 強まっていた保守色…新選挙民の5割「比例は自民」の謎 ( No.1076 ) |
- 日時： 2016/07/08 18:44
- 名前： コリュウ ID:sRvv.qhU
強まっていた保守色…新選挙民の5割「比例は自民」の謎（引用）
「あれっ？」と首をひねった人もいるだろう。６日、読売新聞が発表した参院選の情勢調査。比例選で支持する政党を問うたところ、新たに選挙民となる１８、１９歳の５割近くが自民党を支持、与党の支持者は半数以上に上るという。
若者といえば、安保法に反対する「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）のように“反体制運動”の旗手として戦うイメージがあるが、どっこい保守色を強めているわけだ。なぜこうなるのか？
「２１世紀になってから若者は保守化しているのです」とは世論調査に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）だ。
「２００１年の小泉政権発足のころから、若者が政治に無関心かつ保守的になってきました。その裏にあるのは満足感。内閣府の『国民生活に関する世論調査』でも分かるように若者は今の生活への満足度が高い。世の中を大きく変えようという意識は希薄です。そのことは１８歳、１９歳の若者も同じ。シールズが政府にノーを突きつけている姿を見て、びっくりしたほどです」
１９７０年代や８０年代は太平洋戦争が終わって２０〜３０年で、まだ戦争に対する危機感が強かったが、今の若者は「そう簡単に戦争は起きないよ」と楽観視しているのだという。
「憲法改正には反対だけど、選挙の争点になっていないのでピンとこない人が多いのです。安倍政権になってから若者の就職状況が改善したことも大きいと思われます」（井田正道氏）
いまは若者が自民党を支持し、高齢者が反自民に回る時代だそうだ。なんとも嘆かわしい。
「若者は昭和に憧れているのです。男性は終身雇用を保障してもらいたい。女性は専業主婦になりたい。昭和の時代にあった安定した生活に戻るには自民党が一番と勘違いしているのでしょう」（博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダーの原田曜平氏）
だが、実際は非正規雇用が増え、中小企業は賃金が下がっている。奨学金を返せなくて風俗のバイトに追い込まれる女性も少なくない。自民党、安倍政権のプロパガンダに新選挙民はだまされてはならない。
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| 安倍政権下で激増するメディアへの抗議 池上彰ＶＳ原寿雄 ( No.1077 ) |
- 日時： 2016/07/08 18:49
- 名前： コリュウ ID:sRvv.qhU
安倍政権下で激増するメディアへの抗議 池上彰ＶＳ原寿雄〈週刊朝日〉：引用
参院選でも向うところ敵なしの安倍政権下でメディアへの「言論統制」が強まっている。ジャーナリストの池上彰氏、原寿雄共同通信社元社長が昨今のメディアのへたれぶりを一喝した。
原 日本人記者の根性には「お上の話を承る」という姿勢が昔からある。それが克服できていない。
池上 その傾向は年々強まっています。最近までは権力を持つ側は「メディアに圧力をかけてはいけない」というのが共通認識でした。政治家も、メディアから批判されたからといって、いちいち文句を言ってくることはなかった。「権力は抑制的であるべきだ」と考えられていたからです。だから、たまに権力欲のある政治家がメディアに介入する発言をすると、大騒ぎになった。ところが、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。すると、テレビ局は「面倒くさい」となる。対応が大変で、次第に「文句を言われない表現にしようか」となってしまうのです。
原 トラブルが面倒になったら、ジャーナリズムは後退しますよ。「この権力野郎！」というぐらいの気持ちで仕事をし、その結晶で報道が生まれるようでないとダメです。
池上 ある番組で、安倍首相の映像がテレビで流れている時に、技術的なミスで違う映像が入ってしまったことがありました。すると「安倍政権を貶めようとしている」と言わんばかりに抗議が来るわけです。明らかに技術担当者のスイッチミスで、番組でも訂正と謝罪をしているにもかかわらずです。私が特定秘密保護法についてテレビで批判的な解説をした時も、すぐに役所から「ご説明を」と資料を持ってやってきた。こういうことが日常的にあるわけです。
原 私の現役時代はあまりなかったですね。覚えているのは編集局長時代、文部大臣自ら来て、私が言い分を聞いて帰ってもらったことぐらい。
池上 第１次安倍政権（06〜07年）の時に、メディアへの抗議が増えたんです。ところが、安倍さんが辞めた後にパタリとなくなりました。福田政権、麻生政権、民主党政権の時は抗議が大量にくるようなことはなかった。それが第２次安倍政権（12年〜）になって復活しました。
原 問題はメディア側にある。弱者に強く、強者に弱くなった。自分たちは読者・視聴者のために仕事をしていると思っていれば、政治家や役人、企業などからくる圧力とは断固として戦い、押し返せるものです。
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| 介護疲れだけでなく貧困のため将来悲観し親を殺害する例も ( No.1078 ) |
- 日時： 2016/07/08 18:51
- 名前： コリュウ ID:sRvv.qhU
介護疲れだけでなく貧困のため将来悲観し親を殺害する例も（引用）
ここ数年の間に「介護殺人」が頻発している。昨年11月21日、埼玉県深谷市を流れる利根川で、両親の面倒を見ていた三女（47）が一家心中を図った、“利根川心中”はよく知られる事件だろう。そして、5月10日には東京・町田市で87歳の妻が92歳の夫を絞殺した後、首を吊って自殺した。夫は数年前から認知症の症状が現われ始め、体力が落ちて車椅子なしでは動けない状態だった。さらに今年に入ってから両目の視力もなくなり、認知症が一気に進んでいた。
夫は介護サービスを受けるのを拒否していたため、妻が献身的に介護していたが、夫の状態が悪化してからは「夜も眠れない」と漏らしていたという。
夫がようやく介護施設への入所に同意し、手続きがほぼ済んだ矢先に起きた事件だ。妻の遺書には夫に宛てたこんな言葉があった。
「一緒にあの世へ行きましょう。じいじ、苦しかったよね。大変だったよね。かんにん。ばあばも一緒になるからね」
