 都連が元知事らばかり擁立したい理由とは… ( No.1065 ) |
- 日時： 2016/07/05 09:41
- 名前： コリュウ ID:uvBBVba.
都連が元知事らばかり擁立したい理由とは…（引用）
★東京都議団は前岩手県知事・増田寛也に東京の将来を託すことを決めた。４日には東京都の特別区長会会長・荒川区長・西川太一郎が増田に面会し出馬を要請する。３日のテレビではもったいぶっていたがやる気満々だろう。都関係者が言う。「元防衛相・小池百合子が出馬表明の会見を開き、先手を取られ慌てた自民党東京都連は小池を有力な候補者の１人と持ち上げながら小池つぶしに奔走。区長は増田を望んでいるとばかり先週、緊急区長会を招集し、『出席できない者は白紙委任と見なす』として増田待望論を演出。しかし、区長の中から異論が出て全会一致とはいかず有志の声にとどまったが欠席者が多かったため、大半がもろ手を挙げて賛成しているかの構図を作った」。
★小池は都連の動きをけん制し、増田への一本化調整に「名誉ある撤退は、私にとっては不名誉な撤退だ」と無所属でも出馬する覚悟を強調する。しかし、都連は知事経験者や総務相経験者ばかりを擁立したがるのか。「元鳥取県知事・元総務相・片山善博、前総務事務次官・桜井俊、そして元岩手県知事、総務相経験者の増田。結局言うことを聞かない政治家では困るということなのだろう。都民の事よりも物わかりの良い役人がありがたい。前都知事・舛添要一がかたくなに拒んでいたカジノ誘致も役人なら再考の余地が生まれる」（都議会関係者）。
★しかし、それは自民党の理屈であり、政治の理屈。それを都民が受け止めるのか。公私混同やぜいたくざんまいの都知事を引きずり降ろした後、次の都知事は増田でというのが都議会、都庁の総意ならば、岩手県の知事なら都知事が務まる、増田でなければ駄目な理由も知りたい。それで都民が納得するのか、通用するのか。（Ｋ）※敬称略
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| 片山さつきが美人候補に突然激怒 「あんたなんて呼んでないわよ！」 ( No.1066 ) |
- 日時： 2016/07/05 09:44
- 名前： コリュウ ID:uvBBVba.
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片山さつきが美人候補に突然激怒 「あんたなんて呼んでないわよ！」（引用）
ようやく都知事の座にしがみつくのを諦めたあの人を一言で表現するなら、「卑しい」。一方、彼の元妻である自民党の片山さつき参院議員（57）を評するに相応しい言葉は、「激しい」ではなかろうか。彼女がつい先日、その激しさを思う存分に発揮した大阪での出来事の一部始終――。
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今回、片山議員の「激しさ」の犠牲になったのは、参院選の大阪選挙区で自民党公認として立候補する松川るい氏（45）だ。大阪の四天王寺中・高校から東大法学部に入り、在学中に外務公務員１種試験に合格。外務省では日中韓協力事務局次長などを歴任したという華々しい経歴、そしてなかなかの美貌の持ち主である。
問題の出来事があったのは6月6日のことで、
「その1週間ほど前に片山さんから自民党大阪府連会長の中山泰秀議員の元に連絡があり、6日に大阪市内の天神橋筋商店街の練り歩きをやりたい、と言ってきた。そこで中山議員は新人の松川さんに片山さんとの“揃い踏み”を提案、彼女にも当日、商店街に来てもらうことになったのです」（府連関係者）
そして迎えた6日当日、雷はいきなり落ちた。
「松川さんが片山さんのところへ挨拶をしに行った途端、“あんたなんて呼んでないわよ！”と片山さんが怒ったのです。で、松川さんを放り出して1人で商店街を練り歩いた。松川さんもいきなり“あんた”呼ばわりされてショックだったでしょうね」（同）
■「不穏な空気」
松川氏の事務所関係者は、
「あの日、朝10時くらいに商店街に行くと、片山先生がなぜか1人で怒っていたのです」
と、困惑ぎみに語る。
「松川とトラブルがあったというよりは、勝手に片山さんが怒っていたという状況で、最初から不穏な空気でした。それでもご挨拶に伺いましたところ、一方的に“来なくていい！”と言われたのです」
約1時間が経ち、松川氏がその場を離れた後も片山議員は中山議員に食ってかかっていたという。
「中山議員に対しては、“この商店街には私のポスターが1枚も貼ってない！”とか“大阪への国家予算は全部京都と兵庫に回すように財務省に言っておく！”などと言っていました。彼女が不機嫌だった理由は分かりません。松川さんが片山さんと同じ官僚出身の美人候補なのでライバル心を燃やしたのでしょうか」（先の府連関係者）
この点、片山議員本人は何と言うか。
「（ライバル心が）あったら、ウチのパーティーに呼ばないんですけど。私は4月26日に大阪で開いた自分の大会に彼女を呼んで支援者を全部紹介しています。（予算云々の話は）言っていません。そんな権限は私にはありませんから」
ただし、松川氏を震え上がらせたことは否定せず、
