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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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舛添よりヒドい! 安倍首相の政治資金追及第二弾! 大臣規範抵触の巨額集金パーティ開催、報告書の虚偽記載… ( No.997 )
日時: 2016/06/16 18:30
名前: コリュウ ID:EgOCj8jg

 

舛添よりヒドい! 安倍首相の政治資金追及第二弾! 大臣規範抵触の巨額集金パーティ開催、報告書の虚偽記載… (引用)



 公私混同疑惑によってついに辞職が決定した舛添要一東京都知事。その一方で、政権のトップ・安倍晋三首相にも、政治資金で「ガリガリ君」や愛飲する“若返りの水”、化粧品、ジュエリー、ウニの大量購入など、“公私混同”疑惑があることを一昨日、お伝えした。

 舛添氏と大して変わらない安倍首相のケチっぷり、政治資金支出の不透明さは既報の通りだが、じつは、支出だけではなく“集金”の仕方にも問題が数多くある。

 安倍首相の資金管理団体「晋和会」の政治資金収支報告書を見ていくと、まず、あることに気づく。それは2013年から行われている「安倍晋三後援会朝食会」なる政治資金パーティにおける収入の多さだ。

 たとえば13年の場合、この朝食会を7月から12月にかけて月1回、赤坂にある高級シティホテル・ANNインターコンチネンタル東京で開催。参加者は多い月で420名、少なくて192名となっているが、これらによる収入がなんと8580万9895円にものぼる。

 年間たった6回の朝食会で約8600万円も集めてしまうというのは、他の政治家の政治資金パーティと比較しても突出した儲けぶりだが、支出に目を移すと、この6回の朝食会のためにかかった費用(会場費と郵便料金など)は861万9047円(13年度)、経費は収入の10分の1にすぎない。つまり、安倍首相は朝食会だけで7719万848円を収入として得ているのである。

 これは14年も同様だ。14年度はこの朝食会を計3回開催し、6196万円を得ている。この年に朝食会でかかった経費は545万1770円なので、じつに5650万8230円が収入だ。これを13年分と足せば、2年で約1億3000万円もの“荒稼ぎ”をしているのである。結果、14年度は、安倍首相は全国会議員のなかで堂々の5位という政治資金収入の多さを誇っている。

 たしかに、こうした政治資金パーティで収入を得ることは違法ではない。だが問題は、安倍氏は総理大臣というポストに就く人間だということだ。

 というのも、01年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」(大臣規範)では、国務大臣や副大臣、大臣政務官といった職務に就く者は「国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーを自粛する」と規定されている。対して、安倍首相のこの朝食会は、1回の開催で多いときは約2300万円、少ないときでも約1900万円を集めており、十分「大規模」なものだ。ようするに、国務大臣の筆頭たる総理大臣みずから、この大臣規範を平気で破っているのである。

 この大臣規範については、甘利明前経済再生担当相の“政治とカネ”問題を踏まえ、より厳しい改正が必要なのではないかという声があがっていた。だが、今年2月5日の衆院予算委員会で安倍首相は、「献金自体が不適切とは考えていない。民主主義の費用をどう国民が負担するかは、各党各会派で議論してもらうものだ」と発言。“民主主義の費用”とは詭弁も甚だしいが、挙げ句、「民主党も3年間政権を担っていたが、改正しなかった」などと言って居直ったのだ。

 そりゃそうだろう。大臣規範を厳しく改正してしまったら、安倍首相にとっておいしい集金装置である朝食会を開けなくなってしまうのだから。

 しかし、こんな面張牛皮な安倍首相にも、このように開き直りでは済まされない、政治資金にかんする問題がある。それは政治資金規正法で違反となる、虚偽記載の疑いだ。

 前述の資金管理団体「晋和会」は、小山好晴という「会社役員」の人物から11〜13年の3年間に各20万円、計60万円の献金を受け取ったことを記載している。だが、この小山氏は、じつはNHK制作局のチーフプロデューサーであり、『クローズアップ現代』や『プロフェッショナル 仕事の流儀』などの数々の人気番組を手掛けた人物で、「会社役員」などではなかったのだ。

 本来、NHKは特殊法人であることから、局員は「NHK職員」あるいは「団体職員」と略されるのが通例であり、かつ小山氏は「役員」ではない。それを「会社役員」と記載していたことは、政治資金規正法違反の虚偽記載にあたるものだ。

 そもそも、NHKのチーフプロデューサーが政治献金を行うこと自体も問題視されるべきだが、さらにこの小山氏はタカ派論客で、安倍首相の熱狂的な支持者である金美齢の娘婿(長女の夫)にあたる。しかも、金氏本人も安倍に毎年100万円の献金を行っているが、金氏の長男・周士甫氏や小山氏夫妻の献金を合わせると、金ファミリーからの寄附は160万円にのぼる。個人献金の限度額は150万円であるため、これには“分散献金”の疑いもあるのだ。

 この問題は、「サンデー毎日」(毎日新聞出版)14年7月27日号が「政権と癒着する『みなさまのNHK』 敏腕NHKプロデューサーが安倍首相に『違法献金疑惑』」として掲載。その後、東京大学名誉教授であり、これまでもNHKの腐敗や不正を批判してきた「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰氏ら4人が8人の弁護士を代理人とし、晋和会の会計責任者を虚偽記載で、そして安倍首相を会計責任者選任と、監督責任を怠ったとして東京地検に刑事告発している。

 ところが、この問題はほとんど捜査もされないまま、昨年7月に不起訴処分が下された。結局、甘利前経産相の問題と同様、現在の東京地検は権力の顔色をうかがうことしかできないということだろう。

 つまり、“政治とカネ”の問題は、今回の舛添疑惑のようにマスコミがキャンペーンを張って社会の怒りを高める以外、政治家に辞任という引導は渡せない。だが、見ての通り、マスコミは弱い者いじめのごとく“政権から文句を言われない、叩いても安全”な政治家しか俎上に載せない。安倍首相にどんなにやましいカネの問題が発覚しても、マスコミは口をつぐんでしまうだけだ。

 大臣規範に背いた政治資金パーティでボロ儲けし、国民の税金が使われた政党助成金で派手に飲み食いし、政治資金規正法違反が疑われても捜査のメスは入らず、マスコミはダンマリ。──舛添氏が辞職しても、このように政治資金が疑惑ばかりの安倍首相が総理の座に居座る限り、その体質は何も変わることはないのだ。
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舛添氏説得 首相が引導 「自ら退く判断を」「まだ再起の芽」 直接電話、語気強め ( No.998 )
日時: 2016/06/16 18:33
名前: コリュウ ID:EgOCj8jg



舛添氏説得 首相が引導 「自ら退く判断を」「まだ再起の芽」 直接電話、語気強め(引用)



