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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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創価学会信者の間で安倍政権の改憲路線と追従する執行部への怒りが沸点に! 婦人部を中心にクーデターの動きも ( No.890 )
日時: 2016/05/22 10:53
名前: コリュウ ID:V91weh2M

 

創価学会信者の間で安倍政権の改憲路線と追従する執行部への怒りが沸点に! 婦人部を中心にクーデターの動きも(引用)



「解散の『か』の字も考えていない」などと国会答弁を続けてきた安倍晋三首相が、ついに衆議院解散と参議院とのダブル選挙を視野に動き出したようだ。

 5月19日付の毎日新聞によると、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送ることになったため、あらためて衆院を解散し、民意を問うという。官邸詰めの民放記者の話。

「先週土曜日(14日)付の日経新聞が、すでに消費増税の先送りを打っているんです。しかし衆院解散ではなく、参院選のみで民意を問うという内容。この記事をみて『消費増税という安倍政権の最重要施策の一つを参院選だけで問うのは無理がある』という声が永田町内外に流れ、衆院解散というカードを切る雰囲気が出てきたんです。実のところ、これは安倍首相周辺が観測気球を日経に上げさせたといわれていますけどね」

 もちろん、本サイトの読者なら安倍首相の持ち出す「消費増税の是非」はお飾りであり、本音は参院選で改憲勢力を「3分の2」まで伸ばすために、同時に衆院選を行えば「追い風」になるという腹が本音であることはおわかりだろう。改憲のためなら、どんな屁理屈でもこねる“口先政権”らしいやり口だ。しかも、熊本大地震の被災地に多大な負担をしいるダブル選挙をやろうとは、開いた口がふさがらない。

 ところが、一方で、その安倍政権のもくろみをくつがえしかねない事態が起きているという。参院選まであと2カ月を切るタイミングだというのに、連立政権を組む公明党のバックにいる創価学会が組織としてほとんど動きを見せていないというのだ。

「『憲法改正』を参院選の争点に掲げた安倍首相に、公明党内部で猛烈な反発が生まれているんだ」 

 こう語るのはある学会ウォッチャー。しかも、創価学会内部でこんな物騒な話も真顔でささやかれているという。

「少し前、創価学会でクーデターのような動きが起きていた。この動き自体は事前に潰されてしまったようだが、安倍政権に批判的な勢力は婦人部を中心に今もくすぶっている。こうした勢力が、次の選挙では執行部の方針に反旗を翻すんじゃないかといわれている」

 周知のように、昨年夏、公明党が安保関連法に賛成し、創価学会の執行部もそれを支持したことに対して、学会内部で激しい反発が起きた。東京の信濃町にある創価学会本部前では、安保法制に反対する母親たちの団体「Mamademo」が、「創価学会は平和主義」「公明党に平和を目ざめさせて」といったプラカードを掲げる“サイレントデモ”を実施。国会前で行われている抗議デモでは、創価学会の象徴ともいえる「三色旗」に「SGI AGAINST FASCISM」と書き添えたプラカードを掲げる人も登場した(SGIとは「創価学会インターナショナル」の略称)。

 また、ネット上では「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」が特設サイトを開き、世界中の学会員に法案反対の署名を呼びかけた。サイトを開設した創価大学の職員らは実名を名乗り、こう宣言した。

「現在、9割の憲法学者が『違憲』と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です」

 宣言文は各国語に翻訳され、サイトにはSGIとゆかりのある海外の有識者から安倍政権を批判するコメントが相次いで寄せられた。

 この状況に、拍車をかけたのが、昨年11月に強行された学会幹部の“粛正人事”だった。学会ナンバー2といわれていた正木正明理事長が会長の諮問機関にすぎない「参議会」副議長という閑職に飛ばされたのである。

 創価学会は、原田稔会長体制が10年目を迎えるが、この数年、次期会長をめぐって、この正木正明理事長派と谷川佳樹副会長派に真っ二つにわれていた。両者は政治姿勢、政権との距離でも大きな差があった。正木理事長は創価大学出身で、教義に基づいて平和路線を説き、婦人部からの信任が厚い人物。一方、谷川副会長は、腹心の佐藤浩副会長とともに菅義偉官房長官とべったりで、この数年は露骨に安倍政権に擦り寄りを見せていた。

 両者の力関係は当初、拮抗していたが、2、3年前から、谷川副会長派が権力を拡大し始め、2015年には、主流派としてほぼ組織の主要部分を掌握したといわれる。学会が集団的自衛権、安保法制容認に転換したのも、安倍政権と近い谷川副会長が実権を握ったことが大きかった。

「谷川副会長は、東大卒の能吏で、巨大な学会組織の隅々まで知り尽くしている。自在に動かせる顧問弁護士グループも擁し、まるでヒトラーの“ゲシュタポ”のごとく現執行部に弓引く者をかたっぱしから除名処分にしてきた」(政治部記者)

 つまり、昨年11月の、正木理事長の左遷人事はその権力抗争の最終決着、婦人部をはじめとする護憲・平和主義勢力の最後の砦が崩れたということを意味していた。

「昨年11月の人事で正木一派を一掃し、谷川氏は次期会長ポストをほぼ手中に収めたといわれる。しかも、谷川派は、正木氏の更迭と同時に婦人部幹部も一掃してしまった。それはもう北朝鮮並みの粛正人事といわれている」(前出・政治部記者)

 しかし、この専制政治に対して、学会内ではこれまでになく反発も強まっていた。

「少し前には、谷川氏らを中傷する怪文書騒動が持ち上がり、弁護士グループを使って刑事告訴する事態になっている。すると今度は弁護士グループを告発する文書が出回った。さらには、池田大作名誉会長の神格化を狙う執行部による教義変更を牽制する内部レポートがばらまかれ、実行犯と目された幹部職員が粛正されるなど内部抗争が激化してきた」(週刊誌記者)

 さらに、昨年末には創価学会の元職員らが実名で、安保法制賛成は池田大作名誉会長の了承を得ていないと告発。そして、今夏、参院選において執行部が再び自民党の集票マシンになるよう指示を出してきたことで、学会内の護憲派の怒りは沸点に達したのだという。