夫婦は何十年間も愛読していた新聞を、1か月前に「お金がないから」といって辞めていたことから、経済的困窮も一因だった可能性がある。介護疲れの末に殺害し、自らも命を絶ったという点は、今年2月5日に埼玉・小川町で起きた事件にも共通する。
83歳の夫が自宅で介護していた77歳の妻の首を刃物で刺して殺害。「妻を殺した」と自ら110番した。夫の首にも切り傷があったことから、無理心中を図ったものと見られている。夫は逮捕されたが、約2週間にわたって食事を取ろうとせず、搬送先の病院で亡くなった。
2015年12月17日には栃木・那須町で、71歳の夫が69歳の妻を殺害。妻は2004年に脳出血の後遺症で寝たきりになり、食事や排泄の世話もすべて夫が行なっていた。さらに妻に認知症が出始めた10年頃からは、「のろま」など暴言を受けるようになり、精神的に追い詰められていたという。
介護疲れだけでなく、貧しさゆえに将来を悲観し、殺害に至るケースも少なくない。2015年1月17日、千葉・野田市で77歳の妻が72歳の夫を刺殺した事件では、介護施設への入所費用の捻出が引き金となった。
「夫婦は息子家族と同居していたが、夫を介護施設に入れるための費用がなく、自宅を売却しなければならないと考えていた。そのことで息子夫婦との仲が悪化したことも、妻を追い詰めたようだ」（大手紙記者）
2014年12月には東京・大田区で、77歳の夫に睡眠薬を飲ませ、バットで殴った80歳の妻が殺人未遂容疑で逮捕。事件を招いたのは、無職の長男の存在だった。
「夫の状態が悪化していくことに加え、収入は年金だけなのに無職の長男の金遣いが荒かった。さらに自身の体調も不調だったことから、将来を悲観し、夫を殺して自分も死のうと決意したようです」（同前）
2015年7月8日に大阪・枚方市で起きた事件では、逆に親を支えていた71歳の息子が92歳の認知症の母を小刀で刺し殺した。息子は大阪地裁での裁判員裁判で、「体にムチ打ってアルバイトをしても、貧困から抜け出せなかった」と、老後破産と老老介護の凄まじい実態を吐露した。
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| 国税は突然やってくる！ 後悔しても遅い、容赦なき自宅捜索の実態 元国税調査官が「手の内」を明かす ( No.1079 ) |
- 日時： 2016/07/08 18:54
- 名前： コリュウ ID:sRvv.qhU
国税は突然やってくる！ 後悔しても遅い、容赦なき自宅捜索の実態 元国税調査官が「手の内」を明かす（引用）
強面の税務調査官が、目を鋭く光らせ自宅にやってくる。矢継ぎ早に繰り出される厳しい質問、容赦ない自宅内の捜索。——なぜバレた? 後悔しても遅い。恐るべき「臨宅」の実態を明らかにする。
■「そこ、見ていいですか?」
その電話は、ある日突然かかってきた。
「××税務署です。○月△日、相続税の件でおうかがいさせて頂きます」
これが悲劇の幕開けだった——。
都内近郊に住む大井達夫さん(60歳、仮名)が父を亡くしたのは、3年前。自宅の土地、株式、預貯金など合わせて遺産総額6000万円を相続、税務署に申告していた。
実は大井さんの父は生前、相続対策で預金の一部を息子に500万円、孫に400万円といった形で、いわゆる名義預金に移していた。名義預金は地方銀行、中堅行などに分散して作ってある。父からは「絶対にばれない」と言われていたので、相続の際その名義預金は申告しなかった。
「あれからすでに3年も経ち、『もう大丈夫』と思っていた。そんな時に突然、連絡があったので動揺しました」(大井氏)
当日、午前10時にスーツ姿の男性調査官が2人でやってきた。一人は痩せ型で眼鏡をかけた真面目そうな男、一人は、体育会上がりと言った感じの屈強そうな男。二人とも30代くらいだろうか。何を言っても見透かされそうな気がして、大井さんの緊張が高まる。
そして、ダイニングテーブルをはさんで対面するや、2人の調査官は質問を投げかけてきた。
「生前のお父さんの口座から出金されていた500万円ですが、何に使われたかご存知ですか」
大井さんは表情を読み取られないように、「ああ、家族旅行でヨーロッパを回ったんです」と平静を装い、答えた。
すかさず調査官は、「ではその旅行の写真を見せてください」と要求してくる。大井さんは慌てて「家族写真は撮らないんです」と返すも、明らかに動揺を見透かされた。
実際、税務署の調査官たちは、名義預金の情報を事前に入手していた。あらかじめ金融機関に出向き、大井さんの父みずからがこの口座を開設していたことの確認まで取っていたのだ。
まるで「犯人」を自供に追い込むように、調査官は次々と質問を畳み掛けてくる。
調査官 「この400万円の出金はなんですか」
大井 「父の入院費に使いました。治療は何かとカネがかかりますから」
調査官 「その領収書は残っていますか」
大井 「そんなもの、とっくに捨てました」
午後になると、「現物確認」が始まり、調査官は各部屋の捜索に動いた。「書斎はどこですか」「次は金庫を見せてください」「仏壇の後ろも見ていいですか」……調査官は家じゅうを、休みなく、くまなく捜索する。
「観葉植物の鉢植えの中も見ていいですか」
調査官に言われて、大井さんは震えた。まさにそこに名義預金の通帳を隠していたのだ。
断るわけにもいかず、大井さんは観念した。調査官が鉢植えの土の中に手を入れると、ビニール袋に入った預金通帳の束がゴソっと出てきた。
調査官 「この口座はあなたのものですか」
大井 「いえ……」
調査官 「あなた名義になっていますが」
大井 「は、はい……」
調査官 「口座開設する際の筆跡を確認しましたが、お父さんのものでしたよ」
大井 「本当にすいませんでした」
もう言い逃れはできない。大井さんは降参するしかなかった。
調査中に申告漏れを認めたものの、明らかに故意で財産を秘匿していたことから、大井さんに下されたのは、40%の重加算税という厳しい処分だった——。
■「死ぬ前」からバレている
国税の調査官が突然家庭にやってきて、あらゆる資産を調べ上げる。相続税を「脱税」していないかどうか、徹底的に質問を浴びせかける。しかも、相続したのは数年前なのに、忘れた頃に突然やって来る。
業界ではこのように一般家庭に出向く税務調査を「臨宅」と呼ぶ。この臨宅は毎年、「7月」から本格化するということをご存じだろうか。
というのも、税務署の年度始まりは7月1日。そして、7月から12月までは「勤評ダービー」と呼ばれ、調査官たちが競うように申告漏れや脱税を暴こうとする。全国の税務署の国税調査官たちが「獲物」を狙って、各地の家庭に臨宅を仕掛けてくるわけだ。
税理士法人「中央会計」の前原貴之氏は言う。
