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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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自民党政調会長「国民の生活が大事なんて政治はですね、間違っていると思います」 ( No.1071 )
日時: 2016/07/07 16:04
名前: コリュウ ID:z8ndSijU



自民党政調会長「国民の生活が大事なんて政治はですね、間違っていると思います」(引用)


現自民党政調会長である稲田朋美氏は安倍総理も出席している創世日本東京研修会(平成24年5月10日)で、「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います。今私たちが生きているのは、私たちの今の生活が大切なんじゃなくて先人から引き継いできた・・・世界中で日本だけが、道義大国を目指す資格があるんです」と発言している。
このような者が政調会長である自民党と安倍政権に国民の生活を守る政治ができるわけがない。アベノミクスや非正規労働を増やす労働法制、保育や介護などで国民が苦しんでいるのは当然である。
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安倍晋三首相と石原伸晃会長から「陰湿な女性イジメ」されても、「女は度胸」小池百合子元防衛相は立候補 ( No.1072 )
日時: 2016/07/07 16:08
名前: コリュウ ID:z8ndSijU


安倍晋三首相と石原伸晃会長から「陰湿な女性イジメ」されても、「女は度胸」小池百合子元防衛相は立候補(引用)


◆〔特別情報1〕
 「安倍晋三首相と自民党東京都連の石原伸晃会長らによる陰湿な女性イジメ」に抗して、「女は度胸」の小池百合子元防衛相が7月6日午後4時59分から、国会内で記者会見し、東京都知事選挙(7月14日告示、31日投開票)に立候補する決意を正式に表明した。これは、安倍晋三首相が経済政策「アベノミクス」の成長戦略の1つとして掲げてきた「すべての女性が輝く社会を推進」がウソだったことを暴く勇気ある行動である。小池百合子元防衛相は、自民党東京都連・都議会について「どこで誰が何を決めているのか不透明なことが多かった。ブラックボックスのような形だ」と批判、当選して東京都知事に就任した暁には、その正体を明らかにするため、「1.都議会を冒頭解散する。2.オリンピックなどの利権追及チームを立ち上げる。3.舛添要一問題について第3者委員会を設置する」ことによって、都議会の刷新に乗り出す意気込みを示した。



〖都知事選〗「議会解散」と「任期3年半」小池百合子氏の公約に二つの矛盾
BuzzFeed Japan 7月7日(木)5時51分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160707-00010000-bfj-soci.view-000
時事通信

自民党の小池百合子・元防衛相が7月6日、都内で会見し、都知事選への立候補を正式に表明した。3つの公約の一つとして、「都民目線の信頼を回復するために、都議会を冒頭解散したいと思います」と述べた。

大きな疑問は、この公約が実現できるのかどうかだ。

首相は、いつでも衆議院を解散できる。しかし、都知事が都議会を解散できるタイミングは、都議会が知事の不信任を議決したときだけ(地方自治法178条)だ。

裏返せば、都議会が不信任議決をしてくれないと、公約を実現できない。小池氏も会見で「冒頭解散は不信任が出ない限りは解散できない」と述べている。

だが、都議会議員の立場からすれば、都民に選ばれたばかりの知事に、不信任決議をつきつけるのは、ハードルが高い。

小池氏は、解散を公約とする理由を、次のように述べた。

「分裂選挙といわれますけれども、分裂は都議会自民党と、都民との間の分裂ではないかと思います」

「民心が離れては都民に寄り添った暖かい政策は遂行されません。都民の声を聞いてみましょう」

小池氏が自分の公約を実現するために、都議会に不信任決議を出すように求めたとして、与党である都議会自民党は、自分たちを批判する小池氏の要望を、素直に受け入れるだろうか。

音喜多駿・都議もすぐにブログで「極めて実現可能性の低いもの」と指摘した上で、こう分析している。

「これは要するに、彼女の師匠の一人である小泉純一郎氏が、『自民党をぶっこわす!!』と言って一世を風靡したことと同じなのではないでしょうか。

彼自身は実際に、自民党を壊したわけではありません。ですが、『自民党を壊すくらいの勢いで』改革を進め、このキャッチフレーズは大きな反響を呼びました。

同様に小池百合子氏も、『議会を解散させるくらいの勢いで』都政の改革、都政の闇に切り込むという意気込みを示した、と見るのが現時点では妥当な分析であると思います」

実現が危ぶまれる小池氏の「公約」はこれだけではない

小池氏は6月29日の記者会見で、このまま行けば4年後の都知事選が、東京オリンピックの開催時期と重なってしまう問題をふまえて、「任期を3年半とすることによって、混乱を避ける方法もある」と、口にした。

