 窮地の安倍政権が補正予算編成前倒しに言及か ( No.1002 ) |
- 日時： 2016/06/17 18:06
- 名前： コリュウ ID:SluGNzro
窮地の安倍政権が補正予算編成前倒しに言及か（引用）
６月１３日、１４日に第１６回ＴＲＩ政経塾を開催した。
ＴＲＩ政経塾とは
『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
の購読者を対象に４０名の会員を募集して、
年４回開催している政治経済金融情勢分析を中心とするセミナーである。
Ａ日程（原則として月曜日開催）とＢ日程（原則として火曜日開催）を設定し、
それぞれ２０名の限定会員で開催している。
今回のＴＲＩ政経塾で、足下の金融市場変動についての分析を提示した。
そのエッセンスの部分を切り取って紹介させていただく。
安倍首相は５月２６-２７日に開催された伊勢志摩サミットで、
「リーマンショック前の状況と類似している」
という主旨の見解を示して、主要国首脳から強い異論を受けたと伝えられている。
この点については、５月２６日付ブログ記事
「安倍首相のこじつけリーマン級危機説に異論噴出」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-264f.html
およびメルマガ記事に既述した。
欧米経済は緩やかな景気回復を維持しており、リーマンショック前の状況とはまったく異なる。
しかしながら、実は、日本の状況だけは、リーマンショック時と類似している部分があるのだ。
日本には言霊信仰がある。
発せられた言葉自身が、力を持つということになる。
安倍首相は消費税再増税再延期の口実として
「リーマンショック」
という言葉を使ったのだろうが、安倍首相がこの言葉を使ったために、
その状況が呼び込まれてしまうという現実が広がる気配を示しているのだ。
ＩＭＦの２０１６年−２０１７年実質ＧＤＰ成長率見通しは、
２０１６年 ２０１７年
日本 ０．５％ −０．１％
米国 ２．４％ ２．５％
ユーロ圏 １．５％ １．６％
であり、日本だけが不況の様相を示している。
つまり、欧米はリーマンショック時とは異なる経済状況にあるが、
日本だけは、リーマンショック時と類似した状況にあると言ってよい状況にある。
そして、もうひとつ、見落とせぬ点がある。
リーマンショックの局面は、円高＝株安の進行局面の途上にあった。
そして、現在の日本がまったく同様に、円高＝株安の進行局面の途上にある。
そして、円高＝ドル安の進行を止めるとしてきた日本銀行がついに白旗を上げた。
量的金融緩和が効かず、マイナス金利に踏み込んだが、これも効かず、
６月１６日の金融政策決定会合で、追加策を示せなかった。
日銀がついに白旗を上げた。
幹部は総辞職するべきだろう。
つまり、日本だけは、リーマンショック時と同じように、
円高＝株安＝景気急落
の悪夢に見舞われる可能性が浮上している。
そして、この日本の崩落が、中国経済の底割れ等に波及すると、
世界経済が日本と新興国を震源地にして急落する可能性が浮上する。
安倍首相は世界経済がリーマンショック時の状況に似ていると主張して
異論噴出を招いたが、そう言うのではなく、
「日本経済がリーマンショック時の経済状況と類似した状況にある」
ことを率直に認めて、
大胆な経済政策を決定して、
サミットに臨むべきだった。
しかし、安倍首相は、日本経済ではなく、
世界経済がリーマンショック時の状況に似ているという事実誤認の指摘を示し、
日本の積極策を打たずにサミットに臨み、政策合意を得ることもできなかった。
２０１２年衆院選、２０１３年参院選、２０１４年衆院選、２０１６年衆院補選では、
選挙前に株価がいったん下落し、その後、選挙直前に向けて株価が急反発したが、
今回は、この「株価操縦」が効力を失うリスクが浮上している。
円高＝株安の流れが持続する場合、安倍政権与党は参院選で大敗北を喫する可能性が浮上する。
日経平均株価は
５月３１日の１７２３４円から
６月１６日の１５４３４円に
急落している。
２週間で１８００円、１０％の急落である。
ところが、ＮＨＫは株価急落をニュースで伝えない。
傑作は６月１３日の正午のニュースである。
週明けの東京市場は、週末の株価から約３００円も下落して取引を始めた。
円高が進行し、株価下落が進行しており、
この円高＝株安が今後の日本経済にどのような影響を与えるのか、
あるいは、なぜ円高＝株安が進行しているのかが、視聴者の知りたい関心事項である。
ところが、ＮＨＫはなんと、
「日本国債が買われている」
とニュースで報じたのである。
英国の国民投票で英国のＥＵ離脱が可決されるのではないかとの懸念が強まり、
相対的に安全な資産を買おうという動きが強まり、日本の国債が値上がりしていると伝えたのである。
これは、
株価急落を伝えることは、安倍政権にマイナスの影響を与えるから遮断する。
この状況下でも、
「安全な資産として日本国債が買われている」
と伝えれば、安倍政権にポジティブなニュースになる、
と判断してのことだろう。
ＮＨＫも堕ちるところまで堕ちている。
文字通りの「大本営」なのだ。
第２次世界大戦の日本軍状況を伝える際に、
「撤退」を「転進」と表現し、
「勇戦」、「敢闘」、「力闘」、「多大なる損害を与え」、「敵を撃砕」などの
美辞麗句や虚偽情報を垂れ流したことと瓜二つの姿勢である。
日銀が玉砕したことで、安倍丸は沈没寸前の状況に移行し始めているが、
ＮＨＫはその事実を正面から絶対に伝えない。
基本環境は円高＝株安であり、この円高が急激に日本経済を悪化させ始めている。
政府が発表している
「緩やかな景気回復が続いている」
は、真っ赤なウソである。
円高と株安が連動して、急激な悪化が表面化するリスクが浮上しているのだ。
事態悪化を食い止めるには財政政策を発動するしかない。
私はこの見解を一貫して提示している。
通常国会で１０兆円規模の補正予算を編成するべきだった。
この「積極財政」を実行したうえで、欧米諸国に
「積極財政のすすめ」
を提案するのと、
超緊縮財政を実行しておきながら、欧米諸国に
「積極財政のすすめ」
を提案するのでは、受け止め方がまったく変わってくる。
日本経済はリーマンショック時の状況に似た危機的局面にあり、積極財政を打った。
「欧米諸国は緩やかな景気回復を維持しているが、日本初の危機を表面化させぬよう、協力をお願いしたい」
と安倍首相は言うべきだった。
安倍政権はいまになって１０兆円補正予算編成を示唆し始めているが、半年遅いのだ。
９月に補正予算を提出しても、実施されるのは１２月だ。
「機先を制す」
ことが重要なのに、
「後手後手の対応、そして、五月雨式の戦力の逐次投入」
は敗北の方程式である。
安倍政権は、この見解に沿って、臨時国会の早期召集、大型補正予算早期編成を言い始めるかも知れない。
しかし、目先はかなり厳しい状況が生まれつつある。
 |
| 新聞・テレビが逆立ちしても「週刊文春」に勝てないカンタンな理由 舛添騒動から考えなければいけないこと ( No.1003 ) |
- 日時： 2016/06/17 18:09
- 名前： コリュウ ID:SluGNzro
新聞・テレビが逆立ちしても「週刊文春」に勝てないカンタンな理由 舛添騒動から考えなければいけないこと（引用）
■新聞記者は何をやっているのか
