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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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酷すぎる安倍政権の沖縄いじめ…米軍属事件対策の防衛省パトロール隊が基地反対派を監視! 小池百合子も沖縄ヘイト ( No.1170 )
日時: 2016/07/28 15:50
名前: コリュウ ID:KrZYekxc



酷すぎる安倍政権の沖縄いじめ…米軍属事件対策の防衛省パトロール隊が基地反対派を監視! 小池百合子も沖縄ヘイト(引用)



 沖縄県東村高江にある米軍北部訓練場のヘリパッド建設をめぐって、政府は今月22日、全国から機動隊約500人を投入し、建設工事に反対する市民らを強制的に排除した。しかも、機動隊ともみ合いになり男性が肋骨を折る大けがを負ったほか、機動隊に女性が首をしめあげられたり、引き倒されたりと、市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景が繰り広げられた。

 しかも、沖縄タイムスの報道によると、今年5月に起こった米軍属の男性による暴行殺人事件を受けて防衛省が防犯パトロールのために派遣したはずの約70人の職員が、高江の市民による抗議の警備にだけ従事していることがわかったという。安倍首相は「沖縄のみなさんの気持ちに真に寄り添う」などと語ってきたが、その結果がこれである。沖縄県民が選挙で示した民意に対して“暴力”で報復すること。それがこの男の「気持ちに寄り添う」行動なのだ。

「これがお前のやり方か」と言いたくなるが、実際、安倍首相の子飼いである長尾敬衆院議員は、高江の強制排除について自身のTwitterに信じがたい投稿を行っている。

〈ほぼ内乱状態。警察からは、絶対に車外に出ないでくださいと、緊迫感に圧倒される。一触即発の危険性の根源は、市民運動を隠れ蓑にした反社会的行為を行う方々の諸行。多過ぎてカメラで証拠を押さえられない〉
〈反対派市民ではなく、活動家達です。彼等の違法行為は排除されなければなりません〉

 ヘリパッド建設に抗議する市民のなかには〈活動家達〉がいると言い、彼らの〈違法行為〉によって〈内乱状態〉が生まれている──。まったくネット右翼と見紛うような陰謀論だ。政府は約500人という圧倒的な力によって抑え込もうとしているのに、そうした事実を無視して長尾議員は抗議する市民を〈活動家〉と呼んで暴力による排除の理由にしようというのである。

 市民を「活動家」と認定し、弾圧を正当化する。これはさながら、いま安倍首相が憲法改正によって新設を目論んでいる緊急事態条項の予行演習のようだ。

 そもそもこの長尾議員は、今月4日にもTwitter上で辺野古への基地移設に反対する人びとを〈反社会的行動〉と呼び、言論弾圧発言が飛び出した例の「文化芸術懇談会」でも、「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落」「(当地のメディアは)左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと発言。くわえて、ヘイトスピーチ対策法案が国会で成立する直前には、〈法案では米国軍人に対する排除的発言が対象になります〉というデタラメな言説を垂れ流している。つまり、一貫して沖縄での市民による基地反対運動を貶めようと必死の人物なのだ。

 だが、この長尾議員のように、沖縄を“左翼の牙城”などと見立てて不当にバッシングし、貶めてきた人物はごまんといる。

 前述の「文化芸術懇談会」では、作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と言い、「もともと普天間基地は田んぼのなかにあった。周りに何もない。基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、いまや街の真ん中に基地がある」などと語った。無論、これは事実無根の嘘であり、沖縄戦で住民が収容所に入れられているあいだに米軍が土地を占領し普天間基地を建設、土地を奪われた住民は米軍に割り当てられた基地周辺の土地に住まざるを得なかったという歴史を百田氏は踏まえていない。

 また、最近では、自民党所属の神奈川県議・小島健一氏は、基地反対の市民を「これを基地の外にいる方ということで『きちがい』と呼んでおります」と、とても政治にかかわる人間とは思えない暴言を集会で述べている。

 そして、いま話題の小池百合子・東京都知事候補も、沖縄バッシングに加担してきた人物だ。沖縄担当相だった2006年には、「沖縄とアラブのマスコミは似ている。超理想主義で明確な反米と反イスラエルだ。それ以外は出てこない」などと、百田氏と同様に沖縄メディアを批判。13年3月に開かれた自民党国防部会でも、「沖縄のメディアが言ってることが県民すべてを代表しているわけではない」と述べている。

 しかも、小池氏については、神経を疑うような発言を行った証言もある。ジャーナリストである安田浩一氏の近著『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』(朝日新聞出版)には、小池氏のこんな“目撃談”が紹介されている。

 12年4月、沖縄のテレビ局では討論番組の生放送が行われ、小池氏はこれに参加。終了後、スタジオ観覧していた大学生は、テレビ局近くのコンビニで小池氏と遭遇する。このとき小池氏は、同じく討論参加者で米国務省日本部長を務めていたケビン・メア氏と一緒だったという。

 メア氏といえば、「沖縄の人々はごまかしと(日本政府に対する)ゆすりの名人」「沖縄県民は怠惰であり、他県以上にゴーヤーを栽培できない」などと差別丸出しの発言を行ったことが問題となった“前科”の持ち主だが、その大学生はメア氏と小池氏に〈直接、基地問題について聞いてみたい〉と考え、話しかけた。が、3人の会話はとくに弾むこともなく終わったという。

