 沖縄と東北で現職閣僚落選は何を意味するのか ( No.1120 ) |
- 日時： 2016/07/19 17:57
- 名前： コリュウ ID:XnUhkOaw
沖縄と東北で現職閣僚落選は何を意味するのか（引用）
与党が大勝した参院選。だが、沖縄選挙区と福島選挙区では安倍政権の現職閣僚が落選、被災地を含む東北でも野党統一候補が勝利した。異相の背景を探る。
全国の選挙区で最も速い「当確」だった。
参院選の投票が締め切られた7月10日午後8時。マスコミ各社は、沖縄選挙区で野党統一候補の伊波洋一氏の「当確」を競うように流した。改選数1の同区ではこの瞬間、自民公認の沖縄北方担当相、島尻安伊子氏の落選が確実になった。
初当選を決めた伊波氏が真っ先に握手を交わしたのは、傍らの翁長雄志知事だった。伊波氏の選対本部筆頭共同代表を務めた翁長知事は、余裕の口ぶりでこう強調した。
「沖縄県民の良識の勝利だ」
●許さなかった争点回避
沖縄選挙区は最終的に、伊波氏が35万6355票を集めたのに対し、島尻氏は24万9955票。10万6400票という大差だった。これにより、自民は沖縄の衆参選挙区で唯一の議席を失った。
沖縄の政治アナリスト、比嘉良彦氏は伊波氏の勝因について、「安倍政権と翁長県政の代理戦争の側面が県民に明白」だった点を挙げる。
島尻氏は選挙中、基地問題にはほとんど触れず、沖縄の振興策や県民所得の向上を訴えた。それでも沖縄の有権者は、両候補の明確な政策の違いである「辺野古」を争点回避することを許さなかった。
その背景について、比嘉氏はこう指摘する。
「両候補は、沖縄では辺野古新基地建設の推進と反対の象徴的人物として知られています」
伊波氏は普天間飛行場を抱える宜野湾市の市長時代から、辺野古新基地建設に反対し、県内移設なき普天間返還は可能だと訴えてきた「筋金入りの辺野古反対論者」だ。
一方の島尻氏は、沖縄の有権者には辺野古新基地建設を強行する安倍政権の操り人形のようにしか映らなかった。
それにはこんな経緯がある。
2010年7月の2期目の参院選で島尻氏は普天間の県外移設を掲げて当選。「国会で県外・国外移設を求めて頑張りたい」と唱えていた。
ところが、第2次安倍内閣が発足すると、態度を豹変させる。13年4月の参院予算委員会で「沖縄の取るべき道は、間違いなく日米合意の道だ」と表明。沖縄で「県外」を掲げて当選した自民党国会議員5人の先陣を切る形で公約をかなぐり捨て、辺野古推進に邁進する。
「しっかり向き合って」
14年2月の参院予算委員会では、「危険な行為には先んじて対策を打つことが必要だ」などと述べ、辺野古の反対運動を事前に抑え込むべきだと政府に対応強化を求める一幕もあった。
島尻氏はこうした「実績」が評価され、昨年10月の第3次安倍政権の内閣改造で沖縄北方担当相に就任した。
衆参の沖縄選挙区選挙では09年以降、辺野古容認を打ち出す候補者の当選は皆無だ。地元の民意よりも、政権に取り入ることを優先した島尻氏への風圧が強まるのは必然だった。
参院選から一夜明けた11日早朝、政府は「伊波勝利」の余韻に浸る沖縄社会に冷や水を浴びせた。
沖縄防衛局が沖縄本島北部にある米海兵隊北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設のため、資機材を基地内に搬入したのだ。地元住民らの根強い反対で停滞している懸案の工事である。
翁長知事は同日夜、記者会見し「用意周到にこの日を待っていたというのが見え見えで、到底容認できない」と批判した。
沖縄以外の地域ではほとんど報じられていないこうした動きを捉え、
「翁長知事が反発するのは当然」
と語るのは東京大学大学院教授で哲学者の高橋哲哉氏だ。
米軍属事件に抗議する6月19日の県民大会。登壇した大学生の玉城愛さんは「安倍晋三さん、日本本土にお住まいの皆さん。今回の事件の第二の加害者は誰ですか？ あなたたちです。しっかり沖縄に向き合っていただけませんか」と訴えた。高橋氏はこの場面を心に刻み、こう確信した。
「本土のわれわれからすると非常にきつい言葉ですが、沖縄の人々の感覚からすれば、やはりこの言葉が当を得ているんだと思います」
●本土の有権者の責任
基地問題に関する政府対応に、沖縄の人々が怒りをあらわにする状況が重ねて報じられる中でなお、安倍政権を選挙で大勝させる。その当事者はほかでもない、本土の有権者だ。高橋氏はきっぱり言う。
「これまで沖縄に基地を集中させる政治体制を支えてきた責任は、本土の有権者の側にあるのです」