「（松川氏が）“なんでいるんだろう”と思いましたね。2人でやるなら、きっちり打ち合わせをしないとダメですよ」
とした上で、中山議員に対する不平不満を激しくぶちまけ続けたのである……。
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| 池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言！「テレビ局には連日、抗議と“電凸”が」 ( No.1067 ) |
- 日時： 2016/07/06 14:24
- 名前： コリュウ ID:.uJ564/g
池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言！「テレビ局には連日、抗議と“電凸”が」（引用）
本サイトで既報のとおり、今回の参院選に際して、自民党は弁護士を引き連れて放送局に乗り込み、公職選挙法違反の政党CMを流せと圧力をかけた。安倍政権において、こうしたメディア圧力はもはや日常茶飯事になっている。そして、テレビ局は完全に飼いならされ、圧力をかけられる前に自ら政権の意向を忖度し、過剰な自主規制を行っている。
ところが、これまで本サイトが何度も具体的に報じてきたように、テレビメディアにかかわる当事者たちからは、なかなか具体的な話が出てこない。安倍政権に追い詰められてキャスター辞任に追い込まれたテレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏にしても、TBS『NEWS23』の岸井成格氏にしても、最後まで「政治的な圧力はなかった」「特定の圧力を感じたことはない」という姿勢を崩さなかった。結局、これからもテレビの世界で生きていくことを考えると、本当のことは言えない、ということなのだろう。
しかし、そんななか、いまも現役で数々のテレビ番組に出演中の有名ジャーナリストが、この圧力問題についてかなり踏み込んだ証言をした。
そのジャーナリストとは池上彰氏。池上氏は緊急復刊された「朝日ジャーナル」（朝日新聞出版）における元共同通信社編集主幹の原寿雄氏との対談で、テレビ局の自主規制、さらに政権からの圧力の詳細を具体的に語っているのだ。
池上氏はまず、「『報道の自由度』と言いますが、国が報道の自由を制限しているか、それとも報道機関の側が勝手に自主規制したり、忖度したりして、自ら自由を狭めているのか。日本では後者が多いような気がします」と指摘した上で、古巣のNHKの体たらくを嘆く。
「高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した際、ジャーナリストらが抗議会見を開きましたが、NHKは取材にも行かなかった。情けないですね」
しかし一方で、池上氏は、この「忖度」はメディアが勝手にやっているわけではなく、それを生み出したものがあることをはっきり指摘している。
「最近までは権力を持つ側は『メディアに圧力をかけてはいけない』というのが共通認識でした。（略）ところが、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。すると、テレビ局は『面倒くさい』となる。対応が大変で、次第に『文句を言われない表現にしようか』となってしまうのです」
つまり、安倍政権による大量の抗議が、テレビ局を萎縮させ、局内に「忖度」の空気を蔓延させているというのだ。
また、池上氏はネット右翼による放送局への抗議電話、いわゆる「電凸」についても、このように語っている。
「さらに深刻なのは『電凸』です。『電話で突撃する』という意味のインターネット用語ですが、一般の読者や視聴者が、気に食わない報道があると、スポンサー企業に一斉に抗議電話をかける。『不買運動をする』なんて言われるとビックリするんですね。昨年6月に自民党の議員が、マスコミを懲らしめるためにスポンサーに圧力をかけることを提案して、問題になりました。それも実際にはすでに行われているんです」
「現代的に言うと『反知性主義』という言葉に言い換えることができるのではないでしょうか。冷静に議論をするのではなく、『マスゴミ』『反日』と罵倒して、数の力で封殺する。その状況でも冷静に立ち止まって議論することが、メディアの役割ですよね」
池上氏は4月27日放送の『荻上チキ・Session-22』（TBSラジオ）に出演した際にも、こんな自身の体験談を明かしていた。
「私も『（週刊）こどもニュース』をやっているころにですね、まあ、それこそ大きな政治の問題をやるわけですよね。すると、いろんな人から抗議の電話がかかってくるわけです。その応対に1時間から2時間、ずっと相手をしているわけですね。すると、面倒くさくなりますよね。次からやめておこう……ああ、こうやっていろんなテレビ局はこういう微妙な話を取り上げなくなっているんだ、って感じましたね」
ネトウヨの「電凸」に放送局が屈するとは、それこそ涙が出るほど情けない話だが、しかし、この「電凸」にしても、自民党、とくに安倍氏周辺が下野した時代に、自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）というかたちでネトウヨを組織し、その下地をつくってきたものだ。