 だが、問題はそのあとだ。大学生は、レジに並ぶ小池氏とメア氏の、こんな会話を耳にした。

〈小池とメアの2人はビールなどをレジに運び、その場でどちらが支払いをするかで軽くもめていた。
「私が払う」「いや、私に払わせてくれ」
(中略)
「私が払います」。小池がメアを制して、店員に無理やり1万円札を手渡した。続けて、小池はメアにこう告げたのだという。
「思いやり予算よ」
 コンビニの支払いを、米軍駐留経費に対する日本側の財政的支援に例えたのである。
 2人は軽く笑いながら店を出ていった〉

 沖縄が危険と隣り合わせで基地という負担を強いられている現実に目を向ければ、とてもじゃないが「思いやり予算よ」などとジョークにできるものではない。公式の場での発言からも滲んでいるが、小池氏は根から沖縄を軽んじているからこそ、沖縄のコンビニという人目もあるなかでこんな冗談を飛ばすことができるのだろう。

 このほかにも、沖縄バッシングに精を出す議員、文化人は挙げ出すとキリがないが、彼らの言動はすべて同じだ。基地建設に反対する市民を「活動家」「きちがい」と呼び、政府に捨て石にされてきた沖縄の歴史的事実を無視し、沖縄メディアを「偏向報道」「左翼に乗っ取られている」と口撃するのである。

 その“言動様式”は、当然、ネット右翼にも継承されている。百田氏のように沖縄にかんするあきらかなデマを彼らは拡散し、現在も高江で行われている市民の抗議に対しては、〈フランスのISも、沖縄でダンプを運転すれば良かったのに〉〈アホちゃうか沖縄土人〉〈嫌なら沖縄出てけばいいのに〉などと、差別意識を露わにするのだ。

 このような“沖縄攻撃”の流れについて、前述の安田氏はこう綴っている。

〈国がすることに逆らうな──新基地建設に反対する沖縄県民を「売国奴」と罵るような世論が、作家や政治家、一部メディアによって煽られているのだ。
 しかもそこに動員されるのは怪しげなネット情報と、行き先を求めてさまよう人々の憎悪である〉
〈(沖縄メディアに対する)偏向報道批判は沖縄攻撃の亜流であり、容易に国へ従うことのない沖縄への苛立ちでもある〉

 沖縄はとやかく言うな、黙って犠牲となれ。政府も、安倍首相や小池百合子氏といった極右議員も、ネット右翼も、結局は沖縄を戦中と変わらない「捨て石」だと見ている。それは「国に、権力に楯突くな」という全体主義の空気と密接につながっている問題だ。

 だが、沖縄が抱える問題は、決して見過ごすことなどできない。本土メディアはすぐに沖縄の問題を「安全保障」の一言で片づけようとするが、これは問題の矮小化だ。安田氏の『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』では、つねに槍玉に挙げられてきた琉球新報、沖縄タイムスの2紙にかかわる数多くの現役記者たちが登場するが、記者たちは揃ってこう訴えている。基地にせよ、米軍の犯罪にせよ、沖縄に暮らす人々にとってそれは生活を脅かす問題であり、人権に深くかかわる問題、すなわち「命の問題」なのだ、と。

 記者たちを取材した安田氏も、このように呼応する。

〈沖縄紙の“特殊性”というものがあるとすれば、まさにそうした切実な人権感覚を挙げることができるかもしれない。それが、「本土」からはときに「偏向」だと指摘される。つまり“特殊”なのは新聞ではなく、沖縄の置かれた状況なのだ〉

 じつは、前述した小池百合子氏の「思いやり予算よ」という暴言をコンビニで耳にした大学生は、その後、沖縄タイムスの記者となった。小池氏の言葉に怒りで震えた青年は、しかしその復讐のために記者になったわけではない。「あの2人の胸に届くような言葉を、真剣に振り向いてもらえるような言葉を、しっかりと身につけたいと思ったんです」。彼は安田氏の取材に、こう答えている。

 彼だけではない。同書に登場する記者たちのほとんどが、沖縄の不平等な現実、憲法に保障された人権さえ疎かにされている人びとと向かい合い、記者として駆けずり回っている。安田氏は〈私が目にしたのは、普通の新聞記者たちだ〉と言う。

〈伝えるべきはことは伝え、向き合うべきものに向き合い、報ずることの意味を常に考えている、当たり前の記者たちである〉

 翻って、「公平中立」に縛られている「本土」メディアはどうだ。それはわたしたちの生活や人権と、向き合ってなどいない。「偏向」だと非難されるべきは、政権の意向に忖度するメディアのほうではないのか。

 そしていま、高江で、辺野古で起こっていることは、沖縄の問題ではなく日本全体の問題だ。人権を無視する行動が行われても平然とするばかりか、さらにそれを煽る長尾議員のような言動は、安倍政権下で、いつ、わたしたちに向けられてもおかしくはない。沖縄に対する民主主義を無下にした政府の蛮行に、いま「本土」からこそ、批判の声を高めなくてはいけないはずだ。
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米国で「ポケモンGO」人気がたった1週間でピークアウトした理由 ( No.1171 )
日時: 2016/07/28 15:53
名前: コリュウ ID:KrZYekxc



米国で「ポケモンGO」人気がたった1週間でピークアウトした理由(引用)


■かつてない初速だった反動?