今回の参院選で、現政権に異議を申し立てる民意を示したのは沖縄だけではない。
東北6選挙区は、与党が東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県を落とすなど、1勝5敗の惨敗を喫した。特に注目されるのは、東京電力福島第一原発事故の影響が続く福島選挙区（改選数1）の現職閣僚の岩城光英法相が、野党統一候補で民進党の増子輝彦氏に僅差で敗れたことだ。
ただ、地域別の得票率を見ると、複雑な内実も浮かぶ。岩城氏は沿岸部の全自治体で優勢だった。原発事故の被害を最も受けた双葉郡では内陸部も岩城氏が制し、川内村ではほぼダブルスコアで引き離した。
世代別では、岩城氏は10〜50代の全世代を制した一方、増子氏が上回ったのは60代、70代のみだった。
こうしたデータを示した立命館大学衣笠総合研究機構准教授の開沼博氏は、
「『復興に一定のめどがついた地域』と『高齢者』が、現職大臣の落選に影響を与えたことが見えてきます」
と指摘する。
岩城氏は12日の閣議後の記者会見で、参院選の野党共闘について「安倍政権を打倒するという意味での野党共闘だった。福島に限って言えばそれなりの成果をあげた」と振り返った。前出の高橋氏はこう話す。
「沖縄、福島両県は、国の政策によって今、最も厳しい状況に置かれた地域です。そうした地域で現職閣僚が落選したことは、安倍政権の政治に対する根本的な批判を明示しています」
参院選と同じ10日に投開票された鹿児島県知事選でも、脱原発を唱えた野党系候補が自民、公明両党の支援を得た現職を破り、初当選を果たした。
アベノミクスの恩恵を実感できない農村部は、ＴＰＰへの反発も根強い。地方では従来の保守層の液状化も浮かぶ。与党批判の受け皿にとどまらない、信頼に足る対案を打ち出せる野党勢力の確立が急務だ。
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| 天皇陛下「生前退位」報道を直後に宮内庁が否定したワケ ( No.1121 ) |
- 日時： 2016/07/20 11:48
- 名前： コリュウ ID:2P7CDH8I
天皇陛下「生前退位」報道を直後に宮内庁が否定したワケ（引用）
13日、午後7時の「NHKニュース7」が天皇陛下（82）「生前退位」のご意向を突如報じた。テレビ関係者によれば「陛下はNHKの7時のニュースをご覧になるので、これは周到に用意されたうえでの報道だった」という。
「陛下は月に一回、皇太子殿下と秋篠宮殿下に、宮内庁長官を交えた会合を開かれており、かなり前から折にふれ、生前退位のご意向を伝えていました。そのため、宮内庁や官邸のごく一部は、知っていたそうです。ポイントは、なぜこのタイミングで報道されたのかということです」（宮内庁担当記者）
たしかに、今回の生前退位の報道には不可解な点があった。NHKに続き新聞、テレビなどの報道が相次いだが、その13日夜には、宮内庁の山本信一郎次長が「報道のような事実はいっさいない」と否定したことだ。
この背景を元宮内庁職員の皇室ジャーナリスト・山下晋司氏が解説する。
「（生前退位にともなう）皇室典範などの法律改正は国会で審議されるものです。国政に関する権能を有しない天皇は国会審議に影響を与える言動は避ける必要があります」
つまり、陛下自らが法改正を要望するのは憲法違反の恐れがあり、宮内庁はそれを避けたのだ。
じつは今回の生前退位報道には、ある思惑が存在しているという。皇室に詳しいジャーナリストが打ち明ける。
「NHKが皇室関係の報道をする場合、どんな情報であっても、宮内庁職員から必ず裏を取っている。でなければ、報道しない。今回、その裏を取らせ、OKを出したのは、山本次長とは別の、陛下に近い宮内庁幹部といわれている。彼には憲法改正の流れを止めたいという意図があったのです」
民放の政治部幹部が続ける。
「いわゆる改憲勢力は参院選で大勝し、衆院ともども憲法改正の発議ができる3分の2の議席を確保しました。憲法改正が現実味を帯びるなか、政治的な発言ができない陛下が安倍内閣に『沈黙の苦言』を呈したということです。
正式に天皇陛下のご意思が示されれば、国会は皇室典範の改正を優先させなければならない。憲法改正論議など吹っ飛びます。この生前退位が明るみになり、官邸には衝撃が走っています」
かねて平和を祈念してこられた陛下の「無言のメッセージ」だったのだろうか。