どうやるのか。小池氏は記者からの質問に答えて、次のように話した。

「自治体の長の任期が、決められていることはいうまでもございませんが、これは意思として3年半と区切り、それを公にして、実行していく。それによって、混乱を避けるという知恵でございます」

「発想力という点では、私は自信を持っているつもりでございます」

ところが、このアイデアの実現も、一筋縄ではいかない。

まず、知事の任期は、地方自治法で「4年」と決まっているので、知事が勝手に変えることはできない。

そして、任期途中で自ら辞任した知事が、続く出直し選挙で再選された場合、その任期は選挙がなかったのと同じままになるという特例ルール(公職選挙法259条の2)がある。

今回のケースにあてはめると、仮に小池氏が3年半で自ら辞め、都知事選に出て、再選された場合、結局のところオリンピックと任期切れが重なってしまう。

つまり、出直し選挙は、任期をリセットするためには、使えない。

かといって、出直し選挙に小池氏が参加せず、半年前に知事交代、というのも良いアイデアではないだろう。

「発想力に自信がある」小池氏でも、法律的なハードルや自民党との対立を乗り越えて、これらの公約を達成するのは、難しいのではないだろうか。
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安倍政権を操る特殊イデオロギー集団「日本会議」の闇 永田町の裏を読む ( No.1073 )
日時: 2016/07/07 16:11
名前: コリュウ ID:z8ndSijU



安倍政権を操る特殊イデオロギー集団「日本会議」の闇 永田町の裏を読む(引用)



 安倍晋三首相を取り巻く右翼組織「日本会議」人脈の存在が、スキャンダルと化しつつある。きっかけは、長年この組織について調査してきた菅野完の著書「日本会議の研究」が4月末に発売されてベストセラーとなったことにある。

 これに続いて、上杉聰「日本会議とは何か」、俵義文「日本会議の全貌」、成澤宗男「日本会議と神社本庁」などが続々出版され、さらに7月にも数冊が出る予定で、日本会議批判本の一大ブームが出現した。

 安倍のこの人脈への依存度は異常といえるほどで、神社本庁の政治部門である神道政治連盟(神政連)の国会議員懇談会(議懇)は安倍自身が会長で、以下、現在の第3次安倍改造内閣の20人(公明党を除けば19人)の閣僚のうち18人が議懇会員であるし、その神社本庁はじめ右翼宗教団体が支える日本会議の議懇は安倍が特別顧問、麻生が前会長・特別顧問であるのをはじめ閣僚中13人がそのメンバーで占められる。

 また、2人の官房副長官と3人の政治任用の総理補佐官は全員が神政連、4人が日本会議議懇であり、自民党3役のうち谷垣幹事長は神政連議懇で日本会議議懇の顧問、稲田政調会長は神政連議懇で日本会議議懇の政審副会長。つまり安倍内閣は「日本会議内閣」なのだ。

 以上のようなことは前々から指摘されてきたことだが、菅野らの一連の著作でにわかに注目されるようになったのは、この政治家たちを裏で操っているコアな集団の存在である。日本会議の事務総長の椛島有三、政策委員の伊藤哲夫、高橋史朗、百地章、事務局長の松村俊明、さらに付け加えれば総理補佐官の衛藤晟一といった人たちは、例外なく、当時は明治憲法復活を叫ぶ超右翼宗教だった「生長の家」が60〜70年代に組織した右翼学生運動の武闘派活動家だった。

 日本会議傘下の改憲運動組織「民間憲法臨調」も事務局長が百地、運営委員が椛島や伊藤だし、安倍内閣の改憲を後押しするため14年に結成された「美しい日本の憲法をつくる国民の会」も幹事長が百地、事務局長が椛島である。

 こうした暴露に慌てた日本会議は、田久保忠衛会長の名で「月刊Hanada」8月号に「日本会議にはそんな影響力はない」とする反論を載せたが、これはやぶ蛇で、今週の「週刊朝日」は菅野を起用してそれにまた反撃を加える大特集を組み、「サンデー毎日」も関連記事を出した。日本版ネオコンともいえる陰謀的な特殊イデオロギー集団に引きずられた安倍政治の闇が光にさらされつつある。
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自民都議団に疑問噴出 なぜ“宿敵”の増田寛也氏を担ぐのか ( No.1074 )
日時: 2016/07/07 16:14
名前: コリュウ ID:z8ndSijU



自民都議団に疑問噴出 なぜ“宿敵”の増田寛也氏を担ぐのか(引用)