政治資金や公用車をめぐる一連のスキャンダルの責任をとって、舛添要一東京都知事が辞職する。新聞やテレビが連日、大報道を続けてきたので読者は食傷気味と思うが、本筋以外の部分で3点ほど指摘しておきたい。騒動は落着しても、問題は終わらない。
1点目は新聞やテレビの報道ぶりである。今回の舛添事件は『週刊文春』が火を点けた。
連休中の4月27日に発売された号で湯河原の別荘通いを報じたのを皮切りに、6月9日発売号の「NHK交響楽団のコンサートや家族での巨人戦観戦も公用車を使っていた」との疑惑まで、6週連続で舛添問題を暴き続けた。まさに独走状態と言っていい。
この間、新聞やテレビは独自報道もあったが、基本的に文春の後追いが中心だった。新聞やテレビがどうにか面目を保ったのは、都議会が舛添問題を取り上げ始めてからだ。記者クラブにいる大手マスコミは議会が動き始めると取材がしやすいから俄然、有利になる。
文春はこのところ甘利明・前経済財政担当相の政治資金問題や宮崎謙介・元衆院議員の育休不倫など硬派記事でもスクープを連発している。タレントの不倫はともかく、政治スキャンダルでも堂々たる戦果だ。
読者は「組織力を誇る新聞やテレビが、なぜこうまで週刊誌の後塵を拝するのか」と思っているのではないか。左派リベラルのマスコミは口を開けば「権力の監視が任務」と大見得を切っているのに、文春ならずとも「ちゃんちゃらおかしい」と言わざるをえない。
なぜ新聞やテレビが負けるかといえば、大半の記者は記者クラブにべったりで、とてもじゃないが独自にスキャンダルを発掘するような余裕もなく、そんな取材体制にもなっていないからだ。
■経費でも他を圧倒する週刊文春
クラブ詰めの記者がやっているのは毎日の記者発表や事実上、談合の懇談取材をこなしているにすぎない。はっきり言えば、権力の監視ではなくクラブのソファで昼寝である。
昼寝といえば楽そうに聞こえるかもしれないが、実はそれくらい、記者たちは会見や懇談取材の「メモ上げ」で疲れ果てている。メモ上げというのは、記事にしようがしまいが、デスクや同僚記者たちに取材内容をメモにして流す作業だ。
メモ上げは政治取材ではもともと普通だったが、経済部や社会部でも日常作業化したのは、私の経験だと20年前くらいからではないか。「チーム取材」という建前の下、コンピュータで簡単に送れる便利さも手伝って広まった。
記者からすると、他の同僚がせっせとメモを出しているのに、自分が出さないと「あいつは手を抜いている」と思われかねない。それでなんでもかんでも、とりあえずメモを出しておく。こうして、特ダネ競争どころか「メモ出し競争」が記者の日常になってしまった。
その結果、記者会見は肝心の質問よりも相手の発言をひたすらキーボードに打ち込む記者ばかりという状態である。今回も、読者はテレビ画面で多くの記者たちが発言内容をキーボードに打ち込んでいる姿を見ただろう。
あれが一番重要な仕事なのだから、新聞が文春に勝てないのは当たり前である。
逆に週刊文春はどうかといえば、これまた私の経験で恐縮だが（私はかつて文春を含めて週刊誌でべったり仕事をしていたこともある）、まず取材費が潤沢である。当時30代後半だった、ある文春の契約記者は「給料が年間1000万円、プラス取材費が年間1000万円だから私は役所の事務次官並み」と自慢気に語っていたものだ。
かつて潤沢な給料と取材費といえばテレビ局というのが通り相場だったが、いまやテレビはどこも経費節減、人件費節減で見る影もない。飲み代どころか、夜のタクシー代さえままならないのがテレビ局である。
あるキー局のデスクは「うちは許される飲み代経費が1人5000円ちょっと。昔は常套手段だった人数ごまかしも一部の個人負担も、いまはまったくできません」と嘆いていた。これに比べれば、文春は圧倒的に自由かつ潤沢である（はずだ）。
「証拠はあるのか」と言われそうだが、ある。私は文春記者と飲むときは一切、払わない（ごちそうさまです。笑）。これは他の週刊誌でもそうだ。逆にテレビ局の人と飲むときは、相手はカネがないので、私が払わざるを得なくなる。これが実態なのだ。
昼はクラブ取材に追われ、夜は飲み代もタクシー代も出ないとなったら、スキャンダルを追って独自取材などできるわけがない。
新聞やテレビのキャスターや幹部が「権力の監視が仕事」などと大ぼらを吹くヒマがあったら、現場の取材記者たちの領収書をバンバン認めてやったらどうか。……と思わないではないが、そうしてみたところで、実は仲間同士の内輪飲みが増えるだけだろう。
なぜかといえば、彼らは終身雇用が保証されているからだ。そう頑張らなくても、身分は安泰なのだ。週刊文春は違う。文春に限らず週刊誌の現場で取材活動をしているのは契約記者たちである。彼らは成果を上げなければ、たちまち将来が危うくなる。
ダメな記者はだいたい40歳過ぎくらいでお払い箱になる。だから、それまでに名を上げて、たとえ契約が更新されなくても、食っていけるだけの実力と評判を勝ち取らなければならない。だから必死で仕事をするのだ。
新聞やテレビが本当にスクープ競争をするようになるためには、終身雇用ではなく契約記者制度にして、実力ある記者を高給で迎えるようにすべきだ。このあたりの話は、いま発売中の『新聞凋落! 10の理由』（別冊宝島）にも書いた。
■問題があるのは舛添氏だけではない
2点目。スキャンダルは実は舛添氏だけの話ではない。陰に隠れて見えにくくなっているが、周辺の官僚たちにもおおいに問題がある。
たとえば、舛添知事は昨年10月から11月にかけてロンドン・パリ5泊7日の海外視察旅行に出かけているが、都が公開した資料（http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIGAI/SHOUSAI/DATA/151027.pdf）によれば、同行した職員は19人、かかった経費は5042万円だった。
豪華外遊自体も問題だが、その知事に総勢19人もの官僚がくっついて行く必要があったのか。知事のファーストクラス航空運賃ばかりが目立ったが、官僚のうち7人はビジネスクラスだった。宿泊はみんな高級ホテルである。
いまどき総理じゃあるまいし、たいした用事もないのに、大臣だって19人の同行といったら2の足を踏むだろう。ずばり言えば、都の官僚たちは知事の豪遊のお相伴にあずかったのだ。百歩譲っても、せいぜい3,4人もいれば十分だ。それが民間感覚である。
本来なら、彼らは知事に「ムダな経費を使うのはやめましょう。私たちは辞退します」と諫言しなければいけないはずだ。ところが、それも出来ないどころか、逆にホイホイとついて行ってしまう。そんな官僚はいらない。
知事辞職でリセットすべきなのは、知事だけではない。周辺の取り巻き官僚も顔を洗って出直すべきである。
■自民党には厳しい風
それから3点目。自民党はだらしなかった。「首相官邸が舛添氏に引導を渡すべきだ」というような話が広がったが本来、これは都の話なのだから、第一義的には自民党都連が判断すべき話だ。
ところが、都連の姿が見えるようになったのは、スキャンダルがいよいよ収まらず、舛添辞任以外に手がないのが誰の目にもあきらかになってからだった。水面下で何をしていたか知らないが、世論の風向きを読み違えたのは明白である。
最後の土壇場になって「共産党に不信任案を出されて賛成するのでは、いくらなんでもみっともない」から自分たちが出すということで辞任の流れが固まったが、有権者の気持ちが分かっていない。