そして、第二次安倍政権が成立すると、自民党や安倍政権にちょっとでも批判的な報道をしたら、J-NSC会員や安倍シンパのネトウヨたちが大挙してネットや「電凸」で抗議を展開するという体制ができあがってしまった。
池上氏も「朝日ジャーナル」の対談で、この大量の抗議の流れに安倍政権の影響があることを示唆している。
「第1次安倍政権（06〜07年）の時に、メディアへの抗議が増えたんです。ところが、安倍さんが辞めた後にパタリとなくなりました。福田政権、麻生政権、民主党政権の時は抗議が大量にくるようなことはなかった。それが第2次安倍政権（12年〜）になって復活しました」
さらに、注目すべきなのは、池上氏自身が直接的な圧力を体験したことも証言していることだ。
「私が特定秘密保護法についてテレビで批判的な解説をした時も、すぐに役所から『ご説明を』と資料を持ってやってきた。こういうことが日常的にあるわけです」
ようするに、安倍政権はこうした抗議を繰り返すことで、メディアを揺さぶって、その自立性を奪い取り、いちいち命じなくとも勝手に「自主規制」「忖度」してくれる状況をつくりだしてしまったのだ。
そう考えると、私たちはいま、このメディア報道の問題で安易に「忖度」という言葉を使うべきではないのかもしれない。「忖度」というマジックワードによってメディア側の“自己批判”に終始してしまえば、その根元はどこから来ているのか、という問題の本質を見失ってしまうからだ。
メディア人がまずやるべきことは、圧力の存在をまず認めること。そのうえで、圧力とどう闘うか、圧力をどうかわすかを考えるべきなのだ。
「忖度の『そ』の字もないような番組をつくってみたいと思いました」
これは、今年6月、優れた放送番組に贈られるギャラクシー賞の授賞式で、テレビ部門の優秀賞に選ばれたNNNドキュメント『南京事件 兵士たちの遺言』（日本テレビ）のディレクター・清水潔氏が語った言葉だ。
実は、この『南京事件 兵士たちの遺言』は、放送日の新聞ラテ欄では『しゃべってから死ぬ 封印された陣中日記』というフェイクのタイトルがつけられており、そこに「南京」の文字はなかった。つまり清水氏は、南京事件を扱うにあたり、政権や上層部から余計な「圧力」がかかるのを避けるために、こうした事前策を講じたと考えられるのだ。このしたたかな姿勢こそ、テレビ局の現場で求められているものに他ならならないだろう。
池上氏はこの2、3年、新聞紙面や雑誌で舌鋒鋭く安倍政権を批判してきた。今回の「朝日ジャーナル」でも、安倍自民党の惹句である「日本を、取り戻す。」について、こうチクリと刺している。
「（安倍首相が）取り戻したい『日本』とは何なのか。いま、米国では『メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン（米国を再び偉大な国に）』と言うトランプ氏が大統領候補になりそうですが、安倍さんは『メイク・ジャパン・グレイト・アゲイン』と言っているようなもの。中身はいろんな意味で受け取れるわけです」
できれば、この鋭いツッコミをテレビでも見せてほしい。池上氏はこの参院選投票日でも選挙特番のキャスターをつとめる予定だが、安倍首相と対峙したときは、ぜひこれ以上の辛辣なセリフをぶつけてほしいものだ。
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| 安倍総理による改憲は国民を不幸にする ( No.1068 ) |
- 日時： 2016/07/06 14:28
- 名前： コリュウ ID:.uJ564/g
安倍総理による改憲は国民を不幸にする（引用）
安倍総理による改憲は国民を不幸にするものである。本来、憲法の役割は、時に国家機関は暴走するという歴史的教訓から、国民の人権を守るために国家機関を縛るものであるのに、自民党憲法草案は国家機関が国民を縛るものになっているからである。
安倍総理は、今回の参院選により改憲勢力で三分の二の議席を獲得すれば、自民党憲法草案に基づき、改憲の発議を行うであろう。安倍総理はじめ改憲を主張する議員は、アジア太平洋戦争に主導的役割を担った旧支配層を正当化したいという強い思念があり、現憲法の価値を客観的に評価する資質に欠けている。
現時点において憲法を改正する緊急性があるわけではなく、現憲法の価値を客観的に評価する資質を欠く者による改憲を許してはならない。
７０年近くに亘って国民の間に定着している日本国憲法の評価は、近代から現代に至る世界における政治思想の発展という観点から客観的に行うことこそが重要である。
安倍自民党が目指す憲法とは、どのようなものか。それは自民党憲法草案を見れば明らかであるが、安倍総理に連なる自民党議員が何を考えているのか。安総総理も出席している創世日本東京研修会（平成24年5月10日）における長勢甚遠氏(第一次安倍内閣の法務大臣)の「安倍総理が戦後レジームから脱却と言われたときに、私も感銘を受けて一緒に行動してきました。・・・国民主権、基本的人権、平和主義、この三つはマッカーサーが押し付けた戦後レジームそのもの、この三つをなくさないと本当の自主憲法にならないんですよ」との発言などから明らかであり、基本的人権の尊重、平和主義をなくすように現憲法を変えようとしているのである。