「ピークに達した」

 これは、ここ数日にわたって「ポケモンGO」について使われている表現である。日本に2週間先行して、アメリカでは7月6日にアプリがリリースされたこのAR(拡張現実)位置ゲームは、その人気がすでに頂点に達して、あとは下り坂になるばかり、という意味だ。盛り上がる人気は20日も持たなかったということになる。一説によると、勢いがあったのは最初の1週間だったともいう。

 調査サービス会社の「サーベイモンキー」によると、「ポケモンGO」の人気の下降は3つの指標から明らかになったという。1つは、同社のデイリーアクティブユーザー数から見える利用状況。2つ目は、アプリのダウンロードに見られる消費者の関心。そして最後が、グーグルで「ポケモンGO」が検索された回数だ。

 同社によると、iOSとアンドロイド両方において、「ポケモンGO」の利用がピークを迎えたのは7月14日。リリースのたった1週間後である。

 しかも興味深いことに、大きなヒット作になるゲームは滑り出しがゆっくりなのに対して、「ポケモンGO」はリリース初日にダウンロードが最高に達し、その週末に再び高くなったものの、週明けから下がり続けた。

 他のヒット作では、数ヵ月後になってダウンロードのピークを迎えることも珍しくないということと比べると、「ポケモンGO」はいきなりヒットになって、そこから息切れしてしまったように見える。ただ、リリース日が各国でずらされているため、ハイプ自体は継続すると同社は見ている。

 それでも、「ポケモンGO」が人気ゲームであることには変わりはなく、リリース後3週間足らずの間でアメリカ全人口の6%が「ポケモンGO」をプレイしたという数字もある。

 初期の人気の理由には、ポケモンに対する親密さや懐かしさ、外へ出てゲームをするという特徴が夏のシーズンに合っていたこと、AR位置ゲームの珍しさ、ポケモンを捕まえるという小さな達成感に支えられるといったことが挙げられる。また、地元でプレーヤーらが集まったり、知らないプレーヤー同士が交流したりするといった仲間感もあっただろう。ゲーマーはとかく家にこもるアンチ社会派とされることが多いのに対して、「ポケモンGO」がそんな印象を一掃しようとしていたと言っても過言ではない。

 では、人気が長続きしないかもしれない原因は何か。

■ゲーム業界の専門家が指摘する3つの弱み

 よく指摘されるのは、「ポケモンGO」にはスキルを上達させていくという学習効果のうまみや上達フィードバックがないことだ。ポケモンをうまく捕まえられるように技を磨くといったタイプのゲームではなく、捕まえる回数自体が課題で、ゲームは単純。だからすぐに飽きてしまう。

 ゲーム業界での経験も長く、現在はウィリアム・モリス・エージェンシーでデジタル部門のトップを務めるダン・ポーター氏は、「ポケモンGO」の弱みを3点挙げる。

 1つは、コンテンツが有限であること。人気ゲームでは他のプレーヤーがコンテンツを提供して、プレーヤー同士のつながりが強まっていくといった側面があるが、「ポケモンGO」にはそれがない。

 もう1つは、たとえば「テトリス」や「キャンディ・クラッシュ」にあるような、しゃかりきになってしまうような要素がないこと。これらのゲームでは、プレーヤーがゲームに釘付けになるような心理状態や脳の動きが現れる。それが「ポケモンGO」には見られない。

 そして、ポケモンを探すだけならば初心者プレーヤーでもできるが、もっと上級になろうとすると、今度はバトル流の「ジム」攻略が難し過ぎる。うまいゲームは、もう止めようと思った瞬間に前進できるようなレベルづくりがなされており、それで興味が持続するのだという。

 これらに加えて言えば、野外で活動的になるためのゲームだというが、やっぱり外で何キロも歩き回るのは面倒だという本心が次第に頭をもたげてくるというのもあるだろう。やっぱりゲームは、家でダラダラしながらプレイしたいと思っても無理はない。

 屋外やAR、位置など趣向を変えても、ゲームの真髄はなかなか変わらない、ということなのだろうか。
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あとは「黒田砲」の発射待ち!日銀が「金融政策限界論」を打ち破らなければ「円高・株安」は止まらない 政府の経済対策は28兆円超 ( No.1172 )
日時: 2016/07/28 15:56
名前: コリュウ ID:KrZYekxc



あとは「黒田砲」の発射待ち!日銀が「金融政策限界論」を打ち破らなければ「円高・株安」は止まらない 政府の経済対策は28兆円超(引用)


■米国のマネタリーベースは減少中だが

7月26、27日に米国でFOMC(連邦公開市場委員会)、続く、28、29日には、日本で日銀の金融政策決定会合が開催される。

現時点で、今回のFOMCはほとんどマーケットの話題になっていない。そのため、FOMCで利上げが決定される可能性はそれほど高くないようにも思える(当コラムが掲載される頃にはFOMCの結果は公表されている)。

だが、@イギリスのEU離脱が米国経済に与える影響はそれほど大きくないという考え方が浸透してきたこと、A米国経済自体もそれほど大きな減速感がないこと、等から、FRBが7月にいきなり利上げを実施する可能性は低いものの、9月利上げに向かって「地ならし」を始める可能性は否定できない。

また、「出口政策」の局面に入ったFRBは、マーケットにネガティブなサプライズを与えることは避け、「市場との対話」を通じて株価のソフトランディングを試みると思われる。従って、8月以降、(ジャクソンホールでのカンファレンスも含め)今後の利上げのスケジュール感に関してマーケットに何らかのメッセージを出してくるのではないだろうか。