 増田寛也元総務相(64)を都知事に担ごうとしている自民党都議団に対して、疑問の声が噴出している。都議団にとって増田は“宿敵”だったはずだからだ。

■「東京縮小化」を主張してきた増田氏

 もともと岩手県知事だった増田は、「東京に金が集まりやすいような税体系は切り替えていかなければならない」と話すなど、東京をいかに小さくするかを主張してきた「東京縮小化論者」。あまり知られていないが、増田が総務大臣だった2007年には、都の法人事業税の一部を国税に回し、地方に配るように税制を改定している。それ以降、特例として都の予算が無理やり地方に回されているのだ。

 損失は決して少なくない。都によれば、08年10月から特例が適用され、毎年1000億〜2700億円のカネが地方に配られている。来年4月まで続ける予定で、このままいくと、約9年で1兆5000億円近い都の税金がマイナスとなる見込み。

 その時、自民党の都議団は、「なぜ都民が払った税金を奪うのか」と、増田大臣にカンカンになっていた。

「増田氏が特例を作った当時、都議会自民党は猛烈に抗議しています。その後も、毎年、特例を廃止するよう国に訴えていました。舛添知事の代でようやく廃止されることになりましたが、増田氏が都知事になると、また都の税金が召し上げられ、地方への配分が始まるのではと都庁の役人は戦々恐々としています」(都庁関係者)

 裕福な東京都も、待機児童の問題などお金には困っている。秋田県の佐竹敬久知事は「増田さんが都知事になると矛盾する」と話しているが、疑問の声が上がるのも無理はない。

 増田氏との考えの違いを自民党都議団に質問すると、「幹事長が参院選で出払っていて、答えられない」(事務局担当者)と話した。

 増田氏が出馬となれば、地方への税の配分問題が争点になることは間違いないだろう。
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猪瀬元都知事が自民都連の闇にメス ( No.1075 )
日時: 2016/07/07 16:17
名前: コリュウ ID:z8ndSijU



 猪瀬元都知事が自民都連の闇にメス(引用)



 ★前都知事・舛添要一は公私混同疑惑やぜいたくな外遊などが指摘され辞職に追い込まれたが、同時に都議たちのぜいたく外遊も指摘され、リオ五輪の議員視察は中止になった。有志のリオ行きを模索しているようだが、都議会や都庁が伏魔殿であることは今までも言われてきた。しかし、ついに満を持して元知事・猪瀬直樹がネットでこの複雑怪奇な都議会自民党にメスを入れた。

 ★猪瀬は「内田茂自民党都連幹事長は既得権益の権化として都議会に十数年君臨してきた。都議団幹事長は軽量でいつでも首を差し替えることができる。名称が似ているが非なるもの。内田茂都連幹事長は正式に増田氏に出馬を要請していない。勝ち馬に乗るために慎重に様子をうかがっているためだ。同時に増田氏を立てて小池降ろしを画策している。自民党都連会長は石原伸晃だが、会長は帽子で国会議員や都議会議員の公認権は都連幹事長の内田が握っている」と論調は明快。

 ★続けて「僕が副知事に就任するにあたり議会承認が必要だったがラインを渡さない無任所とされた。副知事就任の直後に千代田区に建設が予定されていた参議院議員宿舎をつぶした。千代田区基盤の内田は激高した。そのため僕が都知事に出馬した際、ポスター2万枚が送り返されてきた。貼ってやらないというのである。ちなみに僕は自民党の『推薦』ではない。舛添氏は『推薦』の傀儡(かいらい)政権だった。問題はメディアである。都庁記者クラブは社会部で若い記者の通過場所で深堀がない。都庁の人事情報などを入手するため内田詣でが慣例となっている。おそらくメディアはこれから小池氏のあら探しを始めるだろう。内田の思うつぼになることもわからずに」。こんな世界が東京に残っているなんて。ますますメスを入れる必要がありそうだし、前岩手県知事・増田寛也は傀儡のイエスマンとして呼ばれたのだ。驚いた。(K)※敬称略
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強まっていた保守色…新選挙民の5割「比例は自民」の謎 ( No.1076 )
日時: 2016/07/08 18:44
名前: コリュウ ID:sRvv.qhU



強まっていた保守色…新選挙民の5割「比例は自民」の謎(引用)


「あれっ?」と首をひねった人もいるだろう。6日、読売新聞が発表した参院選の情勢調査。比例選で支持する政党を問うたところ、新たに選挙民となる18、19歳の5割近くが自民党を支持、与党の支持者は半数以上に上るという。

 若者といえば、安保法に反対する「SEALDs」(シールズ)のように“反体制運動”の旗手として戦うイメージがあるが、どっこい保守色を強めているわけだ。なぜこうなるのか?