「とくにそれまでの幹部が追放されてしまった婦人部の怒りはすさまじく、今年5月には、中立派の幹部に働きかけて、人事をひっくり返そうとする水面下の動きもあったようだ。しかし、中立派の幹部も谷川副会長に取り込まれていたらしく、このクーデターは不発に終わったようだ」(前出・学会ウォッチャー)

 ただ、学会内の反執行部、反安倍の動きはこれでは終わらないかもしれない。参院選では、婦人部による選挙支援サボタージュが起きるのではないかといわれているのだ。

「自民党候補の選挙支援をこれまで担ってきたのは婦人部だからね。面従腹背で選挙支援を一切しない、サボタージュ作戦が展開される可能性もあるでしょう。さらに、自民候補の落選運動にまで発展するかもしれない」(前出・学会ウォッチャー)

 実はこれを裏打ちするデータがある。安保法案審議中の昨年7月、共同通信が行った調査では、安倍政権が成立を目指す安全保障関連法案の政府説明について、公明党支持層の94.2%が「十分に説明しているとは思わない」と回答していたのだ。

 今夏の参院選でこの数字の半分が反安倍政権に回れば、選挙結果は大きく動くだろう。学会の心ある人たちには、ぜひ教義の中核をなす平和主義を貫いてもらいたい。
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話題の「日本会議」はどんな団体なのか? 会長を直撃 ( No.891 )
日時: 2016/05/23 16:23
名前: コリュウ ID:z5I5uKQ.



話題の「日本会議」はどんな団体なのか? 会長を直撃(引用)



 決して知名度が高いとはいえない著者が、あまり広く知られていない団体を取り扱った本が大ベストセラーになっている。『日本会議の研究』(菅野完・著/扶桑社新書)──。“研究対象”となった日本会議は安倍政権と密接な関係が指摘される一方、その規模や資金力、目的などの全貌は謎に包まれている団体だ。

 様々な関係者に話を聞いても具体的な全体像はなかなか見えてこず、この組織の断片的な部分しかわからないように思える。核心については、やはり中枢幹部に聞くしかない。日本会議会長で杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏が取材に応じた。一問一答で掲載する。

──日本会議とはどのような活動をする団体ですか。

「我々の一つの大きな目的は憲法改正にあります。日本(の報道・言論)は米大統領候補のトランプ氏について悪口に終始していて、なぜ(在日米軍撤退を主張する)彼が米国民に支持されているかの背景が伝えられていない。日本や韓国をなぜ米兵が守らなければならないのかと、米国民も感じ始めているのです。

(米国に守ってもらうのでなく)日本が自国を防衛するという視点に立つとき、障害となるのが憲法9条です。だからよりよい憲法を自分たちで作ろうというのが大きな目的です。我々は安倍政権の提灯持ちではなく、我々の目的を達成するために、(改憲に前向きな)安倍政権の今を好機と捉えて、講演、啓発活動などを大々的に展開しているのです」

──『日本会議の研究』は読まれましたか。

「読みました。日本会議の研究と銘打っていますが、日本会議のルーツのひとつである生長の家(※注)批判を展開している書物のように感じました。日本会議の創生期には確かに生長の家の創始者である谷口雅春氏らの主張と日本会議の主張が響きあう部分も多く、椛島君や学生運動をやっていた世代の人々が参加しました。

 しかし、日本会議が生長の家に牛耳られているとか、生長の家の陰謀だとか、まったくの的外れです。日本会議には神道政治連盟や国民文化研究会など多岐にわたる宗教団体が参加していて、どこかに“黒幕”がいるというようなものではありません」

【※注/故・谷口雅春氏が1940年に創設した宗教団体。1964年から憲法改正など保守的な主張を掲げて政治活動を展開していた。1980年代前半を境にそうした政治活動を停止した】

──改憲を目指す一方で、政治団体として届け出をしていない。理由があるのか。

「え、そういう登録をしていないのですか。そこは事務局に確認してほしい」(日本会議広報部によれば「任意団体であり、国民運動団体である。それ以上のことはお答えできない」)

──活動費は誰が支出しているのか。

「会員費によるものだと思います」

〈日本会議のホームページによれば、支払う会費によって会員として受けられる特典が異なる。年会費3800円の「支援会員」は機関誌を毎月受け取れるのみ。その他5つの種別があり、最高額の10万円を払えば、会員証(ゴールドメンバーズカード)、会員バッジ、関連書籍、DVD、カレンダーにメールマガジンが付く。また、日本会議の広報部によれば他に団体・法人協賛金、機関誌広告料、会員からの協賛金があるという〉

──政権に影響力があると指摘されている。

「自民党、あるいは安倍政権と日本会議との関係は世間の人が見るほど密接なものではありません。つくる国民の会の『憲法改正1000万人署名活動』を自民党が支えてくれているわけでもない。自民党の中にも衛藤晟一氏のように熱心な議員もいるが、必ずしも自民党のオールジェネレーションが支持しているわけではない。日本会議は政権に対して政策提言してはいるが、影響力はそれほどのものではありません」(日本会議広報部は「第二次安倍政権発足以降、政府に政策提言はしていない」)

 こうした証言について、『日本会議の研究』の著者である菅野完氏はいう。

「日本会議の活動は善意の活動で、その中で田久保忠衛先生や長谷川三千子先生は改憲や日本文化を守るといった“目標”レベルで賛同して、参加されていると思う。しかし、冷静に見て、日本会議の主張に政権がなびいているのは否定しがたい。

 それなのにそう見せないのは、全体をコントロールするトップや事務方の有能さにある。椛島事務総長ら生長の家出身の事務方幹部が取材に答えないのは、そこに本丸があるからということでしょう」

 この不思議な組織は、これからどこへ向かうのか。
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被災した熊本在住の漫画家が川内原発を止めない政府に怒り!「殺す気か」「官邸を囲んで暴動を」 ( No.892 )
日時: 2016/05/23 16:26
名前: コリュウ ID:z5I5uKQ.