 東京都の舛添要一知事が6月議会会期末の15日、辞職願を提出した。最後まで辞職を拒み続けた舛添氏に、都議会だけでなく参院選への影響に危機感を抱いた与党の国会議員らは激しい説得工作を繰り広げた。舛添氏が急転直下、15日朝に辞意を固めるまでの舞台裏を追った。

 15日朝、都内ホテルに自民党都連の石原伸晃会長や都議の内田茂幹事長ら幹部が集まった。

 「このままだと議会が解散される可能性が高い」。舛添氏が辞職せずに解散し、真夏の都議選を迎えたときの対応策まで話し合われた。内田氏の携帯電話が鳴ったのは協議が1時間ほどたったころ。舛添氏が辞職願を出すとの情報だった。

 「口約束ではないだろうな」「本人の署名入りの書面じゃないと信じないぞ」。この数日間、舛添氏の説得に疲れた都議らは信じられないとばかりに騒然となった。

 1週間ほど前。「舛添降ろし」は、東京・新宿の都庁から5キロほど離れた東京・永田町の首相官邸で静かに動き出した。

 都議会で舛添氏の政治資金流用疑惑などを巡る追及が始まった7日夕、安倍晋三首相を森喜朗元首相が訪ねた。

 2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長を務める森氏が、数日前にスイス・ローザンヌで開いた国際オリンピック委員会(IOC)理事会にテレビ会議で参加したことを一通り報告すると、話題は舛添氏の疑惑に移った。首相は「私も早く自ら辞めてもらいたいと思っているのですが」と語った。

 首相は日に日に厳しさを増す舛添氏への世論の批判が、22日の公示が迫る参院選で与党批判につながることを懸念していた。森氏との会談後、東京都選出の萩生田光一官房副長官を通じ、都議会をめぐる情報収集と事態の早期収拾の可能性を探るよう指示した。

 参院選への影響はじわじわと広がっていた。「2人目の候補者の支持が伸び悩んでいる」。自民党選挙対策担当者は、7日に発表した東京選挙区の2人目の候補者に世論があまり良い反応をしていないことを不安視していた。状況はすぐに首相にも伝えられた。

 一方、舛添氏の周囲ではリオデジャネイロ五輪・パラリンピックを花道に、9月議会で辞職する案がささやかれていた。閉会日のセレモニーでリオ市長から五輪旗を受け取る。舛添氏もそのシナリオに沿って自身の進退を考えていたようだ。

 それまで辞職を引き延ばして批判のほとぼりを冷ましたい舛添氏、4年後の都知事選を東京五輪閉会後にしようと9月まで舛添氏の続投を認めようとした都議会自民党。両者の思惑は、首相の指示で狂い始めた。

 舛添氏の早期辞職へカジを切った都議会自民党は、不信任決議案の提出前に自発的に辞職するよう水面下で再三促したが、舛添氏は拒み続けた。

 それどころか舛添氏は14日夕、都議会の議会運営委員会理事会で「知事選か都議選がリオ五輪と重なれば都政の混乱を招く」と発言。都議会を解散する可能性をちらつかせ始め、都議に動揺が広がった。「迎え撃つしかない。ガチンコだ」。反発の声が上がった。

 「俺が説得しようか」。首相に舛添氏への説得役を買って出たのはやはり森氏だったが、しばらくして返ってきたのは「説得しきれなかった」という返事だった。

 自民党都議らによる舛添氏への説得は15日未明まで続いた。舛添氏に「辞職する考えさえ示してくれれば、すぐに辞職に追い込むことはしない」などと、辞職願に日付を入れず、都議会議長預かりとする落としどころを探ったが、調整は不調に終わった。

 「むしろ混乱は深まっている。最後は政治家として自ら退く判断をしてほしい」。自民党都連が会合を開いた15日朝、首相は舛添氏に電話で自ら辞職するよう伝えた。なおしぶる舛添氏に「いま退けばまだ再起の芽はあるかもしれないから」と語気を強めた。
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自民党が最後まで舛添氏を守った「呆れた事情」〜彼らにとっては、実に都合のいい知事だったんです ( No.999 )
日時: 2016/06/16 18:36
名前: コリュウ ID:EgOCj8jg



自民党が最後まで舛添氏を守った「呆れた事情」〜彼らにとっては、実に都合のいい知事だったんです(引用)


■舛添氏は「好都合」な存在だった

都議会自民党は、6月14日、断腸の思いで「舛添(要一都知事)斬り」を決断、それを受けて舛添都知事は、15日午前、辞職願を提出し、長い騒動にケリがついた。

解散風をチラつかせ、当初は都議会自民党の辞職要求を拒否するなど、しぶとさを見せつけた舛添氏だが、自民・公明の都議会与党と都知事との関係は、すこぶる良好だった。

東京五輪事業、築地市場の跡地利用、お台場カジノ構想など、政治的な調整が必要なビッグポロジェクトに舛添氏は関与せず、有力者に任せ、都知事は政策と対外的な“顔”としての役割に注力する、という約束が、14年2月、自公の推薦を受けて立候補した時からできていた。

数々の事業を抱える東京都には、政治と行政と業界の調整役が欠かせない。限られた予算で、業者を効率的に配備、ムダな争いを避けて、スケジュール通りに工事を進める必要があるためだ。

利権調整は行わないし、行うタマでもない舛添氏は、だから今回のトラブルまで、議会と揉めたことはなかった。

語学が堪能な国際政治学者でもある舛添氏が、「東京の顔」として海外に出かけるのは、都議会自民党のボスたちにとってむしろ歓迎である。ファーストクラスやスイートルーム使用に何の問題もなく、週末の「湯河原行」にも不都合はなかった。

むしろ、都知事が事業調整の分野に口出ししてきた時の方が困る。それは過去の実力派の都知事と議会とのトラブルが証明する。

■舛添氏に釘を刺していた

「必要悪」でもある利権調整役は、得意分野や地域によって複数存在、その権限をめぐって互いにケンカすることがある。それがある時は捜査当局の介入を招き、ある時は都議会の混乱につながり、都民の目に利権の存在がさらされる。

1999年に初当選した石原慎太郎元知事が、側近の浜渦武生副知事に権限を移譲して築地市場の移転を含む事業の推進を委ねたことで、05年、「都議会自民党のドン」といわれる大物・内田茂都議会議長(当時)とバッティングしたことがあった。

この時は、浜渦副知事の「やらせ質問」(浜渦副知事が民主党の議員に、ある問題を都議会で追及するように依頼していた)を契機に、百条委員会が設置され、石原氏サイドが折れ、浜渦氏は副知事を退任、内田氏サイドが勝利を収めた。

