 「爆買いバブル」終了で閑古鳥が鳴く、銀座の高級デパートの惨状と後悔 もっと日本のお得意様を大事にしておけばよかった… ( No.1083 ) |
- 日時： 2016/07/09 18:29
- 名前： コリュウ ID:L9A9Bd4E
「爆買いバブル」終了で閑古鳥が鳴く、銀座の高級デパートの惨状と後悔 もっと日本のお得意様を大事にしておけばよかった…
＜引用＞
これで商売やっていけるのか?足を運んで驚いた。鳴り物入りでオープンしたはずの免税店フロアに、とにかく人がいない。長らく庶民の憧れだった銀座の百貨店に、いったい何が起こっているのか。
■巨大なフロアに客が2組
日本一、いや世界一のおもてなしを売りに、丁寧な接客で長年、商売を続けてきた銀座の高級デパート。近年は中国人観光客の「爆買い」の対象となり、大いに賑わってきた。
ところが最近になって、銀座の高級デパートで閑古鳥が鳴いているという。現地を歩けば、たしかにそれは明らかだった。
6月某日の午後、本誌記者は銀座の百貨店内にある免税品店を訪れた。銀座三越8階の「Japan Duty Free GINZA」は、30以上のショップが入った免税専門フロアだ。そこにいた中国人客はわずか1組で、準備中かと思うほど閑散としていた。
東急プラザ銀座内の「ロッテ免税店銀座」の惨状も目を覆うほどだ。8階と9階をぶちぬいた同店には150ものブランドやショップが入っているが、フロア中を歩きまわって発見できた中国人観光客はたった2組。案内カウンターで手持ち無沙汰にしていた女性に聞くと、「ツアーなどの団体客が来る夕方にならないと、こんなものです」と諦め顔だった。
中国の人口は日本の10倍以上。まだ日本に来ていない大金持ちはたくさんいる。爆買いはしばらく続く—。そう見越した百貨店をはじめとする小売業は、極端な中国人シフトに舵を切った。
店頭には中国語の話せるスタッフ、「タックスフリー」を全面に押し出した、中国語表記の看板。中国人が好むような商品の取り揃え……。
長く日本文化の中心だったはずの銀座に中国語が溢れ、日本人の違和感は高まっていく。
「外国人観光客への対応を強化したばかりに、外国人の店員が多くなりすぎ、その弊害が目に見えるようになってきました。言葉を優先して中国人をかき集めたものですから、当然、商品知識や日本語の能力は日本人に比べて著しく劣っている。
日本人のお客様からすれば、自分が聞きたい情報が得られないため、購入に結びつかないケースが増えています」(銀座の百貨店店員)
■「お得意様」が去った
実際、銀座にある有名百貨店の社員は、
「いつから中国人観光客向けのお土産屋さんになったのか」
「南部鉄器や包丁など、和のテイストを強調した品物ばかりで買いたいものがなくなった」
「中国人の店内でのマナーの悪さをなんとかしてほしい」
といった意見が連日のように日本人客から寄せられていると明かす。
そして、「爆買い」の潮目が変わった。アベノミクスによって進んだ円安・株高は、今年に入って急速に逆回転。円高が進み、この1年で人民元は円に対して約2割も安くなったのだ。
「円高に追い打ちをかけるように、中国政府が今年4月から個人への関税を強化したことも『爆買い』に響いています。景気が後退している中国では国内消費を喚起しようと、海外で購入した商品を国内に持ち込む際の課税を強化しました。
具体的には高級腕時計はこれまでの30%から60%に、酒や化粧品などは50%から60%に、食品は10%から15%にそれぞれ引き上げたのです」(日本総研副理事長・湯元健治氏)
その結果、中国で転売することを目的に、高級時計や家電、ブランド品などを大量に購入していた「ブローカー」が姿を消した。
今も中国人観光客は日本国内に数多く滞在しているが、客単価は激減。かつてのように数万円のものをポンポン買う光景は見られない。
「以前は1個1万6000円もする生薬強心剤が3つも4つも、まとめて買われていましたが、今はまったくそんなことはありません。せいぜい水虫薬や日焼け止めをいくつかといった程度です。いわゆる富裕層が少なくなり、中間層の人数が圧倒的に増えています。彼らの財布のヒモは普通に固いですね」(銀座にあるドラッグストア店員)
そんな客層の変化も百貨店を直撃している。
6月20日に日本百貨店協会が発表した5月の免税品売上高は16・6%減と、2ヵ月連続で前年割れとなり、中国人観光客による「爆買い」の減速傾向が一段と鮮明になった。全国百貨店売上高も4629億円と、前年同月比で5・1%減少したと発表。3ヵ月連続のマイナスとなっている。
「今年の春節(2月)以降、おカネを使う裕福な中国人は潮が引くようにスーッといなくなりました。そして気づいたんです。日本人のお客様もいないことに……」(前出・百貨店店員)
■こんなの百貨店じゃない
神戸大学大学院経営学研究科准教授の保田隆明氏がこう分析する。
「百貨店にしてみれば、これまで日本人向けに売ろうと努力をしてきたけれど、ずっと売り上げが伸びなかった。しかし、中国人が買ってくれるようになったので、中国人向けにシフトしただけのこと。それ自体は経営として間違っていません。
ただ、日本人にしてみれば、昔から百貨店は特別感のあるところで、『ハレの日』に楽しい時間を過ごすというイメージがありました。特別な場所が中国人向けの接客で溢れると、自分の来る場所ではないという感情を持つ人もいるでしょう」