こんな調子では、次の都知事候補がだれになっても、自民党が信頼を得るのはなかなか微妙ではないか。その影響は前哨戦である6月22日公示の参院選であきらかになるだろう。東京都選挙区の戦いは与党に厳しい。
|
| 「いつまで生きるつもり」 麻生氏発言、北海道の集会で ( No.1004 ) |
- 日時： 2016/06/19 14:47
- 名前： コリュウ ID:XnUhkOaw
「いつまで生きるつもり」 麻生氏発言、北海道の集会で（引用）
麻生太郎副総理兼財務相は17日、北海道小樽市で開かれた自民党の集会で「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と述べた。消費拡大が経済の浮揚につながるとの文脈での発言だが、高齢者の侮蔑とも受け止められかねず、論議を呼ぶ可能性がある。
麻生氏は国内で1700兆円を超す個人金融資産があるとして「みんながじーっとしているのが、今最大の問題だ」と指摘。「あったらその金は使わなきゃ、何の意味もない。さらにためてどうするんです」などと話した後、この発言をした。
|
| 報道圧力団体「視聴者の会」公開討論でリテラが安倍首相との癒着を徹底質問！ 上念司と小川榮太郎が珍回答を連発no.1 ( No.1005 ) |
- 日時： 2016/06/19 14:52
- 名前： コリュウ ID:XnUhkOaw
報道圧力団体「視聴者の会」公開討論でリテラが安倍首相との癒着を徹底質問！ 上念司と小川榮太郎が珍回答を連発（引用）
「だからね、利益供与とか便宜供与とか言うけど、私ね、（『約束の日』を）誰が何冊買ったかなんか著者は知らないよ！」
「そういう属性で小川さんを批判するってことは、これある種のね、差別とかヘイトスピーチですよ!?」
本サイト記者の追及に、こんな被害者ヅラで応じたのは、「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）の呼びかけ人、文芸評論家・小川榮太郎氏と経済評論家・上念司氏だ。
「視聴者の会」といえば、昨年、安保法制を番組内で批判したTBS『NEWS23』アンカー・岸井成格氏を放送法違反だとした新聞意見広告を打ち、結果、岸井氏を降板へと追いやった民間団体。本サイトは昨年から「視聴者の会」の動向を追い続け、小川事務局長ら中心人物が“安倍晋三応援団”であることや、賛同人の多数が日本最大の右派団体「日本会議」の関係者であることなどを報じてきた。
そんな報道圧力団体「視聴者の会」が6月16日、日本記者クラブで「テレビ報道と放送法――何が争点なのか」と題して公開討論会を行った。討論の相手は、メディア総合研究所所長の砂川浩慶・立教大学教授、「放送レポート」（晩聲社）の岩崎貞明編集長、東京大学の醍醐聰名誉教授の3名からなる「放送メディアの自由と自律を考える研究者有志」だ。一方、「視聴者の会」側からは、事務局長の小川榮太郎氏、上念司氏、そしてタレントのケント・ギルバート氏が出席した。
討論会では、「時間的公平性が報道における価値だというのは世界のジャーナリズムでまったく共有されていない概念」（岩崎氏）、「放送法は憲法21条の表現の自由の下にある法律。我々の解釈では放送法の『遵守』ならば表現の自由の拡大へ向かうべきだが、なぜ特定の放送局に対して制約をかけようとするのか」（砂川氏）と疑義を呈す「研究者有志」に対し、「視聴者の会」は「安保法案への賛否が9対1、これは政治活動です」「マスコミ報道で安倍政権の支持率は一瞬で20パーセントも落ちた」（小川氏）などと何度も繰り返すなど、まったくと言っていいほど議論がかみ合わなかった。
またこんな一幕も。熊本大地震発生から間もない今年4月20日、NHKの籾井勝人会長が、NHK放送センターで開かれた震災対策本部会議で「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言したが、これについて小川氏は「知らない。テレビが私の専門じゃないので」と発言。“知る権利を守るためテレビ報道を監視する”とする団体の事務局長とは思えない放言で会場を沸かせた。ちなみに、この籾井発言は毎日新聞など新聞メディアが報じたものである。
このように、互いの議論が最後まですれちがったまま、会場からの質疑応答の時間となった。本サイトは「視聴者の会」に対し3つの質問をぶつけたので、ここにそのやりとりを全公開したい。なお、できるかぎり忠実なかたちで再現し、文脈や状況を補う場合はカッコで表した。ご了承いただきたい。
…………………………………………
――「放送法を遵守する視聴者の会」事務局長の小川榮太郎さんに質問します。まず「視聴者の会」のやっていることは、今日の討論会でもそうですが、「放送法の規定を守れ」ということではなくて、端的にいえば安倍政権の政策を批判するメディア報道だけを攻撃している。そういう風に見える。
1点目、小川さんは、『約束の日 安倍晋三試論』という、2012年8月に幻冬舎から出た本でデビューしています。これは安倍首相をひたすら褒め称える本です。私はそう思いました。で、これを安倍首相の資金管理団体である「晋和会」が、少なくとも約375万円分、おそらくそれ以上だと思いますが、政治資金で購入してます。ちなみに、「視聴者の会」の呼びかけ人の上念さん、渡部昇一さん、すぎやまこういちさんは……
上念 僕は本買ってもらったことないですよ、一回も。
――違います。これは「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」という下野時の運動の発起人をやっていました。簡単に言えば、安倍晋三氏を総理にしようとしてきた人たちだと言えます。特に小川さんに至っては、本を数百万、もしくは何刷りもしてるからもっと買ってもらっているんですよ。これはいわゆる便宜供与といいますか、ようするに安倍氏を応援することによってお金をもらっているわけですよね。こういった方が事務局長を務めている団体が、先ほど討論で「客観性」だとかおっしゃってましたけど、担保できるとは私には思えません。その点についてお伺いしたい。お願いします。
小川 えっと、まず、私のあの本は安倍総理のことを書いた本ではありません、安倍“元”総理のことを書いた本です（会場、軽くざわめく）。安倍さんが、まったく総理大臣になる可能性がなかったときに書いた本ですよ。
――でも総理大臣にしようとしていたじゃないですか。
小川 そうですよ？ なる可能性がない人を（総理に）しようとしたときの本でしょ？ だからね、利益供与とか便宜供与とか言うけど、私ね、誰が何冊買ったかなんか著者は知らないよ！
でね、私は彼のことを非常に賞賛した本を書いた。そしたらね、このあいだ吉永小百合さんのことを沢山書いたらね、吉永さんのファンクラブか何かがたくさん買うでしょ。私の本も多くの方たちが、後で聞くところによると1000冊、2000冊単位で買った方が他にも沢山いると聞いております。
で、誰がどうかってことは、私は著者としては別に誰に何冊買ってもらうために書いているわけじゃないんで、関係ない。それから、この活動に対して私自身がかつてどのような本を書いたか、関係ない。この活動の中身、たとえば毎日、検証報告をあげています。このあげている検証報告で、判断してもらう。活動いちいちで判断してください。
だから、なんというのかな、たとえば朝日新聞のことを私が批判するとしたときにね、あの、新聞記事や社説そのものを批判します。別にね、どの記者が誰と飯食ったとかね、何冊誰に本を買ってもらった？ くだらない!!