しかし、長い政歴を誇る石原氏も、千代田区議を経て都議となり、都議会議長、都議会自民党幹事長を歴任する内田氏も政治のプロだ。都連会長に石原氏の長男・伸晃氏を迎え入れて関係を改善、都知事と都議会自民党との蜜月は、「石原後継」を鮮明に打ち出して当選した猪瀬直樹・前都知事の時代まで続いた。 

12年12月の都知事選は、石原陣営が猪瀬氏を物心両面で支え、当選後の政治資金の面倒まで見る手厚さだった。4期半ばに都政を放り出して国政に戻った石原氏とその周辺からすれば、各種事業の遅延なき進行のために猪瀬氏の取り込みは欠かせなかった。

しかし、鼻っ柱の強い猪瀬氏は、石原後継ではあっても手足を縛られるつもりはなかった。選挙期間中、石原陣営の知らないうちに、「23区内への病院建設」を悲願とする徳洲会の工作を受け、5000万円を手にした。

秘密のハズだったが、この件が徳洲会事件捜査で明るみに出て、14年1月、猪瀬氏は退任。また猪瀬氏は在任中、「ドン」の内田氏をないがしろにしたとして、「議会軽視」を指摘され、議会との関係がギクシャクしていた。

猪瀬氏が「賄賂」の発覚で退任を余儀なくされたために、都議会自民党は党本部ともども、「猪瀬の二の舞」を避けるために、「舛添推薦」にあたって事業への関与をしないようにクギを刺さねばならなかったのだろう。

■利権に関心がなかった舛添氏

舛添氏に異論はなかった。なにより舛添氏は、陳情を受け、それを行政につないで捌いたり、業者間の利権調整を行うような政治家ではない。どこまでも東大助教授の尻尾を引きずる学者政治家。政治家の副業収入が印税と講演料という人である。

自宅に置いた二つの政治団体「グローバルネットワーク研究会」(14年)と「新党改革比例区第四支部」(同)を眺めてみよう。

グルーバル研の「本年収入」は約2933万円で、その内訳は勉強会収入50万円、パーティ収入が533万円。残りは薬剤師連盟からの寄付100万円を除くと新党改革第四支部からの寄付金である。

新党改革第四支部の場合、「本年収入」は約4651万円。新党改革本部からの政党交付金が4600万円でほとんどすべて。残る寄付は1万円の個人献金がひとりと1000円の個人献金がひとり。法人献金は記載のない小口が50万円だ。

世話をしないし、するつもりもない姿勢が「支援者の顔が見えない報告書」によく表れており、だから政治資金で家族を遊ばせ、公用車をタクシー代わりに使う。

事業に対して口出ししない都知事は、五輪を仕切る森喜朗・東京五輪組織委員会会長や、内田都議に代表される各種事業の仕切り役にとって都合がいい。舛添氏が、最後まで強気を通した背景には、森氏や内田氏の「しばらく様子見をする」という“密かなる支援”を受けたからだという。

確かに、都議会自民党も自民党本部も、舛添辞職という事態を避けたかったし、追い込むのを最後までためらった。そこには、「蓮舫が予想される民進党候補に対抗できる候補者がいない」という事情もあった。

利権調整は、長い年月をかけて行われており、都知事が交代したぐらいでひっくり返るものではない。だが、スムーズな運営が妨げられるのは確かであり、すべてをわきまえた舛添氏のもとで、東京五輪を見据えて準備を進めたかった。

その思いは、マスコミと都民が一体となった「舛添バッシング」の前では、封印せざるを得なかった。舛添氏のため息が出るような吝嗇と誠実さのカケラもない言葉が、ボスたちとの黙契を吹き飛ばしたのだが、その契の正体は、利権がらみのとても褒められたものではなかったのである。
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日銀が次に頼る「ヘリコプター・マネー」は、必ずハイパー・インフレです ( No.1000 )
日時: 2016/06/17 17:58
名前: コリュウ ID:SluGNzro



日銀が次に頼る「ヘリコプター・マネー」は、必ずハイパー・インフレです(引用)


 日本にある外資系証券のアナリストが今月6月下旬にアメリカに出張した際、質問は「ヘリコプター・マネー政策」を日銀が採用するかに集中しました。これは、読売新聞の本日の6月17日朝刊が2面で伝えました。

昨日6月16日の円高は、一時、約1年10か月ぶりに103円まで急騰しました。日経平均株価(225種)の下げ幅も一時、500円まで下げ、16日現在の終値は、485円44銭安の1万5434円14銭と約4か月ふりの安値でした。

 このヘリコプター・マネーは、ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン氏が提唱したもので、国が商品券を配ったり、給付金を出したりする財政資金を賄うものです。しかし、国の財政資金が緩み、ハイパーインフレを招くとして「禁じ手」になり「財政法」で縛ってきました。当然、法改正を必要とするものだけの重大な行為です。

 ただ、黒田東彦・日銀総裁は、打つ手が困ると何でもやるといってきているだけに、分かりません。安倍首相からの要請があれば、実行するかもしれません。とくに、選挙が終わると、あとは何をしてくるか分かりません。

 いま全世界を覆っている資本主義なるものは、いったいどこへ行くのでしょう。
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連合幹部「谷亮子や福島瑞穂がおれたちより上に行ってしまうじゃないか」参院比例統一名簿はこうして頓挫しました ( No.1001 )
日時: 2016/06/17 18:02
名前: コリュウ ID:SluGNzro



連合幹部「谷亮子や福島瑞穂がおれたちより上に行ってしまうじゃないか」参院比例統一名簿はこうして頓挫しました。(引用)


「谷亮子(生活の党副代表)や福島瑞穂(社民党副党首)がおれたちより上に行ってしまうじゃないか」。2日、東京都内で開かれた連合の幹部会議。神津里季生(りきお)会長が参院選比例代表で採用を検討していた複数政党の統一名簿について説明すると、幹部の一人が即座に異議を唱えた。連合が支持する民進党だけでなく、社民、生活両党の候補予定者を一緒に並べると、労組の組織内候補が割を食うのではないかと心配したのだ。


 小政党が生き残るには、各党がばらばらに戦うより、死票を減らせる統一名簿を作った方が有利とされる。党の消長がかかる社民、生活両党は前向きで、民進党との協議は合意目前まで進んでいた。一方、神津氏には別の思惑があった。労組の組織内候補を一人でも多く当選させることだ。
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窮地の安倍政権が補正予算編成前倒しに言及か ( No.1002 )
日時: 2016/06/17 18:06
名前: コリュウ ID:SluGNzro



窮地の安倍政権が補正予算編成前倒しに言及か(引用)