横山毅さん(仮名、42歳・会社員)は実際にそう感じたひとりだ。ある休日の午後、銀座の百貨店内にある高級ブランドショップを訪れた時だった。長年使っているバッグの修理がしたくて店員に声をかけたところ、中国語訛りの日本語で、
「2階で、聞いてくださーい」
と軽くあしらわれてしまったのだ。自分で勝手に担当を探しにいけ、ということか。これまでには考えられない対応だった。横山さんが不快感を露にする。
「以前であれば、ちゃんと修理を担当する店員のところへ連れて行ってくれたはずです。それが当然だと思っていたのですが、中国人観光客が大量に出入りするようになってから、どうもサービスの質が落ちたようです。
店員に『大切にされる』感覚が好きで、その店を愛用してきましたが、愛着が一気に冷めました。わざわざ銀座まで出かけようとは思わなくなりましたね」
百貨店と並んで、「爆買い」の対象だった家電量販店も苦境に喘ぐ。ヤマダ電機が新橋駅前に出店した免税店「LABI アメニティー&TAX FREE」は5月にひっそりと閉店し、コンピュータ専門店にリニューアルされた。
「家電量販店での爆買いといえば、高級炊飯器と温水洗浄便座でしたが、後者はまったく売れなくなりました。ヤマダ電機が新橋の免税店を1年で閉店したのも、まさにインバウンドの鈍化が予想以上に大きいことを表しています。
ヤマダ電機の山田昇会長が『インバウンドは経営の核にならない』と言っていますが、これは多くの経営者に共通する危機感でしょう」(家電量販店関係者)
■もうバブルは来ない
インバウンド需要を過大に評価して、過剰な設備投資を行ったところは、業績が低迷している。その代表がラオックスだ。同社の関係者が言う。
「今では販売員もほとんど中国人で、中国人観光客の専門店と言ってもいい状況です。ラオックス銀座本店も観光バスが停まった直後はお客さんで溢れ返るものの、彼らが帰ってしまうと店内が静まり返る状況です」
ラオックスが発表した今年度第1四半期(1月~3月)の決算は、売上高こそ微増だったものの、営業利益と経常利益はともに前年同期比で8割超減少する深刻なものとなっている。
もちろん、銀座の街には今も外国人観光客が大勢闊歩している。だが、彼らはもう「爆買い」の原動力とはなりえない。経済評論家の山崎元氏は最近、銀座を歩いてみてこんなことに気づいた。
「銀座の表通りは相変わらず、日本人よりも中国人観光客のほうが多いくらいでした。ただ、銀座でたくさん買い物をしている様子はありません。
どうも最近は、中国人観光客の行動が少し変化しているように思います。以前は買い物がメインだったのが、最近は観光がメインになり、表通りだけでなく、裏通りを歩いたりしている。
銀座の裏通りに私がよく行く喫茶店があるのですが、以前は見かけなかった中国人観光客の姿を最近見かけるようになりました。
ある時はカウンターにズラッと中国人が並んでいて、喫茶店の店員が少しうんざりした顔つきで彼らを見ていたことが印象的です」
中国人の「爆買い」は、いっときだけ百貨店を潤した「バブル」だった。にもかかわらず、百貨店は巨額の設備投資で中国人シフトを敷いてしまったがために、すぐには方向転換ができない。
今も店の前を通る中国人観光客にすがり、媚を売っている。そんな姿を見て、日本人はますます白け、離れていく。
前出の保田氏が言う。
「『爆買い』はもともと日本人向けに販売していた商品が偶然、中国人にたくさん売れたということにすぎなかったんです。そのバブルが終わったのに、中国人に向けて再びバブルを起こそうとしても無理な話。
中国人観光客をアテにせず、地道に日本人の顧客向けに商品を開発し、販売していくことが百貨店ビジネスの王道なのですが……」
先を見越して、新しいマーケットを生み出していくことが商売の鉄則だ。今さら、日本のお客さんをもっと大事にしておけばよかったと悔やんでも、もう遅い。銀座の高級デパートの低迷は、しばらく続きそうだ。
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| 「ムサシ」監視が最後の戦い＜大量の期日前投票の保管・移動にも目を光らせろ＞ ( No.1084 ) |
- 日時： 2016/07/10 12:42
- 名前： コリュウ ID:hlfJXDG6
「ムサシ」監視が最後の戦い＜大量の期日前投票の保管・移動にも目を光らせろ＞：引用
＜野党・市民は気を緩めるな＞
事と次第では、国際監視団を依頼することもありうるのではないだろうか。民間の独占選挙屋「ムサシ」に丸投げする政府与党に問題はないのかどうか。きょうは世紀の決戦となる７・１０参院選の投開票日である。怪しげな開票については、数日かけても正確を期す必要があろう。先の北海道５区補選の教訓である。もしもはないが、あの時点で千歳市選管の分を手作業開票に持ち込めば、勝敗は逆転していたろう。今度ばかりは４野党と市民連合は、手分けして「ムサシ」監視を最後の最後まで続けるべきだろう。目的実現には、あらゆる手段を行使する「日本会議」の政府与党であることを忘れてはなるまい。
＜大量の期日前投票の保管・移動にも目を光らせろ＞
既に心配・懸念される事態が起きている。１３２０万人の期日前投票の存在である。これの保管・移送をどう扱っているのか。隠れて開票したとしても、国民には分からない。別に偽造された投票用紙とすり替えることも、物理的には可能である。