「7月の税務署は年度初め、『さぁ、やるぞ』という雰囲気に満ち溢れる。もちろん、目標は申告漏れなど税金の『未納』をより多く発見すること。7月20日頃にはさっそく税務調査に着手しだす」
とはいえ、私には関係ない。相続税は払ったけれど、少額なので国税は目をつけてこない……などとたかをくくっている方は、要注意である。
「臨宅を他人事とは思わないほうがいい」と警告するのは、相続税専門の税理士法人チェスター代表社員の福留正明氏だ。
「最近は遺産の額に関係なく、税務署に提出する相続の申告書におかしなところがあると税務調査の対象になります。きちんと税理士に相談しないで申告書を作った人や、多少は見逃してもらえるなどと楽観していた人は要注意です」
しかも、今年からは昨年の相続税制改正によって、最低3600万円以上の相続は課税申告の対象になった。これは住宅や土地を相続するだけで超える可能性が高い金額だ。税務調査を受ける『予備軍』は実際にはかなりいるということだ。
そこで今回、本誌は元国税調査官らを取材。ベールに包まれていた臨宅の実態を掴んだ。
「驚かれるかもしれませんが、実は国税は対象者の『生前』から調査を始めています」
まず、元国税調査官で税理士の大津學氏が語る。
「ある程度の資産を持っている人にはあらかじめ目をつけていて、その生活ぶりを調査しています。
たとえば外観調査といって、自宅に行って、クルマの台数、車種などを把握しておく。それで臨宅に入る前まではベンツが3台もとまっていたのに、事前連絡をしていざ入ってみるとなくなっていたなんて例はたくさんある。そのベンツの所在を突き止めることで、資産隠しの場所を暴くこともできるわけです」
税務署の相続税担当者たちはその土地の名士や土地持ちなどの資産家の名前はすべて把握。さらに、各税務署では「大口資産家リスト」が作られていて、企業社長、大株主、弁護士、税理士、土地持ちなどの資産状況をウォッチしているという。
「そのため、リストに載っている人の死亡通知が届いた時点で『さあ、調査を始めるぞ』と動き出せる。たとえば田園調布クラスであれば、住民はすべてリスト化されて、資産状況を管理されていると考えてもいい」(東京国税局元調査官)
そして、国税マンたちは、いざ臨宅に入る前に、「あえて泳がせる」と口を揃える。
元国税調査官で税理士の武田秀和氏が言う。
「あまり知られていませんが、国税にはKSK(国税総合管理)というシステムがあり、国民の財産情報を過去にさかのぼって蓄積までしています。その中には、過去にどういう口座を持っていたとか、いつ高額な資産を受け取ったとか、そのような膨大な情報がストックされているのです。それは個人が死ぬまで、国税が保管しています」
■決して手加減しない
「怪しい」と思う案件を見つけた場合、あえて当該の人物を野放しにして、その人物がいつ、どうやってカネを動かすのかを密かに捕捉。情報を着々とため込んで、「決定的証拠」を掴む。
「やがて税務署に死亡届が届くと、担当者はKSKにある亡くなった人の情報をチェック。申告内容とKSKデータを見比べるわけです。
すると、『10年前に1億円で土地を売ったはずなのに、申告された金融資産が1000万円しかないのはおかしい』とすぐにわかってしまう。その情報をもとに臨宅を仕掛ければ、調査失敗など『間違い』を犯すことはほとんどない」(前出・武田氏)
最初から外堀は埋められているのだから、当然、臨宅の現場ではいかに抵抗しても無駄。調査官は対象者を巧みに、かつ徹底的に追い込んでいく。
前出の大津氏はこんな実務経験を語る。
「父から莫大な遺産を相続した女性は、遺産の中に父が知人に貸し付けた2000万円を計上していた。が、臨宅した調査官は過去の手帳などから貸付金がさらに多くあると見抜き、その貸付先にまで臨宅をかけた。そして合計5000万円の貸付金があったことをつきとめた。
女性も知らなかったカネの存在が発覚し、女性の財産は増えましたが、税務署はその5000万円から追徴課税をしっかり取っていきました」
いかなる事情であれ、調査官たちは決して手を緩めない。そこに臨宅の恐ろしさがある。
実際、国税庁のデータによれば、2014年7月から2015年6月までの1年間で臨宅を実施したのは1万2406件。その中で申告漏れが発覚したのは1万151件。要は調査に入られたら8割以上の確率、ほぼ確実に申告漏れなどを指摘されるというのが実態なのである。
しかも今年はマイナンバーを利用した税務手続きが始まる「マイナンバー元年」。国税の監視はより厳しくなる。税理士の村田顕吉朗氏が言う。
「国税はマイナンバーを利用して、相続人も気づかない遺産までやがて把握してくるでしょう。
たとえば亡父が生前にたくさんの隠し口座にお金を入れていたとします。息子が死後、その口座をすべて見つけられないまま相続税を申告します。国税はマイナンバーで口座を把握していますから、相続人に申告漏れを指摘します。しかも、『カネを故意に隠していた』として、『過少申告加算税』より重い『重加算税』を課してくる可能性がある」
■対応のポイントは？
それだけではない。預貯金だけではなく、証券会社や保険会社も同様に顧客をマイナンバーで管理する動きが進んでいる。株の配当金、保険金の支払調書なども国税に捕捉されるようになるわけだ。
さらに、意外なところでは、貴金属の売却にもマイナンバーの提出が求められる。200万円を超える売却取引があった場合、貴金属業者はマイナンバーを記載した支払調書を税務署へ提出しなければならない。つまり、銀行、証券、保険、貴金属がすべて国税に押さえられてしまうのだ。
では、そんな臨宅が実際に家に来た場合、どう対応すればいいのか。
「対応のポイントは、まず嘘をつかない。あと余計なことをしゃべらない。相手はプロ、不明瞭なことや深掘りできそうなことを言えば、食いついて離さない」(前出・福留氏)
一方で、税理士の遠山敏之氏は「損した話はどんどん調査官にしてください」とアドバイスする。「借金の肩代わりをしたことがあるとか、だまされてカネを取られたとか。それを言わないと『こいつはまだカネを持っている』と思われます」
とはいえ、口先のテクニックだけで税務調査はどうにかなるものではない。やはり専門家に相談するのが肝心だ。
税理士の秋山清成氏は次のように語る。
「相続税の場合、税理士が調査に立ち会うことができます。そうすれば専門知識がなくても、税理士と相談しながら調査に臨めるでしょう」
臨宅はもはや他人事ではない。もうすぐ国税が動き出す7月になる。「もしもし、税務署です」。そんな電話が来ても、動揺しないように……。