「21世紀になってから若者は保守化しているのです」とは世論調査に詳しい明大教授の井田正道氏(計量政治学)だ。

「2001年の小泉政権発足のころから、若者が政治に無関心かつ保守的になってきました。その裏にあるのは満足感。内閣府の『国民生活に関する世論調査』でも分かるように若者は今の生活への満足度が高い。世の中を大きく変えようという意識は希薄です。そのことは18歳、19歳の若者も同じ。シールズが政府にノーを突きつけている姿を見て、びっくりしたほどです」

 1970年代や80年代は太平洋戦争が終わって20〜30年で、まだ戦争に対する危機感が強かったが、今の若者は「そう簡単に戦争は起きないよ」と楽観視しているのだという。

「憲法改正には反対だけど、選挙の争点になっていないのでピンとこない人が多いのです。安倍政権になってから若者の就職状況が改善したことも大きいと思われます」(井田正道氏)

 いまは若者が自民党を支持し、高齢者が反自民に回る時代だそうだ。なんとも嘆かわしい。

「若者は昭和に憧れているのです。男性は終身雇用を保障してもらいたい。女性は専業主婦になりたい。昭和の時代にあった安定した生活に戻るには自民党が一番と勘違いしているのでしょう」(博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダーの原田曜平氏)

 だが、実際は非正規雇用が増え、中小企業は賃金が下がっている。奨学金を返せなくて風俗のバイトに追い込まれる女性も少なくない。自民党、安倍政権のプロパガンダに新選挙民はだまされてはならない。
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安倍政権下で激増するメディアへの抗議 池上彰VS原寿雄 ( No.1077 )
日時: 2016/07/08 18:49
名前: コリュウ ID:sRvv.qhU



安倍政権下で激増するメディアへの抗議 池上彰VS原寿雄〈週刊朝日〉:引用


 参院選でも向うところ敵なしの安倍政権下でメディアへの「言論統制」が強まっている。ジャーナリストの池上彰氏、原寿雄共同通信社元社長が昨今のメディアのへたれぶりを一喝した。

原 日本人記者の根性には「お上の話を承る」という姿勢が昔からある。それが克服できていない。

池上 その傾向は年々強まっています。最近までは権力を持つ側は「メディアに圧力をかけてはいけない」というのが共通認識でした。政治家も、メディアから批判されたからといって、いちいち文句を言ってくることはなかった。「権力は抑制的であるべきだ」と考えられていたからです。だから、たまに権力欲のある政治家がメディアに介入する発言をすると、大騒ぎになった。ところが、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。すると、テレビ局は「面倒くさい」となる。対応が大変で、次第に「文句を言われない表現にしようか」となってしまうのです。

原 トラブルが面倒になったら、ジャーナリズムは後退しますよ。「この権力野郎!」というぐらいの気持ちで仕事をし、その結晶で報道が生まれるようでないとダメです。

池上 ある番組で、安倍首相の映像がテレビで流れている時に、技術的なミスで違う映像が入ってしまったことがありました。すると「安倍政権を貶めようとしている」と言わんばかりに抗議が来るわけです。明らかに技術担当者のスイッチミスで、番組でも訂正と謝罪をしているにもかかわらずです。私が特定秘密保護法についてテレビで批判的な解説をした時も、すぐに役所から「ご説明を」と資料を持ってやってきた。こういうことが日常的にあるわけです。

原 私の現役時代はあまりなかったですね。覚えているのは編集局長時代、文部大臣自ら来て、私が言い分を聞いて帰ってもらったことぐらい。

池上 第1次安倍政権(06〜07年)の時に、メディアへの抗議が増えたんです。ところが、安倍さんが辞めた後にパタリとなくなりました。福田政権、麻生政権、民主党政権の時は抗議が大量にくるようなことはなかった。それが第2次安倍政権(12年〜)になって復活しました。

原 問題はメディア側にある。弱者に強く、強者に弱くなった。自分たちは読者・視聴者のために仕事をしていると思っていれば、政治家や役人、企業などからくる圧力とは断固として戦い、押し返せるものです。
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介護疲れだけでなく貧困のため将来悲観し親を殺害する例も ( No.1078 )
日時: 2016/07/08 18:51
名前: コリュウ ID:sRvv.qhU



介護疲れだけでなく貧困のため将来悲観し親を殺害する例も(引用)


 ここ数年の間に「介護殺人」が頻発している。昨年11月21日、埼玉県深谷市を流れる利根川で、両親の面倒を見ていた三女(47)が一家心中を図った、“利根川心中”はよく知られる事件だろう。そして、5月10日には東京・町田市で87歳の妻が92歳の夫を絞殺した後、首を吊って自殺した。夫は数年前から認知症の症状が現われ始め、体力が落ちて車椅子なしでは動けない状態だった。さらに今年に入ってから両目の視力もなくなり、認知症が一気に進んでいた。