被災した熊本在住の漫画家が川内原発を止めない政府に怒り!「殺す気か」「官邸を囲んで暴動を」(引用)



 熊本大地震は発生から1カ月以上経った現在でも、前例のない余震が続き、未だ1万人弱の人々が避難を余儀なくされている。日本中がその復旧・復興を願い、メディアも被災地報道をつづけているが、しかしすっぽりと抜け落ち、まるで無視されてしまっている問題がある。それが日本で唯一稼働している鹿児島県薩摩川内市の川内原発だ。

 4月14日の震度7という激震の後、本震がくるという前例のない地震にも関わらず、原子力規制委員会は本震2日後には「安全上の問題はない」として原発停止を拒否。九州電力は、5月17日に行われた薩摩川内市原子力安全対策連絡協議会の定例会で、地震活動が熊本から南下した場合は「そのときはそのときで判断していく」と何とも無責任な言葉を発した。また、同日の参院予算委員会でも原子力規制委員会の田中俊一委員長が「現在は川内原発を止める理由はない」と、停止するつもりなどさらさらないことを答弁で表明している。 

 だが、原子力ムラの連中がいくら強弁しようとも、川内原発の危険性、そして被災地の不安は払拭できない。

 たとえば、被災した熊本在住の漫画家は、激しい怒りの声をあげている。高浜寛氏。『イエローバックス』『トゥー・エスプレッソ』『蝶のみちゆき』といった作品で知られ、日本のみならずフランス、アメリカ、スペインなどでも高い評価を受けている女性漫画家だ。

 高浜氏は震災直後の16日、Twitterで川内原発が停止されないことを知り、こんな過激なツイートをした。

〈止めろ!ぶっ殺すぞ!まじで〉
〈安全地域の人、暴動を起こしてくれ!平和的デモじゃなく!首相官邸を囲んで暴動を!暴れないから日本国民は政府に舐められるんだ!〉
〈人形になるなよ原子力防災相、お前の良心で動け〉

 地震発生後、共産党の池内さおり衆院議員がつぶやいた〈川内原発今すぐ止めよ〉とのツイートが政治利用だと炎上し、結局ツイートの削除に追い込まれるなど原発に関する発言が総攻撃を受けた後のことだ。その勇気は敬服に値するが、高浜氏の思いはその後も変わっていない。リイド社のウェブマガジン「トーチweb」のインタビューに答え、発生当時の恐怖と原発への危惧をこのようにはっきりと表明している。

 地震発生当時、近所の公園にいたという高浜は老朽化したアパートを離れ、市内の母親の家に向かう。そんな高浜氏が16日の午前中に聞いたのが、阿蘇山が噴火したという情報だった。

「16日の午前中には今度は「阿蘇山が噴火した」っていう情報が入ってきて。あれはもうほんとに死ぬなって思いましたね。あの時は「阿蘇山が噴火!」っていう情報だけ先にあって、うん、もうなんか、みんな、ほんとに死ぬんだなあみたいな遠い目をしていて。小規模な噴火で地震と特別関係がないというアナウンスがあるまでは、みんなずっと阿蘇の方を見てたりして。煙が上がってないかな、とか……」

 そして、そんな最中、「川内原発を停止しない」という発表が行われた。高浜氏は被災者たちを「殺す気か!」とさえ思ったという。

「もう、おっかないし頭に来るしで、私「ぶっ殺すぞ!」とか言ってツイッターで安全地域の人に暴動を呼びかけたりしてましたけど(笑)、でも、東京にいるフランス人の知人も珍しく激怒してましたよ。暴動を起こさないからなめられるんだって。私もこれにすごい賛同っていうか。平和的な抗議しかできないから国民をなめてるんですよ。原発稼働してなかったときもエネルギー足りてたんじゃないかなあ。節電はしてましたけど、それで何の支障もなかったでしょう。しかも、今日、桜島噴火してましたよね。いまだに揺れまくってる地面の上で暮らしてる身からすると、もう「殺す気か!」って感じですよね」

 こうした思いは、熊本地震の被災者だけでなく原発周辺で生活する人々にとっても共通した恐怖だったことは想像に難くない。また、被災していない人々に暴動も辞さないで行動してほしいという気持ちもしかりだ。実際、震災直後、ネット上では川内原発に対する不安の声が数多くあがっていた。

 それも当然だろう。何しろ福島原発の事故を起こした東日本大震災で観測された震度も今回と同じく震度7。津波はなかったものの、代わって火山の噴火というこれまで恐れられてきたシミュレーションが現実化しつつあったからだ。

 そもそも今回の地震じたい、異例のものだった。14日、最初のマグニチュード6.5、最大震度7の地震に続き、28時間後にマグニチュード7.3、震度7の本震が襲っている。これは気象庁にとっても「前例のない」地震で想定外のものだった。その後も川内原発から80キロという、より近い場所に震源が移動していった。そのため多くの専門家たちが今後も予断を許さない状態であると警鐘を鳴らしているし、今回の地震と関連する本州から九州を貫く中央構造線断層帯の延長線上近くに川内原発が存在し、その直下や近辺で大規模な直下型地震や、中央構造線が動く大地震が起きる可能性を指摘する専門家もいる。

 にもかかわらず、政府、原子力規制委員会は早々に「稼働続行」を決定し、余震が続く現在でも停止を検討、検証さえすることはない。現在のところ一連の地震によって川内原発に異変はないとされる。しかし、それは福島原発事故で、東日本壊滅一歩手前に迫ったが、いくつもの幸運で首の皮一枚でそれが免れたことと同様、単なる偶然、ラッキーな事態だっただけだ。

 しかも、今回は巨大地震が2度も連続して起こるという前例のない想定外の事態が起きている。こうした事態を前に、何がともあれ万が一の事態に備えて一旦、原発を急停止するというのが国民の安全を守る立場にある政府や電力会社がまずとるべき行動ではないのか。

 想定外でももう一度原発事故を起してしまえば、国民の生命、財産が危険に晒されるだけでなく、日本という国さえ滅びてしまうほどの事態になる。目先の“再稼働への影響”といった利害を優先させれば、それこそ国家的危機が待っている。

 しかも、川内原発は地震の想定が甘すぎるまま再稼働に踏み切られたものだ。九州電力は、川内原発の再稼働に際して地震発生時の対策所を置く免震重要棟を今年3月までに建設するとし、原子力規制委員会の審査でも再稼働の前提とされていたが、九州電力はこれを昨年12月に撤回。このとき九州電力は、『報道ステーション』(テレビ朝日)の取材に対し、「電力会社の社員は管理部門をはじめ、地震が起きても平常心を維持できるよう特別な訓練を重ねている」と、話にならないコメントをしていた。