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| 姑息！ 自民党が「子供たちを戦場に送るな」教師の取締密告フォームをこっそり差し替え…ごまかしても“魚拓”とってるぞ！ ( No.1080 ) |
- 日時： 2016/07/09 18:18
- 名前： コリュウ ID:L9A9Bd4E
姑息！ 自民党が「子供たちを戦場に送るな」教師の取締密告フォームをこっそり差し替え…ごまかしても“魚拓”とってるぞ！
＜引用＞
今朝、本サイトは、自民党のホームページに「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページが設けられていることを記事にしたが、その後、新たな動きがあったため、続報をお届けしたい。
まず、このページで自民党は、《「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる》と書き、それを《特定のイデオロギー》と糾弾。しかも、そうした《不適切な事例》を通報させる“密告”のための入力フォームを設置していた。だが、ネット上でこの“密告フォーム”を問題視する声があがりはじめたために現在はこのページが削除された、と記事では伝えた。
しかし、本サイトが記事を配信した後、自民党はなんとも姑息な作戦に出た。このページをTwitter上で宣伝し、“密告”を呼びかけていた自民党文部科学部会長である木原稔衆院議員が、以下のようなツイートを行ったのだ。
〈【学校教育における政治的中立性についての実態調査】現在表示できない状態です。原因調査中のため恐れ入りますがしばらく経ってからご利用ください。申し訳ございません。〉（編集部註：このツイートも現在は削除）
そして張られていたリンクを踏むと、そこには昨晩、消えてしまったページが復活していた。
だが、そこに掲載されている文面は、昨晩ページが消えるまでに掲載されていた文面とは違っているのである。元の文章と、表現が差し替えられた新たな文章を以下に比較しよう。
【消される前の文章】
《教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。》
【新たな文章】
《教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「安保関連法は廃止にすべき」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。》
つまり、木原議員は〈現在表示できない状態〉〈原因調査中〉などと弁明しているが、これはまったくの嘘。上記の通り、自民党は批判が集中していた「子供たちを戦場に送るな」という文言を「安保関連法は廃止にすべき」に差し替え、ページをつくり直したのだ。
まったく姑息にも程があるが、そのうち自民党のシンパたちは「「子供たちを戦場に送るな」などとは書いていない！」と騒いで、本サイトの第一報を「デマ記事」認定するのだろうが、しかし消される前のページはすでに魚拓も取られている“事実”であることを、あらかじめ念押ししておきたい。
だいたい、「子供たちを戦場に送るな」を「安保関連法は廃止にすべき」と表現を差し替えただけでは、問題の本質は何も変わらない。戦争に反対したり、子どもを戦場に送り出す可能性がある法案に異議を唱えることは、現行憲法で保障された「表現の自由」であり、また、自民党が主張する《教育の政治的中立性》などに抵触するものではない。
しかし、木原議員は今朝、Twitterで〈「教師は中立性を保たないといけない」などと言った法的な根拠はあるのでしょうか〉と問われたことに対し、このように回答している。
〈・教育基本法 14条2
・義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法
・公職選挙法 137条 等が根拠となります。〉
たしかに、たとえば該当の教育基本法には《特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない》とある。だが、学校や教員が「子供たちを戦場に送るな」「安保関連法は廃止にすべき」と主張することは、これらが示す《政治的中立》に反する行為ではまったくない。戦争の可能性がある法案、憲法違反だという強い指摘もある法案の問題点を挙げることは党派的な議論ではないし、ましてや戦争に反対することを《特定のイデオロギー》と呼ぶことのほうが、よほどイデオロギッシュだろう。
そもそも、教育基本法は戦争の反省のもとにつくられたものである。もう二度と、教育によって子どもを戦場に送り出すような過ちは繰り返さない──。そうした決意を踏みにじって反対に「子供たちを戦場に送るな」と言わせないように監視すること、これこそが《政治的中立》に反する行為ではないのか。
というか、そもそも自民党と安倍政権は政治的中立なんて最初から考えていない。政治的中立の名の下に人権や平和を守れという教育を潰し、戦前の軍国教育を復活させたいだけなのだ。かけてもいいが、もし、教育勅語の完全復活を唱え、「国家のために命を投げ出せ」という学校や教師がいても、自民党は絶対にスルーするはずだ。
何度でも繰り返すが、「子供たちを戦場に送るな」というごく当然の主張さえ、自民党は《特定のイデオロギー》として監視対象にしようとしている。これは戦時体制と何ら変わらないものであり、「戦争反対」と口にすることさえ許さない態度をすでに自民党は露わにしているのだ。
……もうトチ狂っているとしか言葉が出てこないが、これが安倍政権の正体であり、まさに現在進行している現実なのである。
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| 最終予想 改憲4党「74議席」…安倍独裁を防ぐアナタの1票 ( No.1081 ) |
- 日時： 2016/07/09 18:21
- 名前： コリュウ ID:L9A9Bd4E
最終予想 改憲4党「74議席」…安倍独裁を防ぐアナタの1票（引用）
有権者は一晩熟考すべし
運命の参院選が１０日、いよいよ投票日を迎える。この国の帰趨を決する重大な選択にもかかわらず、有権者の関心は決して高いとは言えない。１８日間に及んだ選挙戦は残念ながら、盛り上がりに欠けた。序盤から「改憲勢力が３分の２に迫る」という流れは終盤になっても変わらぬままだ。このままだと、安倍政権に“フリーハンド”を完全に与えることになる。有権者は本当にそれでいいのか。
■官邸内は「勝負あった」と余裕シャクシャク
別表は、選挙予想に定評のある政治評論家・野上忠興氏の議席獲得予想の最終版だ。