6月13日、14日に第16回TRI政経塾を開催した。

TRI政経塾とは

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の購読者を対象に40名の会員を募集して、

年4回開催している政治経済金融情勢分析を中心とするセミナーである。

A日程(原則として月曜日開催)とB日程(原則として火曜日開催)を設定し、

それぞれ20名の限定会員で開催している。

今回のTRI政経塾で、足下の金融市場変動についての分析を提示した。

そのエッセンスの部分を切り取って紹介させていただく。

安倍首相は5月26-27日に開催された伊勢志摩サミットで、

「リーマンショック前の状況と類似している」

という主旨の見解を示して、主要国首脳から強い異論を受けたと伝えられている。

この点については、5月26日付ブログ記事

「安倍首相のこじつけリーマン級危機説に異論噴出」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-264f.html

およびメルマガ記事に既述した。

欧米経済は緩やかな景気回復を維持しており、リーマンショック前の状況とはまったく異なる。

しかしながら、実は、日本の状況だけは、リーマンショック時と類似している部分があるのだ。


日本には言霊信仰がある。

発せられた言葉自身が、力を持つということになる。

安倍首相は消費税再増税再延期の口実として

「リーマンショック」

という言葉を使ったのだろうが、安倍首相がこの言葉を使ったために、

その状況が呼び込まれてしまうという現実が広がる気配を示しているのだ。

IMFの2016年−2017年実質GDP成長率見通しは、

    2016年  2017年
日本   0.5%  −0.1%
米国   2.4%   2.5%
ユーロ圏 1.5%   1.6%

であり、日本だけが不況の様相を示している。

つまり、欧米はリーマンショック時とは異なる経済状況にあるが、

日本だけは、リーマンショック時と類似した状況にあると言ってよい状況にある。

そして、もうひとつ、見落とせぬ点がある。

リーマンショックの局面は、円高=株安の進行局面の途上にあった。

そして、現在の日本がまったく同様に、円高=株安の進行局面の途上にある。

そして、円高=ドル安の進行を止めるとしてきた日本銀行がついに白旗を上げた。

量的金融緩和が効かず、マイナス金利に踏み込んだが、これも効かず、

6月16日の金融政策決定会合で、追加策を示せなかった。

日銀がついに白旗を上げた。

幹部は総辞職するべきだろう。


つまり、日本だけは、リーマンショック時と同じように、

円高=株安=景気急落

の悪夢に見舞われる可能性が浮上している。

そして、この日本の崩落が、中国経済の底割れ等に波及すると、

世界経済が日本と新興国を震源地にして急落する可能性が浮上する。

安倍首相は世界経済がリーマンショック時の状況に似ていると主張して

異論噴出を招いたが、そう言うのではなく、

「日本経済がリーマンショック時の経済状況と類似した状況にある」

ことを率直に認めて、

大胆な経済政策を決定して、

サミットに臨むべきだった。

しかし、安倍首相は、日本経済ではなく、

世界経済がリーマンショック時の状況に似ているという事実誤認の指摘を示し、

日本の積極策を打たずにサミットに臨み、政策合意を得ることもできなかった。

2012年衆院選、2013年参院選、2014年衆院選、2016年衆院補選では、

選挙前に株価がいったん下落し、その後、選挙直前に向けて株価が急反発したが、

今回は、この「株価操縦」が効力を失うリスクが浮上している。

円高=株安の流れが持続する場合、安倍政権与党は参院選で大敗北を喫する可能性が浮上する。


日経平均株価は

5月31日の17234円から

6月16日の15434円に

急落している。

2週間で1800円、10%の急落である。

ところが、NHKは株価急落をニュースで伝えない。

傑作は6月13日の正午のニュースである。

週明けの東京市場は、週末の株価から約300円も下落して取引を始めた。

円高が進行し、株価下落が進行しており、

この円高=株安が今後の日本経済にどのような影響を与えるのか、

あるいは、なぜ円高=株安が進行しているのかが、視聴者の知りたい関心事項である。

ところが、NHKはなんと、

「日本国債が買われている」

とニュースで報じたのである。

英国の国民投票で英国のEU離脱が可決されるのではないかとの懸念が強まり、

相対的に安全な資産を買おうという動きが強まり、日本の国債が値上がりしていると伝えたのである。


これは、

株価急落を伝えることは、安倍政権にマイナスの影響を与えるから遮断する。

この状況下でも、

「安全な資産として日本国債が買われている」

と伝えれば、安倍政権にポジティブなニュースになる、

と判断してのことだろう。

NHKも堕ちるところまで堕ちている。

文字通りの「大本営」なのだ。

第2次世界大戦の日本軍状況を伝える際に、

「撤退」を「転進」と表現し、

「勇戦」、「敢闘」、「力闘」、「多大なる損害を与え」、「敵を撃砕」などの

美辞麗句や虚偽情報を垂れ流したことと瓜二つの姿勢である。


日銀が玉砕したことで、安倍丸は沈没寸前の状況に移行し始めているが、

NHKはその事実を正面から絶対に伝えない。

基本環境は円高=株安であり、この円高が急激に日本経済を悪化させ始めている。

政府が発表している

「緩やかな景気回復が続いている」

は、真っ赤なウソである。

円高と株安が連動して、急激な悪化が表面化するリスクが浮上しているのだ。


事態悪化を食い止めるには財政政策を発動するしかない。

私はこの見解を一貫して提示している。

通常国会で10兆円規模の補正予算を編成するべきだった。

この「積極財政」を実行したうえで、欧米諸国に

「積極財政のすすめ」

を提案するのと、

超緊縮財政を実行しておきながら、欧米諸国に

「積極財政のすすめ」

を提案するのでは、受け止め方がまったく変わってくる。


日本経済はリーマンショック時の状況に似た危機的局面にあり、積極財政を打った。

「欧米諸国は緩やかな景気回復を維持しているが、日本初の危機を表面化させぬよう、協力をお願いしたい」

と安倍首相は言うべきだった。

安倍政権はいまになって10兆円補正予算編成を示唆し始めているが、半年遅いのだ。

9月に補正予算を提出しても、実施されるのは12月だ。

「機先を制す」

ことが重要なのに、

「後手後手の対応、そして、五月雨式の戦力の逐次投入」

は敗北の方程式である。

安倍政権は、この見解に沿って、臨時国会の早期召集、大型補正予算早期編成を言い始めるかも知れない。

しかし、目先はかなり厳しい状況が生まれつつある。
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新聞・テレビが逆立ちしても「週刊文春」に勝てないカンタンな理由 舛添騒動から考えなければいけないこと ( No.1003 )
日時: 2016/06/17 18:09
名前: コリュウ ID:SluGNzro



新聞・テレビが逆立ちしても「週刊文春」に勝てないカンタンな理由 舛添騒動から考えなければいけないこと(引用)


■新聞記者は何をやっているのか


政治資金や公用車をめぐる一連のスキャンダルの責任をとって、舛添要一東京都知事が辞職する。新聞やテレビが連日、大報道を続けてきたので読者は食傷気味と思うが、本筋以外の部分で3点ほど指摘しておきたい。騒動は落着しても、問題は終わらない。