 夫は介護サービスを受けるのを拒否していたため、妻が献身的に介護していたが、夫の状態が悪化してからは「夜も眠れない」と漏らしていたという。

 夫がようやく介護施設への入所に同意し、手続きがほぼ済んだ矢先に起きた事件だ。妻の遺書には夫に宛てたこんな言葉があった。

「一緒にあの世へ行きましょう。じいじ、苦しかったよね。大変だったよね。かんにん。ばあばも一緒になるからね」

 夫婦は何十年間も愛読していた新聞を、1か月前に「お金がないから」といって辞めていたことから、経済的困窮も一因だった可能性がある。介護疲れの末に殺害し、自らも命を絶ったという点は、今年2月5日に埼玉・小川町で起きた事件にも共通する。

 83歳の夫が自宅で介護していた77歳の妻の首を刃物で刺して殺害。「妻を殺した」と自ら110番した。夫の首にも切り傷があったことから、無理心中を図ったものと見られている。夫は逮捕されたが、約2週間にわたって食事を取ろうとせず、搬送先の病院で亡くなった。

 2015年12月17日には栃木・那須町で、71歳の夫が69歳の妻を殺害。妻は2004年に脳出血の後遺症で寝たきりになり、食事や排泄の世話もすべて夫が行なっていた。さらに妻に認知症が出始めた10年頃からは、「のろま」など暴言を受けるようになり、精神的に追い詰められていたという。

 介護疲れだけでなく、貧しさゆえに将来を悲観し、殺害に至るケースも少なくない。2015年1月17日、千葉・野田市で77歳の妻が72歳の夫を刺殺した事件では、介護施設への入所費用の捻出が引き金となった。

「夫婦は息子家族と同居していたが、夫を介護施設に入れるための費用がなく、自宅を売却しなければならないと考えていた。そのことで息子夫婦との仲が悪化したことも、妻を追い詰めたようだ」(大手紙記者)

 2014年12月には東京・大田区で、77歳の夫に睡眠薬を飲ませ、バットで殴った80歳の妻が殺人未遂容疑で逮捕。事件を招いたのは、無職の長男の存在だった。

「夫の状態が悪化していくことに加え、収入は年金だけなのに無職の長男の金遣いが荒かった。さらに自身の体調も不調だったことから、将来を悲観し、夫を殺して自分も死のうと決意したようです」(同前)

 2015年7月8日に大阪・枚方市で起きた事件では、逆に親を支えていた71歳の息子が92歳の認知症の母を小刀で刺し殺した。息子は大阪地裁での裁判員裁判で、「体にムチ打ってアルバイトをしても、貧困から抜け出せなかった」と、老後破産と老老介護の凄まじい実態を吐露した。
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国税は突然やってくる! 後悔しても遅い、容赦なき自宅捜索の実態 元国税調査官が「手の内」を明かす ( No.1079 )
日時: 2016/07/08 18:54
名前: コリュウ ID:sRvv.qhU



国税は突然やってくる! 後悔しても遅い、容赦なき自宅捜索の実態 元国税調査官が「手の内」を明かす(引用)



強面の税務調査官が、目を鋭く光らせ自宅にやってくる。矢継ぎ早に繰り出される厳しい質問、容赦ない自宅内の捜索。——なぜバレた? 後悔しても遅い。恐るべき「臨宅」の実態を明らかにする。


■「そこ、見ていいですか?」


その電話は、ある日突然かかってきた。


「××税務署です。○月△日、相続税の件でおうかがいさせて頂きます」


これが悲劇の幕開けだった——。


都内近郊に住む大井達夫さん(60歳、仮名)が父を亡くしたのは、3年前。自宅の土地、株式、預貯金など合わせて遺産総額6000万円を相続、税務署に申告していた。


実は大井さんの父は生前、相続対策で預金の一部を息子に500万円、孫に400万円といった形で、いわゆる名義預金に移していた。名義預金は地方銀行、中堅行などに分散して作ってある。父からは「絶対にばれない」と言われていたので、相続の際その名義預金は申告しなかった。


「あれからすでに3年も経ち、『もう大丈夫』と思っていた。そんな時に突然、連絡があったので動揺しました」(大井氏)


当日、午前10時にスーツ姿の男性調査官が2人でやってきた。一人は痩せ型で眼鏡をかけた真面目そうな男、一人は、体育会上がりと言った感じの屈強そうな男。二人とも30代くらいだろうか。何を言っても見透かされそうな気がして、大井さんの緊張が高まる。