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| 矢後肇•富山県議会副議長の経歴•年齢•出身•学歴が気になる！逮捕はある？ ( No.1122 ) |
- 日時： 2016/07/20 11:52
- 名前： コリュウ ID:2P7CDH8I
矢後肇•富山県議会副議長の経歴•年齢•出身•学歴が気になる！逮捕はある？ （引用）

■矢後肇富山県議会副議長の不正支出が話題に!!
矢後肇さんという、富山県議会の副議長が不正支出を認めたことが大きな話題になっていますね。
富山県で県議会の副議長が政務活動費を約４６０万円、不正に支出していたとされる問題で、この副議長が１３日夜に会見し、不正を認めて謝罪した。
富山県の矢後肇県議は、２０１０年４月から２０１４年９月までの間に、４７０冊近い書籍を購入したとして約４６０万円を支出していた。しかし、書籍を購入したとされる書店の店主は、矢後議員と面識はないという。
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| 橋下氏、鳥越氏に「ケツの穴小さくないか？」女性問題報道に説明責任求める （YAHOO!ニュース）：説明責任から逃げる鳥越 ( No.1123 ) |
- 日時： 2016/07/21 18:55
- 名前： コリュウ ID:b1DZ69no
橋下氏、鳥越氏に「ケツの穴小さくないか？」女性問題報道に説明責任求める （YAHOO!ニュース）：説明責任から逃げる鳥越
＜引用＞
[私のコメント]
>橋下氏は「一方的な証言だけで僕の出自を差別的に取り上げた週刊誌に対して、鳥越さんは『連載を打ち切るな、覚悟を持って報道しろ』のように言っていた」と、大阪市長時代に一部週刊誌で出自問題が報じられた時の鳥越氏の言動を思い起こし、「今回の文春なんてチョロい記事。ちゃんと釈明しなさい」と、説明責任を果たすべきとした。
確かにそれでは鳥越は「言行不一致」どころか「言言不一致」ですね。
そして鳥越は説明責任から逃げている。（下記）
『鳥越俊太郎氏に「淫行」疑惑報道 報道陣の問いかけには答えず （産経） ： 何も答えずに逃げる鳥越 否定できないのか？』
このような言言不一致、説明責任から逃げる鳥越俊太郎が都知事としてふさわしいのか？
仮に都知事になったら言言不一致がまた出てくるのではないか？
都民への説明からも逃げるのではないか？
都民はよく考える必要がありそうです。
[記事本文]
前大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２１日、ツイッターを更新し、２１日発売の週刊文春で女性問題を掲載された都知事候補の鳥越俊太郎氏について「鳥越さん あれだけ報道の自由を叫んでいたのに自分のことになったらちょっとケツの穴が小さくないか？」などとつぶやき、説明責任を果たすことを求めた。
橋下氏は「一方的な証言だけで僕の出自を差別的に取り上げた週刊誌に対して、鳥越さんは『連載を打ち切るな、覚悟を持って報道しろ』のように言っていた」と、大阪市長時代に一部週刊誌で出自問題が報じられた時の鳥越氏の言動を思い起こし、「今回の文春なんてチョロい記事。ちゃんと釈明しなさい」と、説明責任を果たすべきとした。
続いてのツイッターでも「政治家に対しては差別報道・人格攻撃を除いて、とことん報道するのが民主主義。鳥越さん、訴える前に、いつも政治家に言っていた説明責任を果たしなさい」とつぶやき、２０日に弁護団が週刊文春側へ抗議文を送付し、選挙妨害及び名誉毀損罪での刑事告訴の準備に入ったことを発表した鳥越氏サイドを非難した。
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| 小池百合子氏「命懸け」散弾銃殺害予告で警備強化 （日刊スポーツ） ： 卑劣な反小池百合子派 犯人は先ほど逮捕 ( No.1124 ) |
- 日時： 2016/07/21 18:58
- 名前： コリュウ ID:b1DZ69no
小池百合子氏「命懸け」散弾銃殺害予告で警備強化 （日刊スポーツ） ： 卑劣な反小池百合子派 犯人は先ほど逮捕（引用）
[私のコメント]
> 東京都知事選（３１日投開票）に立候補している元防衛相の小池百合子氏（６４）は２０日、都内で街頭演説した際、インターネット上で「殺害予告」を受けたとして、警視庁池袋署に被害届を出したことを明らかにした。
> 書き込みは、１９日に小池氏自身がツイッター上で確認した。「明日の朝７時５２分、俺は散弾銃で小池百合子をもう殺す」と、記述があったという。