――あ、じゃあ内容についておうかがいします。活動内容についてです。たとえば、「視聴者の会」さんは、夜のニュース番組だけ、『（NEWS）23』ですとか『報道ステーション』、それだけをとって賛否の時間的な「公平性」を訊いている。でもこれ、おかしいじゃないですか。なんでワイドショーや朝の情報番組は調査しないんですか。たとえば……
上念 コストかかるからだよ（笑）。
――聞いてください。たとえばですよ、昨年の9月4日の『情報ライブ ミヤネ屋』だと、こういう発言がありました。これは、日本テレビ報道局解説委員で政治部副部長の青山和弘さんの話。このとき安倍首相が生出演したんですけども、そのとき青山氏はこういう風に言いました。
「たとえばこのあと、この法案が廃案にされては困りますので、うまくこう、巻き込んでいく。その努力の姿を見ていく必要がありますよね」
これ、完全に安倍政権のほうを向いているじゃないですか。こういったものを（視聴者の会が）意図的に無視しているのかはわかりませんよ？ わかりませんからあえて聞きますよ。これは（討論の中で）先ほど言っていた「問題のある偏向報道」「問題のある印象操作」、これじゃないんですか？ どうですか。
小川 えっと、今の発言だけでは、わかりません。ようするに、その番組全体をまずきちっと……今ね、私ども検証報告本当にやっているんです、毎日。で、たしかにおっしゃるとおりでね、もっと全部やったほうがいいというご意見ももっともなんですよ。ただ、お金も人も、ないんです。だからね、調べたとき95対5とか極端だったTBSやテレビ朝日を先に優先してますけれども……
――「先に優先してる」って言ってるじゃないですか！ 意図的ですよそれは。
小川 そりゃそう当たり前じゃないか！ だから偏向してるから、偏向してるからね？ それで、それを優先して視てるんでしょ？ じゃあ次にお金の余裕が出たらちゃんと他もやりますから資金面の心配をしてください。
…………………………………………
ここでいったん本サイトの質問は打ち切りとなり、他社の質問時間に移った。
やりとりを見てのとおり、小川氏は安倍首相に著書『約束の日』を“爆買い”してもらったことを「安倍さんが総理になる可能性はなかった」「誰が何冊買ったかなんか著者は知らない」としらばっくれ、さらに「私自身がかつてどのような本を書いたかは関係ない」とまで嘯いた。
まったくよく言うわ、という感じである。そもそも、『約束の日』は安倍首相が幻冬舎の見城徹社長に売り込んで、出版にこぎつけたといわれている。そうでなくては、誰がまったく無名の、一冊の著作もない自称評論家のやけに自意識過剰な政治家ヨイショ本を出版してくれるというのか。
しかも、そもそも小川氏は、この“安倍礼賛本”発売前の12年2月には「創誠天志塾」という私塾を主催しており、自身のブログでその目的を「安倍晋三氏の総理大臣再登板の為の民間有志運動」と明言していた。ちなみにその12年9月の勉強会では、安倍氏本人も出席して「安倍晋三総裁選決起集会」への参加の呼びかけを行っている。また、「視聴者の会」が最初に岸井氏を攻撃した例の全面意見広告が産経新聞に掲載される3日前の昨年11月11日、小川氏の新著出版を祝うパーティが開かれたのだが、そこに安倍首相が会の発起人として出席している。小川氏が現在でも安倍首相とべったりなのは客観的事実から明らかだ。こうした安倍首相との蜜月関係をもつ人物が「関係ない」というのは無理がある。
そして、本サイトが指摘した、安保法案の採決が間近にせまっていた15年9月4日、安倍首相が生出演した『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）での、日本テレビ・青山解説委員による「法案が廃案にされては困る」「うまく巻き込んでいく」という発言についても、小川氏は“番組全体を見なければわからない”と煙に巻き、“資金難からすべての番組をチェックすることはできない”と論点をずらした。しかし、青山氏は日本テレビという放送局の政治報道を代表する存在であり、その発言は誰がどう見ても政権の代弁者的なものだ。これこそ、国民の知る権利を妨害し放送法の理念に反する行為というほかない。小川氏にはその認識がないのだろうか。それとも、「まずい」と思ったからこそ回答できなかったのか。後者だろう。
ちなみに、小川氏は「WiLL」（ワック）16年4月号で、〈「朝まで生テレビ」や「たかじんのそこまで言って委員会NP」などは、視聴者は司会者のキャラクターや出演者の過激な発言、番組の政治的偏向そのものを楽しんだり、ヤジりたくて見る人も多く、それがこれらの番組の社会的な役割とも言える〉とする一方、〈報道番組は政治バラエティーではない〉という二枚舌を用いている。だが、本サイト記者の質問に対して「偏向してるから」「TBSやテレビ朝日を先に優先してます」と暴露したように、明らかに政権に批判的なテレビ番組だけを潰そうとしていることを自ら証明してしまった。「資金面」は言い訳でしかない。
|
| （続き）報道圧力団体「視聴者の会」公開討論でリテラが安倍首相との癒着を徹底質問！ 上念司と小川榮太郎が珍回答を連発no.２ ( No.1006 ) |
- 日時： 2016/06/19 14:55
- 名前： コリュウ ID:XnUhkOaw
- 討論会の終了間際、再びリテラから最後の質問に入る。
…………………………………………
上念 いくら偏っててもいいですよ質問。
――ありがとうございます。先ほど討論の内容を頭のなかで振り返っていて思ったんですけど、たとえば（小川氏は）安倍氏の政策がヒトラーの政策に似ているという報道を「非常識だ」とおっしゃいましたね。一方で、ですね、これケントさんだったと思うんですけど、「メディアに対して抗議の電話を組織的にやりまくるのが『圧力団体』だ」とおっしゃっていましたよね。いろいろな具体例もあげていました。
ところが、やっぱり小川さんの過去の発言を見ていると、こういうことを言っているんですね。2014年の「Voice」で言っています。
〈マスコミ正常化については、草の根保守層に非常に大きな実績がある。それを忘れないでほしい、私はこの点を声を大にして言いたい。
自民党総裁選で安倍氏が当選した折のカツカレー報道に端を発した、安倍バッシングへの、保守層の強烈なテレビ局攻撃です。あれは実に効果的だった。〉
ようするにテレビ局へのクレーム攻撃を評価していて、また、こうも言っている。〈再びあの、我々が例外的に勝利を得られる戦ひ──不当なマスコミへの大量の抗議電話といふ戦ひに絞り、今度こそそれを組織化すべきではないでしょうか〉。これ、「圧力団体」じゃないですか。
小川 あの、それはいつの私の発言？
――ご著書にも書いてありますよ。『最後の勝機（チャンス）』という本ですね。「Voice」の2014年3月号が初出。
小川 わかりました。「視聴者の会」の活動とまったく関係ありません。
――でも、ホームページで見たんですけど、ボランティア募集のなかに「メディアへの問い合わせ」という項目がありましたよ。これを（視聴者の会からボランティアに）お願いしたい、と。
小川 あの、いやいや、（いまはホームページから）外しているでしょ。そういう問題を認識して外したんですよ。いろいろそういう風に捉えられるといけないから……
――少しはそう（問題のある行為だと）考えていた。
小川 （いまは）完全に、情報、情報提供に運動を絞っているわけですよね？ で、情報提供自体もいまスポンサーに対してしてませんから、まだ。
――まだ？
上念 あの、ちょっと補足です。まあ、もともとそういう人だと思われている小川榮太郎さんですから（小川氏、声をあげて笑う）、そういうリテラさんがご懸念されるようなことやるだろうと思われている人なので、そういう風に誤解を受けるような「スポンサーへの圧力」というページももうやめましたし、「問い合わせ」っていうのもやめましたし、それから調査に関してもむしろ反対派の立場に立ってかなり厳しめな評価をさせていただいて、数字を出させていただいてるんです。
でも、「小川、お前は『約束の日』なんて安倍首相応援の本を書いただろう、本書いて（買って）もらっただろう」というね、そういう属性で小川さんを批判するってことは、これある種のね、差別とかヘイトスピーチですよ!?