自民党憲法草案の前文では、現在の日本国憲法の前文にある「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し」「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」の文言が削除されている。これは、自民党憲法草案において第９条に国防軍の規定を設けたことにより、戦争をすることの妨げとなる文言は、憲法に置かないという意図によるものである。自民党憲法草案は我が国を戦争のできる国に変えるものである。
このことは、現在の日本国憲法は第１８条で「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」としているのに対し、自民党憲法草案では「何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない」としていることからもうかがい知ることができる。すなわち、自民党憲法草案では政治的又は軍事的関係においては身体の拘束がなされ得ることを含意している。これは、将来において徴兵制を制定してもそれが憲法に違反しないことや、自衛隊員が集団的自衛権の発動による軍事行動への参加を拒んだ場合には憲法違反となることが意図されている。
現在の日本国憲法第１２条、１３条、２１条とそれに対応する自民党憲法草案をみと、日本国憲法では、国家機関が人権を制限する主要な根拠は「公共の福祉」であり、人権の制約は、人権と人権が衝突した場合の調整のためにのみ認められるのに対し、自民党憲法草案では人権は「公益及び公の秩序に反してはならない」とし、時の政府が判断する「公益及び公の秩序」により制限することができる。これは、明治憲法下における人権の制限と同様であり、明治後期から戦前において、言論、出版、集会、結社の自由などが政府により弾圧され、その結果、満州事変からアジア太平洋戦争を招き、多大な人命が失われることになったのである。「公共の福祉」による人権の制約を「公益及び公の秩序」による人権の制約に変更すれば、時の政権に都合の悪いことは「公益及び公の秩序」に反するとして、人権が制約されることが起こり得る。
自民党憲法草案により国民の権利や自由が厳しく制限されることになる。
現在の日本国憲法は第１３条で「すべて国民は、個人として尊重される」としているのに対し、自民党憲法草案では「全て国民は、人として尊重される」としている。
日本国憲法では、各個人一人ひとりを、この世にただ１回限りの命を得た個人として国政において尊重しなければならない、ということを定めている。これに対し自民党憲法草案では「全て国民は、人として尊重される」としていが、「人として尊重される」というのは当たり前のことで、憲法上にこの規定を設ける意味がない。犬や馬などの動物に劣るような人間もいるが、人として生まれたのであるから、動物よりも尊重しようという程度の意味しかない。自民党憲法草案は国家機関に対する個人の尊重ということを全く理解していない。
自民党憲法草案は権力を手にした者が国民の自由や基本的人権を制限し、国民を支配しようとするものであり、自民党憲法草案による改憲を許してはならない。
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| 増田寛也「公共事業で借金倍増1兆円の過去」 右派からも批判 都連は左旋回？ ( No.1069 ) |
- 日時： 2016/07/06 14:31
- 名前： コリュウ ID:.uJ564/g
増田寛也「公共事業で借金倍増1兆円の過去」 右派からも批判 都連は左旋回？(引用）
＊平成25年9月岩手県「公債費負担適正化計画」より引用
「岩手県知事時代、借金を倍増させた無能な元建設官僚だった」
http://livedoor.blogimg.jp/yuyawatase/imgs/5/7/5756a745.png
＜質問者＞
「改革派の知事として知られた増田さんは十二年間の在任中に一兆四千億円と、岩手県の借金の残高を二倍にしてしまったというお話をいたしました。なぜそのようになってしまったのか。増田さんのリーダーシップの問題なのか、国の制度の問題なのか、あるいは悔しくなかったのか、お答えください。」
＜総務大臣＞
「この地方財政、岩手の場合に、今お話ございましたとおり、就任時に比べて大体借入金残高が二倍になったわけですが、その大きな理由、私は、一つは地方での、地方税の収入がなかなか伸びない、あるいは途中では随分落ち込んだ時期もございまして、やはり地方経済がうまく立ち行かないということが一つ。それから、あと社会保障関係費はずっとこの間増えてきていまして、そういう義務的な経費が増えてきているということも一つあります。」
「ただ、一番大きな原因でございますけれども、これは、やはり平成四年以降だったかと思いますが、国、地方併せまして公共事業を大分景気対策ということで行ったわけでございます。この公共事業を随分量的に拡大をして実施をしました。これは借金で実施をするものでございまして、その後、今申し上げましたような地域経済がなかなかうまくいかなかったということによって、その償還費の負担が非常に厳しかったということもあると思います。」