ツイッターで散弾銃での殺害予告とは、卑劣な脅迫行為ですね。
愛知県に住む40代の男が逮捕されたとの速報が今テレビで出ました。
当人は犯行を認めているとのこと。
とりあえずはこれで安心ですが、小池百合子はこのような脅迫に屈することなく、かつ安全には十分注意をして選挙戦を戦い抜いてほしいものです。
[記事本文]
東京都知事選（３１日投開票）に立候補している元防衛相の小池百合子氏（６４）は２０日、都内で街頭演説した際、インターネット上で「殺害予告」を受けたとして、警視庁池袋署に被害届を出したことを明らかにした。
書き込みは、１９日に小池氏自身がツイッター上で確認した。「明日の朝７時５２分、俺は散弾銃で小池百合子をもう殺す」と、記述があったという。２０日朝、予告に近い時間帯に、小池氏はＪＲ新橋駅前で演説していたが、不審人物は確認されなかったという。
小池氏は、演説で自身に対する殺害予告に触れた後で、「命懸けでございます。もともと（出馬に際して）崖から飛び降りているが、別の理由で本当に命懸けになっている。守ってくれるのは皆さんの１票１票です」と、呼び掛けた。
遊説後、報道陣の取材に「殺害うんぬんということまで、普通は書かないと思う。時間まで指定されたので、どうしようと思った」と不安を口にした。一方で「びっくりしたし、危ないと思ったが、選挙の時は、いろんなことがあるし、不安はつきものだ。脅しに屈することなく、注意しながら駒を進めていきたい」と話した。選挙戦で殺害予告を受けたのは、初めてという。
小池氏はこの日、街頭演説を予定通りこなしたが、警備体制が一段と強化された。スタッフに加え、多くの警察官が不審者がいないか目を光らせた。
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| お咎めなし。安倍首相が「百合子の乱」を静観しているワケ ( No.1125 ) |
- 日時： 2016/07/21 19:02
- 名前： コリュウ ID:b1DZ69no
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お咎めなし。安倍首相が「百合子の乱」を静観しているワケ（引用）
都知事選における自民党の「分裂選挙」の引き金になった、小池百合子による“強行”立候補だが、これに対して安倍首相は依然として静観の構えだ。それはなぜか？
安倍官邸周辺の声を探っていると、小池と安倍首相に“ある利害の一致”が見えてきた。それは「東京五輪にまつわる利権を一手に差配するとされる森喜朗元首相を排除したいとの願望」だ。
ある自民党議員がこう証言する。
「もともと、森元首相は小池氏を毛嫌いしていました。保守党から自民党にくら替えして清和会入りした小池氏に対し、『お座敷がかかれば、ホイホイと出かける芸者』『がりがりの出世亡者。あんな女、俺が政治生命を断ってやる』などと、よく悪口を言っていました」
だが、相手は首相経験者。新参者の小池氏はじっと耐え忍ぶしかなかったという。自民議員が続ける。
「小池さんにとって、森元首相は天敵。ただ、やられっ放しでは気が済まない。チャンスがあれば、反撃しようと虎視眈々と狙ってきた。実は官邸もひそかに『森降ろし』を願っており、その一点で両者は利害が一致している。小池氏を党除名などの厳罰にせずに、官邸が静観しているのはそのためです」
官邸が「森降ろし」に動くのは、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）などが２億２０００万円の裏金をコンサル会社に支払い、東京五輪開催を「黒いカネ」で買ったとの疑惑を火消ししたいためだ。
ここにおいて、小池と安倍首相の思惑は一致する。すでに、水面下では逆に小池氏をサポートする動きまであるという。しかも公示直後の世論調査で、小池が自民党公認の増田寛也候補を支持率で上回ったことから、さらにこうした動きは加速する可能性が高い。
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| 日本農業を悪魔産業に転落させる安倍政権 ( No.1129 ) |
- 日時： 2016/07/22 18:48
- 名前： コリュウ ID:V91weh2M
日本農業を悪魔産業に転落させる安倍政権（引用）
異常な都知事選が繰り広げられている。
選挙の告示から投票日まで、メディアは報道に細心の注意を払わねばならない。