1点目は新聞やテレビの報道ぶりである。今回の舛添事件は『週刊文春』が火を点けた。


連休中の4月27日に発売された号で湯河原の別荘通いを報じたのを皮切りに、6月9日発売号の「NHK交響楽団のコンサートや家族での巨人戦観戦も公用車を使っていた」との疑惑まで、6週連続で舛添問題を暴き続けた。まさに独走状態と言っていい。


この間、新聞やテレビは独自報道もあったが、基本的に文春の後追いが中心だった。新聞やテレビがどうにか面目を保ったのは、都議会が舛添問題を取り上げ始めてからだ。記者クラブにいる大手マスコミは議会が動き始めると取材がしやすいから俄然、有利になる。


文春はこのところ甘利明・前経済財政担当相の政治資金問題や宮崎謙介・元衆院議員の育休不倫など硬派記事でもスクープを連発している。タレントの不倫はともかく、政治スキャンダルでも堂々たる戦果だ。


読者は「組織力を誇る新聞やテレビが、なぜこうまで週刊誌の後塵を拝するのか」と思っているのではないか。左派リベラルのマスコミは口を開けば「権力の監視が任務」と大見得を切っているのに、文春ならずとも「ちゃんちゃらおかしい」と言わざるをえない。


なぜ新聞やテレビが負けるかといえば、大半の記者は記者クラブにべったりで、とてもじゃないが独自にスキャンダルを発掘するような余裕もなく、そんな取材体制にもなっていないからだ。


■経費でも他を圧倒する週刊文春


クラブ詰めの記者がやっているのは毎日の記者発表や事実上、談合の懇談取材をこなしているにすぎない。はっきり言えば、権力の監視ではなくクラブのソファで昼寝である。


昼寝といえば楽そうに聞こえるかもしれないが、実はそれくらい、記者たちは会見や懇談取材の「メモ上げ」で疲れ果てている。メモ上げというのは、記事にしようがしまいが、デスクや同僚記者たちに取材内容をメモにして流す作業だ。


メモ上げは政治取材ではもともと普通だったが、経済部や社会部でも日常作業化したのは、私の経験だと20年前くらいからではないか。「チーム取材」という建前の下、コンピュータで簡単に送れる便利さも手伝って広まった。


記者からすると、他の同僚がせっせとメモを出しているのに、自分が出さないと「あいつは手を抜いている」と思われかねない。それでなんでもかんでも、とりあえずメモを出しておく。こうして、特ダネ競争どころか「メモ出し競争」が記者の日常になってしまった。


その結果、記者会見は肝心の質問よりも相手の発言をひたすらキーボードに打ち込む記者ばかりという状態である。今回も、読者はテレビ画面で多くの記者たちが発言内容をキーボードに打ち込んでいる姿を見ただろう。


あれが一番重要な仕事なのだから、新聞が文春に勝てないのは当たり前である。


逆に週刊文春はどうかといえば、これまた私の経験で恐縮だが(私はかつて文春を含めて週刊誌でべったり仕事をしていたこともある)、まず取材費が潤沢である。当時30代後半だった、ある文春の契約記者は「給料が年間1000万円、プラス取材費が年間1000万円だから私は役所の事務次官並み」と自慢気に語っていたものだ。


かつて潤沢な給料と取材費といえばテレビ局というのが通り相場だったが、いまやテレビはどこも経費節減、人件費節減で見る影もない。飲み代どころか、夜のタクシー代さえままならないのがテレビ局である。


あるキー局のデスクは「うちは許される飲み代経費が1人5000円ちょっと。昔は常套手段だった人数ごまかしも一部の個人負担も、いまはまったくできません」と嘆いていた。これに比べれば、文春は圧倒的に自由かつ潤沢である(はずだ)。


「証拠はあるのか」と言われそうだが、ある。私は文春記者と飲むときは一切、払わない(ごちそうさまです。笑)。これは他の週刊誌でもそうだ。逆にテレビ局の人と飲むときは、相手はカネがないので、私が払わざるを得なくなる。これが実態なのだ。


昼はクラブ取材に追われ、夜は飲み代もタクシー代も出ないとなったら、スキャンダルを追って独自取材などできるわけがない。


新聞やテレビのキャスターや幹部が「権力の監視が仕事」などと大ぼらを吹くヒマがあったら、現場の取材記者たちの領収書をバンバン認めてやったらどうか。……と思わないではないが、そうしてみたところで、実は仲間同士の内輪飲みが増えるだけだろう。


なぜかといえば、彼らは終身雇用が保証されているからだ。そう頑張らなくても、身分は安泰なのだ。週刊文春は違う。文春に限らず週刊誌の現場で取材活動をしているのは契約記者たちである。彼らは成果を上げなければ、たちまち将来が危うくなる。


ダメな記者はだいたい40歳過ぎくらいでお払い箱になる。だから、それまでに名を上げて、たとえ契約が更新されなくても、食っていけるだけの実力と評判を勝ち取らなければならない。だから必死で仕事をするのだ。


新聞やテレビが本当にスクープ競争をするようになるためには、終身雇用ではなく契約記者制度にして、実力ある記者を高給で迎えるようにすべきだ。このあたりの話は、いま発売中の『新聞凋落! 10の理由』(別冊宝島)にも書いた。





■問題があるのは舛添氏だけではない


2点目。スキャンダルは実は舛添氏だけの話ではない。陰に隠れて見えにくくなっているが、周辺の官僚たちにもおおいに問題がある。


たとえば、舛添知事は昨年10月から11月にかけてロンドン・パリ5泊7日の海外視察旅行に出かけているが、都が公開した資料(http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIGAI/SHOUSAI/DATA/151027.pdf)によれば、同行した職員は19人、かかった経費は5042万円だった。

豪華外遊自体も問題だが、その知事に総勢19人もの官僚がくっついて行く必要があったのか。知事のファーストクラス航空運賃ばかりが目立ったが、官僚のうち7人はビジネスクラスだった。宿泊はみんな高級ホテルである。


いまどき総理じゃあるまいし、たいした用事もないのに、大臣だって19人の同行といったら2の足を踏むだろう。ずばり言えば、都の官僚たちは知事の豪遊のお相伴にあずかったのだ。百歩譲っても、せいぜい3,4人もいれば十分だ。それが民間感覚である。


本来なら、彼らは知事に「ムダな経費を使うのはやめましょう。私たちは辞退します」と諫言しなければいけないはずだ。ところが、それも出来ないどころか、逆にホイホイとついて行ってしまう。そんな官僚はいらない。


知事辞職でリセットすべきなのは、知事だけではない。周辺の取り巻き官僚も顔を洗って出直すべきである。


■自民党には厳しい風


それから3点目。自民党はだらしなかった。「首相官邸が舛添氏に引導を渡すべきだ」というような話が広がったが本来、これは都の話なのだから、第一義的には自民党都連が判断すべき話だ。