 免震棟以外にも数多くの問題がある。まず「基準地震動」(想定される最大の揺れ)の新規制のガイドラインでは、「内陸地殻内地震」「プレート間地震」「海洋プレート内地震」について検討し「基準地震動」を科学的に作らねばならないとしている。しかし九電は、内陸地殻内地震しか検討せず、プレート間地震と海洋プレート内地震を無視しするなど過小に設定、正しい検討手続きを踏んでいなかった。

 また、耐えられる地震の大きさについても、川内原発が再稼働にあわせて策定した基準地震動は620ガル。しかし、16日の地震では、益城町でその約2.5倍に当たる1580ガルの加速度が測定されているのだ。

 もうひとつ、重要なのは、火山リスクの過小評価だ。川内原発は、火砕流の到達距離とする150km圏内に14の火山、5つのカルデラがある。とくに、姶良カルデラという巨大火山にはきわめて近く、噴火した場合、川内原発に火砕流が及ぶことは九電も認めている。

 ところが、九電も規制委も、川内原発が稼動している数十年の間に噴火は来ないとして立地不適にしなかったのである。

 審査では火山の専門家は一人も意見を聴取されておらず、火山学者の多くは、数十年の間に噴火しないとは科学的に言えない、と疑義を呈している。九電側はカルデラ噴火が6万年間隔だとしているが、これはただ平均を出しただけで、火山学的はまったく根拠のないものだ、とも指摘されている。

 さらに、老朽化の問題もある。運転から30年経過した原発は、新規制基準の適合性審査とは別に、規制委の認可を得なくてはならないと原子炉等規制法で規定されている。川内原発1号機も昨年7月に30年を迎えていたが、規制庁、規制委は川内原発について、この老朽化についての審査・認可なしに再稼動を認めようとしていた。そこで、菅直人元首相が老朽化審査の認可前の再稼動は違法ではないかという質問主意書を提出。すると、突如、規制委は審査を早め、再稼動の前の週になって川内原発の老朽化申請を認可した。その上、老朽化した設備等が想定される地震動に耐えられるかの評価が一部間に合わなかったために、九電がその評価を1年間先送りするとし、規制委もそれを認可してしまった。つまり、川内原発は、老朽化によって地震に耐えられるかもわからないまま、再稼働されたのだ。

 こんなデタラメがまかり通って再稼働したのが川内原発だ。その挙げ句、ごく近い地域での前例のない異様な地震と火山噴火の危険性。最悪の事態さえ十分に想定できる状態といえるが、しかしそれでも原発利権にしがみつく原発ムラや日本政府はそれを一顧だにしない。まさに高浜氏がいう「殺す気か!」というのは、事実であり正論なのだ。

 国民の生命など電力利権の前にはちっぽけなものだということが今回も改めて露呈したわけだが、だからこそ諦めず何度でも言うべきだろう。「すべての原発はいらない」と。
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自民党 党員1000人獲得ノルマ未達議員に罰金200万円請求 ( No.893 )
日時: 2016/05/23 16:29
名前: コリュウ ID:z5I5uKQ.



自民党 党員1000人獲得ノルマ未達議員に罰金200万円請求(引用)



 本誌は前号でスキャンダルで絶体絶命の状況に追い込まれている舛添要一・東京都知事が辞任した場合、7月10日に参院選と出直し都知事選のダブル選挙が行なわれる可能性を報じた。その前号発売日の5月16日、実は自民党の一部の議員の間に「ダブルどころか、まさかのトリプル選挙か」とざわめきが広がっていた。

 自民党の選挙責任者である茂木敏充・選対委員長に近い議員が「オフレコだ」と前置きしつつも慌てた表情で語る。

「この週末(14〜15日)、党が衆院の300小選挙区を対象に極秘の情勢調査を行なった。参院選の調査ならわかるが、なぜこのタイミングで衆院なのか。調査は官邸の指示で行なわれたというから、総理がまだ衆参同日選挙を諦めていない証拠だ。それに都知事選まで加わればトリプルになる」

 言い終わるとその足で地元選挙区にトンボ返りした。自民党の議員たちが浮き足立っている理由はそれだけではない。

 自民党執行部はゴールデンウィーク明けから、党員獲得運動で「党員1000人獲得」のノルマを達成できなかった所属議員全員に谷垣幹事長名で「罰金」の請求書を送付した。金額は不足1人分につき2000円で計算され、新規党員を19人しか増やせなかった若宮健嗣・防衛副大臣は不足する981人分約200万円を請求されている。

「党員獲得運動は選挙地盤の弱い若手議員に組織作りをさせる目的で始まり、昨年末に締め切ったが、若手議員ら160人がノルマ達成できなかった。執行部が締め切りから半年も経ったこの時期に罰金のペナルティを請求したのは、総選挙をにらんで活動が鈍い若手議員にムチを入れる狙いがある」(自民党幹部)

 若手議員たちは訳がわからないまま選挙区へと駆り立てられているわけである。しかし、彼らが呑気に構えていたのも無理はない。

 安倍首相はこの間、国会や記者会見で衆参同日選の可能性を問われるたびに、「解散のかの字も考えていない」と繰り返してきた。そのうえ産経、日経、朝日など新聞各紙が熊本地震発生をきっかけに「安倍首相、衆参同日選見送りへ」(産経4月20日付)などと報じたことから、永田町ではすっかり解散ムードが消え、緊張が緩んでいたからだ。

 敵を欺くにはまず味方から──同日選は敵も味方も油断させてサプライズを起こすほど集票効果が高くなるとされる。

 首相は諦めたのではなく、風が味方するのをじっと待っていた。
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舛添都知事辞任の“Xデー”は6月1日…「早く新しい知事に差し替えろ!」が首相官邸のホンネ? ( No.894 )
日時: 2016/05/23 16:32
名前: コリュウ ID:z5I5uKQ.