７月１９日付ブログ記事
「国土の半分で反安倍陣営勝利理由はＴＰＰ」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-4c05.html
に記述したように、公職選挙法第１４８条に以下の規定がある。
第百四十八条 この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定
（第百三十八条の三の規定を除く。）は、新聞紙（これに類する通信類を含む。以下同じ。）
又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。
但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して
選挙の公正を害してはならない。
選挙が告示されてから投票日までは、選挙妨害に該当するような誹謗・中傷は基本的に自粛される。
ところが、今回の東京都知事選では、既得権勢力が
文字通り
「目的のためには手段を問わない」
品格なき選挙戦を展開してくることを再三指摘してきた。
既得権勢力の側が２名の候補者を擁立し、反既得権勢力が候補者を一本化したから、
勝負は基本的についている。
これを転覆させるための工作活動が激しく展開されている。
そのなかには、「不正選挙」も含まれると思われる。
鳥越氏に対する常軌を逸した人物破壊工作は既得権勢力が
いかに追い詰められているのかを示す象徴的な事象である。
この選挙戦のさなか、７月２０日に
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」第５回口頭弁論
が開かれた。
本ブログでの告知も十分にできなかったこともあり、当日の傍聴希望者が１００名を下回った。
口頭弁論が開かれる前に東京地裁正門前で門前集会が開かれ、
さらに、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、報告集会が開催された。
これらの概要について、ジャーナリストの高橋清隆氏が早速、
ブログ記事を公開されているので、ぜひご高覧されることを推奨する。
「TPP違憲訴訟に黄色信号、次回で結審か＝第５回口頭弁論」
松本利幸裁判長は次回期日をもって審理を打ち切る構えを示しているようである。
参院選も終わり、政治が空白期を迎える可能性がある。
この状況を睨み、政治権力に支配される裁判所は、権力迎合の行動を加速させる可能性がある。
ＴＰＰは日本の司法権を奪うものである。
裁判所自体が原告となって違憲の訴えを起こしても起こしくないような事案であるにも関わらず、
裁判所の問題意識が極めて低いように見受けられる。
ＴＰＰはグローバルな収奪極大化を追求する強欲巨大資本のための制度である。
これによって、日本の主権者は大損失を蒙る。
主権者にとっては、まさに「百害あって一利のない」条約である。
しかも、憲法を否定するものであることも明白である。
このような憲法破壊の条約に対して、裁判所が正々堂々とこれに対峙することのない現状が、
日本の没落を象徴している。
このＴＰＰに関して、新潟県のＪＡ関係者からご丁重な意見をいただいた。
安倍政権はいま、ＪＡ解体に向けてまっしぐらに突き進んでいる。
日本のＴＰＰ参加と平仄を合わせるかのように、
日本の内側から、日本農業の根本を破壊する行動が推進されている。
この現実に対する極めて正当な、そして正鵠を射た問題意識がＪＡ内部で保持されている。
しかしながら、その危機意識が、日本の農業関係者全体に共有されていない。
全中をトップとする農業関係者の組織は、政権与党である自民党の軍門に下っている。
そのために、農業関係者の利益を守る主張さえ示せなくなっている。
全国の各地域で汗を流す農業従事者の多くが、詳細な情報を得ることもなく、
政治権力の軍門に下った農業団体幹部の指示に追従してしまっている。
ごく一部の、真実を探求する力を持つ農業関係者だけが、安倍政権の策謀を見抜き、
農家を不幸にするＴＰＰと、これと表裏一体をなす農協解体策の悪魔性を指摘して抵抗を示している。
農水省の事務次官に農協解体に突き進む人物が起用された。
この人事が安倍政権の策謀を如実に物語っている。
この状態を放置すれば、ほとんどすべての農業関係者が不幸のどん底に突き落とされる。
重要なことはすべての農業関係者に真実を伝えることだ。
自民党を支持し、自民党を支援しても、最後は使い捨てカイロのように捨てられるだけだ。