ところが、都連の姿が見えるようになったのは、スキャンダルがいよいよ収まらず、舛添辞任以外に手がないのが誰の目にもあきらかになってからだった。水面下で何をしていたか知らないが、世論の風向きを読み違えたのは明白である。


最後の土壇場になって「共産党に不信任案を出されて賛成するのでは、いくらなんでもみっともない」から自分たちが出すということで辞任の流れが固まったが、有権者の気持ちが分かっていない。


こんな調子では、次の都知事候補がだれになっても、自民党が信頼を得るのはなかなか微妙ではないか。その影響は前哨戦である6月22日公示の参院選であきらかになるだろう。東京都選挙区の戦いは与党に厳しい。
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「いつまで生きるつもり」 麻生氏発言、北海道の集会で ( No.1004 )
日時: 2016/06/19 14:47
名前: コリュウ ID:XnUhkOaw



「いつまで生きるつもり」 麻生氏発言、北海道の集会で(引用)



 麻生太郎副総理兼財務相は17日、北海道小樽市で開かれた自民党の集会で「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と述べた。消費拡大が経済の浮揚につながるとの文脈での発言だが、高齢者の侮蔑とも受け止められかねず、論議を呼ぶ可能性がある。

 麻生氏は国内で1700兆円を超す個人金融資産があるとして「みんながじーっとしているのが、今最大の問題だ」と指摘。「あったらその金は使わなきゃ、何の意味もない。さらにためてどうするんです」などと話した後、この発言をした。
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報道圧力団体「視聴者の会」公開討論でリテラが安倍首相との癒着を徹底質問! 上念司と小川榮太郎が珍回答を連発no.1 ( No.1005 )
日時: 2016/06/19 14:52
名前: コリュウ ID:XnUhkOaw


報道圧力団体「視聴者の会」公開討論でリテラが安倍首相との癒着を徹底質問! 上念司と小川榮太郎が珍回答を連発(引用)



「だからね、利益供与とか便宜供与とか言うけど、私ね、(『約束の日』を)誰が何冊買ったかなんか著者は知らないよ!」
「そういう属性で小川さんを批判するってことは、これある種のね、差別とかヘイトスピーチですよ!?」

 本サイト記者の追及に、こんな被害者ヅラで応じたのは、「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、視聴者の会)の呼びかけ人、文芸評論家・小川榮太郎氏と経済評論家・上念司氏だ。

「視聴者の会」といえば、昨年、安保法制を番組内で批判したTBS『NEWS23』アンカー・岸井成格氏を放送法違反だとした新聞意見広告を打ち、結果、岸井氏を降板へと追いやった民間団体。本サイトは昨年から「視聴者の会」の動向を追い続け、小川事務局長ら中心人物が“安倍晋三応援団”であることや、賛同人の多数が日本最大の右派団体「日本会議」の関係者であることなどを報じてきた。

 そんな報道圧力団体「視聴者の会」が6月16日、日本記者クラブで「テレビ報道と放送法――何が争点なのか」と題して公開討論会を行った。討論の相手は、メディア総合研究所所長の砂川浩慶・立教大学教授、「放送レポート」(晩聲社)の岩崎貞明編集長、東京大学の醍醐聰名誉教授の3名からなる「放送メディアの自由と自律を考える研究者有志」だ。一方、「視聴者の会」側からは、事務局長の小川榮太郎氏、上念司氏、そしてタレントのケント・ギルバート氏が出席した。

 討論会では、「時間的公平性が報道における価値だというのは世界のジャーナリズムでまったく共有されていない概念」(岩崎氏)、「放送法は憲法21条の表現の自由の下にある法律。我々の解釈では放送法の『遵守』ならば表現の自由の拡大へ向かうべきだが、なぜ特定の放送局に対して制約をかけようとするのか」(砂川氏)と疑義を呈す「研究者有志」に対し、「視聴者の会」は「安保法案への賛否が9対1、これは政治活動です」「マスコミ報道で安倍政権の支持率は一瞬で20パーセントも落ちた」(小川氏)などと何度も繰り返すなど、まったくと言っていいほど議論がかみ合わなかった。

 またこんな一幕も。熊本大地震発生から間もない今年4月20日、NHKの籾井勝人会長が、NHK放送センターで開かれた震災対策本部会議で「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言したが、これについて小川氏は「知らない。テレビが私の専門じゃないので」と発言。“知る権利を守るためテレビ報道を監視する”とする団体の事務局長とは思えない放言で会場を沸かせた。ちなみに、この籾井発言は毎日新聞など新聞メディアが報じたものである。

 このように、互いの議論が最後まですれちがったまま、会場からの質疑応答の時間となった。本サイトは「視聴者の会」に対し3つの質問をぶつけたので、ここにそのやりとりを全公開したい。なお、できるかぎり忠実なかたちで再現し、文脈や状況を補う場合はカッコで表した。ご了承いただきたい。

…………………………………………

――「放送法を遵守する視聴者の会」事務局長の小川榮太郎さんに質問します。まず「視聴者の会」のやっていることは、今日の討論会でもそうですが、「放送法の規定を守れ」ということではなくて、端的にいえば安倍政権の政策を批判するメディア報道だけを攻撃している。そういう風に見える。
 1点目、小川さんは、『約束の日 安倍晋三試論』という、2012年8月に幻冬舎から出た本でデビューしています。これは安倍首相をひたすら褒め称える本です。私はそう思いました。で、これを安倍首相の資金管理団体である「晋和会」が、少なくとも約375万円分、おそらくそれ以上だと思いますが、政治資金で購入してます。ちなみに、「視聴者の会」の呼びかけ人の上念さん、渡部昇一さん、すぎやまこういちさんは……

上念 僕は本買ってもらったことないですよ、一回も。

――違います。これは「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」という下野時の運動の発起人をやっていました。簡単に言えば、安倍晋三氏を総理にしようとしてきた人たちだと言えます。特に小川さんに至っては、本を数百万、もしくは何刷りもしてるからもっと買ってもらっているんですよ。これはいわゆる便宜供与といいますか、ようするに安倍氏を応援することによってお金をもらっているわけですよね。こういった方が事務局長を務めている団体が、先ほど討論で「客観性」だとかおっしゃってましたけど、担保できるとは私には思えません。その点についてお伺いしたい。お願いします。

小川 えっと、まず、私のあの本は安倍総理のことを書いた本ではありません、安倍“元”総理のことを書いた本です(会場、軽くざわめく)。安倍さんが、まったく総理大臣になる可能性がなかったときに書いた本ですよ。