そして、ダイニングテーブルをはさんで対面するや、2人の調査官は質問を投げかけてきた。


「生前のお父さんの口座から出金されていた500万円ですが、何に使われたかご存知ですか」


大井さんは表情を読み取られないように、「ああ、家族旅行でヨーロッパを回ったんです」と平静を装い、答えた。


すかさず調査官は、「ではその旅行の写真を見せてください」と要求してくる。大井さんは慌てて「家族写真は撮らないんです」と返すも、明らかに動揺を見透かされた。


実際、税務署の調査官たちは、名義預金の情報を事前に入手していた。あらかじめ金融機関に出向き、大井さんの父みずからがこの口座を開設していたことの確認まで取っていたのだ。


まるで「犯人」を自供に追い込むように、調査官は次々と質問を畳み掛けてくる。


調査官 「この400万円の出金はなんですか」


大井 「父の入院費に使いました。治療は何かとカネがかかりますから」


調査官 「その領収書は残っていますか」


大井 「そんなもの、とっくに捨てました」


午後になると、「現物確認」が始まり、調査官は各部屋の捜索に動いた。「書斎はどこですか」「次は金庫を見せてください」「仏壇の後ろも見ていいですか」……調査官は家じゅうを、休みなく、くまなく捜索する。


「観葉植物の鉢植えの中も見ていいですか」


調査官に言われて、大井さんは震えた。まさにそこに名義預金の通帳を隠していたのだ。


断るわけにもいかず、大井さんは観念した。調査官が鉢植えの土の中に手を入れると、ビニール袋に入った預金通帳の束がゴソっと出てきた。


調査官 「この口座はあなたのものですか」


大井 「いえ……」


調査官 「あなた名義になっていますが」


大井 「は、はい……」


調査官 「口座開設する際の筆跡を確認しましたが、お父さんのものでしたよ」


大井 「本当にすいませんでした」


もう言い逃れはできない。大井さんは降参するしかなかった。


調査中に申告漏れを認めたものの、明らかに故意で財産を秘匿していたことから、大井さんに下されたのは、40%の重加算税という厳しい処分だった——。


■「死ぬ前」からバレている


国税の調査官が突然家庭にやってきて、あらゆる資産を調べ上げる。相続税を「脱税」していないかどうか、徹底的に質問を浴びせかける。しかも、相続したのは数年前なのに、忘れた頃に突然やって来る。


業界ではこのように一般家庭に出向く税務調査を「臨宅」と呼ぶ。この臨宅は毎年、「7月」から本格化するということをご存じだろうか。


というのも、税務署の年度始まりは7月1日。そして、7月から12月までは「勤評ダービー」と呼ばれ、調査官たちが競うように申告漏れや脱税を暴こうとする。全国の税務署の国税調査官たちが「獲物」を狙って、各地の家庭に臨宅を仕掛けてくるわけだ。


税理士法人「中央会計」の前原貴之氏は言う。


「7月の税務署は年度初め、『さぁ、やるぞ』という雰囲気に満ち溢れる。もちろん、目標は申告漏れなど税金の『未納』をより多く発見すること。7月20日頃にはさっそく税務調査に着手しだす」


とはいえ、私には関係ない。相続税は払ったけれど、少額なので国税は目をつけてこない……などとたかをくくっている方は、要注意である。


「臨宅を他人事とは思わないほうがいい」と警告するのは、相続税専門の税理士法人チェスター代表社員の福留正明氏だ。


「最近は遺産の額に関係なく、税務署に提出する相続の申告書におかしなところがあると税務調査の対象になります。きちんと税理士に相談しないで申告書を作った人や、多少は見逃してもらえるなどと楽観していた人は要注意です」


しかも、今年からは昨年の相続税制改正によって、最低3600万円以上の相続は課税申告の対象になった。これは住宅や土地を相続するだけで超える可能性が高い金額だ。税務調査を受ける『予備軍』は実際にはかなりいるということだ。


そこで今回、本誌は元国税調査官らを取材。ベールに包まれていた臨宅の実態を掴んだ。


「驚かれるかもしれませんが、実は国税は対象者の『生前』から調査を始めています」


まず、元国税調査官で税理士の大津學氏が語る。


「ある程度の資産を持っている人にはあらかじめ目をつけていて、その生活ぶりを調査しています。


たとえば外観調査といって、自宅に行って、クルマの台数、車種などを把握しておく。それで臨宅に入る前まではベンツが3台もとまっていたのに、事前連絡をしていざ入ってみるとなくなっていたなんて例はたくさんある。そのベンツの所在を突き止めることで、資産隠しの場所を暴くこともできるわけです」


税務署の相続税担当者たちはその土地の名士や土地持ちなどの資産家の名前はすべて把握。さらに、各税務署では「大口資産家リスト」が作られていて、企業社長、大株主、弁護士、税理士、土地持ちなどの資産状況をウォッチしているという。