上記のやり取りは、2008年1月31日の参議院予算委員会にて、質問者・田中康夫氏からの総務大臣・増田寛也氏への手厳しい質問とそれに対する増田氏の回答です。
自らの知事としての手腕の無さを国のせい・社会のせいとし、本人は色々理由をつけていますが、国の成すがまま・言われるがままに公共事業を実施し、岩手県の借金を「倍増」させてきたことを自分自身の答弁で認めました。
彼が在任した1995年度から2006年度の12年間で県債は7029億円から1兆3922円に爆発的に増えています。知事就任直後が県債発行額が最高額に達しており、赤字を垂れ流して自らの政治基盤を確立した姿も数字から伺えます。たしかに、任期後期は急激な予算縮小を断行しましたが、自分でわざわざ公共事業で借金を増やし、その後に自分で歳出改革して辞める前にプライマリーバランスの帳尻を合わせただけです。
国の施策がアクセル全開のうちに思いっきりアクセルを踏んで借金をさせて、その後に国の方針転換に合わせて急ブレーキ。初期に借金が積み重なるのも承知の上であり、このような経済運営で多くの県民・県内企業が振り回されたのではないかと推察します。
その上、増田氏は公共事業を通じて岩手県内産業に寄与したと主張するも、県内総生産・県民所得の推移などを見ても顕著な伸びを示したとはいえず、必ずしも経済運営手腕が優れていたわけでもありません。
ちなみに、田中康夫氏は増田氏と同じ時期に知事を務めて、「僅か6年」で起債残高・借金を減らし、プライマリーバランスを黒字化し、基金を積み増しまで行ったと同じ質疑の中で述べています。
田中氏と同じ時期の知事として計画的な財政運営ができず、自らの政治基盤を固めるために元建設官僚として膨大な無駄な公共事業を繰り返してきた、と言っても過言ではありません。
増田寛也氏の「総務大臣時代」の驚くべき「東京蔑視」発言
「景気が回復して地方税収全体が上がるときにそういった、特に東京ですが、東京に金が集まりやすいような税体系はやはり切り替えていかなければならないと、こういう大前提がございます。」（平成20年4月24日総務委員会）
「経済活動、我が国全体の総体の経済活動が大都市というよりも東京に一極集中していると、これが今日、我々として早急に対応していかなければならない格差の問題の主要なターゲットになっている、相手方になっていると、こういうふうに考えております。」（平成20年4月20日総務委員会）
「これは結局、そのことを通じて地域に雇用の場があったり、若い人たちがそこにきちんと根拠を置いて、みんな都会あるいは東京などに出ていってしまうということを防ぐためにも、一番、やはりそこに基盤を置かなければいけないんではないかというふうに思っております。」（平成20年3月26日内閣委員会）
「そうしたことを防ぐ意味で、あえて私は税源移譲のことは申し上げませんけれども、その税源移譲をするにしても、例えば法人事業税の分割基準を見直しするといったようなことを行って三位一体改革を進めてきた、こういうことでございます。例えば、東京都からそういったことによって一千億ほどのお金が地方に移るといったようなことをやってまいりました。それで税源の偏りを緩和してきたわけでございますが、しかし、それが不十分だった。そのことは、事実として数字が出ている。」（平成20年2月8日衆議院予算委員会）
など、増田氏の総務大臣としての見解ですが、彼は総務大臣時代に東京都を目の敵として「東京に金を回さない」ということをやってきています。まさに、東京を蔑視して地方に金を回すことを正義としてきたような発言ばかり、「地方で地域の雇用を」というのは聞こえが良いですが、それを「東京のお金で」というのが彼の考え方です。
東京都も高齢化社会を迎える中で介護施設・介護人材などが不足している状況ですが、それは彼ら地方の利権を優先してきた人々が東京都のインフラを蔑ろにしてきたからに他ならず、東京都に不足する子育て施設も含めて東京への資源配分を蔑ろにしてきた増田氏の愚策がその遠因にあるのです。
増田寛也では東京を愛していない人物が公共事業によるバラマキで借金を作るだけ
以上のように、今回は増田氏の総務大臣時代の答弁を見てきましたが、自らの失敗に対する責任は中央省庁や社会環境に押しつけ、そして東京を蔑視する（東京から地方にお金を回したことを誇る）という有様でした。
増田氏の政治姿勢は一つの考え方として必ずしも否定しませんが、今更「東京都知事」として名乗りを上げるにはあまりに「厚顔無恥」なのではないかと思います。
彼が日本創生会議座長として行った「消滅自治体」の提言が基になって行われた「地方創生事業」というガラクタの山が積み上がりつつある中で、自分だけが地方の惨状から足抜けして東京都知事になろうとすることは虫が良すぎるのではないでしょうか？自らが如何に東京都を犠牲にして地方の人気取りのような政策を実行してきたのか、まずはその誤りを都民に謝罪することから始めるべきでしょう。