舛添都知事辞任の“Xデー”は6月1日…「早く新しい知事に差し替えろ!」が首相官邸のホンネ?(引用)


舛添要一・東京都知事が崖っぷちに立たされたーー。

公用車での別荘通いに加え、家族旅行の宿泊費や飲食代、美術品購入といった政治資金の私的流用疑惑。叩けばボロボロとホコリが出る舛添氏の素行に都民の怒りは最高潮に達している。

当の本人はこれまで二度の記者会見を行なった。5月13日の会見では、政治資金の私的流用を一部認めて返金するとしたものの、公費で家族旅行をした点については「(宿泊した部屋で)会議をしたので問題ない」、美術品購入についても「東京を知るための研究資料として購入した」と報道各社の指摘を突っぱねた。

だが、この説明に都民がうなずけるはずもなく、後日、報道各社が実施した世論調査では、ことごとく『納得できない』と回答する人が9割にも達し、その後も政治資金で車を2台購入していたことなど新たな疑惑が続々と出てくる始末ーー。

これを受け、二度目の記者会見を5月20日に開いたが「都民の皆さまにご心配とご迷惑をかけていることを心から深くお詫び申し上げたい」…そう言って頭を下げている時間は一回目の会見時の倍ほども長かったが、声に張りはなく、表情も冴えない。そして、数々の疑惑について説明を求める各記者の質問にはこう言って逃げまくった。

「私の信頼が失われているので、第三者の専門家にしっかり調査してもらいます」

その一点張りで、記者の追及には“ぬかにクギ”。当然、ますます声が弱々しくなっていく舛添氏をリングコーナーに追い詰めるように各記者の質問のパンチ力≠ヘみるみると増していく。

地方紙男性記者「前回の会見では納得される都民は大変少なかった。むしろ、我々の追求のほうが甘いと叱責を受けております。それでも知事が何も答えないということは都民の方々は大変お怒りになると思います! その点についてはどう思われますか!?」

舛添氏「そういうお怒りもあるかと思いますが、やはり私は、厳しい第三者の公平な目でですね、しっかりと精査していただきたいと思っております」

夕刊紙男性記者「政治とカネの問題について自身の言葉でご説明できないという時点で、政治家を続ける資格があるのかどうか…おそらく、私はないかと思います。知事はご自分の現状についてどうお感じになられているのですか!?」

舛添氏「そういう厳しいご意見を今いただきましたけれども、やっぱり、厳しい第三者の公正な目で実態がどうであるのか、これをまず詳(つまび)らかにする必要があると思います」

舛添知事の一連の言動や振る舞いについて、政治評論家の浅川博忠氏はこう見る。

「舛添知事は一部、公金の私的流用を認め、これを返金すると発言しました。要はこう思っているのですよ、『誤って使ったお金は返すから、もう一件落着でしょ?』と。これは泥棒して見つかったけど、盗んだものを返せば問題ないでしょ、無罪でしょということと通じる話ですね。彼は有権者を甘く見すぎています」

さらに、逃げ口上として多用した“第三者の公正な目に委ねる”という言葉だが…。

「自らの過ちを認めるか否か、その上で進退をどうするか。本来そういうことは自分で決断しなければならないのが政治家というものですが、彼はこの期に及んで何も決断していない。第三者の厳しい目に委ねた上で“問題なし”と判断されれば、この難局を乗り越えられると高(たか)をくくっているのでしょう」

数々の公金流用疑惑から透けてみえるケチさと、自らの行動に過ちがあったかどうかの判断を第三者に委ねてしまう優柔不断さ。こうした知事としての資質に多くの都民はノー!≠突きつけている。

だが、舛添氏はあくまで続投する構えだ。その思惑について、浅川氏はこう話す。

「第三者の専門家の目に判断を託しつつ、その裏で知事選で支援してくれた自民、公明両党との連携を強める動きに出るでしょう。その上で、自らの疑惑について『この公金の支出は会計責任者の記載ミスで、自分に悪意はなかったから、なんとか庇(かば)ってほしい』などとひとつひとつ妥協点を見出しながら、知事続投のための地盤づくりを進めていくはずです。ただ、それもこれ以上の疑惑が浮上しないことが前提となりますが」

恥もプライドも捨てて、どこまでも知事の座にすがろうとしているのか…。だが、それでも浅川氏は“ある外圧”によって辞任せざるをえなくなると見る。その外圧とは首相官邸の思惑だ。

「このまま7月の参議院選挙を迎えれば、『自民党は政治とカネの問題にまみれた知事をやめさせることもできなかった』ことが汚点となり、野党に格好の攻撃材料とされてしまいます。それを避けたい官邸は今、『選挙に悪影響が出る前に新しい知事に差し替えよう』と思っているはずです。早速、新候補者選びに取りかかっているのでは?」

舛添知事の辞任発表の“Xデー”は「早くて東京都議会が始まる6月1日前後である可能性が高い」(浅川氏)とのこと。まさに崖っぷちに追い込まれた格好だが、そのカウントダウンはすでに始まっている―。
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この男は一体何をしているのか? 安倍晋三 ( No.895 )
日時: 2016/05/24 18:17
名前: コリュウ ID:PAvlNVxg



この男は一体何をしているのか? 安倍晋三(引用)
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12163301213.html


先日、ドイツのメルケル首相に間違えた立ち位置を修正され、



動画⇒http://i.imgur.com/L34mOQ9.gif

上の動画を見ると、どうして良いのかわからずウロウロしてますね。


その前にはウクライナの式典で立ち位置を間違えて羽交い絞めにされた、

日本国首相の安倍晋三。


せめて自国のサミットでは、どうか間違えないでもらいたいですね。


いくらアホボンと言えど一応首相ですから。


そんな安倍晋三首相が、世界の途上国のために20兆円をばら
撒くことをサミットで打ち出す方針だそうです。

そしてタックスヘイブンに関わってる企業や富裕層から税金を
取ることはせず、日本国民には増税をするのです。





消費増税「予定通り」 麻生氏、米財務長官に伝達


麻生太郎財務相は21日、仙台市で開かれた主要7カ国(G7)
会議の閉幕後の記者会見で、来年4月に予定されている消費
増税について、「(ルー米財務長官に)予定どおりと話を申し
上げてある」と述べた。