「そのため、リストに載っている人の死亡通知が届いた時点で『さあ、調査を始めるぞ』と動き出せる。たとえば田園調布クラスであれば、住民はすべてリスト化されて、資産状況を管理されていると考えてもいい」(東京国税局元調査官)


そして、国税マンたちは、いざ臨宅に入る前に、「あえて泳がせる」と口を揃える。


元国税調査官で税理士の武田秀和氏が言う。


「あまり知られていませんが、国税にはKSK(国税総合管理)というシステムがあり、国民の財産情報を過去にさかのぼって蓄積までしています。その中には、過去にどういう口座を持っていたとか、いつ高額な資産を受け取ったとか、そのような膨大な情報がストックされているのです。それは個人が死ぬまで、国税が保管しています」


■決して手加減しない


「怪しい」と思う案件を見つけた場合、あえて当該の人物を野放しにして、その人物がいつ、どうやってカネを動かすのかを密かに捕捉。情報を着々とため込んで、「決定的証拠」を掴む。


「やがて税務署に死亡届が届くと、担当者はKSKにある亡くなった人の情報をチェック。申告内容とKSKデータを見比べるわけです。


すると、『10年前に1億円で土地を売ったはずなのに、申告された金融資産が1000万円しかないのはおかしい』とすぐにわかってしまう。その情報をもとに臨宅を仕掛ければ、調査失敗など『間違い』を犯すことはほとんどない」(前出・武田氏)


最初から外堀は埋められているのだから、当然、臨宅の現場ではいかに抵抗しても無駄。調査官は対象者を巧みに、かつ徹底的に追い込んでいく。


前出の大津氏はこんな実務経験を語る。


「父から莫大な遺産を相続した女性は、遺産の中に父が知人に貸し付けた2000万円を計上していた。が、臨宅した調査官は過去の手帳などから貸付金がさらに多くあると見抜き、その貸付先にまで臨宅をかけた。そして合計5000万円の貸付金があったことをつきとめた。


女性も知らなかったカネの存在が発覚し、女性の財産は増えましたが、税務署はその5000万円から追徴課税をしっかり取っていきました」


いかなる事情であれ、調査官たちは決して手を緩めない。そこに臨宅の恐ろしさがある。


実際、国税庁のデータによれば、2014年7月から2015年6月までの1年間で臨宅を実施したのは1万2406件。その中で申告漏れが発覚したのは1万151件。要は調査に入られたら8割以上の確率、ほぼ確実に申告漏れなどを指摘されるというのが実態なのである。





しかも今年はマイナンバーを利用した税務手続きが始まる「マイナンバー元年」。国税の監視はより厳しくなる。税理士の村田顕吉朗氏が言う。


「国税はマイナンバーを利用して、相続人も気づかない遺産までやがて把握してくるでしょう。


たとえば亡父が生前にたくさんの隠し口座にお金を入れていたとします。息子が死後、その口座をすべて見つけられないまま相続税を申告します。国税はマイナンバーで口座を把握していますから、相続人に申告漏れを指摘します。しかも、『カネを故意に隠していた』として、『過少申告加算税』より重い『重加算税』を課してくる可能性がある」


■対応のポイントは?


それだけではない。預貯金だけではなく、証券会社や保険会社も同様に顧客をマイナンバーで管理する動きが進んでいる。株の配当金、保険金の支払調書なども国税に捕捉されるようになるわけだ。


さらに、意外なところでは、貴金属の売却にもマイナンバーの提出が求められる。200万円を超える売却取引があった場合、貴金属業者はマイナンバーを記載した支払調書を税務署へ提出しなければならない。つまり、銀行、証券、保険、貴金属がすべて国税に押さえられてしまうのだ。


では、そんな臨宅が実際に家に来た場合、どう対応すればいいのか。


「対応のポイントは、まず嘘をつかない。あと余計なことをしゃべらない。相手はプロ、不明瞭なことや深掘りできそうなことを言えば、食いついて離さない」(前出・福留氏)


一方で、税理士の遠山敏之氏は「損した話はどんどん調査官にしてください」とアドバイスする。「借金の肩代わりをしたことがあるとか、だまされてカネを取られたとか。それを言わないと『こいつはまだカネを持っている』と思われます」


とはいえ、口先のテクニックだけで税務調査はどうにかなるものではない。やはり専門家に相談するのが肝心だ。


税理士の秋山清成氏は次のように語る。


「相続税の場合、税理士が調査に立ち会うことができます。そうすれば専門知識がなくても、税理士と相談しながら調査に臨めるでしょう」


臨宅はもはや他人事ではない。もうすぐ国税が動き出す7月になる。「もしもし、税務署です」。そんな電話が来ても、動揺しないように……。
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姑息! 自民党が「子供たちを戦場に送るな」教師の取締密告フォームをこっそり差し替え…ごまかしても“魚拓”とってるぞ! ( No.1080 )
日時: 2016/07/09 18:18
名前: コリュウ ID:L9A9Bd4E



姑息! 自民党が「子供たちを戦場に送るな」教師の取締密告フォームをこっそり差し替え…ごまかしても“魚拓”とってるぞ!