東京都知事選挙に際して、現在の増田氏に対する評価は「東京を愛していない人物が公共事業によるバラマキで借金を作るだけ」というものです。彼を推薦しようとする都議会自民党の政治的な見識を疑うとともに、一人の東京都民として「東京都民を馬鹿にするのも大概にしろ」とはっきりと申し上げておきます。
「天下り」とは何か (講談社現代新書)
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山下 祐介
筑摩書房
2015-10-05
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| 小池百合子、自作自演の小芝居をTV局にリーク 都知事選出馬へアピール ( No.1070 ) |
- 日時： 2016/07/06 14:33
- 名前： コリュウ ID:.uJ564/g
小池百合子、自作自演の小芝居をTV局にリーク 都知事選出馬へアピール（引用）
いまなお、ポスト舛添争いは混沌としている。自民党では、大本命の櫻井パパこと桜井俊前総務事務次官（62）に資金提供の“密約説”が流れ、一方、対抗馬の小池百合子元防衛相（63）は小芝居を演じ、必死に出馬への意欲をアピール。一体、どうなるのか。
***
自民党からの誘いに、櫻井パパは都知事選への出馬を固辞する姿勢を崩していない。
それとは反対に、小池元防衛相の場合、6月23日、都連所属の国会議員らから出馬を要請され、“厳粛に受け止め、考えさせていただく”と回答したと報じられた。そして29日、正式な出馬表明に至ったわけだが、都連所属のある国会議員がこう明かす。
「まさに、冗談みたいな話だったのです。その日、小池さんから、彼女の地盤である東京・豊島区と練馬区の区長、区議、他に都議など数名が議員会館に呼び出されました。そこには、小池さんが若狭勝衆院議員とともに待機していた。いきなり、都知事選に向けた話し合いを持ちかけられ、最後には若狭さんが、“このメンバーで、小池さんに出馬要請したことにしてくれないか”と切り出したそうです」
話し合いの後、呼び出されたメンバーが議員会館の部屋を出ようとすると、今度は、テレビ局の取材クルーが待ち構えていたという。
■“地元から多くの声”
要するに、自作自演の小芝居を打ち、テレビ局にそれをリークしていたというわけなのだ。
国会議員が続ける。
「党執行部の幹部は、その内幕を聞き、“お粗末なやり方だ”と、ほとほと呆れていました。小池さんは、ヒラリー・クリントンばりに、女性でトップの座に就くことを目指しているのでしょうね。でも、4年前の総裁選で裏切ったために安倍総理から冷遇され、本人は都知事選に出る気満々でも党内に推す声はほぼありません」
では、小池元防衛相はなんと答えるか。
「都知事選までの時間がないということで、地元から多くの声をいただいており、（議員会館での会談は）その集大成の結果だと受け止めています」
自民都議団は増田寛也・元総務相（64）の擁立を目指す方針だが、官邸が都知事選に担ぎ出そうとしている本命は、いまのところ、櫻井パパである。
政治部デスクが解説する。
「もしも落選してしまった場合に備えて、桜井さんに3億円の“落選補償金”を提示したという噂も流れました。まさか、そんな優遇はないにしても、選挙資金の面倒を見るくらいはあり得ます。実は、桜井さんの奥さんは夫の都知事選出馬に乗り気だという話が、永田町で広まってきているのです」
高級官僚の夫を持ちつつ、長男の櫻井翔を芸能界に入れるあたり、普通の女性とは発想が違うのではないかという。
だが、櫻井パパを自宅前で直撃したものの、
「都知事選に出るつもりは、まったくありませんから」
と、やはり完全否定。
政治ジャーナリストの山村明義氏が指摘する。
「都知事選までの時間が少なくなればなるほど、知名度の低い候補は不利になってくる。その点、小池さんは知名度は申し分ないし、有力候補の1人には違いない。ですが、いくら出たくても、アピールの仕方が浅薄過ぎます。これでは、逆に自民党内から反発を買うだけ。現状、小池さんにお鉢が回ってくるかどうかは、安倍官邸の意中の人である桜井さんの出方次第。本人の意気込みだけでは、どうすることもできないのです」
今度ばかりは、好き勝手に“政界渡り鳥”とはいかないのである。
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| 自民党政調会長「国民の生活が大事なんて政治はですね、間違っていると思います」 ( No.1071 ) |
- 日時： 2016/07/07 16:04
- 名前： コリュウ ID:z8ndSijU
自民党政調会長「国民の生活が大事なんて政治はですね、間違っていると思います」（引用）
現自民党政調会長である稲田朋美氏は安倍総理も出席している創世日本東京研修会（平成24年5月10日）で、「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います。今私たちが生きているのは、私たちの今の生活が大切なんじゃなくて先人から引き継いできた・・・世界中で日本だけが、道義大国を目指す資格があるんです」と発言している。
このような者が政調会長である自民党と安倍政権に国民の生活を守る政治ができるわけがない。アベノミクスや非正規労働を増やす労働法制、保育や介護などで国民が苦しんでいるのは当然である。
