保法制による『立法改憲』とセットで9条を空文化させた。一連の憲法無視の“壊憲政治”は、悪名高い全権委任法を成立させてワイマール憲法を葬り去ったナチスの手口さながら。こうした強引な政治手法こそ、安倍政権は国民の審判を仰ぐべきなのに、今回の選挙も憲法無視の政治姿勢や改憲の野望などの争点化を巧妙に避けた。これも『誰にも気づかせない』というナチスの手口に学んだ結果でしょう」

 メディアは「改憲勢力3分の2議席」に焦点を当てているが、ちょっと待て。安倍政権は改憲の発議をすっ飛ばし、とっくに憲法をないがしろにしてきたではないか。

「安倍政権にとって改憲の必要性があるとすれば、憲法に条文のない『緊急事態条項』を加えるくらいなもの。あとは身勝手な解釈改憲でどうにでもなる。事実上の独裁を手に入れた今、国民の人権や自由を損ねても、お構いなしだと思います」(斎藤文男氏=前出)

 国民は壊憲政権を信任し、巨大化させたツケを払うことになる。


■今回が「最後の選挙になる」という予言は当たるだろう

〈今回が「最後の選挙」になる〉――。不気味な予言だ。これは、10日の毎日新聞に載っていた政治学者の白井聡氏(京都精華大専任講師)の言葉である。改憲勢力が3分の2を占め、憲法改正に向けた流れは「第2段階」に入ったというのだ。

〈すぐに全面改憲には動かないだろう。まずは政府に強力な権限を与える「緊急事態条項」を加える〉と白井氏は予想する。

 9条改正は心理的なハードルが高いが、大災害やテロに備えて緊急事態条項が必要だと喧伝されれば、お人よしの国民はコロッと騙されかねない。それで国民を改憲に「慣れさせる」。自民党が言うところの「お試し改憲」というヤツだ。白井氏はこう続ける。

〈その後に予想されるのは、軍事衝突が発生することを黙認、または誘発することだ〉

 そこで緊急事態を宣言すれば、言論や集会、結社の自由など国民の諸権利を停止させ、政府に対する批判も封じ込めることができる。日本の選挙で最低限保障されてきた公正性や自由など望むべくもなく、なし崩しで憲法が停止されてしまう。残念ながら、この見立てが現実になる可能性は限りなく高くなった。

「55年体制の時代も万年自民党政権といわれたものですが、当時は自民党内に反対意見や議論があった。大メディアにもまだ批判精神がありました。その両方が失われ、野党も無力な今となっては、独裁政権の力が増す一方です。言論の自由が失われた独裁下の選挙は、何度繰り返しても与党が圧勝する形ばかりのものになる。日本は本当に危険な状況にあります」(政治評論家・森田実氏)

 要するに、北朝鮮のような国になっていくのだろう。そういう最悪の選択をしたことに、自民党に一票を投じた有権者が気づいていないとすれば、あまりに愚かである。
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国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望<1> ( No.1094 )
日時: 2016/07/12 14:26
名前: コリュウ ID:qdsl2sbI



国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望<1>(引用)



■大マスコミの裏切りで全く伝わらなかった本当の争点

 きのう(10日)、投開票された参院選はやりきれない結果だった。野党共闘はある程度、奏功し、1人区で野党は11勝(21敗)した。しかし、この程度の善戦ではどうにもならず、終わってみれば、自民党が56議席と圧勝。公明党も14議席を確保した。おおさか維新の7議席を加えれば、改憲勢力は77議席を獲得。非改選の無所属議員のうち改憲賛成の4人を加えると、自公プラス改憲勢力が参院で3分の2を制してしまった。

 与党は衆院ではすでに3分の2を確保しているから、これでいよいよ、国家統制を前面に押し出した改憲が現実味を帯びてくる。安倍首相はテレビで慎重姿勢を見せていたが、こんなものはポーズだ。今回の選挙結果とは、もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまったのである。

 高千穂大の五野井郁夫准教授は「2016年7月10日は歴史に刻まれる日になるだろう」と言い、こう続けた。

「日本の民主主義が形式的なものになってしまった日だからです。衆参で与党や与党協力勢力が3分の2を制するなんて、日本の民主主義の歴史においてはほとんど未踏の領域です。今でもこの政権はメディアに平気で圧力をかける。公平・中立報道をしなければ、電波停止をにおわせる。今後も言論機関に圧力をかけてくるでしょう。本来であれば、『それはおかしい』と言う野党もここまで負けてしまうと、手も足も出ない。与党議員や閣僚に疑惑があっても証人喚問はもとより、質問時間すら制限されてしまう。安倍政権は『今がチャンス』とばかりにやりたい政策を加速化させていくでしょう。グズグズしていたら、高齢化が進む安倍応援団、日本会議が許さないからです。かくて、あっという間に国の形が変わってしまう恐れがある。後世の歴史家は、この日が歴史の分岐点だったと分析するかもしれません」

 それなのに、有権者の能天気だったこと。投票率は戦後4番目に低い54.7%だから、どうにもならない。大マスコミが安倍の姑息な争点隠しに加担したものだから、民主主義を賭した選挙だという自覚もなく、盛り上がらない選挙になった結果がコレなのである。民主主義は死んだも同然だが、そのことすら大マスコミは報じようとせず、従って有権者はいまだに気づかない。安倍の思うツボである。


■比例統一名簿に失敗した野党の致命的大失態

 返す返すも悔やまれるのは、野党4党が比例区で統一名簿を作れなかったことだ。1人区で野党統一候補は11議席を獲得。特に東北地方は5勝1敗と共闘効果を発揮し、メディアの最終情勢調査を大きく覆すほど善戦しただけに、なおさら惜しまれる。比例区で野党票が分散した結果、自民党の比例獲得議席は19と、圧勝した前回の18議席を上回ってしまった。

「野党共闘が比例区でも実現していれば、自民党から少なくとも5、6議席を奪えたはず。確実に改憲勢力3分の2議席は阻止できました」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 政治評論家の野上忠興氏は「決断できなかった民進党の岡田代表の“オウンゴール”」と語ったが、まさにその通りだ。昨年夏の安保法の成立以降、憲法学者の小林節・慶大名誉教授らは野党の大同団結を呼びかけ、社民・生活も統一名簿実現に前向きだった。消極姿勢は民進だけで、小林教授はしびれを切らして「国民怒りの声」を立ち上げた後も「統一名簿が実現すれば、いつでも降りる」と強調していた。

「最後は連合まで統一名簿に積極的となったのに、岡田代表が踏み切れなかったのは『民進党のエゴ』といわざるを得ません。全ての1人区で野党共闘が実現しても、比例統一名簿がないことで“画竜点睛を欠く”状況になってしまった。決断しなかった岡田代表の歴史的責任は重くなりそうです」(鈴木哲夫氏=前出)

 統一名簿をフイにした野党は、この国の民主主義を見殺しにしたも同然だ。後世の歴史家に「致命的大失態」と評価されるのは間違いない。
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