――でも総理大臣にしようとしていたじゃないですか。

小川 そうですよ? なる可能性がない人を(総理に)しようとしたときの本でしょ? だからね、利益供与とか便宜供与とか言うけど、私ね、誰が何冊買ったかなんか著者は知らないよ!
 でね、私は彼のことを非常に賞賛した本を書いた。そしたらね、このあいだ吉永小百合さんのことを沢山書いたらね、吉永さんのファンクラブか何かがたくさん買うでしょ。私の本も多くの方たちが、後で聞くところによると1000冊、2000冊単位で買った方が他にも沢山いると聞いております。
 で、誰がどうかってことは、私は著者としては別に誰に何冊買ってもらうために書いているわけじゃないんで、関係ない。それから、この活動に対して私自身がかつてどのような本を書いたか、関係ない。この活動の中身、たとえば毎日、検証報告をあげています。このあげている検証報告で、判断してもらう。活動いちいちで判断してください。
 だから、なんというのかな、たとえば朝日新聞のことを私が批判するとしたときにね、あの、新聞記事や社説そのものを批判します。別にね、どの記者が誰と飯食ったとかね、何冊誰に本を買ってもらった? くだらない!!

――あ、じゃあ内容についておうかがいします。活動内容についてです。たとえば、「視聴者の会」さんは、夜のニュース番組だけ、『(NEWS)23』ですとか『報道ステーション』、それだけをとって賛否の時間的な「公平性」を訊いている。でもこれ、おかしいじゃないですか。なんでワイドショーや朝の情報番組は調査しないんですか。たとえば……

上念 コストかかるからだよ(笑)。

――聞いてください。たとえばですよ、昨年の9月4日の『情報ライブ ミヤネ屋』だと、こういう発言がありました。これは、日本テレビ報道局解説委員で政治部副部長の青山和弘さんの話。このとき安倍首相が生出演したんですけども、そのとき青山氏はこういう風に言いました。

「たとえばこのあと、この法案が廃案にされては困りますので、うまくこう、巻き込んでいく。その努力の姿を見ていく必要がありますよね」

 これ、完全に安倍政権のほうを向いているじゃないですか。こういったものを(視聴者の会が)意図的に無視しているのかはわかりませんよ? わかりませんからあえて聞きますよ。これは(討論の中で)先ほど言っていた「問題のある偏向報道」「問題のある印象操作」、これじゃないんですか? どうですか。

小川 えっと、今の発言だけでは、わかりません。ようするに、その番組全体をまずきちっと……今ね、私ども検証報告本当にやっているんです、毎日。で、たしかにおっしゃるとおりでね、もっと全部やったほうがいいというご意見ももっともなんですよ。ただ、お金も人も、ないんです。だからね、調べたとき95対5とか極端だったTBSやテレビ朝日を先に優先してますけれども……

――「先に優先してる」って言ってるじゃないですか! 意図的ですよそれは。

小川 そりゃそう当たり前じゃないか! だから偏向してるから、偏向してるからね? それで、それを優先して視てるんでしょ? じゃあ次にお金の余裕が出たらちゃんと他もやりますから資金面の心配をしてください。

…………………………………………

 ここでいったん本サイトの質問は打ち切りとなり、他社の質問時間に移った。

 やりとりを見てのとおり、小川氏は安倍首相に著書『約束の日』を“爆買い”してもらったことを「安倍さんが総理になる可能性はなかった」「誰が何冊買ったかなんか著者は知らない」としらばっくれ、さらに「私自身がかつてどのような本を書いたかは関係ない」とまで嘯いた。

 まったくよく言うわ、という感じである。そもそも、『約束の日』は安倍首相が幻冬舎の見城徹社長に売り込んで、出版にこぎつけたといわれている。そうでなくては、誰がまったく無名の、一冊の著作もない自称評論家のやけに自意識過剰な政治家ヨイショ本を出版してくれるというのか。

 しかも、そもそも小川氏は、この“安倍礼賛本”発売前の12年2月には「創誠天志塾」という私塾を主催しており、自身のブログでその目的を「安倍晋三氏の総理大臣再登板の為の民間有志運動」と明言していた。ちなみにその12年9月の勉強会では、安倍氏本人も出席して「安倍晋三総裁選決起集会」への参加の呼びかけを行っている。また、「視聴者の会」が最初に岸井氏を攻撃した例の全面意見広告が産経新聞に掲載される3日前の昨年11月11日、小川氏の新著出版を祝うパーティが開かれたのだが、そこに安倍首相が会の発起人として出席している。小川氏が現在でも安倍首相とべったりなのは客観的事実から明らかだ。こうした安倍首相との蜜月関係をもつ人物が「関係ない」というのは無理がある。

 そして、本サイトが指摘した、安保法案の採決が間近にせまっていた15年9月4日、安倍首相が生出演した『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)での、日本テレビ・青山解説委員による「法案が廃案にされては困る」「うまく巻き込んでいく」という発言についても、小川氏は“番組全体を見なければわからない”と煙に巻き、“資金難からすべての番組をチェックすることはできない”と論点をずらした。しかし、青山氏は日本テレビという放送局の政治報道を代表する存在であり、その発言は誰がどう見ても政権の代弁者的なものだ。これこそ、国民の知る権利を妨害し放送法の理念に反する行為というほかない。小川氏にはその認識がないのだろうか。それとも、「まずい」と思ったからこそ回答できなかったのか。後者だろう。

 ちなみに、小川氏は「WiLL」(ワック)16年4月号で、〈「朝まで生テレビ」や「たかじんのそこまで言って委員会NP」などは、視聴者は司会者のキャラクターや出演者の過激な発言、番組の政治的偏向そのものを楽しんだり、ヤジりたくて見る人も多く、それがこれらの番組の社会的な役割とも言える〉とする一方、〈報道番組は政治バラエティーではない〉という二枚舌を用いている。だが、本サイト記者の質問に対して「偏向してるから」「TBSやテレビ朝日を先に優先してます」と暴露したように、明らかに政権に批判的なテレビ番組だけを潰そうとしていることを自ら証明してしまった。「資金面」は言い訳でしかない。

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(続き)報道圧力団体「視聴者の会」公開討論でリテラが安倍首相との癒着を徹底質問! 上念司と小川榮太郎が珍回答を連発no.2 ( No.1006 )
日時: 2016/06/19 14:55
名前: コリュウ ID:XnUhkOaw

 討論会の終了間際、再びリテラから最後の質問に入る。

…………………………………………

上念 いくら偏っててもいいですよ質問。

――ありがとうございます。先ほど討論の内容を頭のなかで振り返っていて思ったんですけど、たとえば(小川氏は)安倍氏の政策がヒトラーの政策に似ているという報道を「非常識だ」とおっしゃいましたね。一方で、ですね、これケントさんだったと思うんですけど、「メディアに対して抗議の電話を組織的にやりまくるのが『圧力団体』だ」とおっしゃっていましたよね。いろいろな具体例もあげていました。
 ところが、やっぱり小川さんの過去の発言を見ていると、こういうことを言っているんですね。2014年の「Voice」で言っています。

〈マスコミ正常化については、草の根保守層に非常に大きな実績がある。それを忘れないでほしい、私はこの点を声を大にして言いたい。
 自民党総裁選で安倍氏が当選した折のカツカレー報道に端を発した、安倍バッシングへの、保守層の強烈なテレビ局攻撃です。あれは実に効果的だった。〉

 ようするにテレビ局へのクレーム攻撃を評価していて、また、こうも言っている。〈再びあの、我々が例外的に勝利を得られる戦ひ──不当なマスコミへの大量の抗議電話といふ戦ひに絞り、今度こそそれを組織化すべきではないでしょうか〉。これ、「圧力団体」じゃないですか。

小川 あの、それはいつの私の発言?