こうした疑惑は、民間の選挙屋にすべてを丸投げしていることから起きる。自動開票機のコンピュータープログラムの操作による不正を暴くことは容易ではないが、不可能ではない。ともかく、英国の選挙のように、日本も手作業に戻す必要がある。なぜ野党は、主張しないのであろうか。不思議でならない。
＜千歳の二の舞は御免＞
千歳市の先の開票は、だれが見ても、その異常さに気付く。１回目の開票はほぼ互角。２回目の最終開票は、９割以上を自民候補が抑えた。こんなことはありえない。この最終開票の前にＮＨＫが自民党候補の「当確」を出していた。「ムサシ」と新聞テレビの癒着も深刻な問題である。
不思議なことは、この開票について、市民も野党から文句ひとつ出なかった。信じがたい千歳市の「ムサシ」の開票で、自民候補は勝った。本当は勝っていない。手作業開票を求める場面であった。今回も激戦区で同様の不正が行われる可能性が高い。３分の２確保のためには、なんでもありの投開票と認識すべきだろう。
＜大量の予備投票用紙の存在発覚＞
昨日、意外な事件が起きていたことが、報道された。大阪での事件である。保管していた投票用紙８万枚を、職員が誤って焼却した。
これは大事件である。投票日前日に投票用紙が無くなってしまったのだから。実際はなんでもなかった。投票用紙の予備が、山ほどあることが発覚した。「ムサシ」は投票用紙だけでなく、必要なものを、実際の倍かそれ以上、用意していることが判明した。これも新たな疑惑を呼ぶことになった。保管のすり替えや投票用紙のすり替えの可能性である。
疑惑・疑惑の「ムサシ」に癒着する政府・総務省に、疑惑アリである。
＜ムサシ・総務省選管の癒着追及＞
この民間の独占選挙屋「ムサシ」を追及する市民も現れている。これも当然であろうが、世の中には正義の士はいつも存在するものである。そのうち内部告白があるかもしれない。今回それを期待したい。
筆者が選挙の不正に気付いたのは、北海道５区補欠選挙の千歳開票である。それまでは半信半疑だったが、それでも選挙事務が選管ではなく、「ムサシ」が一切の選挙事務を請け負っている事実を知って、これに驚愕して関心を持ち始めた。
１国の行方を左右する選挙事務が、１民間企業に丸投げされていることを、多くの国民はまだ気づいてはいない。マスコミ関係者もまだ一部だろう。
この日本でとなると？安倍内閣が総務省に側近の極右議員を閣僚として送り込んでいる理由も、透けて見えてくる。「ムサシ」と総務省選管の、構造的癒着を明らかにする時であろう。強く野党に要望したい。これでは国民投票も不安でならない。
＜手作業開票も覚悟＞
今回の選挙いかんで、平和憲法が最大の危機を迎えることになる。投開票に不正があってはならない。断じて許されない。
発覚すれば、即手作業での開票に切り替えるべきだろう。実力行使も仕方ない。ことは１国の命運がかかっているのだから。
ＥＵ離脱を決めたイギリスの二の舞にしてはならない。
本当の宮本武蔵はＳＥＡＬＤsの皆さんだ。鋭利な頭脳と行動力の二刀流に期待する理由である。
財閥の手先となって、軍国主義の道へと踏み込ませる極右・カルト教団の餌食に、この日本をさせてはならない。不正選挙にも気を回さねばならなくなった、恥ずかしい悲しい日本から、１日も早く離脱したいものである。
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| 「大嘘つき」安倍晋三首相の危険極まりない「独裁性」は、日本民族を急速に暗黒の時代へ逆行させている ( No.1085 ) |
- 日時： 2016/07/10 12:44
- 名前： コリュウ ID:hlfJXDG6
「大嘘つき」安倍晋三首相の危険極まりない「独裁性」は、日本民族を急速に暗黒の時代へ逆行させている（引用）
◆〔特別情報１〕
「先憂後楽」（為政者の心得）を忘れた「大嘘つき」安倍晋三首相の「ボロ隠し選挙戦」（６月２２日公示〜７月１０日投開票）は、大団円を迎えた。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が５４兆円もの損失を出している事実を隠すなどトリッキーな小賢しい戦術は、国民有権者を愚弄し、日本の民主主義を大きく、深く傷付け続けた。世界的な潮流となりつつある「右翼勢力」の跳梁跋扈を許す安倍晋三首相の危険極まりない「独裁性」は、日本民族を急速に暗黒の時代へ逆行させている。参院議員選挙が終われば、安倍晋三首相は、あっと言う間に豹変して、本性と牙を剥き出し、「日本国憲法第９条改正＝国防軍創設」を確実に断行してくる。
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| 小池百合子氏が表情こわばらせた “在特会との蜜月”問う声 ( No.1086 ) |
- 日時： 2016/07/10 12:48
- 名前： コリュウ ID:hlfJXDG6
小池百合子氏が表情こわばらせた “在特会との蜜月”問う声（引用）
都知事選挙に向け暴走が止まらない小池百合子氏。８日は外国人特派員協会で“流暢な英語”をアピールだ。
会場は１６０人もの大入りで、約３０人の外国人記者が参加。冒頭の２０分は小池氏がすべて英語でスピーチした。
「Ｔｗｏ ｐｏｌｉｃｙ ｐｌａｔｆｏｒｍ ｏｆ Ｔｏｋｙｏ ａｒｅ Ｄｉｖｅｒ−Ｃｉｔｙ ａｎｄ Ｓｍａｒｔ Ｃｉｔｙ」（東京をダイバーシティーとスマートシティーという２つの軸でつくっていきたい）