どこまで外面にこだわった首相と副首相なんでしょうかね。


安倍晋三一人が思いつくことではないので、これも経団連の入れ
知恵だとは思いますが。


よく海外へのバラ撒きに関して外為特会から出るから問題ない
という意見がありますが、アメリカ国債を買った原資は日本国民
の納めた『税金』なのです。


議員が、自分の利益をもとに買った訳でもなく、公務員が稼いだ
利益をもとに買った訳でもなく、日本の税金100%と言っても
良いと思います。


結局アメリカの言いなりだからこういう結果を招くんですね。


まあネトウヨ的には色んな言い訳は出来ますが、外資と言えど
日本の「国富」には変わらないわけで、それを他国にバラ撒く
ことに抵抗がないと言うのは売国奴そのものです。


今までに安倍晋三は1000兆円も外国にばら撒いていますが
日本のGDPは一向に上がらないのです。


マイナス金利で日本経済回復せず、熊本被災地はおろか東北復興
さえ程遠い状態です。


アンダーコントロールしたはずの東京五輪もしくじっています。


やはりアホボンには何を言っても無駄ですね。
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このまま居座るのか?「小人」すぎる舛添知事 「公」と「私」の峻別こそ政治家の要諦 ( No.896 )
日時: 2016/05/24 18:21
名前: コリュウ ID:PAvlNVxg



このまま居座るのか?「小人」すぎる舛添知事 「公」と「私」の峻別こそ政治家の要諦(引用)



 政治家が私利私欲なしに、ひたすら国のため、国民のために、働いていると思っている国民は、そう多くはないはずだ。自分の名誉欲を満足させるために、あるいは“立身出世”と勘違いして、あるいは高額な所得や利権を得るために、政治家になっている人が多い、と思っているのではないだろうか。

 例えば、体調不良を理由に本会議欠席しながら、旅行に出かけていたことが発覚して、維新の党から除名された上西小百合衆議院議員。また、未公開株の公開問題で金銭トラブルを起こし、自民党から離党した武藤貴也衆議院議員。この2人は今は無所属になっている。

 国会というところは、どこの会派にも属さず、無所属だと、ほとんど何もできない仕組みになっている。この2人は、維新の党と自民党の公認候補だったから当選できた議員である。次の総選挙では、無所属では戦いようもない。おそらく立候補もしないつもりだろう。

「議員辞職を」という厳しい声があるのに、なぜ議員を辞めないのか。年間2000万円を超える議員報酬を受け取るためだ。公への奉仕の気持ちなどさらさらない、あるのは、私への奉仕だけである。

 芸能界にも、二世俳優やタレントが多い。上手くいけば、それだけおいしい商売だからだろう。

「井戸塀(いどべい)代議士」という言葉がある。政治に私財を投げ打って取り組んだため、最後は貧乏になって井戸と塀しか残らなかったという政治家のことである。

 事実、明治から大正時代にかけて、足尾銅山鉱害事件に取り組んだ田中正造という代議士がいた。田中は、命懸けで明治天皇に直訴までして、この問題の解決のために奔走する。このために、財産はすべて鉱毒反対運動に使い果たし、死んだときは無一文だったという。これが、政治家のあるべき姿だとしたら、二世、三世議員など出てくるはずもない。ところが実際には、二世議員、三世議員が数多くいる。それだけおいしい仕事ということなのだろう。

 田中正造のようになれ、などという所詮無理なことは言わない。言うだけ無駄だからだ。だが少なくとも、「政治家になって、豊かになろう」などとは思ってほしくはない。政治は金儲けの道具ではないからだ。

■「小人」の姿をさらけだした舛添都知事

 吉田松陰が残した格言に「体は私なり 心は公なり 私を役して公に殉(したが)う者を大人と為し 公を役して私に殉う者を小人と為す」というのがある。

「私を使役して、道を行うことに心がける者が大人であり、反対に、私の欲望を満足させることを目的とするものは小人である」という意味だ。

 舛添要一東京都知事が、政治資金問題で火だるまになっている。「精査」を連発した1回目の記者会見、「第三者」を連発した2回目の記者会見、両方とも世間の怒りに火に油を注いだようなものだった。

 だが当の舛添氏、「なぜ、ここまで叩かれなければならないのか」と思っているのではなかろうか。家族で温泉宿に宿泊し、大いに楽しんだ費用を「会議費」として政治資金から支払った。近所の回転寿司屋での子供の誕生祝や食事費を、政治資金から「飲食代」として支払った。とはいっても、せいぜい数十万円のことだ。数千万、億単位の賄賂を受け取ったというような話ではない。

「自分で集めたカネだ。どう使おうと勝手じゃない」と、舛添氏は腹の中では思っているのではないか。

 政治資金規正法は、支出については実に甘い。これまでも、親族の会社への支出、親族の生活費への支出、自宅を事務所としその家賃支払い(自身に資金が還流)、子供服、愛人の高級クラブへの支払い、愛人の洋服代、性風俗店、ラブホテル代、SMバー、ニューハーフショーパブ・・・etc。政治活動とは、およそ無縁なものに支出された例が、いくらでもある。

 だが、舛添氏は大きな勘違いをしていた。

 毎日新聞(5月17日付)によると、舛添氏が代表を務めた自民党東京都参議院比例区第28支部、新党改革比例区第4支部は、2009年から2014年にかけて、政党交付金を1億4880万円受け取っているが、これは両団体の総収入の実に91%にのぼっているという。要するに、舛添氏の政治資金のほとんどは税金が原資になっているということだ。

 このカネを家族の温泉旅行や飲食代など、私生活にあてていた。見えてくるのは私利私欲だけであり、「公」などどこにもない。

 同氏は、超豪華海外出張も厳しい批判にさらされている。なにしろ知事就任以来2年間で8回の海外出張を行い、その費用は2億1300万円というのだから恐れ入る。

 飛行機はファーストクラス、ホテルはスイートルームというのがお決まりだ。舛添氏は、ファーストクラスについて、「疲れて仕事に支障がでないため」と言い、スイートルームについては、「要人の急な面会用」などと弁明している。

 そんなに疲れるなら、海外出張を減らせばよい。「要人の急な面会」など、ほとんど想定外であろう。仮にそういうことがあったとしても、狭い部屋で会見し、「狭い部屋で申し訳ない。都民の税金で来ておりますので、無駄遣いはできません」と言えば、むしろ株が上がることだろう。

 イギリス王室のウイリアム王子とキャサリン妃、ハリウッド俳優のブラッド・ビット、アンジェリーナ・ジョリー夫妻らは、ファーストクラスどころか、ビジネスクラスの下のエコノミークラスを使用しているという。この人たちの爪の垢を煎じて飲んだらどうか。

 要するに、政治資金でも、東京都の財政でも、自分の懐が痛まないカネは野放図に使う。自分の財布の紐はほどかないというだけのことだ。まさに小人の典型と言うべきだろう。

■どこに返金するのか?