そのような理不尽に直面して後悔する前に、事実を知らせ、
ほぼすべての農家を不幸にするＴＰＰ反対の狼煙を挙げなければならない。
７月１０日の参院選では、日本の国土の半分で反安倍陣営が勝利した。
互角の結果となった地域を除く日本列島を、
安倍陣営勝利地域と反安倍陣営勝利地域に区分すると、反安倍陣営勝利地域の方が広い。
安倍支持と安倍不支持は日本を二分している。
とりわけ、安倍不支持が優勢となった地域は東日本に集中している。
西日本では、三重、大分、沖縄で反安倍陣営が勝利し、
茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島で安倍支持と安倍不支持が引き分けになった。
これを北海島・奥羽越列藩同盟の勝利と書いた。
地理的には、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨で反安倍陣営が勝利した。
北海道・東北・甲信越で反安倍陣営が勝利したのである。
明治以降の日本は、外国金融資本と結託した長州を中心とする勢力が日本を収奪してきた歴史である。
日本政治の金権腐敗体質も長州が定着させてきたものである。
明治以後の日本を決定づけたのは明治六年政変である。
これは、金権腐敗体質を打破し、民権重視、冤罪防止、司法権独立を目指した江藤新平が、
国権重視、冤罪容認、行政権の独裁を目指した大久保利通によって排除された事変である。
江藤新平が排除されたことで、長州を軸にする金権腐敗体質が温存することになり、
日本政治が汚濁にまみれたものになる道筋が定着されたのである。
長州は実質的に日本を乗っ取り、その乗っ取りを正当化するために皇室を利用し続けてきたのである。
尊王ではなく、皇室の利用が本質である。
その長州閥の流れを引く安倍晋三氏が国際金融資本の命令に従って
ＴＰＰを詐欺的な手法で強行推進している。
この売国政策に東日本全体が異議を唱える図式がより鮮明になっている。
ＴＰＰによって日本社会は破壊される。
第一に農業
第二に医療
そして
第三は労働
である。
すべてを貫く軸は、
多国籍企業の利益極大化
である。
その裏側で生じることは、
国民の苦役
である。
地産地消、安全な食糧、食料の自給
が破壊される。
日本農業は多国籍企業に支配されることになり、食糧自給は壊滅、食の安全も崩壊する。
これまでの農業を守ってきたのが農協＝ＪＡである。
安倍政権はこのＪＡを破壊しようとしている。
ＪＡの業務から信用事業と共済事業を簒奪する。
信用事業と共済事業を奪われたＪＡは存立不能になる。
ＪＡを存立不能に追い込み、株式会社化する全中の支店に転換させられる。
この株式会社組織は強欲巨大資本＝多国籍企業の下請け機関になる。
遺伝子組み換え種子、農薬という名の化学兵器、営利だけの
悪魔の産業に身を落とす。
その事実を大多数の農家が知らされていない。
ＪＡの信用事業と共済事業に蓄えらえた資金は外資の利益追求だけに投じられることになる。
強欲巨大資本は郵政マネーに狙いをつけて、これを収奪する道筋を強引につけさせた。
その延長線上に、日本のすべての協同組合資金の収奪を狙っている。
ＪＡが集めた資金を収奪しているのが農林中央金庫と全共連であり、
不要なのはＪＡではなく、農林中金と全共連である。
ＪＡを完全に温存し、日本の地域農業、地産地消、地域共同体、食の安全、食の自給を守る。
これが国民の側に立つ農政である。
安倍政権は経産省による農水相吸収合併を目論んでいる。
日本農業を多国籍企業が支配する悪魔産業に転換させることを目論んでいる。
このような悪魔の政策を日本国民は絶対に許すべきでない。
本当の意味での農業を守り抜かねばならない。
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| もはや公職選挙法違反状態 ( No.1130 ) |
- 日時： 2016/07/22 18:52
- 名前： コリュウ ID:V91weh2M
もはや公職選挙法違反状態（引用）
★都知事選挙はネガティブキャンペーンの度を越えて、公職選挙法違反状態になりつつあるのだろうか。「公職選挙法」は「だれもが平等に立候補し、かつ公平な選挙運動ができるように定めたもの」ではあるが、主に立候補者やその関係者の選挙違反を問うもので、公職選挙法第２２５条（選挙の自由妨害罪）は選挙に関し、４年以下の懲役もしくは禁錮、または１００万円以下の罰金に処するとしている。