「ｏｆ ｔｈｅ ｐｅｏｐｌｅ， ｆｏｒ ｔｈｅ ｐｅｏｐｌｅ， ｂｙ ＹＵＲＩＫＯ ＫＯＩＫＥ」
決めゼリフやジョークも織り交ぜたスピーチは確かにうまい。
その後の質疑応答では、「私は日本の伝統である“根回し”ができないので、突然の立候補になった」「防衛大臣の時、（逮捕された）事務次官と戦った。自民党のベテラン議員から叩かれた」「死文化していた女性登用の閣議決定を私が問題提起して、アベノミクスの“女性活躍政策”に反映させた」などと自分をほめまくり。
ある外国人記者が、「ゆくゆくは首相になるつもりはないのか」と持ち上げると、「今は知事になることを考えている」とまんざらでもない様子。外国人記者は、なぜか小池氏に好意的だ。
“シャンシャン会見”で終わろうとしていた時、ジャーナリストの江川紹子氏の質問が空気を一変させた。
「ヘイトスピーチ対策法が成立した。自治体の首長としてどう取り組むのか。小池さんは野党時代の２０１０年、ヘイトスピーチをやってきた“在特会”関連の講演をされていますが、事実ですか」
小池氏は一瞬表情をこわばらせたが、キッパリとこう言った。
「対策法にのっとってやるべきことはしっかりやっていきます。いろいろな講演に出ていますが、在特会がどういうものか存じ上げませんし、主催された団体と在特会の関係も知らない。したがって在特会の講演をしたという認識はありません」
当時、講演会の案内には〈演題：「日本と地球の譲りかた」講師：「小池百合子衆議院議員」主催：「そよ風」協賛：「在日特権を許さない市民の会 女性部」〉とハッキリ書いてある。
“潔さ”をウリにするオンナにゴマカシは似合わない。
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| ＞講師：「小池百合子衆議院議員」主催：「そよ風」 ( No.1087 ) |
- 日時： 2016/07/10 15:12
- 名前： イントィッション ID:r.KERWUs
- はいはい。。。そよ風のお姉さま方です〜W う〜怖〜い。。。
https://www.youtube.com/watch?v=udX-E7hCEcc
そよ風のお姉さま方、統一教会の指輪なんかしちゃって。。。安倍様〜キャ〜。。。と叫んでおります。。。W
https://www.youtube.com/watch?v=wL7RTCLjXVI
日本の旗を振り回している人々はどうやら日本人ではないようです。。。
あ〜、気持ち悪い集団ですW
もう一つ、付け加えておきます〜W う〜、怖〜い！
https://www.youtube.com/watch?v=USmakhHMcfA
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| 憲法９条改正「当面必要ない」 公明・山口氏 ( No.1088 ) |
- 日時： 2016/07/11 07:33
- 名前： コリュウ ID:J.dEAJQY
憲法９条改正「当面必要ない」 公明・山口氏（引用）
2016年7月10日23時56分
公明党の山口那津男代表は参院選後の憲法論議をふまえた９条改正について、「当面必要ない。平和安全法制を作った時に政府・与党で基本的な憲法の考え方を整理し、その憲法解釈の限界を平和安全法制で決めた。その有効性を確かめるべきで、当面憲法９条改正は必要ない」と語った。
特集：２０１６参院選
候補者のスタンスは？朝日・東大谷口研究室調査
特集：１８歳選挙権
１０日夜のＮＨＫの番組で語った。
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| 安倍自民党の違法広告は今朝の新聞だけじゃない！ テレビ局にも“誇大政党CM”をゴリ押し！ 弁護士を使って圧力も ( No.1089 ) |
- 日時： 2016/07/11 07:36
- 名前： コリュウ ID:J.dEAJQY
安倍自民党の違法広告は今朝の新聞だけじゃない！ テレビ局にも“誇大政党CM”をゴリ押し！ 弁護士を使って圧力も（引用）
自民党が、本日の全国紙朝刊に「政党広告」を出稿していることが物議を醸している。広告では、安倍首相写真と、アベノミクスをアピールする文言とともに、こんな惹句がでかでかと書かれている。
〈今日は、日本を前へ進める日。〉
公職選挙法では、投票日の選挙運動は禁止されている。可能なのは、選挙運動にあたらない、通常の政党の活動を宣伝する政治運動に限られるのだ。しかし、今日の各紙朝刊に出された自民党の広告は、「今日は、日本を前へ進める日」と明らかに投票日当日を狙っているもの。“本日投票日には自民党に投票してください”と言っているようなものだ。これが公選法で禁止される“投票日当日の選挙運動”でなくて何なのか。どう考えても公選法違反だろう。
いったい、大新聞の担当者は何を考えているのだろう。だが、実は自民党はこの選挙にあたって、メディアに圧力をかけてまで、法律違反の疑いの濃厚な政党広告をゴリ押ししてきたのだ。
本サイトは参院選公示前日の6月21日付で、自民党が、明らかに公選法違反の“誇大政党CM”を放映させようと、テレビ局に弁護士まで送り込んで圧力をかけていることをスクープ。入手した情報を合わせて、その“違法CM”の内容を伝えるとともに、フジテレビ関係者などの声を報じた。これは本サイトの報道後、朝日新聞6月26日付で後追い報道した問題だ。