それよりも、筆者が気になるのが、米国のマネタリーベースの動向だ。当コラムでも再三指摘しているが、リーマンショック以降の米国のマネタリーベースは、米国株価の先行指標になっている(平均して1ヶ月程度、株価指数に先行している)。

その米国のマネタリーベースだが、昨年12月に実施された利上げ直前の11月半ば以降、残高が急減した。そして、利上げ実施直後も減少は続き、今年の1月6日時点では昨年9月16日時点のピーク4.17兆ドルから3.65兆ドルへ約3ヶ月強で12.5%減少した。その後、米国だけではなく、世界の株式市場が大きな調整局面を迎えたことは記憶に新しい。

その後、FRBはマネタリーベース残高を再び拡大させた。そして、概ね2014年以降の平均残高である約4兆ドルの水準を維持させてきたが、5月以降、米国のマネタリーベースは再び、減少基調に転じた。そして、7月6日には、1月6日以来では最低水準となる3.74兆ドルまで残高を減少させている。

足元(7月20日時点)では、3.81兆ドルと多少戻したが、マネタリーベースの残高は緩やかな減少基調で推移している。昨年12月の利上げ前のマネタリーベース残高の動きを考え合わせると、もし、FRBが9月の利上げを考えているとすれば、今後、マネタリーベースはさらに減少する可能性があるため注意が必要である。

■「量の拡大」を実施すべき

一方、日本の方だが、参院選で大勝した安倍政権が大型の経済対策を打ち出すタイミングでもあり、それにあわせる形で、今回の金融政策決定会合において、日銀が何らかの追加緩和を発表するとの期待が高まっている。

27日の某新聞では、複数の追加緩和の手段について正副総裁で話し合いがもたれ、今回の政策決定会合でも検討される旨の報道がなされた。

この内容が、経済対策の規模や内容に対する失望による円高株安の流れを食い止めるために意図的にリークされたものなのか、マーケットの反応を実験的に観察する「観測気球」的なものなのか、はたまた、純粋なリーク記事なのかは定かではない。

だが、これによって、マーケット参加者は再び大規模な追加緩和を期待し、株価や為替レートがそれを織り込みに行く可能性があるため、逆に今回の金融政策に対する期待値を上げ過ぎる懸念がある。もし、そうであれば、たとえ追加緩和を決めたとしても、その内容次第では、金曜日のアナウンスメントと同時に円高・株安が進むリスクは排除できない。

ちなみに、筆者は、これまでの円高の流れを断ち切るために、「量の拡大」を実施すべきだと考えている。それは、2月以降の円高進行の理由の一つとして、「日銀のQQE(量的質的緩和)政策が持続不可能である」という「金融政策限界論」がマーケットで流布されていると考えるためだ。

QQE政策の枠組みでは、日銀は、流通量の多い新発国債を国債買いオペの対象としている。だが、新発国債は、毎年度の財政計画に依存しており、年末に策定される国債発行計画で買い入れ総額が制約されているという見方がコンセンサスになっている。

そのため、現状の国債発行計画における新発国債発行額では、「年間80兆円」ペースを上回るマネタリーベース拡大は難しく、そのため、1月末の追加緩和ではマイナス金利政策が導入されたのではないか、というのがマーケット参加者(特に海外投資家)の間の共通認識である。

しかも、マイナス金利(現行は-0.1%)は、無限に拡大はできない。欧州諸国の例を考えるとせいぜい-0.5%が限界であろう。そのように考えれば、マイナス金利を導入しても、「日銀の金融政策は限界を迎えつつある」という「ストーリー」は不変だというマーケット参加者の見方に変わりはない。となると、マイナス金利政策実施以降、円買いは合理的な通貨投資戦略であったと考えられる。

従って、円高の流れを断ち切るためには、日銀がQQEを再開させ、マネタリーベースの増加ペースを加速させ、「金融政策限界論」を打ち破る必要がある。だが、3、4、6月と、日銀は追加緩和を見送った。これが、「日銀の金融政策は限界が近い」というマーケット参加者の見通しを強化させ、さらに円高が進行したというのがこれまでのドル円レートの流れであったと推測される。

■28兆円超の経済対策

ところで、短期間であったが、参院選直後から先週までの一時的な円安の流れを作ったのは、経済対策として「建設国債が追加発行される」見通しが発表されたことであったと考える。

これは、金融政策の面では、日銀の国債買いオペの余地が高まったことを意味している。これまでの円高ストーリーが、「日銀はこれ以上、国債買いオペを増額してマネタリーベースを増やすことができない」というものであったため、建設国債の追加発行の期待は、このストーリーの再考を迫るものになったのではないか。

すなわち、国債増発を伴う財政拡大が、同時に日銀によるQQE再開(国債買いオペ増額によるマネタリーベースの拡大ペースの加速)を伴うことで、一転、デフレ解消が加速する可能性が出てきた、というのが、参院選後の円安の大きな理由であろう。

つまり、マーケットでは、建設国債の追加発行額と日銀による追加緩和の規模がリンクしており、これが「ヘリコプター・マネー」期待につながっている(ただし、これは、今後の追加緩和が新発国債の増発額に依存しているという意味で「金融政策限界論」が生きていることを意味するのだが)。

7月27日に安倍首相が福岡で行った講演では、政府が新たにまとめる経済対策の事業規模が28兆円超となる見込みである。この事業規模は過去と比較しても大型経済対策の部類に入るが、追加の財政支出(いわゆる「真水」)は国・地方計で13兆円程度になるとしている。