★一方、同法には第１４８条第１項（新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由）があり、新聞紙、または雑誌が選挙に関し、報道及び評論を掲載する自由を妨げるものではない。ただし、虚偽の事項を記載し、または事実を歪曲（わいきょく）して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない、とも記している。２１日、都知事選に立候補している鳥越俊太郎の弁護士は同日発売の週刊文春の記事が「事実無根で選挙妨害にあたる」として、公職選挙法違反と名誉毀損の疑いで、東京地検に告訴状を提出した。
★また鳥越は１８日、東京・巣鴨での街頭演説で友人・森進一を弁士に立て、プロ歌手・森が代表曲「襟裳岬」を歌っている。著名なプロ歌手がタダで歌うとなれば同法第１９９条の２第１項（公職の候補者等の寄付の禁止）や、候補者等が当選等を目的として有権者に財産上の利益を供与することなどを買収罪と規定する同法第２２１条第１項第１号に抵触するとの指摘もある。全体的にタガが外れてはいまいか。（Ｋ）※敬称略
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| 増田氏の応援に行かず 安倍首相は小池氏と通じているのか ( No.1131 ) |
- 日時： 2016/07/22 18:54
- 名前： コリュウ ID:V91weh2M
増田氏の応援に行かず 安倍首相は小池氏と通じているのか（引用）
７月３１日の投票日まで残り９日になった都知事選。どの世論調査も、小池百合子、鳥越俊太郎、増田寛也の順番となっている。小池氏と鳥越氏が激しく競り合い、増田氏が一歩遅れている。だからか、すでに安倍官邸は増田氏の当選を諦め、小池知事を想定して動いているという臆測が流れている。
「とにかく増田さんは地味。政策も新味がないから、メディアも大きく取り上げない。遊説中にクレープを買わせて庶民派を演出したりしていますが、やっぱり芝居くさい。どうしたら票が伸びるか正直、妙案がない。あとは組織をフル稼働させ、小池、鳥越の２人がスキャンダルで自滅するのを待つくらいしかありません」（自民党都連事情通）
増田陣営が最後の“切り札”として期待しているのは、安倍首相の応援演説だという。この土日、さらに選挙戦最終日である来週の土曜日の３回、安倍首相が増田候補と一緒に一日中、都内各地で遊説すれば、人が集まると期待しているという。
実際、２年半前の都知事選の時、安倍首相は舛添要一と選挙カーに立ち、「決断力と実行力をもってできるのは舛添さんしかいません！」と熱弁を振るい、都知事に当選させている。応援に入れば安倍首相の本気度も伝わり、組織も動くという。
しかし、安倍首相は最後まで、都知事選に関わらない方針らしい。
「すでに安倍首相は“小池知事”を想定し、ここでケンカをするのは得策ではないと判断しているようです。選挙に関与しないことが、小池さんに恩を売ることだと考えているのでしょう。それに『もう負ける選挙の応援はしたくない』と思っているといいます。参院選の時、安倍首相は１人区の１０重点区を回ったが、結果は自民党の“１勝９敗”だった。そのため、民進党の岡田代表にまで『首相が回った方が我々にはよかった』とバカにされる始末。応援した増田さんが負けたら、またバカにされかねない。負けず嫌いの安倍首相は、増田さんの勝利が確実になるまで応援には入らないはずです」（官邸事情通）
■都議会のドンは生け贄？
もともと安倍首相は、小池百合子氏を都知事候補に担いでもいいと考えていたらしく、小池氏本人も官邸からＯＫをもらったと思っていたらしい。ところが、小池氏を嫌っている自民党都連のドン、内田茂都議が“増田擁立”に動き、自民党と小池氏は対決することになったという。
もし、小池氏が都知事に就任したら、“天敵”である“内田潰し”に動くのは間違いない。首相周辺は「内田都議を生け贄として差し出すことは仕方ない」と考えているのか。安倍首相が増田氏の応援に入るかどうかが、安倍官邸と小池百合子氏が裏で通じているか否かのバロメーターになる。
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| 次の選挙で「自民党大敗」を裏付ける2つのデータ ( No.1137 ) |
- 日時： 2016/07/23 16:49
- 名前： コリュウ ID:z5I5uKQ.