――いやいや、それはどう考えてもおかしいでしょ（笑）。事実関係を言っているだけですよ!?
上念 そう捉えられる危険性もあるってことをやっぱりね、そういうことをねリテラさん、認識されたほうがいいんじゃないかな？と。
――（安倍政権と）利害が一致していると言っているんですよ。利害が一致している団体の調査を誰が信じるんですか。第三者じゃないじゃないですか。
上念 信じるかどうかはリテラが決めることじゃなくて、視聴者のみなさんが決めることじゃないかなと、私は思うんですけれども、ま、リテラさんのほうで決めつけていただいても、それは報道の自由ですから。是非ね、報道の自由を行使していただいてですね、そういう横暴なメディアを信じるかどうかというのも、これまたね、読者ユーザーの視点でね、評価されていくんじゃないかな、という風に思います。以上でございます。
……………………
かつて自身が計画していた“組織的な大量電話抗議”について追及された小川氏は、顔をこわばらせながら「まったく関係ない」と言い張るほかなかったわけだが、しかし、そこに助け舟を出そうとした上念氏の口から飛び出た“そういう属性で小川さんを批判するのは差別とかヘイトスピーチですよ”との妄言には、さすがに会場も大きくざわついた。
当然だろう。本サイトでは何度も説明してきたことだが、ヘイトスピーチというのは、とりわけ人種、性別、民族など、容易に変更がきかない属性を根拠とした差別的表現、あるいは差別によって犯罪行為を助長する表現のことをいう。それを、上念氏は、小川氏の言論活動に対する批判的言論にまで拡大しているのである。
失笑するしかない。これは、ネット右翼の「『安倍はやめろ』はヘイトスピーチ」という馬鹿げた理屈とまったく同じ。ようするに、気にいらない言論を「ヘイトスピーチ」の定義を捻じ曲げて封じようとしているのだ。「視聴者の会」の本性である言論弾圧体質がモロに出た“迷言”と言わざるをえない。
こうして、「視聴者の会」と本サイトの質疑応答は終わったのだが、今回、連中と直接やり取りしてみて、あらためて分かったことがいくつかある。
「視聴者の会」は、テレビ報道をチェックすることで「国民の知る権利を守る」「テレビの全体主義」などと勇ましいが、実際のところ、連中が守ろうとしているのは“安倍政権の利益”に他ならず、むしろ、政権批判の報道を狙い撃ちして潰し、“安倍政権の全体主義”を進行させようとしている。それは、本サイトによる質問を「ヘイトスピーチ」などと言って封殺しようとしたことからも明白だ。
そして、連中は今後、安倍政権が示す“新憲法”の問題点を指摘するテレビ番組を標的に攻撃を苛烈にしていくだろう。もちろん、安倍応援団の悲願でもある改憲を成し遂げるためだ。実際、「視聴者の会」は最近の憲法記念日のテレビ報道についても「検証」を行いホームページで公開しているのだが、そのなかで5月3日放送の『報道ステーション』について、〈この番組における憲法改正論議は「反対」に大きく偏しており、放送法第4条の二「政治的に公平であること」を充分確保しているとは言い難いものになっている〉などとしていた。今後、「視聴者の会」の攻撃が憲法報道に向かうのは火を見るより明らかだ。
しかし、質疑応答でのやりとりでもあったように、以前、本サイトの記事で、小川氏の過去の“大量電話抗議”計画はチンピラそのものであると指摘して以降、「視聴者の会」がホームページから「スポンサーへの抗議」や「メディアへの問い合わせ」というボランティア募集項目を削除したように、その言論総会屋ぶりを白日の元にさらせば、さすがの連中も強行的な手段には打って出られない、ということらしい。
だが、いまのところ、今回の討論会を報じたマスメディアは、せいぜい同じく安倍応援団の産経新聞ウェブ版ぐらい（本サイトの質問はオールカットだったが）で、その他の新聞やテレビは完全に無視。これでは「視聴者の会」の報道圧力を削ぐことはできない。むしろ、事情を知らない視聴者や読者からしてみれば、こうした安倍政権に同調する圧力団体によって報道が萎縮している事実に気がつかないだろう。その意味では、マスメディアも共犯だ。
本サイトでは今後も、問題を黙殺し続けるマスコミの状況も含め、この“安倍政権を支える言論総会屋”を徹底追及していくつもりだ。
|
| さあ、舛添の次は売国奴「安倍晋三」を吊るし上げる番だ！ ( No.1007 ) |
- 日時： 2016/06/19 14:57
- 名前： コリュウ ID:XnUhkOaw
さあ、舛添の次は売国奴「安倍晋三」を吊るし上げる番だ！（引用）
あっけない舛添要一都知事辞任の幕切れで終わらせてはいえない。
世論は（と言ってもマスコミが作った世論ですが）舛添要一を許し
ませんでした。
ただし、舛添は「振り込め詐欺」に例えるなら実行犯（出し子）に
過ぎず、金額もセコイもので一番目立つ方法でストレートに金を
使ったからバレたのです。
しかし、その背後に蠢く巨悪は、もっと巨額な金を複雑なマネー
ロンダリングによって金を手にしているのです。
過去に安倍内閣の閣僚全員が違法献金を受け取っている違法内閣だ
と書いたことがありますが、
恐るべき違法内閣！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12034465619.html
首相自らが違法献金まみれなのです。
しかも安倍晋三は、違法献金以外にも脱税まで行っているのです。
古くは第一次安倍内閣のときに３億円の脱税が発覚して、この年に
辞任をしています。
上の画像は週刊文春が追い詰めたものです。
（この当時は文春も良い仕事をしてました・・・今はダメですが）
当時の国税幹部はきっぱりと「脱税」と断言しています。
財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示し
ながら聞いた。
政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?