 ずっと疑問に思っているのが、温泉リゾートホテルの宿泊費を会議費と計上していた問題で「おカネを返します」と言っていることだ。

 千葉県の「龍宮城スパホテル三日月」での会議費約30万円などについて、舛添氏は「返金します」と言っている。この費用を支払ったのは、すでに解散している同氏の政治資金団体「グローバルネットワーク研究」である。返金する団体が存在していないのだ。仮に存在していたところで、同氏の政治資金団体であり、右のポケットから左のポケットに移るだけに過ぎない。

 説明がつかないことを説明しようとするので、すべてが泥縄式になり、ますます窮地に陥ってしまうのである。

■舛添氏の去就と参議院選挙への影響

 この人は逃げ足の速い人だが、どうも逃げる判断を誤るようだ。

 民主党が政権について自民党が野党に陥落したときもさっさと逃亡を図り、新党改革を結成した。自民党離党の直前の2010年2月9日、時事通信のインタビューで「鳩山内閣の内閣支持率が下がる一方、自民党の支持率もなかなか上がらないことをどう見るか」と問われて、次のように語っている。

「もう有権者が自民党に戻らないということだ。例えば、衆院予算委員会でも自民党の質問者は古い顔ぶればかり。テレビ中継がある時は全国民が見ているので、『きのうの顔』が出てきても駄目、新しい顔を出さないと。もう自民党の歴史的役割は終わっているし、二度と戻ってこない」「民主党に政権が行ったのは、自民党が駄目だったからだ」

「歴史的役割は終わっている。(国民の支持は)二度と戻ってこない」というのだから強烈だ。だが、まったく的はずれの批判だった。自分自身が都知事選挙に出馬する際、その自民党に頭を下げるしかなかった。今度も逃げるために、また自民党に頭を下げるのだろうか。

 舛添氏を担いだ自民党や公明党も黙って見ているだけでは済まない。舛添氏が辞職しない場合、参議院選挙でも影響が出てくるだろう。自民党本部や官邸や動く可能性は、十分にあると思う。
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血税3兆円がムダに!?総務官僚が引き起こした、マイナンバーという名の「人災」 カードが発行できない、届かない… ( No.897 )
日時: 2016/05/24 18:24
名前: コリュウ ID:PAvlNVxg



血税3兆円がムダに!?総務官僚が引き起こした、マイナンバーという名の「人災」 カードが発行できない、届かない…(引用)


■総務官僚が起こした「人災」

マイナンバーをめぐっては、「住民票に誤ってマイナンバーが記載される」「異なる人に同じ番号が割り振られる」などめちゃくちゃなトラブルが起きてきたが、ここへきてさらに「カードが交付できない」という大問題が勃発している。

「全国の自治体ではマイナンバーカード交付時に内蔵ICが正しく機能するかどうかをチェックするため、システムのサーバにアクセスする必要があるのですが、その際に画面が反応しない、エラーが表示される、システムダウンする……などのトラブルが大量発生しているのです。窓口は目の前に申請者がいるのにカードを交付できないという異常事態で、現場は大混乱していました」(ITジャーナリストの佃均氏)

マイナンバーのカードが届けられない—。

全国各地で悲鳴があがっているこの大騒動は、すべて総務官僚のせいで起きているということをご存じだろうか。

「今回の一件は、莫大な額にのぼる『マイナンバー利権』を獲得しようとする総務官僚たちのエゴが引き起こした『人災』です。さらに言えば、総務官僚があの悪名高い住基ネットの利権を温存すべく、マイナンバー制度を悪用しようとしたことがすべての元凶になっている」(元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏)

住基ネットとは2000億円を超える巨額の税金を投入しながらほとんど普及せず、しかも情報漏洩など数々の問題を起こした天下の大愚策。最近ではめっきり耳にしなくなっていたが、それが目下のマイナンバーをめぐる大混乱とどう関係するのか。高橋氏が続ける。

「順を追って説明すると、まず住基ネットは総務省にとっては一大利権。住基ネットのシステムを運営していた『地方自治情報センター』は総務官僚の有力な天下り先で、現在の副理事長は元総務省自治行政局長だし、理事の一人は元総務省自治行政局選挙部政治資金課長。理事ともなれば年収1000万円も約束されると言われていました。

しかし、そんな住基ネットのカード発行が'15年末に終了することが決定。総務官僚は住基ネット利権がなくなることを回避すべく、起死回生の一計を案じる必要が出てきた。そこで考え出されたのが、住基ネットのシステムを活用して新しくマイナンバーのシステムを構築するというものだったのです」

実際、地方自治情報センターは新たにマイナンバーのシステム運営を手掛ける「地方公共団体情報システム機構」と名称変更して、温存することを決定。総務官僚は天下り先を維持できるうえ、さらにマイナンバーで発生する巨額のシステム予算を確保するという「一石二鳥」に成功したのである。

■永久に終わらない公共事業

しかし、もともと問題だらけだった住基ネットのシステムを使ってマイナンバーのシステムを構築すれば、また問題が起きて「第二の住基ネット問題」となるリスクがあるというのは素人にでもわかる。そして、実際に「それ」は起きた。

「住基ネットのシステムを無理に活かそうとしたために、中継サーバに不具合が発生し、マイナンバーのシステム全体に障害が発生した。これが年始からのカードを届けられないという大騒動を引き起こしているわけです」(前出・高橋氏)

こうした混乱を生んでいるにもかかわらず、地方公共団体情報システム機構は今春の役員人事で理事らの再任などを決定。実はこっそりと、役員俸給の月額上限と地域手当の支給割合を引き上げてまでいるのだから、開いた口がふさがらない。

機構にシステムトラブルの責任を取るつもりはないのかと質したところ、「今後、システム開発業者から見解を聴取するなどして障害が生じた背景要因を含めて分析することとしており、役員の責任の有無などについてはそれらの検証を踏まえての検討となる」(担当者)とだけ答えた。