いずれにせよ、講演会での発言ということでその詳細は不明であるため、日銀の追加緩和を考える際に重要な情報となりうる建設国債の増発額がいくらになるかも不明である。

また、28兆円超の事業規模が、補正予算だけなのか、それとも、26日の発表のように、来年度の当初予算も含んだものなのかも不明である。従って、27日の円や株高は期待先行の色合いが強く、29日の日銀の決定会合の内容次第では、「材料出尽くし」で、午後から売りが先行して下げる可能性も排除できない。

建設国債の追加発行額にも依存するし、場合によっては、財投債の買いオペを日銀が新たに導入するか否かにもかかっているが、現段階では、「日銀のQQE復活」ストーリーは描きにくい状況である点に、注意が必要であろう。

■QQEの拡大は実現するか

以上を踏まえると、今回の金融政策決定会合は、マーケット環境を好転させるような大きなインパクトをもたらす追加緩和策を出す必要に迫られている。そして、それは、これまでとは異なる枠組みでQQEの拡大が実現させることを意味するのではなかろうか。

米国では、2012年9月に始まったQE3が景気回復に寄与したと考えられるが、米国のQE3は、国債ではなく、MBS(住宅ローン担保証券)の購入がメインであった。

現在、日本の国債のイールドカーブはかなりフラット化しているため、マイナス金利政策を導入しているとはいえ、国債買い入れの効果は乏しくなっているという見方もできる。残念ながら、日本は米国ほどMBS残高がないため、MBSに代わる資産の買い入れの方が効果があるだろう。その意味では、株式の購入の効果が大きいと考える。

だが、ETFは組成ペースが日銀の買い取りペースに追いつかない可能性が高いため、日銀が日経平均やTOPIX、JPX400を再現するようなバスケット取引を行うことで、米国でのQE3に似たような効果を出すスキームを作ることができないだろうか(何か技術的な問題点があるのかもしれないが)。

逆に、追加緩和といっても、その手段がマイナス金利の拡大(現行の-0.1%を-0.2%にする)であれば、マーケットに近視眼的なその場しのぎの対応という誤解を与えかねない。それをやるくらいであれば、経済対策の規模の上乗せに伴う国債の追加発行の規模感や為替レートの変化、米国利上げ等の動向などを見極めながら、追加緩和の時期を慎重に議論するほうがよいとも思う。

とにかく、29日には、マーケットをいい意味で驚かせるような画期的な追加緩和スキームが発表されることを望むばかりだ。
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激減したポケモンハンター ( No.1173 )
日時: 2016/07/28 15:59
名前: コリュウ ID:KrZYekxc



激減したポケモンハンター(引用)



一時はポケモンハンター何十人が東京目黒川沿いに夜遅くまでたむろしていましたが、一昨日、昨夜は数名となっており、その数が激減しています。

今の株価暴落も当たり前のような激減ぶりであり、ブームが一過性だったことがわかります。

社会現象になる程ブームになるのも一瞬ですが、また廃れるのも一瞬なのも今の社会であり、マスコミが報道した時には既にピークが終わっているのかも知れません。

一時はポケモン現象と言われるほどこのマスコミも大きく報じていましたが、今回発生しました19人殺害事件の方が遥かにニュースバリューはある訳であり、これでポケモン報道は消えていくかも知れません。

ニュースにならなければ人の関心も減るわけでありそうなれば周りから『いつまでそんなゲームやっているの?』と言われれば更に熱も冷めてしまい、いつの間にかそのアプリは忘れ去られてしまいます。

では、株価はどうなるか?ですが、里帰り現象を見せ元の株価に戻っていきます。
高値で買った投資家は?
株価収益率100倍、すなわち、100年間分の利益まで買い上げた自分を恥じるしかありません。
更には期間赤字となれば、もはや説明がつかないとなります。

果たして個人投資家はどうなるでしょうか?

下げては戻しまた戻りが小さいとして売られ気がつけば、高値の三分の一になっていたとなるかも知れませんし、信用取引で買った個人で¨ナンピン買い下がり¨をかけた個人は損が雪だるま式に膨らみ破産するしかなくなります。
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【速報】年金運用(GPIF)の2015年度評価、約5兆3千億円のマイナスで確定!本日中に正式発表へ! ( No.1174 )
日時: 2016/07/29 10:24
名前: コリュウ ID:4Gdr4xGU


【速報】年金運用(GPIF)の2015年度評価、約5兆3千億円のマイナスで確定!本日中に正式発表へ!(引用)


公的年金運用、評価損失5.3兆円 15年度
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC28H1H_Y6A720C1000000/?dg=1
 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2015年度の評価損益が、約5兆3千億円のマイナスだったことが分かった。中国経済の減速などに端を発する株安が響いた。評価損失を出すのは5年ぶりとなる。29日に発表する。


GPIF 運用実績
http://www.gpif.go.jp/operation/state/
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【移民党】安倍政権が外国人労働者の受け入れを本格化!外国人家事代行で3社認定!今秋から開始へ ( No.1175 )
日時: 2016/07/29 10:27
名前: コリュウ ID:4Gdr4xGU



【移民党】安倍政権が外国人労働者の受け入れを本格化!外国人家事代行で3社認定!今秋から開始へ(引用)