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| 安倍晋三首相と石原伸晃会長から「陰湿な女性イジメ」されても、「女は度胸」小池百合子元防衛相は立候補 ( No.1072 ) |
- 日時： 2016/07/07 16:08
- 名前： コリュウ ID:z8ndSijU
安倍晋三首相と石原伸晃会長から「陰湿な女性イジメ」されても、「女は度胸」小池百合子元防衛相は立候補（引用）
◆〔特別情報１〕
「安倍晋三首相と自民党東京都連の石原伸晃会長らによる陰湿な女性イジメ」に抗して、「女は度胸」の小池百合子元防衛相が７月６日午後４時５９分から、国会内で記者会見し、東京都知事選挙（７月１４日告示、３１日投開票）に立候補する決意を正式に表明した。これは、安倍晋三首相が経済政策「アベノミクス」の成長戦略の1つとして掲げてきた「すべての女性が輝く社会を推進」がウソだったことを暴く勇気ある行動である。小池百合子元防衛相は、自民党東京都連・都議会について「どこで誰が何を決めているのか不透明なことが多かった。ブラックボックスのような形だ」と批判、当選して東京都知事に就任した暁には、その正体を明らかにするため、「１．都議会を冒頭解散する。２．オリンピックなどの利権追及チームを立ち上げる。３．舛添要一問題について第３者委員会を設置する」ことによって、都議会の刷新に乗り出す意気込みを示した。
〖都知事選〗「議会解散」と「任期3年半」小池百合子氏の公約に二つの矛盾
BuzzFeed Japan 7月7日(木)5時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160707-00010000-bfj-soci.view-000
時事通信
自民党の小池百合子・元防衛相が7月6日、都内で会見し、都知事選への立候補を正式に表明した。3つの公約の一つとして、「都民目線の信頼を回復するために、都議会を冒頭解散したいと思います」と述べた。
大きな疑問は、この公約が実現できるのかどうかだ。
首相は、いつでも衆議院を解散できる。しかし、都知事が都議会を解散できるタイミングは、都議会が知事の不信任を議決したときだけ（地方自治法178条）だ。
裏返せば、都議会が不信任議決をしてくれないと、公約を実現できない。小池氏も会見で「冒頭解散は不信任が出ない限りは解散できない」と述べている。
だが、都議会議員の立場からすれば、都民に選ばれたばかりの知事に、不信任決議をつきつけるのは、ハードルが高い。
小池氏は、解散を公約とする理由を、次のように述べた。
「分裂選挙といわれますけれども、分裂は都議会自民党と、都民との間の分裂ではないかと思います」
「民心が離れては都民に寄り添った暖かい政策は遂行されません。都民の声を聞いてみましょう」
小池氏が自分の公約を実現するために、都議会に不信任決議を出すように求めたとして、与党である都議会自民党は、自分たちを批判する小池氏の要望を、素直に受け入れるだろうか。
音喜多駿・都議もすぐにブログで「極めて実現可能性の低いもの」と指摘した上で、こう分析している。
「これは要するに、彼女の師匠の一人である小泉純一郎氏が、『自民党をぶっこわす！！』と言って一世を風靡したことと同じなのではないでしょうか。
彼自身は実際に、自民党を壊したわけではありません。ですが、『自民党を壊すくらいの勢いで』改革を進め、このキャッチフレーズは大きな反響を呼びました。
同様に小池百合子氏も、『議会を解散させるくらいの勢いで』都政の改革、都政の闇に切り込むという意気込みを示した、と見るのが現時点では妥当な分析であると思います」
実現が危ぶまれる小池氏の「公約」はこれだけではない
小池氏は6月29日の記者会見で、このまま行けば4年後の都知事選が、東京オリンピックの開催時期と重なってしまう問題をふまえて、「任期を3年半とすることによって、混乱を避ける方法もある」と、口にした。
どうやるのか。小池氏は記者からの質問に答えて、次のように話した。
「自治体の長の任期が、決められていることはいうまでもございませんが、これは意思として3年半と区切り、それを公にして、実行していく。それによって、混乱を避けるという知恵でございます」
「発想力という点では、私は自信を持っているつもりでございます」
ところが、このアイデアの実現も、一筋縄ではいかない。
まず、知事の任期は、地方自治法で「4年」と決まっているので、知事が勝手に変えることはできない。
そして、任期途中で自ら辞任した知事が、続く出直し選挙で再選された場合、その任期は選挙がなかったのと同じままになるという特例ルール（公職選挙法259条の2）がある。
今回のケースにあてはめると、仮に小池氏が3年半で自ら辞め、都知事選に出て、再選された場合、結局のところオリンピックと任期切れが重なってしまう。
つまり、出直し選挙は、任期をリセットするためには、使えない。
かといって、出直し選挙に小池氏が参加せず、半年前に知事交代、というのも良いアイデアではないだろう。
「発想力に自信がある」小池氏でも、法律的なハードルや自民党との対立を乗り越えて、これらの公約を達成するのは、難しいのではないだろうか。