かくも杜撰な運営がなされているならマイナンバー制度などやめてしまえばいいと思うのが国民感情だが、総務官僚たちはむしろ利権をさらに拡大しようとしているのだから目も当てられない。

「総務省は『電子政府をつくる』としてマイナンバーの利用対象を拡大していくつもりです。これで潤うのは、特需がもたらされるIT産業だけ。今後、3兆円規模とも言われるマイナンバー市場が生まれると言われていて、関連する民間企業がどんどん増えていく。そして、それらの企業が総務官僚の天下り先候補となっていくわけです」(白鴎大学法学部教授の石村耕治氏)

実際、マイナンバーのシステムを受注した富士通、NEC、日立製作所などには、総務官僚たちがすでに天下っている。石村氏が続ける。

「ダムや道路が作りにくくなった時代に、マイナンバーはジャブジャブとカネをつぎ込める新しい公共事業になりつつある。しかも、総務官僚は『このシステムを災害に活用する』などと詭弁を並べて、今後もどんどん税金を放り込んでいくでしょう。マイナンバーは永久に工事が終わらない公共事業と化すわけです」

前出・佃氏も言う。

「今回のシステムトラブルは数百万件というアクセスで起きており、今後全国民がアクセスするようになる段階でもっと大きなトラブルが起きかねない。その度に新たなシステム費が税金で投入されることになるわけです」

マイナンバーとは、終わることなく税金を吸い込み続ける、「ブラックホール」なのだ。
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安倍首相の目立ちたがり屋、ここに極まれり ( No.898 )
日時: 2016/05/24 18:27
名前: コリュウ ID:PAvlNVxg



安倍首相の目立ちたがり屋、ここに極まれり(引用)


 オバマの広島訪問の記事ばかりでうんざりなのに、さらにうんざりする記事を見つけた。

 安倍首相がオバマの演説にあわせて自分もメッセージを述べたいと言っているらしい。

 どこまで目立ちたがり屋なのか。

 日本国民が聞きたいのはオバマの演説である。

 しかもオバマは、プラハ演説と違って短い演説しかしないらしい。

 その短い演説の中で、どのような内容を語るのか。

 それが日本国民の最大の関心事項だ。

 皆が聞き逃すまいと聞き耳を立てているところへ、割り込んで、安倍首相が俺も話したいという。

 核廃絶や日米同盟強化を世界に訴えたいという。

 安倍首相の目立ちたがり屋、ここに極まれりだ。

 この忙しい時に、そんな言葉をお前から聞きたくはないよ。

 舛添都知事のデタラメ釈明が可愛く見えてくる。


            ◇

【オバマ大統領広島訪問】安倍首相も広島で所感 オバマ氏とともに核廃絶訴え
http://www.sankei.com/politics/news/160523/plt1605230039-n1.html
2016.5.23 21:47 産経新聞

 日米両政府が、オバマ米大統領の27日の広島訪問で予定している短い演説に合わせて安倍晋三首相もメッセージを述べる方向で調整していることが23日、分かった。核兵器の使用国と唯一の被爆国の日米首脳がそろって核不拡散や悲惨な歴史を乗り越えて築いた同盟関係を世界に発信する。

 オバマ氏は主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)閉幕後、現職の米大統領として初めて広島市の平和記念公園を訪問する。平和記念資料館を視察し、慰霊碑に献花して短い演説を行う。

 オバマ氏は「核兵器のない世界」や日米関係の未来に関する責任などについて発信する見通しで、安倍首相はオバマ氏に呼応する形で所感を述べる方針だ。場所は慰霊碑の前などで調整しており、その場にオバマ氏の広島訪問に同行する元米兵捕虜や被爆者らを招待することも検討している。
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1回100万円超も 舛添知事より酷い麻生大臣の“クラブ通い” ( No.899 )
日時: 2016/05/24 18:30
名前: コリュウ ID:PAvlNVxg



1回100万円超も 舛添知事より酷い麻生大臣の“クラブ通い”(引用)



「元愛人」報道の店に5年で3350万円


 ドケチ都知事が、ますますチンケに見える。昨年公開の政治資金収支報告書(14年分)によると、閣僚トップの集金力を誇るのは麻生財務相だ。2億円近い政治資金をカキ集めたが、使い道はメチャクチャだ。


 資金管理団体「素淮会」は14年だけでも政治活動費の名目で計137回、総額1531万円を飲み食いに浪費。支出先も銀座のミシュラン3つ星すし店「すきやばし次郎」など高級店ばかり。


 政治活動に名を借りた“夜のクラブ活動″にも政治資金から途方もないカネを落とし、支出先には「クラブ由美」や「ファーストクラス」など“座っただけでウン万円”の老舗クラブの経営会社がズラリ。自宅そばの天ぷら屋や別荘近くの回転ずし店に政治資金で通っていた舛添都知事がつくづく貧乏臭く思えてくる。


 気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という六本木の有限会社への支出が突出していること。14年までの5年間で計42回、総額3359万円を計上。1回50万〜100万円の支出もザラで、13年5月27日には1回で128万円を払っていた。


 かつて麻生大臣は衆院予算委員会でオフィス雀部について「いわゆるスナックを経営している」(13年2月12日)と説明したが、実際は六本木の会員制サロン「Bovary」の運営会社だ。


「オフィス雀部の女性経営者はもともと銀座のクラブに勤めていた頃から、麻生大臣とは30年来の旧知の仲。過去には女性経営者が“麻生大臣と愛人関係にあったことを認めた”と週刊誌に書かれたこともあります」(自民党関係者)


 1回100万円超の高額支出について麻生大臣は参院予算委で「何カ月分もたまってその日に払う」「1回でスポッと全部かかったわけではなくて、たぶん、3カ月分がそのくらいになった」(14年11月4日)と答弁。女性経営者とは少なくともベラボーな額のツケが利く関係なのだろう。


 写真誌「FRIDAY」が昨年3月に2週間、Bovaryの前に張り込むと、麻生大臣は9回も姿を見せたという。まさに「三日にあげず」。舛添知事への猛バッシングと比べ、浮世離れした金銭感覚の財務相は守られ過ぎている。
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