「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは
相続税法上の課税対象資産に該当します。
政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金され
た分が課税対象になります。
たとえ首相でも、法律の適用は同じです」
そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり
言った。
しかし安倍晋三は罪に問われる前に辞めてしまったのです。
それも内閣を放り投げるという形で・・・。
ちょうど今の舛添と同じで、マスコミも国民世論も安倍晋三を追い
詰めて辞めさせたとも言えます。
僕の叔父ですら当時は、
「この人はもうダメだ。議員としてはもうやっていけないだろう」
とまで言ってたのです。
しかし５年後、そんなことはすっかり忘れてしまった国民の前に
安倍晋三は登場して、再び首相の座に帰り咲いたんですね。
先ほどの僕の叔父も今は安倍支持者になっているのです。
これがどれだけ異常なことか判りますか？
今回辞めた舛添が５年後に再び都知事になるようなものですよ？
日本人の物忘れの良さにもほどがあります。
だから毎回同じことを繰り返すのです。
去年６月には電通などから安倍首相に企業献金があったことが
発覚しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150303-00000043-jij-pol
政治資金収支報告書などによると、首相が代表を務める自民党山口
県第4選挙区支部は2013年に「宇部興産」（東京都港区）から50万円、
「電通」（同）から10万円、12年に「東西化学産業」（大阪市）から
12万円の献金を受領した。
電通は農林水産省、他の2社は経済産業省の補助金決定から1年
以内の献金だった。
政治資金規正法は、国の補助金交付決定から1年以内の献金を禁止
している。
ただ、献金を受けた政治家は決定を知らなければ同法に抵触しない。
首相は3日午前の衆院予算委員会で「企業側には口頭で、企業の
献金が規制される場合は説明している」と述べた。
その上で、問題の献金をした企業に関し「（補助金を受けていたこと
を）知らなかった」と語った。
菅義偉官房長官は記者会見で、首相から「調査した上で適切に対処
する」と伝えられたことを明らかにした。
この菅官房長官にも企業献金があったことが発覚しました。
安倍晋三もまた「知りえない寄付」だから良いのだ、と居直って
ますね。
知らなかったら良いのか？ということですね。
つい先日も１億円の脱税がバレて国会で追及されましたが、やはり
舛添の陰に隠れて問題化されずに終わっています。
安倍晋三 安倍晋太郎の遺産相続「大きなハンディキャップを頂いた」5/16衆院・予算委員会
ここまでくると、もはや悪いのは詐欺師（安倍晋三）なのか、それを
許す客（国民）なのかわからなくなってきますね。
しかしそれも無理は無いのかもしれません。
マスコミ界を牛耳る電通が、安倍内閣（妻も含む）に深く浸透し協力
しているわけですから。
僕も一時は身を置いたことのある広告業界ですが、広告代理店
電通の、その汚さと影響力の大きさにほとほと愛想が尽きますね。
パナマ文書はじめタックスヘイブンによる租税回避で、本来国に入る
べき税金を見逃すことで後でキックバックで入ってくる金を、自分の
懐に入れる首相以下閣僚たちを「愛国者」とは言えないでしょう。
同じく、そういう内閣を拍手喝采するネトウヨやネトサポ軍団も愛国者
とは言えませんね。
それでも結果が出てればまだしも、経済はボロボロ、外交もボロボロ、
安倍政権になってから、実に月３回のペースで中国に領海侵入させて
いると言う事実。
中国軍艦領海侵入 毎月３回のペースで侵入 尖閣周辺領海では海警局３隻も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160615-00000572-san-pol
あれだけ強引に安保法制を通したり、強固な日米関係を築いたのに、
抑止力は何も効いてないということですね。
安倍内閣もネトウヨもどちらも売国奴と呼ぶのが相応しいと思います。
|
| 菅・二階・公明vs麻生・谷垣 安倍政権の内紛が始まった！(1) ( No.1008 ) |
- 日時： 2016/06/19 15:00
- 名前： コリュウ ID:XnUhkOaw
菅・二階・公明vs麻生・谷垣 安倍政権の内紛が始まった！(1)：引用
「今回の消費増税再延期と衆参ダブル選挙回避は、安倍首相の決断というより“影の首相”、菅官房長官の思うがままの結果。菅の高笑いが聞こえるようだ」
こう明かすのは、自民党長老の一人だ。
しかし、今回の菅氏のゴリ押しで党内対立が相当深刻になりつつあるという。というのも、「菅氏は調子に乗りすぎだ」との声が党内から上がり始め、増税を強く迫っていた麻生財務相は面目丸潰れ。周囲に「菅だけは絶対許さん」と息巻いているためだ。
なぜ、「菅官房長官の仕切り」と言われるのか。その理由を、冒頭の長老が三つ挙げる。
(1)菅氏は、アベノミクスが完全に行き詰まっているのを冷静に見極めていた。また予定通り増税をすれば、世界では日本だけがリーマンショック時のような事態になるのは火を見るより明らかと判断していた。
(2)公明党は表向き、来春の消費税増税を否定していなかったが、創価学会内には婦人部を中心に反対の声が非常に強かった。菅氏は創価学会の佐藤浩副会長とのホットラインを持つため、そこから反対のシグナルが送られた。
(3)おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)、橋下徹法律政策顧問(前大阪市長)と菅氏は、安倍首相より関係が深い。おおさか維新は消費税値上げに猛反対で、この“影の与党”は今後、首相の悲願である改憲論を進めるにあたり敵に回したくない。
いずれにしても、一方の麻生氏にしてみればメンツ潰しがこれで3度目なだけに、怒りが収まらないのは当然の話。
「1度目は2014年の増税延期。この時は安倍首相から懇願され延期を飲んだ。が、その際も裏では菅官房長官の差し金があったといいます」(官邸記者)
2度目は昨年暮れの軽減税率騒動。創価学会婦人部を中心に軽減税率の品目拡大を突き付けられ、それを渋る財務省と自民党に対し菅氏は、創価学会の参院選非協力をチラつかせて谷垣幹事長を篭絡。この時、麻生氏は菅氏に「やりすぎだ」と警告の電話をしたほどだという。
そして今回だ。
「財務省無視でG7を利用し“リーマンショック前夜”と煽る資料をせっせと作り増税再延期を画策したのは、菅氏と首相秘書官の今井尚哉氏」(財務官僚)
さらに「再延期するなら衆院を解散して問うのがスジ」と唱えた麻生氏に対し、菅氏は「公明党、創価学会はダブル選挙に反対。再延期は参院選で問えばいい」とトドメを刺した。
◇
菅・二階・公明vs麻生・谷垣 安倍政権の内紛が始まった！(2)
http://wjn.jp/article/detail/4050245/
週刊実話 2016年6月23日号
これに堪忍袋の緒を切らした麻生氏の逆襲の動きは、すでに菅氏の選挙区、神奈川県で始まっている。
神奈川県自民党関係者が言う。
「今回の増税延期の決着前から、麻生氏は菅氏にケンカを売っていた。というのも、神奈川選挙区の甘利明前経済再生相が金銭授受問題で失速し、同県は菅氏の独壇場になりつつあった。それで夏の参院選で“菅命”と公言してはばからない三原じゅんこ氏が公認されたのですが、そこへ麻生派『為公会』の幹部が“待った”をかけたのです」
神奈川県が地元の河野太郎行政改革相、松本純元官房副長官の「為公会」幹部らが、元みんなの党から出馬し当選した中西健治氏を“自民党推薦”という形で徹底支援、菅氏の力を削ごうという作戦だ。