――ご著書にも書いてありますよ。『最後の勝機(チャンス)』という本ですね。「Voice」の2014年3月号が初出。

小川 わかりました。「視聴者の会」の活動とまったく関係ありません。

――でも、ホームページで見たんですけど、ボランティア募集のなかに「メディアへの問い合わせ」という項目がありましたよ。これを(視聴者の会からボランティアに)お願いしたい、と。

小川 あの、いやいや、(いまはホームページから)外しているでしょ。そういう問題を認識して外したんですよ。いろいろそういう風に捉えられるといけないから……

――少しはそう(問題のある行為だと)考えていた。

小川 (いまは)完全に、情報、情報提供に運動を絞っているわけですよね? で、情報提供自体もいまスポンサーに対してしてませんから、まだ。

――まだ?

上念 あの、ちょっと補足です。まあ、もともとそういう人だと思われている小川榮太郎さんですから(小川氏、声をあげて笑う)、そういうリテラさんがご懸念されるようなことやるだろうと思われている人なので、そういう風に誤解を受けるような「スポンサーへの圧力」というページももうやめましたし、「問い合わせ」っていうのもやめましたし、それから調査に関してもむしろ反対派の立場に立ってかなり厳しめな評価をさせていただいて、数字を出させていただいてるんです。
 でも、「小川、お前は『約束の日』なんて安倍首相応援の本を書いただろう、本書いて(買って)もらっただろう」というね、そういう属性で小川さんを批判するってことは、これある種のね、差別とかヘイトスピーチですよ!?

――いやいや、それはどう考えてもおかしいでしょ(笑)。事実関係を言っているだけですよ!?

上念 そう捉えられる危険性もあるってことをやっぱりね、そういうことをねリテラさん、認識されたほうがいいんじゃないかな?と。

――(安倍政権と)利害が一致していると言っているんですよ。利害が一致している団体の調査を誰が信じるんですか。第三者じゃないじゃないですか。

上念 信じるかどうかはリテラが決めることじゃなくて、視聴者のみなさんが決めることじゃないかなと、私は思うんですけれども、ま、リテラさんのほうで決めつけていただいても、それは報道の自由ですから。是非ね、報道の自由を行使していただいてですね、そういう横暴なメディアを信じるかどうかというのも、これまたね、読者ユーザーの視点でね、評価されていくんじゃないかな、という風に思います。以上でございます。

……………………

 かつて自身が計画していた“組織的な大量電話抗議”について追及された小川氏は、顔をこわばらせながら「まったく関係ない」と言い張るほかなかったわけだが、しかし、そこに助け舟を出そうとした上念氏の口から飛び出た“そういう属性で小川さんを批判するのは差別とかヘイトスピーチですよ”との妄言には、さすがに会場も大きくざわついた。

 当然だろう。本サイトでは何度も説明してきたことだが、ヘイトスピーチというのは、とりわけ人種、性別、民族など、容易に変更がきかない属性を根拠とした差別的表現、あるいは差別によって犯罪行為を助長する表現のことをいう。それを、上念氏は、小川氏の言論活動に対する批判的言論にまで拡大しているのである。

 失笑するしかない。これは、ネット右翼の「『安倍はやめろ』はヘイトスピーチ」という馬鹿げた理屈とまったく同じ。ようするに、気にいらない言論を「ヘイトスピーチ」の定義を捻じ曲げて封じようとしているのだ。「視聴者の会」の本性である言論弾圧体質がモロに出た“迷言”と言わざるをえない。

 こうして、「視聴者の会」と本サイトの質疑応答は終わったのだが、今回、連中と直接やり取りしてみて、あらためて分かったことがいくつかある。

「視聴者の会」は、テレビ報道をチェックすることで「国民の知る権利を守る」「テレビの全体主義」などと勇ましいが、実際のところ、連中が守ろうとしているのは“安倍政権の利益”に他ならず、むしろ、政権批判の報道を狙い撃ちして潰し、“安倍政権の全体主義”を進行させようとしている。それは、本サイトによる質問を「ヘイトスピーチ」などと言って封殺しようとしたことからも明白だ。

 そして、連中は今後、安倍政権が示す“新憲法”の問題点を指摘するテレビ番組を標的に攻撃を苛烈にしていくだろう。もちろん、安倍応援団の悲願でもある改憲を成し遂げるためだ。実際、「視聴者の会」は最近の憲法記念日のテレビ報道についても「検証」を行いホームページで公開しているのだが、そのなかで5月3日放送の『報道ステーション』について、〈この番組における憲法改正論議は「反対」に大きく偏しており、放送法第4条の二「政治的に公平であること」を充分確保しているとは言い難いものになっている〉などとしていた。今後、「視聴者の会」の攻撃が憲法報道に向かうのは火を見るより明らかだ。

 しかし、質疑応答でのやりとりでもあったように、以前、本サイトの記事で、小川氏の過去の“大量電話抗議”計画はチンピラそのものであると指摘して以降、「視聴者の会」がホームページから「スポンサーへの抗議」や「メディアへの問い合わせ」というボランティア募集項目を削除したように、その言論総会屋ぶりを白日の元にさらせば、さすがの連中も強行的な手段には打って出られない、ということらしい。

 だが、いまのところ、今回の討論会を報じたマスメディアは、せいぜい同じく安倍応援団の産経新聞ウェブ版ぐらい(本サイトの質問はオールカットだったが)で、その他の新聞やテレビは完全に無視。これでは「視聴者の会」の報道圧力を削ぐことはできない。むしろ、事情を知らない視聴者や読者からしてみれば、こうした安倍政権に同調する圧力団体によって報道が萎縮している事実に気がつかないだろう。その意味では、マスメディアも共犯だ。

 本サイトでは今後も、問題を黙殺し続けるマスコミの状況も含め、この“安倍政権を支える言論総会屋”を徹底追及していくつもりだ。
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