<引用>

 今朝、本サイトは、自民党のホームページに「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページが設けられていることを記事にしたが、その後、新たな動きがあったため、続報をお届けしたい。

 まず、このページで自民党は、《「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる》と書き、それを《特定のイデオロギー》と糾弾。しかも、そうした《不適切な事例》を通報させる“密告”のための入力フォームを設置していた。だが、ネット上でこの“密告フォーム”を問題視する声があがりはじめたために現在はこのページが削除された、と記事では伝えた。

 しかし、本サイトが記事を配信した後、自民党はなんとも姑息な作戦に出た。このページをTwitter上で宣伝し、“密告”を呼びかけていた自民党文部科学部会長である木原稔衆院議員が、以下のようなツイートを行ったのだ。

〈【学校教育における政治的中立性についての実態調査】現在表示できない状態です。原因調査中のため恐れ入りますがしばらく経ってからご利用ください。申し訳ございません。〉(編集部註:このツイートも現在は削除)

 そして張られていたリンクを踏むと、そこには昨晩、消えてしまったページが復活していた。

 だが、そこに掲載されている文面は、昨晩ページが消えるまでに掲載されていた文面とは違っているのである。元の文章と、表現が差し替えられた新たな文章を以下に比較しよう。


【消される前の文章】
《教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。》

【新たな文章】
《教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「安保関連法は廃止にすべき」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。》

 つまり、木原議員は〈現在表示できない状態〉〈原因調査中〉などと弁明しているが、これはまったくの嘘。上記の通り、自民党は批判が集中していた「子供たちを戦場に送るな」という文言を「安保関連法は廃止にすべき」に差し替え、ページをつくり直したのだ。

 まったく姑息にも程があるが、そのうち自民党のシンパたちは「「子供たちを戦場に送るな」などとは書いていない!」と騒いで、本サイトの第一報を「デマ記事」認定するのだろうが、しかし消される前のページはすでに魚拓も取られている“事実”であることを、あらかじめ念押ししておきたい。

 だいたい、「子供たちを戦場に送るな」を「安保関連法は廃止にすべき」と表現を差し替えただけでは、問題の本質は何も変わらない。戦争に反対したり、子どもを戦場に送り出す可能性がある法案に異議を唱えることは、現行憲法で保障された「表現の自由」であり、また、自民党が主張する《教育の政治的中立性》などに抵触するものではない。

 しかし、木原議員は今朝、Twitterで〈「教師は中立性を保たないといけない」などと言った法的な根拠はあるのでしょうか〉と問われたことに対し、このように回答している。


〈・教育基本法 14条2
 ・義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法
 ・公職選挙法 137条 等が根拠となります。〉


 たしかに、たとえば該当の教育基本法には《特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない》とある。だが、学校や教員が「子供たちを戦場に送るな」「安保関連法は廃止にすべき」と主張することは、これらが示す《政治的中立》に反する行為ではまったくない。戦争の可能性がある法案、憲法違反だという強い指摘もある法案の問題点を挙げることは党派的な議論ではないし、ましてや戦争に反対することを《特定のイデオロギー》と呼ぶことのほうが、よほどイデオロギッシュだろう。

 そもそも、教育基本法は戦争の反省のもとにつくられたものである。もう二度と、教育によって子どもを戦場に送り出すような過ちは繰り返さない──。そうした決意を踏みにじって反対に「子供たちを戦場に送るな」と言わせないように監視すること、これこそが《政治的中立》に反する行為ではないのか。

 というか、そもそも自民党と安倍政権は政治的中立なんて最初から考えていない。政治的中立の名の下に人権や平和を守れという教育を潰し、戦前の軍国教育を復活させたいだけなのだ。かけてもいいが、もし、教育勅語の完全復活を唱え、「国家のために命を投げ出せ」という学校や教師がいても、自民党は絶対にスルーするはずだ。

 何度でも繰り返すが、「子供たちを戦場に送るな」というごく当然の主張さえ、自民党は《特定のイデオロギー》として監視対象にしようとしている。これは戦時体制と何ら変わらないものであり、「戦争反対」と口にすることさえ許さない態度をすでに自民党は露わにしているのだ。

 ……もうトチ狂っているとしか言葉が出てこないが、これが安倍政権の正体であり、まさに現在進行している現実なのである。
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