こうした報道を受けて、自民党は問題の“公選法違反CM”を各局から引き下げたのだが、そのバーターとして、こちらも「客観性が担保できていない」と局内で問題視されていた「経済実績」に関する誇大宣伝は放送するよう迫ったという。そして、実際にその“疑惑の数字”はテレビで垂れ流されてしまった。
以下に、本サイトの記事を再録するので、自民党が今回の参院選でどれだけ強引にマスメディアに圧力をかけていたのか、ぜひ、もう一度確かめてもらいたい。少なくとも、今朝の新聞朝刊に掲載された公選法違反の可能性が極めて高い「政党広告」も含めて、自民党は憲法も法律も守る気がないらしい。こんな政党がこの国の与党でよいのか。わたしたちはよく考えなければならない。
（編集部）
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▽スクープ!! 安倍自民党が参院選で公選法違反の“誇大政党CM”放映をゴリ押し！ 弁護士を使いテレビ局に圧力
（リテラ6月21日付）
6月22日の参議院選挙公示日まであと1日、ここにきて、安倍政権と自民党が民放キー局に対し、とんでもない圧力をかけてきているという情報が飛び込んできた。
自民党は2014年末の衆院選で〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる圧力文書を在京キー局に送りつけたが、今回は政党CMをめぐるものだ。この参院選で、自民党は明らかに公職選挙法違反の誇大な政党CMを放映させようと、テレビ局に弁護士まで送り込んでごり押しをしているというのだ。
始まりは5月末頃、自民党から今回の参院選に向けた政党CMの案が各局に提示されたことだった。ある民放関係者がこう語る。
「今回、自民党は放送局にあわせて、電通、ADK、I&Sという3つの広告代理店を使い分けているんですが、それぞれの代理店から、まずCMコンテが提示され、続いて完パケ映像が持ち込まれた。テレビ局では、考査部という部署がCMの内容を事前チェックするんですが、その内容には考査担当者も唖然としていました。こんな政党CMはこれまで見たことがない、明らかに公職選挙法にひっかかる、自民党は何を考えているのか、と」
選挙公示日になると、各政党が競うように流す政党CM。しかし、もともと公職選挙法では政見放送を除き、選挙運動にテレビを利用することはできないと規定されており、政党CMは通常の時期と同じ「選挙運動が目的でない政党の日常の政治活動」の広告でなくてはならない。
ところが、複数の証言によれば、自民党が各局に提示してきたのは、以下のような映像だった。
まず、青空を背景にして、自民党総裁・安倍晋三が登場し、カメラ目線でこう語り始める。
「日本はいま、前進しています」「雇用も、全国で大きく改善しています」
セリフにあわせ、画面にはテロップで大きく〈雇用100万人増加〉〈国民総所得36兆円増加〉〈有効求人倍率全都道府県で1倍超史上初〉〈賃上げ2%達成3年連続〉の文字。
そして、安倍首相が「止めてはいけない、この流れを」というセリフを口にすると、同時に、先日の米オバマ大統領の広島訪問の模様が、2枚の写真で挿入される。ひとつは安倍首相とオバマ大統領が、広島の平和記念公園の原爆死没者慰霊碑をバックに握手している姿。もうひとつは、同じく平和記念公園でオバマの隣で演説する、安倍首相の姿。
続いて、黒の背景に「前進か、後退か」という大きい白抜きの文字が書かれたテロップがインサートされる。再び、青空の背景に戻り、最後は、カメラ目線で安倍首相が以下のような宣言を口にしてCMは締められる。
「停滞したあの時代に、後戻りさせてはならない」「私たちは結果を出していきます」「この道を。力強く、前へ。自民党」
たしかに、証言通りのCMが存在し、放映されたなら、明らかな公選法違反だ。まず、最大の問題は、オバマ大統領の広島訪問の写真を使っていること。そもそもオバマの広島訪問は、日本政府の外交の中で実現したことであり、自民党の活動ではない。また、これまでの政党CMでは、基本的に出演者はその政党の代表者のみとされてきた。自民党員でもなんでもないアメリカの大統領の画像を勝手に出すなんてありえないだろう。
「これは報道ではなく広告ですから、肖像権やパブリシティ権の問題もある。自民党はその許可もとっていなかったのではないか、という疑問もあります」（前出・民放関係者）
さらにもうひとつ、問題になったのは、CMに出てくる“経済実績”の数字だった。これまた、政党の活動ではないうえ、「数字が恣意的で、客観的ではない」という指摘の声が各局でそろってあがったという。
たとえば、本サイトが情報を得た自民党のCM案では、〈雇用100万人増加〉などと謳われていたが、実際には2012年と2015年を比較すると正規雇用は36万人も減少している（しんぶん赤旗16年6月11日付）。また、〈賃上げ2%達成3年連続〉というのも完全に誇大広告だ。厚労省の統計では実質賃金は5年連続でマイナスを記録している。
外交の政治利用に誇大広告――こんなCMを本気で放映しようとしていた自民党の神経に唖然とするが、各局は当然、自民党側に「このままでは放映できない」と突き返した。それは安倍応援団のフジテレビ、日本テレビでも例外ではなかったという。当のフジテレビの関係者が語る。