外国人家事代行、3社認定 フィリピン人受け入れ今秋にも開始
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05334080X20C16A7L82000/
神奈川県や内閣府などは27日、国家戦略特区を活用した外国人による家事代行サービスを手掛ける事業者として3社を認定し、通知書を交付した。黒岩祐治知事は「女性にもっと活躍してほしいが現実問題、家事に追われて十分力を発揮できていない。日本の労働環境が大きく変革することを目指し成果を上げたい」と述べた。

 認定されたのはダスキン、パソナ、ポピンズの3社。3社はフィリピン人を計30人程度受け入れ、今秋をめどにサービスの提供を始める計画だ。
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「障がい者を殺せば税金が浮く」植松容疑者の狂気は自民党政権の障がい者切り捨て、新自由主主義政策と地続きだ ( No.1176 )
日時: 2016/07/29 10:31
名前: コリュウ ID:4Gdr4xGU



「障がい者を殺せば税金が浮く」植松容疑者の狂気は自民党政権の障がい者切り捨て、新自由主主義政策と地続きだ(引用)



 神奈川県相模原市の障がい者福祉施設「津久井やまゆり園」での 大量殺傷事件をめぐっては、容疑者の犯行予告を把握しながら事件を防げなかった警察の不手際ではないかという声のほか、措置入院を解除した指定医と自治体に判断ミスはなかったのか、そもそも植松聖容疑者に責任能力はあるのかなど、さまざまな指摘がなされている。

 だが、今回の事件では、特異なひとりの人物の狂気ということだけでは語れない問題がある。それは、植松容疑者に、障がい者をターゲットにすることの正当性を与えた思想だ。

 植松容疑者は通っていた理容室の店員に「(障がい者)ひとりにつき税金がこれだけ使われている」「何人殺せばいくら税金が浮く」というようなことを語っていたことがわかっている。

「身障者のせいで税金が」かかる──。これは、実は小泉政権から始まり、安倍政権でエスカレートした新自由主義的身障者政策と完全にシンクロするものだ。

 そもそも以前は、サービスを利用した場合の費用負担は障がい者の支払い能力に応じた「応能負担」だった。ところが、2005年、小泉政権下で障害者自立支援法が成立すると、サービスにかかる費用の1割を当事者が負担する「応益負担」となった。そのため、障がいをもつ人やその家族は急激な負担増を強いられ、なかにはサービスを受けられなくなるケースもあり、障がい者の尊厳と生存権さえ奪うものだと大きな批判を受けた。

 その後、障害者自立支援法は民主党の野田政権で廃止が閣議決定されたものの、骨格はほぼ同じままに障害者総合支援法へと名称を変更。そして問題は今年5月、この障害者総合支援法を安倍政権がさらに「改悪」させたことだ。法改正では新サービスの提供の一方でグループホームに入所している軽度障がい者が追い出しの対象になる懸念や、批判の強かった65歳になった障がい者には半強制的に自己負担が発生する介護保険に移行させられる制度がそのままになるなど、給付の削減を押し進めるものとなった。

 他方、障がい者施設のほうは、こうした支援法のもとで競争原理や営利主義に走らざるを得ず、入所する障がい者に早期退所を迫るなど“間違った福祉”への傾向を強めた。同時に、補助金や支援金が削られるなどの減収によって厳しい施設運営を強いられ、現場のヘルパーの報酬も大幅に引き下げられた。そのため慢性的な人手不足に陥ったり、財政難で人員がギリギリといった施設は増加。しかも、安倍政権は昨年4月、介護報酬を9年ぶりに引き下げた。その結果、人手不足に拍車がかかり、介護事業所の倒産が相次いだ。職員はどんどんと過酷な労働環境へと追い込まれていったのだ。

 当然、職員の賃金はまったく上がらない。2014年には全国平均で介護職員の給料は常勤で21万9700円であり、全産業平均の32万9600円より11万円も低い。今回、事件が起きた「津久井やまゆり園」でも、ハローワークのパート募集情報によると、入所者の生活支援員の時給は夜勤でも905円。これは神奈川県の最低賃金と同じ金額だ。

 厳しい労働環境にくわえて、働いても働いても給与が上がらない現実──。知的障がい者施設では、職員や介護ヘルパーによる障がい者への虐待、暴行が相次いでいるが、こうしたストレスのはけ口になっている部分はあるだろう。

 人手不足による劣悪な労働と、労働にまったく見合わない給料。そうして生まれた過度なストレスが罪のない入所者にぶつけられる──。このような問題を防ぐためには、介護職の労働問題をすみやかに是正するべきだが、しかし、今回の植松容疑者には、もっと深いゆがみが見え隠れする。

 それは、植松容疑者の場合、自分の置かれた劣悪な労働環境を生み出した側の論理に憑依し、自分の狂気を正当化していったきらいがあるからだ。

 前述した「(障がい者)ひとりにつき税金がこれだけ使われている」「何人殺せばいくら税金が浮く」といった植松容疑者の発想は明らかに、この十数年にわたる政治家たちの発言から影響を受けたものだ。

 現に、石原慎太郎元東京都知事は、1999年に障がい者施設を訪れ、「ああいう人ってのは人格があるのかね」「絶対よくならない、自分が誰だか分からない、人間として生まれてきたけれどああいう障害で、ああいう状況になって……」「おそらく西洋人なんか切り捨てちゃうんじゃないかと思う」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」と、到底、都知事とは思えない暴言を吐いている。