次の選挙で「自民党大敗」を裏付ける2つのデータ（引用）
〈与党大勝 改選過半数〉（読売）
〈改憲勢力 3分の2超す〉（毎日）
新聞・テレビは一斉に参院選での自公圧勝を報じ、選挙戦はそのまま第2ラウンドの東京都知事選に突入した。
議席数だけを見れば、自民党は27年ぶりに参院での単独過半数を回復（追加入党含む）し、改憲支持4政党の勢力は衆参で3分の2を超えた。
しかし、安倍首相は喜んではいなかった。テレビカメラの前で勝利宣言したときは笑顔だったが、側近たちだけになると別の顔を見せた。
「勝ってなんかいないからな」
そう吐き捨てるように語ったという。
そのうえで、安倍首相は参院選が終わると早めの夏季休暇に入った。都知事選の第一声で自公推薦候補の増田寛也・元総務相の応援に立つこともなく、休養先では選挙戦の憂さを晴らすようにゴルフに興じた。
理由がある。
参院選のデータを詳細に分析すると、2012年の政権復帰以来、国政選挙で「常勝」を重ねてきた安倍自民党の勢いに陰りが出てきたばかりか、次の総選挙で「自民党大敗」の兆候がはっきり見えてきたからだ。
■データ（1）安倍応援は「勝率1割以下」
まず、選挙に強いといわれた安倍首相の「神通力」が消滅した。
自民党選対幹部が語る。
「安倍首相が今回応援に入った11の重点選挙区の結果は1勝10敗、勝率が1割を切った。総理が入るのは大接戦や苦戦している選挙区とはいえ、2012年の総選挙の時は87％の勝率を誇り、前回総選挙（2014年）でも総理の応援した選挙区は38勝38敗の勝率5割だった。この有権者の動向は内閣支持率の数字だけでは決してわからない選挙特有のものだ。“俺が入れば負けない”と思っていた総理は相当ショックだったようだ」
ちなみに安倍首相は今回、事前の情勢調査で負け濃厚だった沖縄には応援に入らなかった。皮肉なことに、安倍側近の世耕弘成・官房副長官夫人で民進党の林久美子・前参院議員を落選させた（滋賀選挙区）のが唯一の勝利だったのである。
■データ（2）「東北の乱」の悪夢再来
参院選で事実上の与野党一騎打ちとなった1人区で自民党は21勝11敗と予想外の苦戦を強いられた。その中でも1勝5敗と負けが込んだのが東北6県だ。
東北は安倍首相と自民党にとってまさに“鬼門”だ。公明党の基礎票は多くないが、農業地帯で保守地盤が強く、過去、自民党は自力で勝ってきた地域だった。
ところが、第1次安倍政権当時の2007年参院選で自民党は東北の1人区で全敗（当時は宮城は2人区）して与野党のねじれが生まれ、2年後の総選挙で民主党への政権交代の引き金となった。政界変動の前触れが起きる地域なのである。
安倍首相は前回参院選では東北で失っていた自民党の議席を回復し、リベンジを果たした。今回も東北を重点選挙区として首相自ら複数回応援に入って徹底的にテコ入れした。それにもかかわらず、再び「東北の乱」が起きた。
「勝った」と喜べる状況ではないのである。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！