「さすがのうちも法律違反にかかわることですから、受け入れることはできないですよ。考査部が営業部にNOを出して、電通に持って帰ってもらったと聞きました」
ところが、である。自民党はオバマと安倍首相のツーショット、そして“経済実績”の数字の告知を頑としてゆずらず、修正案でもほとんど同じ映像を出してきた。そして、先の電通、ADK、I&Sという3つの代理店が毎日のように各局の営業部にやってきて、CMを放映するように圧力をかけ始めたという。
さらに、一部の局には弁護士まで送り込んできて、恫喝をはじめたというのだ。先のフジテレビの関係者がこう語る。
「先週だと思うんですが、自民党の広報担当者が弁護士を連れて直接、社に乗り込んできたという話が現場にも伝わってきました。取締役局長クラスと会って、オバマ訪広も経済実績も党の政策の結果だと正当化したようです。あと、上層部にも他のチャンネルから働きかけがあったと聞いています。テレビ局としては、官邸ににらまれるのは怖いので、本音としてはそのまま放映したい。ただ、そのまま出せば出したで、明らかな公選法違反ですから、絶対に問題になる。営業部も考査部も板挟みになって頭を抱えていました。とにかく、孤立するのが一番怖いので、各局の担当者で『おたくはどうするの？』と連絡を取り合い、最終的には各局の経営トップがどう判断するか、というところまでいった。その結果、どうも上層部が放映に傾きつつあるようです」
さらに、公示日前々日になって、自民党は突如、拒否する他局に新たな“戦略”を仕掛けてきた。CMからオバマ訪広を下げるかわりに、“経済実績”の数字をそのまま使うようにもちかけてきたのだという。前述とは別の民放キー局関係者の談。
「バーターですよ。オバマの広島訪問は、さすがに各局が改稿を要請し続けた。そこで、これを取り下げる代わりに、経済実績の数字の宣伝はさせろ、と。普通なら、これも公選法違反のうえ誇大広告ですから、ありえないんですが、この間、テレビ局は自民党にずっとぎゅうぎゅう詰められていたので、この妥協案を呑む気配が濃厚になっています。『オバマがなくなったのならまあいいか』と。もしかしたら、自民党が最初からそういう妥協を狙って、オバマの画像をふっかけていたのかもしれません」
ようするに、弁護士まで連れてきて圧力をかけ、ヘロヘロになった民放キー各局を懐柔。デタラメな経済実績の数字は、そのまま垂れ流されることになるというのだ。
繰り返すが、各放送局の政党CMの考査は、公職選挙法と日本民間放送連盟の指針に基づいた各局の内規で決められるものだ。それは、放送の独立を考える上でも、とくに公権力からは厳密に距離をとらなければならないからである。
しかし、自民党はそれを無視して、違法なCMをゴリ押し。それを今、通そうとしている。安倍自民党が放送局に対してこれほど強引な手段に出るのは、「圧力をかければ放送局は黙る」とタカをくくり、他党を簡単に出し抜けると思っているからだろう。あまりにも傲岸不遜としか言いようがない。
参院選の公示は明日。放送される自民党の政党CMが最終的にどういった形になるかはまだ確定的でないが、野党は、この自民党の圧力行為を徹底追及し、国民に広く知らしめるべきだ。そして、メディアの独立性だけでなく、公職選挙法までをも力でねじ伏せようとする安倍政権に対して、私たち有権者は報道の自由と民主主義を守るために、絶対にNOを突きつける必要がある。
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| 国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望＜5＞ せめてもの溜飲は現職閣僚２人の落選 ( No.1090 ) |
- 日時： 2016/07/12 14:14
- 名前： コリュウ ID:qdsl2sbI
国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望＜5＞ せめてもの溜飲は現職閣僚２人の落選（引用）
■せめてもの溜飲は現職閣僚２人の落選
予想通り落選した島尻安伊子沖縄北方担当相（５１）と岩城光英法相（６６）。現職閣僚２人が討ち死にし、安倍は内心、ぶぜんとしているはずだ。
しかし、沖縄選出の島尻と、福島選出の岩城の落選は、当然の結果だ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「沖縄県民と福島県民の共通点は、政治に無関心ではいられないということです。沖縄は米軍基地、福島は原発を抱え、政治によって自分たちの暮らし、命、将来が大きく変わってしまう。その分、何となく自民党に一票を投じた大都市の有権者と違って、政治家の言葉に敏感なのだと思う。安倍自民党が、街頭演説で調子のいいことを口にしても、うのみにしなかったのでしょう。政治に敏感な沖縄と福島の県民が安倍自民党にノーを突きつけたことは、重い意味を持っています」
沖縄は、これで自民党の参院議員はゼロになった。沖縄県民は基地問題に、福島県民は原発問題にノーを突きつけたということだ。それでも安倍内閣が「辺野古基地建設」と「原発再稼働」を強行しようとしたら、県民の怒りが広がるだけだ。
■ボロ負け野党はこれで都知事選を戦えるのか
参院選の“宴”が終わり、次の与野党対決の注目は首都決戦の「都知事選」に移る。