１人区で自民は２３勝９敗。東北は野党と互角の戦いだが、中国・九州はほぼ全勝の勢い。公示前は２ケタ敗戦を覚悟し、最大１４敗もあり得るという話がウソのようで、中盤以降は確実に接戦区をモノにしている。
改選２以上の複数区も確実に１議席を確保。東京、千葉は２議席獲得の可能性が高く、１３議席を占めそう。比例区も野党票が分散するおかげで、相対的に自民が浮上する“漁夫の利”で、圧勝した３年前と同じ１８議席に迫る。
「大手メディアの終盤情勢がそろって自民の大勝を伝えたことで官邸内は『勝負あった』とゆるゆるムードです。むしろ、都知事選の“小池の乱”にアタマを悩ませている。それだけ余裕シャクシャクです」（官邸事情通）
公明も苦戦していた埼玉の候補が一歩抜け出し、擁立した７選挙区は“完全勝利”。比例区も自民同様、前回の７議席まで伸ばしそうだ。
「１人区で劣勢に立つ野党候補はおおむね、自民候補にホンの数ポイント差でリードを許されているに過ぎない。前回はたった２勝だったことを考えれば、予想議席の数字以上に野党共闘は効果を生んでいます。惜しむらくは、比例区で野党統一名簿を作れなかったこと。実現していれば自民から、かなりの数の議席を奪えたはずです。民進党以外は統一名簿を望んでいたのに、決断できなかった岡田代表の“オウンゴール”です」（野上忠興氏）
かくして、おおさか維新の４議席を加えれば、改憲勢力の獲得予想は７４議席――。改憲勢力の非改選は８４議席で、さらに非改選の無所属議員のうち改憲賛成の４人を合わせると、改憲発議に必要な３分の２議席をギリギリ突破する数字だ。
「１２年の総選挙以降、安倍首相は国政選挙で『争点は経済』と言いながら、圧勝した途端に『民意を得た』と、経済そっちのけで解釈改憲や安保法制をゴリ押し。衆院のみ３分の２を抑えた状況下でも、このありさまなのに、参院も抑えれば暴走のエスカレートは明らかです。消費税増の延期で有権者が“当分、税金が上がらないなら、まあいいか”といった情緒的な判断で、与党に“白紙委任状”を与えるのなら、論外です。２度も３度もダマされていいのか、よくよく考えなければいけません」（野上忠興氏）
有権者は一晩、ゆっくり熟考すべきだ。
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| 石田純一だけじゃない！ 高田延彦も自民党の参院選“改憲隠し”を徹底批判！ 対案厨にも「対案は現行憲法だ」と一喝 ( No.1082 ) |
- 日時： 2016/07/09 18:24
- 名前： コリュウ ID:L9A9Bd4E
石田純一だけじゃない！ 高田延彦も自民党の参院選“改憲隠し”を徹底批判！ 対案厨にも「対案は現行憲法だ」と一喝（引用）
昨日、石田純一が都知事選会見で安倍首相の参院選の争点隠しを批判、“参院選の争点は憲法改正”とマスコミに向かって訴えた。石田は自分が芸能人であるという“発信力の高さ”を自覚し、それをいかんなく発揮した格好だったが、参院選に向けて憲法改正の恐ろしさを懸命に発信している芸能人は石田だけではない。
まず、その筆頭に挙げられるのが、元格闘家でタレントの高田延彦だ。高田は昨年の安保法制をめぐる議論でも積極的にその危険性を訴えていたが、現在、高田が危機感を募らせているのは、もちろん自民党による憲法改正だ。
たとえば高田は、安倍政権がアベノミクスによって改憲を選挙の争点から隠そうとしていることを、一貫して広めてきた。
〈自民党公約には憲法改正が末尾にサクッと足してある程度、政権発足から首相が何に最大力点を置いてきたか？秘密保護法に手を付けたあたりから鮮明でした、安倍さんの本丸は間違いなく憲法改正だね、大事なアベノミクス＆経済対策も本丸の隠れ蓑かな？〉
〈参院選、政権与党のアベノミクスやら経済争点はカムフラージュ、当然経済重要だが本丸は圧倒的に憲法改正、安保法改正！第二次安倍政権を振り返れば分かりきっている選挙戦略の常套やり口、現政権での緊急事態条項なんて想像もしたく無い悪夢だよ。〉
また、高田は、弁護士の伊藤真氏が上梓した『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案』（大月書店）を読んで、自民党の改憲草案を勉強。同書を推薦した上で、〈投票前に開いて見てください、特に全文（前文：引用者注）、9条戦争放棄、12条国民の義務と権利、98条緊急事態、100条改正、101条最高法規、この6つで国が、、〉と、改憲草案のどこが危険なのかを具体的に指摘している。
〈今回の参院選で選挙権を得た若い人たちへ、現行憲法を自民党草案と比較してみてください、天と地がひっくり返るような、とんでもない変更を勝手にしています。恐ろしい行為だ。〉
〈いい加減国民を舐め腐るなよ！です。〉
さらに高田は、安倍首相をはじめとする「改憲反対ばっかり言わずに対案を出せよ」と言う連中にも、きっぱり〈対案は現行憲法だよ〉と突きつけている。
〈自民党憲法草案の対案は『現行の日本国憲法』の他ありません。当たり前のお話です(^○^)〉
このほかにも高田は、沖縄の問題についても〈『沖縄県民に寄り添って、国民に寄り添って』で肝心要は茶を濁す安倍政権。言葉に魂があれば、本気ならば、まずは遮二無二でも日米地位協定改定に手を付けるだろ!?ホント情けな。〉と批判したり、礒崎陽輔元首相補佐官が「岡田氏は言うことも顔も共産党になってきた」と野党共闘を下品な発言で貶めたときも、〈人の顔がどうだこうだと小僧レベルのくだらねえ発想を口にする元首相補佐官とやら。情けないわ！〉と真っ当な感想を投稿している。
このように、高田の訴えはつねに市民の目線から発せられており、だからこそ支持を集めているのだろう。しかし高田本人は、7月1日付けの日刊スポーツのインタビューで、「私みたいな中卒の元プロレスラーが、政治ネタでインタビューなんてノコノコ出たくないよ、本当はね」と言い、なぜ政治的発言を行うようになったのか、その理由を明かしている。
「私が政治に興味を持ったきっかけは憲法改正問題。このままでは我々が生きてきた時代と変わる。3、4年前から、いてもたってもいられなくなった。私なりに注目するジャンルを新聞やテレビ、本などで少しずつ判断材料を積み重ねて54歳で初めて憲法の条文を読みました」
しっかり現行憲法を読み、かつ改憲草案と比較し、その上で危険を周知させようと“草の根”運動をつづける──。この姿勢には頭が下がるが、同じように“自分にできる運動”を展開してきた芸能人がいる。
それは、女優の松田美由紀。故・松田優作の最後の伴侶であり、同じように役者として活躍する松田龍平・翔太の母としても有名な彼女だが、女優としての活動の一方で、音楽プロデューサーの小林武史や映画監督の岩井俊二らとともに「69（ロック）の会」を結成。先月も改憲による緊急事態条項導入を阻止するイベントを開催した。