「ここで三原氏が落選ということはないだろうが、仮に中西氏も当選すれば、神奈川は『為公会』の声のほうが大きくなる。まず菅氏の地元に楔をぶちこもうとしているわけです」(同)
さらに麻生氏は、菅氏が参院選後にも発足させ次のステップとして目論む、“菅派”結成の動きの封じ込めにも動き出しているという。
「麻生さんは菅さんから声を掛けられたと見られている複数の議員らに電話を入れ、勉強会への参加にブレーキをかけている。ポスト安倍=菅は、なんとしてでも阻止する強い覚悟のようです」(自民党中堅)
だが、安倍政権が続く限り菅氏が切られることはない。そのため麻生氏は「倒閣やむなし」の決断を固めたという。
「その第一歩は、軽減税率時も今度も麻生氏同様、メンツを潰された谷垣幹事長がトップの『有隣会』とのタッグの動き。安倍首相は参院選でのハードルを、参院全体で与党の過半数から与党で改選議席の過半数に上げた。もし超えなければ、麻生氏自ら菅・安倍降ろしの先頭に躍り出る準備をするだろう」(自民党関係者)
麻生氏は一方で、いち早く“増税再延長・ダブル選挙なし”に手を上げた自民党内のキーマン・二階俊博党総務会長にも、急接近中だという。
「菅氏は何かというと二階氏を頼る。果たしてあの2人の間に亀裂を走らせることができるかどうか。実は、甘利氏が追い詰められたのも菅氏との対立が原因という説が根強い。麻生氏ら自民党内の反菅グループは、潰される前に潰すという思惑で一致している」(同)
風雲急の安倍政権。内紛は拡大の一途か。
|
| 【テレビは放送できない】安倍総理の吉祥寺演説で「帰れコール」が止まらない！２０日の北海道演説は謎の中止に！ ( No.1009 ) |
- 日時： 2016/06/21 16:24
- 名前： コリュウ ID:b1DZ69no
【テレビは放送できない】安倍総理の吉祥寺演説で「帰れコール」が止まらない！２０日の北海道演説は謎の中止に！（引用）
自民党は１９日、安倍晋三首相（党総裁）が２０日に予定していた札幌市や北海道千歳市などでの参院選遊説を取りやめると発表した。公務のためと説明している。
安倍首相は登場とともに、絶え間ない帰れコールを浴びました。演説開始後１０分後についに反応。
「私は子供の時、お母さんからあまり他人（ひと）の悪口を言ってはいけない。こう言われましたが、あまり野党のことを批判したくありませんが、分かりやすくするために少し批判させてください。私は今、批判され・・・批判ばっかりしていると・・・（この会場には）妨害ばっかりしてばっかり人がいますが、みなさん、こういうことは止めましょうね、恥ずかしいですから」と語りました。この文脈では、安倍さんを応援する立場からの拍手を受けました。
その後、安倍首相は「気を付けよう、甘い話と民進党」などと演説を続けました。
|
| 遂に自民党の支持率が下落傾向に！読売世論調査でマイナス７パーセント、４２％が３５％へ！日テレでも下落 ( No.1010 ) |
- 日時： 2016/06/21 16:28
- 名前： コリュウ ID:b1DZ69no
遂に自民党の支持率が下落傾向に！読売世論調査でマイナス７パーセント、４２％が３５％へ！日テレでも下落（引用）
比例投票先、自民３５％・民進１２％…読売調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160619-00050098-yom-pol
読売新聞社は１７〜１９日、参院選公示を前に全国世論調査を実施した。
参院比例選での投票先は、自民党が３５％でトップを保ったが、前回調査（６月３〜５日）の４２％から７ポイント下落した。民進党は１２％（前回１１％）とほぼ横ばいで、公明党、おおさか維新の会の各７％、共産党の４％などが続いた。安倍内閣の支持率は４９％で前回の５３％からやや下がった。不支持率は３８％（同３５％）となった。
２ ０ １ ６ 年 ６ 月 定 例 世 論 調 査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201606/soku-index.html
[ 安 倍 内 閣 支 持 率 ]
支持する 支持しない わからない
今 回 (6月) ４３．３％ ３９．５％ １７．２％
前 回 (5月) ４２．５％ ３７．１％ ２０．４％
前々回 (4月) ４４．８％ ３５．２％ １９．９％
[ 問６]
あなたは、いま参議院選挙で投票するとしたら、比例代表選挙では、どの政党に投票しますか？
(1) 自由民主党 34.6 %
(2) 民進党 15.7 %
(3) 公明党 4.8 %
(4) 日本共産党 5.2 %
(5) おおさか維新の会 1.5 %
(6) 社会民主党 1.2 %
(7) 生活の党と山本太郎となかまたち 0.3 %
(8) 日本のこころを大切にする党 0.0 %
(9) 新党改革 0.1 %
(10) その他 0.1 %
(11) 投票しない 9.4 %
(12) わからない、答えない 26.9 %
サミットで一時的に安倍政権の支持率が上昇していましたが、それも今月に入ってから急激にマイナス方向へ動いています。読売新聞の世論調査で自民党支持が７％も減るのは今年初で、同じように日本テレビの世論調査でも与党候補に投票するが大きく減少していました。
逆に野党支持が微増している傾向が見られ、自民党の強さに陰りが見えて来たと言えるでしょう。安保法案成立後は不支持率も支持率と同じくらいの高い水準が継続中で、安倍内閣を巡っては支持と反対が大きく分かれています。
反対派はこの反発をまとめる事が急務だと言え、野党共闘への評価がそのまま参議院選挙の結果になりそうです。
読売新聞社は１７〜１９日、参院選公示を前に全国世論調査を実施した。
参院比例選での投票先は、自民党が３５％でトップを保ったが、前回調査（６月３〜５日）の４２％から７ポイント下落した。民進党は１２％（前回１１％）とほぼ横ばいで、公明党、おおさか維新の会の各７％、共産党の４％などが続いた。安倍内閣の支持率は４９％で前回の５３％からやや下がった。不支持率は３８％（同３５％）となった。
自民党の比例選投票先の数値や内閣支持率が低下したのは、政治資金の私的流用問題で辞職する舛添要一・東京都知事を自民党が知事選で支援したことや、欧州連合（ＥＵ）からの英国離脱の懸念による最近の円高、株安などが影響したとみられる。
安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は３６％（前回４４％）に下落し、この質問を始めた２０１３年６月以降で最も低かった。「評価しない」は４５％（同４４％）。安倍内閣のもとで景気回復を「実感している」は１７％で、「実感していない」が７４％と依然として多数を占めている。舛添氏の辞職を「当然だ」と答えた人は８４％に上り、「必要はなかった」の１１％を大きく上回った。
参院選で民進、共産、社民、生活の野党４党が改選定数１の選挙区で候補者を統一したことを「評価する」は４０％、「評価しない」は３６％と見方が分かれた。
参院選の結果、自民党と公明党の与党が、参議院で過半数の議席を「維持する方がよい」は４９％で、「そうは思わない」の３６％を上回った。一方、参院選で憲法改正を目指す勢力が参院の３分の２以上の議席を「確保する方がよい」は４０％で、「そうは思わない」が４４％だった。
参院選で最も重視したい政策や争点は「年金など社会保障」の３４％が最も多く、「景気や雇用」の２６％、「子育て支援」の１３％などが続いた。
政党支持率は、自民党が３５％（前回４０％）、民進党が９％（同６％）、公明党が４％（同３％）などの順。無党派層は４０％（同４４％）だった。
|
| スクープ!! 安倍自民党が参院選で公選法違反の“誇大政党CM”放映をゴリ押し！ 弁護士を使いテレビ局に圧力 ( No.1011 ) |
- 日時： 2016/06/21 16:32
- 名前： コリュウ ID:b1DZ69no