だが、ボロ負けの野党が「汚名返上」の戦いに持ち込めるのか。自民党都連などに推された前岩手県知事で元総務相の増田寛也氏（６４）は１０日、正式に出馬を表明。一方、先に都連に推薦依頼していた小池百合子元防衛相（６３）は推薦願を取り下げる文書を提出した。これで自民は９９年の都知事選以来の分裂選挙となることが確実となったが、問題は野党の対応だ。
野党はただでさえ、候補擁立が難航している。民進の岡田代表は俳優の石田純一氏（６２）について「素晴らしい方」と言い、共産党の志位和夫委員長も石田を評価した。しかし、民進内では、長島昭久元防衛副大臣らの名前が取り沙汰されるなど、依然として足並みが揃っていない。告示日が３日後に迫る中、候補も定まらないままではマトモに勝負できるはずがない。しかも、参院選で敗北した直後だ。意気も上がらないだろう。元毎日新聞記者で、政治評論家の板垣英憲氏はこう言った。
「自民はゴタゴタしながらも、増田氏擁立にこぎ着けている。一方の民進は、増田氏に相乗りしようとしたり、石田純一氏や古賀茂明氏の擁立を検討したりするなどバラバラです。さらに参院選で敗北してしまった。意気消沈し、都知事選に力が入らないでしょう。ヘタをすれば『自民候補じゃない』という理由だけで、小池氏支援に回りかねない。本来、都知事選も野党協力するべきですが、これでは野党共闘どころではありません」
このままでは、都知事選は、実質的な不戦敗になりかねない。
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| 国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望＜4＞ 争点隠しどころか選挙報道を放棄したテレビ局 ( No.1091 ) |
- 日時： 2016/07/12 14:18
- 名前： コリュウ ID:qdsl2sbI
国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望＜4＞ 争点隠しどころか選挙報道を放棄したテレビ局（引用）
■目を覆うテレビ局の開票速報バカ騒ぎ
選挙中、改憲について一言も触れなかった安倍首相の狡猾さは論外として、それを指摘しなかったテレビ局も同罪だ。今回の参院選で公示後、与野党の党首が集うテレビ討論会が開かれたのはＴＢＳの１回だけ。１３年の参院選で、在京５局のうち４局が公示後に党首討論を実施したのと比べると、極端に少なかった。自民党が断ったからだが、民放も“視聴率が取れない”とあっさり出演辞退を受け入れたのが理由だ。
元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏は言う。
「今回の参院選はただの選挙ではありません。改憲勢力が３分の２をうかがうかどうかの極めて重要な選挙でした。にもかかわらず、テレビ局は公示後、東京都知事選の候補者選びや英国のＥＵ離脱、男性タレントの薬物逮捕一色。改憲の是非を正面から検証したり、分析したりするメディアは皆無でした。恐らく安倍政権からの無言の圧力にビビり、“政治的公平性”に配慮したのでしょうが、積極的に選挙報道をしようとする姿勢はちっとも伝わってきませんでした。政権の顔色をうかがい、萎縮し、自粛したのでしょう」
１０日の開票速報のバカ騒ぎにしたってそうだ。民主主義の天王山という重要局面で、民放は選挙報道をエンタメ化した。ゲストにモデルの藤田ニコルを起用したフジテレビは、国会内で安倍を間近で見せる録画映像を流し、「生の方がイケメンですね❤」と言わせていた。テロップでハートマークを出す必要があったのか。
「日本テレビは『嵐』の桜井翔と小泉進次郎衆院議員の対談を、投票締め切り２０分後に放送しました。内容は選挙速報と関係がなく、１週間後にワイドショーで流せばいいようなものだったので驚きました。選挙報道をバラエティーと勘違いしているんじゃないでしょうか」（政治評論家・伊藤達美氏）
政府の争点そらしに協力したかと思えば、選挙報道を放棄し、視聴率さえ稼げればいいという目を覆うようなテレビの劣化、退廃である。
■民主主義だけでなく日本経済も同じ運命
自らが“勝敗ライン”とした自公で改選過半数確保がわかると、安倍は「力強く経済政策を進めるため強力な布陣をつくりたい」とシレッと言い放った。
アベノミクスは信任を得たと強弁したいのだろうが、民主主義と同じようにこの国の経済もぶっ壊される運命だ。
安倍が日銀の黒田総裁と一緒に推し進めた「財政出動」と「異次元金融緩和」のせいで、日本経済はボロボロだ。景気は上向くどころか、国の借金は約１０４５兆円に膨らんだ。ジャブジャブの緩和マネーは４００兆円を突破し、それでも目標の「２％の物価上昇」を達成できない。第２次世界大戦で敗色濃厚になってから企てた旧日本軍の「インパール作戦」と経済専門家が揶揄するほど、アベクロがやっていることは無謀なのだ。経済評論家の斎藤満氏は言う。
「追い込まれた日銀に残された策は禁じ手の財政ファイナンスくらいです。政府が国債をどんどん発行し、日銀が引き受けて国民にカネをバラまく『ヘリコプターマネー』に手をつけかねない。財政金融を破壊する『ヘリコプターマネー』の先に待っているのは強烈なインフレです。インフレによる実質増税で個人の家計からカネをむしり取る。安倍政権はそこまでやりかねません」