もちろん、松田はSNSでもメディアが伝えない“参院選の重要性”を強調する。
〈いま、大切なの都知事選じゃない。報道にごまかされないで。7月10日の参議院選は本当に、歴史が変わる大切な大切な選挙。平和と戦争、表現の自由と規制。緊急事態条項なんか決まったら、安倍さんの独裁になるよ。投票に行こう！〉
〈みんな、勝手にふあんがって自主規制してる時間ないよね？緊急事態条項が決まったら、政府が私たちの人権をぜんぶ奪っちゃうんです。まずはしって？誰も教えてくれないよ。だってすごい静かに進めてるんだもん。選挙にいこう。〉
そして、松田は〈平和になりたいと願う一市民〉として、こう声をあげている。
〈みなさん。これが（緊急事態条項）、次の選挙で決まるかもなんですよ。本当に歴史が変えられようとしてる。敵がせめてきたら？のいわれのない不安感にだまされませんよーに。 恐怖を煽るのは、戦争したい人達の、戦争でお金持ちになれる人達の、やり方です。〉
〈次の選挙が終わったら、必死な平和活動は止めて自分のお仕事に専念しようと思っております。平和になりたいと願う一市民のお願いです。いろいろ惑わされない様に。緊急事態条項を入れようとしてる、自民党さんだけはやめてね。とにかく選挙で次世代の子供をまもろう。〉
また、松田と同じように参院選のテレビ報道における欺瞞の核心をついたのは、タレントの松尾貴史だ。
〈テレビが自民党の都知事候補選びの一見ドタバタを克明に逐一、多くの時間を割いて報じるのはなぜか。参院選についてもっと知らせ、議論を盛り上げなければいけない時に、そのムードを希釈させようという誰かの思惑すら「忖度」しているのか〉
くわえて松尾は、自民党の“嘘八百”テレビCMにも、〈対抗する側を「後退」とレッテル貼り。「前進か後退か」ということは、やはり「この道しかない！」という発想ですね。〉〈平和へ前進か。戦前へ後退か。〉と論評。〈年金消失も憲法争点も隠して投票が終われば「信任を得た」と好き放題という筋書きは姑息、狡猾、そして面妖。〉と、安倍首相の政治家としての資質を見抜いたツイートを行っている。
なかでも、安倍首相の実相を見事に暴いているのは、こんな一文だ。テレビでの党首討論を視聴した感想を、松尾は毎日新聞のコラムでこう綴る。
〈こういう時に人柄が出てしまうのはこのメディアの怖いところだ。時間の管理がなっていないなどと不平を言い、「今は私に対する質問ですから」と他者を制しておきつつ、まともに答えず自分の言いたいことだけを喋って時間を費やす様は非常に見苦しい〉
さすがは“文化人ものまね”で磨いた観察眼をもつ松尾らしい批評だが、どうしてここまで参院選前に政治に言及するのか、松尾もまたTwitter上でこのように説明している。
〈選挙関連のツイートが目障りだと感じている方も少なくないと思います。楽しいことだけに目を向けていたいですよね。それは私も同じです。しかし、今は「楽しいことを享受すること自体が許されない国」になってしまう分岐点なのです。まさかと思う人も多いでしょうが、本当に危険なのです。必ず投票を！〉
楽しいことを享受すること自体が許されない国になる──。高田延彦も松田美由紀も、そしてそのほかの多くのミュージシャン、映画監督、演劇人たちが憲法改正に危機感を示しているのも、同じ理由からだろう。
参院選で自公、さらにおおさか維新の会などの改憲勢力が3分の2以上の議席を確保すれば、憲法改正によって表現の自由や人権の尊重、戦争放棄がこの国から奪われてしまう。そんな重要な争点で行われる選挙なのに、マスコミはダンマリを決め込んでいる。どうすれば、この恐ろしい現実をひとりでも多くの人に知ってもらうことができるか……。そう考えて、芸能人である発信力を活かして、“仕事相手”であるテレビへの批判も怯むことなく行っているのだ。
タレントの政治的発言に眉をひそめる人が多いこの国で、しかも“空気を読め”という同調圧力が強い芸能の世界にいながら、干される覚悟で身を挺して安倍政権に警鐘を鳴らしつづける。そうした良心ある人びとの存在には勇気づけられるが、問題は無論、明日の参院選だ。
憲法が改正されれば、わたしたちの生活は一体どうなるのか。高田の、松田の、松尾の言葉をしっかりと心に止めて、どうかより多くの人びとに、いまこそ拡散してほしいと思う。
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| 「爆買いバブル」終了で閑古鳥が鳴く、銀座の高級デパートの惨状と後悔 もっと日本のお得意様を大事にしておけばよかった… ( No.1083 ) |
- 日時： 2016/07/09 18:29
- 名前： コリュウ ID:L9A9Bd4E
「爆買いバブル」終了で閑古鳥が鳴く、銀座の高級デパートの惨状と後悔 もっと日本のお得意様を大事にしておけばよかった…
＜引用＞
これで商売やっていけるのか?足を運んで驚いた。鳴り物入りでオープンしたはずの免税店フロアに、とにかく人がいない。長らく庶民の憧れだった銀座の百貨店に、いったい何が起こっているのか。
■巨大なフロアに客が2組
日本一、いや世界一のおもてなしを売りに、丁寧な接客で長年、商売を続けてきた銀座の高級デパート。近年は中国人観光客の「爆買い」の対象となり、大いに賑わってきた。
ところが最近になって、銀座の高級デパートで閑古鳥が鳴いているという。現地を歩けば、たしかにそれは明らかだった。
6月某日の午後、本誌記者は銀座の百貨店内にある免税品店を訪れた。銀座三越8階の「Japan Duty Free GINZA」は、30以上のショップが入った免税専門フロアだ。そこにいた中国人客はわずか1組で、準備中かと思うほど閑散としていた。
東急プラザ銀座内の「ロッテ免税店銀座」の惨状も目を覆うほどだ。8階と9階をぶちぬいた同店には150ものブランドやショップが入っているが、フロア中を歩きまわって発見できた中国人観光客はたった2組。案内カウンターで手持ち無沙汰にしていた女性に聞くと、「ツアーなどの団体客が来る夕方にならないと、こんなものです」と諦め顔だった。
中国の人口は日本の10倍以上。まだ日本に来ていない大金持ちはたくさんいる。爆買いはしばらく続く—。そう見越した百貨店をはじめとする小売業は、極端な中国人シフトに舵を切った。
店頭には中国語の話せるスタッフ、「タックスフリー」を全面に押し出した、中国語表記の看板。中国人が好むような商品の取り揃え……。
長く日本文化の中心だったはずの銀座に中国語が溢れ、日本人の違和感は高まっていく。