 また、慎太郎の息子である石原伸晃・経済再生担当相は、12年9月に出演した『報道ステーション』(テレビ朝日)で社会保障費削減について問われた際、生活保護をネット上の蔑称である「ナマポ」という言葉で表現し、社会保障費の話の最中に“私なら延命治療などせずに尊厳死を選択する”という趣旨の発言を行った。さらに、麻生太郎元首相は今年6月、老後を心配する高齢者について「いつまで生きているつもりだよ」と発言している。

 これらの政治家たちは一様に、障がい者、生活保護受給者、高齢者といった社会福祉の当然の対象である弱者を差別的な視点から俎上に載せた上で、“生きる価値がない”と烙印を押しているに等しい。そして、彼らの共通点は、公的な責任を個人の責任へと転嫁する「自己責任論」を振りかざし、人の価値をコストで推し量る新自由主義を信奉していることだ。

 社会福祉は人の命にかかわる問題であり、本来はひとりひとりが生きやすい世の中をつくることが政府や行政には求められる。しかし、弱肉強食が基本となる新自由主義政策の前では、そうした社会保障にかかる費用も「個人の責任」にすり替えられる。事実、安倍首相が信奉し、新自由主義に基づく政治を断行したイギリスのサッチャー元首相は「福祉国家の縮小」を掲げて社会保障費を削減、経済格差を拡大させた。安倍首相が目指すのも同じかたちの社会だ。

 そして、市場原理優先の新自由主義の考え方は、障がい者をコストのかかる存在と見なす優生思想が深く結び付き、社会に広く共有されるようになってしまった。障がいをもった子はコストがかかるから産まないほうがいい──そう考える人が現在、圧倒的であるという事実は、新型出生前診断で“異常”が判明したときに約96パーセントの人が中絶を選択しているというデータが指し示しているだろう。

 自身も障がいをもっているという学者・野崎泰伸氏は、著書『「共倒れ」社会を超えて 生の無条件の肯定へ!』(筑摩書房)のなかで、〈より多くのコストをかけて育てなければいけない生は、資源を無駄遣いする劣った生であると捉えられている〉という現実を指摘し、命を選別したり、障がい者に生きる苦労を強いて〈かわいそうな存在〉にしてしまう社会の構造そのものに疑問を投げかける。さらに、その社会のあり方に踏み込むかたちで、〈現安倍政権は、異質な人間を排除し、同質な人間をのみ成員とする社会を作ろうとしているように思えてなりません〉と言及している。

〈この社会において私たちは、「生そのもの」を一般化・抽象化していく圧倒的な権力に巻きこまれています。しかも、その状況は、「どうせこの社会は、すぐには変わらない」「そんなことをしても仕方ない」と口にしてしまいたくなるほど、深刻なところまできています。福島第一原発が起きても原発がなくならないのは「仕方ない」、ヘイトスピーチがあるのは「仕方がない」、この社会の役に立たない人間に社会保障なんて必要ないし、死んでいったとしても「仕方がない」……。こうした風潮が、「生そのもの」を一般化・抽象化し、私たちに「犠牲」を強いたり、自ら率先して「犠牲」を受け入れるよう仕向けたりするのです〉(前掲書より)

 役に立たない人間は死んでも仕方がない。こうした弱者排除の思想によって得をする人間は、一部の支配層だけだ。だが、そうした「強者」の論理を、ほんとうはその社会システムのなかで「弱者」という同じ境遇に立たされている植松容疑者のような人間が、なぜか熱烈に支持をする。それは新自由主義者たちが社会保障をことさらに「特権」などという言葉を用いて、“もっと楽をし、得をして生きている人間がいる”と強調してきたからだろう。前述したように障がい者に対して、石原慎太郎などは生きる価値さえ認めようとはしていないのだ。

 今回の相模原市における事件は「狂気の犯行」と呼ぶべきものだが、障がい者を「金がかかる存在」として狂気の矛先を向けた事実は、けっして無視することはできない。この狂気は、新自由主義と排他主義のなれの果て。そう捉えることもできるからだ。

 そして、この国ではすでに、平然と弱者排除を口にする政治家たちが幅をきかせ、それにより「障がい者は金がかかる」という“狂気的な”価値観が広がっていることを、看過してはいけない。
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改憲控え、借金積み増し、大判振る舞い!? ( No.1177 )
日時: 2016/07/29 10:34
名前: コリュウ ID:4Gdr4xGU



改憲控え、借金積み増し、大判振る舞い!?(引用)



 これこそまさしく有権者への目くらまし。安倍政府は2200万人の低所得者に1万5000円を給付する方針を明らかにした。選挙対策だと疑われても仕方がない。東京だけというわけにはいかないので、改憲も控えており、大判振る舞いとなった。

 それにしてもなぜ、都知事選の開票日を直前にしたこの時期に、これ見よがしにやるのか?一度きりのばらまきが、どれほどの景気対策になるのか?財源は貴重な私たちの税金だ。もっと実になることに活用すべきだ。安倍晋三の人気取りに流用されてはかなわない。

 それにしてもまた、国債を発行して若者へ借金を積み増した。1000兆円をはるかに超える世界一の借金大国。この先どうするつもりなんだろう?