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| 安倍政権を操る特殊イデオロギー集団「日本会議」の闇 永田町の裏を読む ( No.1073 ) |
- 日時： 2016/07/07 16:11
- 名前： コリュウ ID:z8ndSijU
安倍政権を操る特殊イデオロギー集団「日本会議」の闇 永田町の裏を読む（引用）
安倍晋三首相を取り巻く右翼組織「日本会議」人脈の存在が、スキャンダルと化しつつある。きっかけは、長年この組織について調査してきた菅野完の著書「日本会議の研究」が４月末に発売されてベストセラーとなったことにある。
これに続いて、上杉聰「日本会議とは何か」、俵義文「日本会議の全貌」、成澤宗男「日本会議と神社本庁」などが続々出版され、さらに７月にも数冊が出る予定で、日本会議批判本の一大ブームが出現した。
安倍のこの人脈への依存度は異常といえるほどで、神社本庁の政治部門である神道政治連盟（神政連）の国会議員懇談会（議懇）は安倍自身が会長で、以下、現在の第３次安倍改造内閣の２０人（公明党を除けば１９人）の閣僚のうち１８人が議懇会員であるし、その神社本庁はじめ右翼宗教団体が支える日本会議の議懇は安倍が特別顧問、麻生が前会長・特別顧問であるのをはじめ閣僚中１３人がそのメンバーで占められる。
また、２人の官房副長官と３人の政治任用の総理補佐官は全員が神政連、４人が日本会議議懇であり、自民党３役のうち谷垣幹事長は神政連議懇で日本会議議懇の顧問、稲田政調会長は神政連議懇で日本会議議懇の政審副会長。つまり安倍内閣は「日本会議内閣」なのだ。
以上のようなことは前々から指摘されてきたことだが、菅野らの一連の著作でにわかに注目されるようになったのは、この政治家たちを裏で操っているコアな集団の存在である。日本会議の事務総長の椛島有三、政策委員の伊藤哲夫、高橋史朗、百地章、事務局長の松村俊明、さらに付け加えれば総理補佐官の衛藤晟一といった人たちは、例外なく、当時は明治憲法復活を叫ぶ超右翼宗教だった「生長の家」が６０〜７０年代に組織した右翼学生運動の武闘派活動家だった。
日本会議傘下の改憲運動組織「民間憲法臨調」も事務局長が百地、運営委員が椛島や伊藤だし、安倍内閣の改憲を後押しするため１４年に結成された「美しい日本の憲法をつくる国民の会」も幹事長が百地、事務局長が椛島である。
こうした暴露に慌てた日本会議は、田久保忠衛会長の名で「月刊Ｈａｎａｄａ」８月号に「日本会議にはそんな影響力はない」とする反論を載せたが、これはやぶ蛇で、今週の「週刊朝日」は菅野を起用してそれにまた反撃を加える大特集を組み、「サンデー毎日」も関連記事を出した。日本版ネオコンともいえる陰謀的な特殊イデオロギー集団に引きずられた安倍政治の闇が光にさらされつつある。
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| 自民都議団に疑問噴出 なぜ“宿敵”の増田寛也氏を担ぐのか ( No.1074 ) |
- 日時： 2016/07/07 16:14
- 名前： コリュウ ID:z8ndSijU
自民都議団に疑問噴出 なぜ“宿敵”の増田寛也氏を担ぐのか（引用）
増田寛也元総務相（６４）を都知事に担ごうとしている自民党都議団に対して、疑問の声が噴出している。都議団にとって増田は“宿敵”だったはずだからだ。
■「東京縮小化」を主張してきた増田氏
もともと岩手県知事だった増田は、「東京に金が集まりやすいような税体系は切り替えていかなければならない」と話すなど、東京をいかに小さくするかを主張してきた「東京縮小化論者」。あまり知られていないが、増田が総務大臣だった２００７年には、都の法人事業税の一部を国税に回し、地方に配るように税制を改定している。それ以降、特例として都の予算が無理やり地方に回されているのだ。
損失は決して少なくない。都によれば、０８年１０月から特例が適用され、毎年１０００億〜２７００億円のカネが地方に配られている。来年４月まで続ける予定で、このままいくと、約９年で１兆５０００億円近い都の税金がマイナスとなる見込み。
その時、自民党の都議団は、「なぜ都民が払った税金を奪うのか」と、増田大臣にカンカンになっていた。
「増田氏が特例を作った当時、都議会自民党は猛烈に抗議しています。その後も、毎年、特例を廃止するよう国に訴えていました。舛添知事の代でようやく廃止されることになりましたが、増田氏が都知事になると、また都の税金が召し上げられ、地方への配分が始まるのではと都庁の役人は戦々恐々としています」（都庁関係者）
裕福な東京都も、待機児童の問題などお金には困っている。秋田県の佐竹敬久知事は「増田さんが都知事になると矛盾する」と話しているが、疑問の声が上がるのも無理はない。
増田氏との考えの違いを自民党都議団に質問すると、「幹事長が参院選で出払っていて、答えられない」（事務局担当者）と話した。
増田氏が出馬となれば、地方への税の配分問題が争点になることは間違いないだろう。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！