「外国人観光客への対応を強化したばかりに、外国人の店員が多くなりすぎ、その弊害が目に見えるようになってきました。言葉を優先して中国人をかき集めたものですから、当然、商品知識や日本語の能力は日本人に比べて著しく劣っている。
日本人のお客様からすれば、自分が聞きたい情報が得られないため、購入に結びつかないケースが増えています」(銀座の百貨店店員)
■「お得意様」が去った
実際、銀座にある有名百貨店の社員は、
「いつから中国人観光客向けのお土産屋さんになったのか」
「南部鉄器や包丁など、和のテイストを強調した品物ばかりで買いたいものがなくなった」
「中国人の店内でのマナーの悪さをなんとかしてほしい」
といった意見が連日のように日本人客から寄せられていると明かす。
そして、「爆買い」の潮目が変わった。アベノミクスによって進んだ円安・株高は、今年に入って急速に逆回転。円高が進み、この1年で人民元は円に対して約2割も安くなったのだ。
「円高に追い打ちをかけるように、中国政府が今年4月から個人への関税を強化したことも『爆買い』に響いています。景気が後退している中国では国内消費を喚起しようと、海外で購入した商品を国内に持ち込む際の課税を強化しました。
具体的には高級腕時計はこれまでの30%から60%に、酒や化粧品などは50%から60%に、食品は10%から15%にそれぞれ引き上げたのです」(日本総研副理事長・湯元健治氏)
その結果、中国で転売することを目的に、高級時計や家電、ブランド品などを大量に購入していた「ブローカー」が姿を消した。
今も中国人観光客は日本国内に数多く滞在しているが、客単価は激減。かつてのように数万円のものをポンポン買う光景は見られない。
「以前は1個1万6000円もする生薬強心剤が3つも4つも、まとめて買われていましたが、今はまったくそんなことはありません。せいぜい水虫薬や日焼け止めをいくつかといった程度です。いわゆる富裕層が少なくなり、中間層の人数が圧倒的に増えています。彼らの財布のヒモは普通に固いですね」(銀座にあるドラッグストア店員)
そんな客層の変化も百貨店を直撃している。
6月20日に日本百貨店協会が発表した5月の免税品売上高は16・6%減と、2ヵ月連続で前年割れとなり、中国人観光客による「爆買い」の減速傾向が一段と鮮明になった。全国百貨店売上高も4629億円と、前年同月比で5・1%減少したと発表。3ヵ月連続のマイナスとなっている。
「今年の春節(2月)以降、おカネを使う裕福な中国人は潮が引くようにスーッといなくなりました。そして気づいたんです。日本人のお客様もいないことに……」(前出・百貨店店員)
■こんなの百貨店じゃない
神戸大学大学院経営学研究科准教授の保田隆明氏がこう分析する。
「百貨店にしてみれば、これまで日本人向けに売ろうと努力をしてきたけれど、ずっと売り上げが伸びなかった。しかし、中国人が買ってくれるようになったので、中国人向けにシフトしただけのこと。それ自体は経営として間違っていません。
ただ、日本人にしてみれば、昔から百貨店は特別感のあるところで、『ハレの日』に楽しい時間を過ごすというイメージがありました。特別な場所が中国人向けの接客で溢れると、自分の来る場所ではないという感情を持つ人もいるでしょう」
横山毅さん(仮名、42歳・会社員)は実際にそう感じたひとりだ。ある休日の午後、銀座の百貨店内にある高級ブランドショップを訪れた時だった。長年使っているバッグの修理がしたくて店員に声をかけたところ、中国語訛りの日本語で、
「2階で、聞いてくださーい」
と軽くあしらわれてしまったのだ。自分で勝手に担当を探しにいけ、ということか。これまでには考えられない対応だった。横山さんが不快感を露にする。
「以前であれば、ちゃんと修理を担当する店員のところへ連れて行ってくれたはずです。それが当然だと思っていたのですが、中国人観光客が大量に出入りするようになってから、どうもサービスの質が落ちたようです。
店員に『大切にされる』感覚が好きで、その店を愛用してきましたが、愛着が一気に冷めました。わざわざ銀座まで出かけようとは思わなくなりましたね」
百貨店と並んで、「爆買い」の対象だった家電量販店も苦境に喘ぐ。ヤマダ電機が新橋駅前に出店した免税店「LABI アメニティー&TAX FREE」は5月にひっそりと閉店し、コンピュータ専門店にリニューアルされた。
「家電量販店での爆買いといえば、高級炊飯器と温水洗浄便座でしたが、後者はまったく売れなくなりました。ヤマダ電機が新橋の免税店を1年で閉店したのも、まさにインバウンドの鈍化が予想以上に大きいことを表しています。
ヤマダ電機の山田昇会長が『インバウンドは経営の核にならない』と言っていますが、これは多くの経営者に共通する危機感でしょう」(家電量販店関係者)
■もうバブルは来ない
インバウンド需要を過大に評価して、過剰な設備投資を行ったところは、業績が低迷している。その代表がラオックスだ。同社の関係者が言う。
「今では販売員もほとんど中国人で、中国人観光客の専門店と言ってもいい状況です。ラオックス銀座本店も観光バスが停まった直後はお客さんで溢れ返るものの、彼らが帰ってしまうと店内が静まり返る状況です」
ラオックスが発表した今年度第1四半期(1月~3月)の決算は、売上高こそ微増だったものの、営業利益と経常利益はともに前年同期比で8割超減少する深刻なものとなっている。
もちろん、銀座の街には今も外国人観光客が大勢闊歩している。だが、彼らはもう「爆買い」の原動力とはなりえない。経済評論家の山崎元氏は最近、銀座を歩いてみてこんなことに気づいた。
「銀座の表通りは相変わらず、日本人よりも中国人観光客のほうが多いくらいでした。ただ、銀座でたくさん買い物をしている様子はありません。
どうも最近は、中国人観光客の行動が少し変化しているように思います。以前は買い物がメインだったのが、最近は観光がメインになり、表通りだけでなく、裏通りを歩いたりしている。
銀座の裏通りに私がよく行く喫茶店があるのですが、以前は見かけなかった中国人観光客の姿を最近見かけるようになりました。
ある時はカウンターにズラッと中国人が並んでいて、喫茶店の店員が少しうんざりした顔つきで彼らを見ていたことが印象的です」
中国人の「爆買い」は、いっときだけ百貨店を潤した「バブル」だった。にもかかわらず、百貨店は巨額の設備投資で中国人シフトを敷いてしまったがために、すぐには方向転換ができない。
今も店の前を通る中国人観光客にすがり、媚を売っている。そんな姿を見て、日本人はますます白け、離れていく。
前出の保田氏が言う。