スクープ!! 安倍自民党が参院選で公選法違反の“誇大政党CM”放映をゴリ押し！ 弁護士を使いテレビ局に圧力（引用）
6月22日の参議院選挙公示日まであと1日、ここにきて、安倍政権と自民党が民放キー局に対し、とんでもない圧力をかけてきているという情報が飛び込んできた。
自民党は2014年末の衆院選で〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる圧力文書を在京キー局に送りつけたが、今回は政党CMをめぐるものだ。この参院選で、自民党は明らかに公職選挙法違反の誇大な政党CMを放映させようと、テレビ局に弁護士まで送り込んでごり押しをしているというのだ。
始まりは5月末頃、自民党から今回の参院選に向けた政党CMの案が各局に提示されたことだった。ある民放関係者がこう語る。
「今回、自民党は放送局にあわせて、電通、ADK、I&Sという3つの広告代理店を使い分けているんですが、それぞれの代理店から、まずCMコンテが提示され、続いて完パケ映像が持ち込まれた。テレビ局では、考査部という部署がCMの内容を事前チェックするんですが、その内容には考査担当者も唖然としていました。こんな政党CMはこれまで見たことがない、明らかに公職選挙法にひっかかる、自民党は何を考えているのか、と」
選挙公示日になると、各政党が競うように流す政党CM。しかし、もともと公職選挙法では政見放送を除き、選挙運動にテレビを利用することはできないと規定されており、政党CMは通常の時期と同じ「選挙運動が目的でない政党の日常の政治活動」の広告でなくてはならない。
ところが、複数の証言によれば、自民党が各局に提示してきたのは、以下のような映像だった。
まず、青空を背景にして、自民党総裁・安倍晋三が登場し、カメラ目線でこう語り始める。
「日本はいま、前進しています」「雇用も、全国で大きく改善しています」
セリフにあわせ、画面にはテロップで大きく〈雇用100万人増加〉〈国民総所得36兆円増加〉〈有効求人倍率全都道府県で1倍超史上初〉〈賃上げ2%達成3年連続〉の文字。
そして、安倍首相が「止めてはいけない、この流れを」というセリフを口にすると、同時に、先日の米オバマ大統領の広島訪問の模様が、2枚の写真で挿入される。ひとつは安倍首相とオバマ大統領が、広島の平和記念公園の原爆死没者慰霊碑をバックに握手している姿。もうひとつは、同じく平和記念公園でオバマの隣で演説する、安倍首相の姿。
続いて、黒の背景に「前進か、後退か」という大きい白抜きの文字が書かれたテロップがインサートされる。
再び、青空の背景に戻り、最後は、カメラ目線で安倍首相が以下のような宣言を口にしてCMは締められる。
「停滞したあの時代に、後戻りさせてはならない」「私たちは結果を出していきます」「この道を。力強く、前へ。自民党」
たしかに、証言通りのCMが存在し、放映されたなら、明らかな公選法違反だ。まず、最大の問題は、オバマ大統領の広島訪問の写真を使っていること。そもそもオバマの広島訪問は、日本政府の外交の中で実現したことであり、自民党の活動ではない。また、これまでの政党CMでは、基本的に出演者はその政党の代表者のみとされてきた。自民党員でもなんでもないアメリカの大統領の画像を勝手に出すなんてありえないだろう。
「これは報道ではなく広告ですから、肖像権やパブリシティ権の問題もある。自民党はその許可もとっていなかったのではないか、という疑問もあります」（前出・民放関係者）
さらにもうひとつ、問題になったのは、CMに出てくる“経済実績”の数字だった。これまた、政党の活動ではないうえ、「数字が恣意的で、客観的ではない」という指摘の声が各局でそろってあがったという。
たとえば、本サイトが情報を得た自民党のCM案では、〈雇用100万人増加〉などと謳われていたが、実際には2012年と2015年を比較すると正規雇用は36万人も減少している（しんぶん赤旗16年6月11日付）。また、〈賃上げ2%達成3年連続〉というのも完全に誇大広告だ。厚労省の統計では実質賃金は5年連続でマイナスを記録している。
外交の政治利用に誇大広告――こんなCMを本気で放映しようとしていた自民党の神経に唖然とするが、各局は当然、自民党側に「このままでは放映できない」と突き返した。それは安倍応援団のフジテレビ、日本テレビでも例外ではなかったという。当のフジテレビの関係者が語る。
「さすがのうちも法律違反にかかわることですから、受け入れることはできないですよ。考査部が営業部にNOを出して、電通に持って帰ってもらったと聞きました」
ところが、である。自民党はオバマと安倍首相のツーショット、そして“経済実績”の数字の告知を頑としてゆずらず、修正案でもほとんど同じ映像を出してきた。そして、先の電通、ADK、I&Sという3つの代理店が毎日のように各局の営業部にやってきて、CMを放映するように圧力をかけ始めたという。
さらに、一部の局には弁護士まで送り込んできて、恫喝をはじめたというのだ。先のフジテレビの関係者がこう語る。
「先週だと思うんですが、自民党の広報担当者が弁護士を連れて直接、社に乗り込んできたという話が現場にも伝わってきました。取締役局長クラスと会って、オバマ訪広も経済実績も党の政策の結果だと正当化したようです。あと、上層部にも他のチャンネルから働きかけがあったと聞いています。テレビ局としては、官邸ににらまれるのは怖いので、本音としてはそのまま放映したい。ただ、そのまま出せば出したで、明らかな公選法違反ですから、絶対に問題になる。営業部も考査部も板挟みになって頭を抱えていました。とにかく、孤立するのが一番怖いので、各局の担当者で『おたくはどうするの？』と連絡を取り合い、最終的には各局の経営トップがどう判断するか、というところまでいった。その結果、どうも上層部が放映に傾きつつあるようです」
さらに、公示日前々日になって、自民党は突如、拒否する他局に新たな“戦略”を仕掛けてきた。CMからオバマ訪広を下げるかわりに、“経済実績”の数字をそのまま使うようにもちかけてきたのだという。前述とは別の民放キー局関係者の談。
「バーターですよ。オバマの広島訪問は、さすがに各局が改稿を要請し続けた。そこで、これを取り下げる代わりに、経済実績の数字の宣伝はさせろ、と。普通なら、これも公選法違反のうえ誇大広告ですから、ありえないんですが、この間、テレビ局は自民党にずっとぎゅうぎゅう詰められていたので、この妥協案を呑む気配が濃厚になっています。『オバマがなくなったのならまあいいか』と。もしかしたら、自民党が最初からそういう妥協を狙って、オバマの画像をふっかけていたのかもしれません」
ようするに、弁護士まで連れてきて圧力をかけ、ヘロヘロになった民放キー各局を懐柔。デタラメな経済実績の数字は、そのまま垂れ流されることになるというのだ。
繰り返すが、各放送局の政党CMの考査は、公職選挙法と日本民間放送連盟の指針に基づいた各局の内規で決められるものだ。それは、放送の独立を考える上でも、とくに公権力からは厳密に距離をとらなければならないからである。
しかし、自民党はそれを無視して、違法なCMをゴリ押し。それを今、通そうとしている。安倍自民党が放送局に対してこれほど強引な手段に出るのは、「圧力をかければ放送局は黙る」とタカをくくり、他党を簡単に出し抜けると思っているからだろう。あまりにも傲岸不遜としか言いようがない。
参院選の公示は明日。放送される自民党の政党CMが最終的にどういった形になるかはまだ確定的でないが、野党は、この自民党の圧力行為を徹底追及し、国民に広く知らしめるべきだ。そして、メディアの独立性だけでなく、公職選挙法までをも力でねじ伏せようとする安倍政権に対して、私たち有権者は報道の自由と民主主義を守るために、絶対にNOを突きつける必要がある。
|
[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！