株価も期待できない。与党の大勝は通常“買い”だが、市場は英国のＥＵ離脱ショックから抜け切れていない。その上、世界経済も米経済の先行き不透明や離脱ショックを受けたイタリア発の銀行不安など、悪材料がゴロゴロしている。
「円高に振れた為替はとんでもなく不安定な動きになる。アベノミクスを演出してきた円安株高シナリオはもう通用しない。株価は当面、低迷するでしょう」（斎藤満氏＝前出）
すでに終わっているアベノミクスをこれ以上、「前へ」進められてはたまらないのである。
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| 国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望＜3＞ 衆参３分の２でこれだけの恐怖政治が可能になる ( No.1092 ) |
- 日時： 2016/07/12 14:20
- 名前： コリュウ ID:qdsl2sbI
国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望＜3＞ 衆参３分の２でこれだけの恐怖政治が可能になる（引用）
■衆参３分の２でこれだけの恐怖政治が可能になる
衆参で３分の２の勢力を握った政権がやれることは、改憲だけではない。３分の２の勢力をフル活用すれば、戦前並みの恐怖政治、野党の弾圧も可能なのだ。
意外に知られていないのは、国会議員を除名できることと、国会審議を非公開にできることだ。
憲法５５条は、〈議員の議席を失わせるには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする〉と定め、５８条２は〈院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。ただし、議員を除名するには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする〉と記している。要するに、３分の２の勢力があれば、いつでも気に入らない野党議員を国会から追放できるということだ。
さらに、憲法５７条は、〈両議院の会議は、公開とする。ただし、出席議員の３分の２以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる〉と定めている。
立正大教授の金子勝氏（憲法）が、こう解説する。
「改憲勢力に３分の２を与えたことは非常に不安です。彼らが暴走したら、民主政治は破壊されてしまう。最悪、戦前、粛軍演説をした斎藤隆夫を除名したのと同じことが起きかねない。本当に除名しなくても、いつでも除名できるぞ、という野党議員に対する圧力になるでしょう。異なる意見が封じられたら民主主義は終わりです。国会審議を公開することは、主権者である国民に対して当然の義務ですが、軍事秘密を理由に非公開にされる可能性がある。どんどん戦前に近づく恐れがあります」
これまでも国民の声に耳を傾けず暴走してきた安倍首相。衆参で３分の２の勢力を確保したことで歯止めが利かなくなるのではないか。
■民進党の溶解が始まり、ますます自民は高笑い
民進党は選挙区で２１議席を獲得。「ここを落とすようなら、次の代表選に出ない」と進退を懸けた地元の三重選挙区でも辛勝し、岡田代表は首の皮一枚でつながった格好だ。
だが、１人区を中心に善戦したものの、おおさか維新や共産が議席を伸ばす中、民進は改選前の４５議席から３２議席に激減と独り負け状態。自らの辞任について、岡田は「必要はない」と言いつつ、代表選への出馬は「白紙」と明言を避けた。
「３年前の１７議席からはアップし、ホッとしているのでしょうが、与党の改選過半数を阻止することはできなかった。負けて喜んでいるようでは、どうしようもありません。このままでは次の衆院選でも勝てないことは自明で、自分の選挙が危うい若手などから、議席減について執行部の責任を問う声が上がってくるはずです。それに、党内に改憲勢力がいるという矛盾もこれから表面化してくる。憲法改正の発議が現実になったことで、党内がガタガタしてくるのは間違いありません。岡田降ろしの動きが出てくるでしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
実際、民進の改憲派は９月の代表選で勝負に出る準備をしているという。
「党内保守派の間では、『共産党なんかと組むのはダメだ』という意見が根強い。細野（豪志）さんや長島（昭久）さんたちから、共産党と手を切り、中道保守政党として立て直すことを訴えて代表選を戦うという主戦論が出ています。代表選で負ければ党を割る覚悟だといい、すでに党内工作を始めています」（民進党中堅議員）
せっかく合併で民進党が生まれ、野党共闘の枠組みもできたのに、また分裂騒ぎでは元も子もない。安倍の“民共野合”批判に踊らされてどうするのか。保守層の民進支持なんて幻想だ。
「民主党政権失敗の戦犯が党中枢に居座り、党内抗争をしている限り、民進党の支持が拡大することはない。どのみち解党的出直ししかないのかもしれません」（山田厚俊氏＝前出）
民進が溶解し、野党がますます弱小化すれば、安倍１強は半永久的に続く。自民党は高笑いだ。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！