「『爆買い』はもともと日本人向けに販売していた商品が偶然、中国人にたくさん売れたということにすぎなかったんです。そのバブルが終わったのに、中国人に向けて再びバブルを起こそうとしても無理な話。
中国人観光客をアテにせず、地道に日本人の顧客向けに商品を開発し、販売していくことが百貨店ビジネスの王道なのですが……」
先を見越して、新しいマーケットを生み出していくことが商売の鉄則だ。今さら、日本のお客さんをもっと大事にしておけばよかったと悔やんでも、もう遅い。銀座の高級デパートの低迷は、しばらく続きそうだ。
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| 「ムサシ」監視が最後の戦い＜大量の期日前投票の保管・移動にも目を光らせろ＞ ( No.1084 ) |
- 日時： 2016/07/10 12:42
- 名前： コリュウ ID:hlfJXDG6
「ムサシ」監視が最後の戦い＜大量の期日前投票の保管・移動にも目を光らせろ＞：引用
＜野党・市民は気を緩めるな＞
事と次第では、国際監視団を依頼することもありうるのではないだろうか。民間の独占選挙屋「ムサシ」に丸投げする政府与党に問題はないのかどうか。きょうは世紀の決戦となる７・１０参院選の投開票日である。怪しげな開票については、数日かけても正確を期す必要があろう。先の北海道５区補選の教訓である。もしもはないが、あの時点で千歳市選管の分を手作業開票に持ち込めば、勝敗は逆転していたろう。今度ばかりは４野党と市民連合は、手分けして「ムサシ」監視を最後の最後まで続けるべきだろう。目的実現には、あらゆる手段を行使する「日本会議」の政府与党であることを忘れてはなるまい。
＜大量の期日前投票の保管・移動にも目を光らせろ＞
既に心配・懸念される事態が起きている。１３２０万人の期日前投票の存在である。これの保管・移送をどう扱っているのか。隠れて開票したとしても、国民には分からない。別に偽造された投票用紙とすり替えることも、物理的には可能である。
こうした疑惑は、民間の選挙屋にすべてを丸投げしていることから起きる。自動開票機のコンピュータープログラムの操作による不正を暴くことは容易ではないが、不可能ではない。ともかく、英国の選挙のように、日本も手作業に戻す必要がある。なぜ野党は、主張しないのであろうか。不思議でならない。
＜千歳の二の舞は御免＞
千歳市の先の開票は、だれが見ても、その異常さに気付く。１回目の開票はほぼ互角。２回目の最終開票は、９割以上を自民候補が抑えた。こんなことはありえない。この最終開票の前にＮＨＫが自民党候補の「当確」を出していた。「ムサシ」と新聞テレビの癒着も深刻な問題である。
不思議なことは、この開票について、市民も野党から文句ひとつ出なかった。信じがたい千歳市の「ムサシ」の開票で、自民候補は勝った。本当は勝っていない。手作業開票を求める場面であった。今回も激戦区で同様の不正が行われる可能性が高い。３分の２確保のためには、なんでもありの投開票と認識すべきだろう。
＜大量の予備投票用紙の存在発覚＞
昨日、意外な事件が起きていたことが、報道された。大阪での事件である。保管していた投票用紙８万枚を、職員が誤って焼却した。
これは大事件である。投票日前日に投票用紙が無くなってしまったのだから。実際はなんでもなかった。投票用紙の予備が、山ほどあることが発覚した。「ムサシ」は投票用紙だけでなく、必要なものを、実際の倍かそれ以上、用意していることが判明した。これも新たな疑惑を呼ぶことになった。保管のすり替えや投票用紙のすり替えの可能性である。
疑惑・疑惑の「ムサシ」に癒着する政府・総務省に、疑惑アリである。
＜ムサシ・総務省選管の癒着追及＞
この民間の独占選挙屋「ムサシ」を追及する市民も現れている。これも当然であろうが、世の中には正義の士はいつも存在するものである。そのうち内部告白があるかもしれない。今回それを期待したい。
筆者が選挙の不正に気付いたのは、北海道５区補欠選挙の千歳開票である。それまでは半信半疑だったが、それでも選挙事務が選管ではなく、「ムサシ」が一切の選挙事務を請け負っている事実を知って、これに驚愕して関心を持ち始めた。
１国の行方を左右する選挙事務が、１民間企業に丸投げされていることを、多くの国民はまだ気づいてはいない。マスコミ関係者もまだ一部だろう。
この日本でとなると？安倍内閣が総務省に側近の極右議員を閣僚として送り込んでいる理由も、透けて見えてくる。「ムサシ」と総務省選管の、構造的癒着を明らかにする時であろう。強く野党に要望したい。これでは国民投票も不安でならない。
＜手作業開票も覚悟＞
今回の選挙いかんで、平和憲法が最大の危機を迎えることになる。投開票に不正があってはならない。断じて許されない。
発覚すれば、即手作業での開票に切り替えるべきだろう。実力行使も仕方ない。ことは１国の命運がかかっているのだから。
ＥＵ離脱を決めたイギリスの二の舞にしてはならない。
本当の宮本武蔵はＳＥＡＬＤsの皆さんだ。鋭利な頭脳と行動力の二刀流に期待する理由である。
財閥の手先となって、軍国主義の道へと踏み込ませる極右・カルト教団の餌食に、この日本をさせてはならない。不正選挙にも気を回さねばならなくなった、恥ずかしい悲しい日本から、１日も早く離脱したいものである。
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| 「大嘘つき」安倍晋三首相の危険極まりない「独裁性」は、日本民族を急速に暗黒の時代へ逆行させている ( No.1085 ) |
- 日時： 2016/07/10 12:44
- 名前： コリュウ ID:hlfJXDG6
「大嘘つき」安倍晋三首相の危険極まりない「独裁性」は、日本民族を急速に暗黒の時代へ逆行させている（引用）
◆〔特別情報１〕
「先憂後楽」（為政者の心得）を忘れた「大嘘つき」安倍晋三首相の「ボロ隠し選挙戦」（６月２２日公示〜７月１０日投開票）は、大団円を迎えた。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が５４兆円もの損失を出している事実を隠すなどトリッキーな小賢しい戦術は、国民有権者を愚弄し、日本の民主主義を大きく、深く傷付け続けた。世界的な潮流となりつつある「右翼勢力」の跳梁跋扈を許す安倍晋三首相の危険極まりない「独裁性」は、日本民族を急速に暗黒の時代へ逆行させている。参院議員選挙が終われば、安倍晋三首相は、あっと言う間に豹変して、本性と牙を剥き出し、「日本国憲法第９条改正＝国防軍創設」を確実に断行してくる。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！