******************

共同通信によると、
 政府は28日、経済対策を大筋で取りまとめ、低所得者に1万5千円を給付する方針を固めた。給付対象は2200万人。

 地方自治体を含めた追加歳出を7兆円程度とし、うち2016年度第2次補正予算案の計上額は2兆円台後半で調整する。

 財源が不足するため借金(建設国債)を積み増して公共事業を行い「アベノミクス」を加速する。金融政策決定会合を29日まで2日間開く日銀と一体で経済の底上げを目指す。

 年度途中での国債増発は4年ぶり。民間支出や融資をかき集めて事業費を28兆円超に膨らませる苦肉の策となる。

詳報はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016072801001531.html
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石原「厚化粧」発言で女性離れ深刻 増田寛也氏は完敗危機 ( No.1178 )
日時: 2016/07/29 18:21
名前: コリュウ ID:4Gdr4xGU



石原「厚化粧」発言で女性離れ深刻 増田寛也氏は完敗危機(引用)


 自民党が担ぐ増田寛也元総務相(64)が真っ青になっている。世論調査では、小池百合子元防衛相(64)に僅差の2位につけており、終盤で逆転を狙っていたのだが、思わぬ形で味方から足を引っ張られてしまったのだ。

 問題となっているのは、26日に増田氏の応援に訪れた石原慎太郎元都知事(83)の発言。小池に対して「大年増の厚化粧がいるんだな」「やっぱり厚化粧の女に任せるわけにはいかない」と罵倒した。慎太郎としてはリップサービスのつもりだったかもしれないが、この“厚化粧発言”が、想像以上の逆風になっているのだという。

「石原氏の発言に、自民党を支持する女性たちがカンカンになっているんです。増田陣営としては選挙戦残り3日、組織をガッチリ固める作戦でした。小池に流れている自民支持層の票を取り戻そうとしていた。街頭演説に力を入れるのではなく、『個人演説会』に国会議員、都議、区議を投入し、保守票を固めるつもりでした。でも、このままでは人が集まるかどうか。完全に計算が狂ってしまった」(自民党関係者)

 しかも、“大年増”“厚化粧”とコキ下ろされた小池は、石原発言を逆手にとって女性票を集めている。厚化粧発言にすぐさま反応し、27日の遊説では「今日は薄化粧で来ました」と絶叫。28日出演したテレビ番組では「私は顔にアザがあるので、それをカバーするために医療用のもの(化粧品)を使っている」と切り返した。

 小池を支援する若狭勝衆院議員も「ああいうことを言われるのは悲しい」と“男泣き”を披露。フジテレビ系「直撃LIVEグッディ!」の安藤優子キャスターですら「年増はない。私も同じ女性として、あれはないわって」とあからさまな不快感を示した。石原発言によって、小池は一層注目を浴び、支持を集めているのが現状だ。

「増田氏は中高年の女性を、完全に敵に回してしまった。小池氏の街頭演説には、おばちゃんたちが『あの発言は許せない』『増田を応援してきたけど、あなたにするね』と群がっているようです」(都政関係者)

 このまま流れを変えることができなければ、増田氏は完敗濃厚。“A級戦犯”は間違いなく石原慎太郎だ。
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言動を知るほど危うい 小池百合子氏の「子育て・教育論」 ( No.1179 )
日時: 2016/07/29 18:25
名前: コリュウ ID:4Gdr4xGU



言動を知るほど危うい 小池百合子氏の「子育て・教育論」(引用)


 どんなメディアの世論調査でも、新しい都知事に一番力を入れて欲しい政策は「教育・子育て」が最多だ。毎日新聞に至ってはその回答が4割を超えたが、下馬評でリードを保つ小池百合子候補(64)に期待する有権者は、よくよく考えた方がいい。過去・現在の言動を知ると、彼女の教育・子育て論は危うい。SNSでは〈♯小池百合子はヤバい〉というキャンペーンが巻き起こるほどだ。

 都知事選の政策集で、小池氏は待機児童の解消策として、「保育所の広さ制限などの規制を見直す」と打ち出したが、この緩和万能の新自由主義に根差した発想は危険だ。

「園児1人あたりの広さ制限を緩和し、保育所の面積を変えずギュウギュウに園児を詰め込む考えです。子を持つ親が望む認可保育所の増設とは逆行しています」(ジャーナリスト・横田一氏)

 全産業の平均月給より約10万円も低い保育士の待遇改善策も、「給与という形ではなく、空き家をシェアハウスして直接的な待遇改善を図る」と街頭演説で繰り返す。「給与は上げないけど、空き家を用意するから、そこに住め」と言っているのと同じで、随分な扱いだ。保育士の住まいは空き家で十分と考えているなら、かなり差別的な発想である。

 小池氏は、伝統的な子育てに回帰するため、まず親を教育すべしという「親学」に傾倒し、推進議連にも名を連ねていた。

「親学は『発達障害やアスペルガー症候群、自閉症は親の愛情不足が原因で、伝統的子育てでは発生しない』という非科学的で偏った思考に染まり、障害者とその親への差別や誤解を招きかねないと、医学界からも批判を浴びています」(教育関係者)

 何を恐れたのか、小池氏は告示後、公式サイトの活動記録から、2012年5月11日に「親学」推進議連の勉強会に出席した事実を削除した。

 親学の提唱者は「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長で明星大教授の高橋史朗氏だ。小池氏は「つくる会」のシンパで、今度の都知事選でも「つくる会」の支持を受けている。小池氏自身、過去に何度も「戦後教育は自虐的」と発言。戦前回帰の改憲推進派「日本会議」の議員懇談会副幹事長や副会長を歴任してきたが、その経歴も公式サイトでは触れていない。

 こんな偏った思想の持ち主が東京都のトップに立てば、教育・保育現場を大混乱に陥れるだけだ。
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