 【炎上】竹中平蔵氏「老後の生活を国は支えません。そんなことあり得ないんですよ」 ( No.1021 ) |
- 日時： 2016/06/23 18:50
- 名前： コリュウ ID:z5I5uKQ.
【炎上】竹中平蔵氏「老後の生活を国は支えません。そんなことあり得ないんですよ」（引用）
年金というのは、生きるリスクに対してかける保険「90歳まで生きるつもりでそこまでのお金を貯めていたけど、100歳まで生きちゃった」というリスクにかける保険です。
65歳から全員に年金給付していたら、実は消費税を30％にしてもダメなんですよ。これはもう明らかなこと。でも年金給付年齢を引き上げるとか、消費税増税を言い出すと、「弱者切り捨てだ」と世論がパニックになってしまって。
そもそも日本人は、社会保障に対して誤解をもっています。自分が90歳まで生きると思ったら、90歳まで生きる分のお金を自分で貯めておかないとダメなんですよ。保険は不測の事態に備えるものなんですから。
今の日本の問題は、年を取ったら国が支えてくれると思い込んでいることです。そんなことあり得ないんですよ。90歳、100歳まで生きたいんだったら、自分で貯めておく。それがイヤで、国に面倒をみて欲しいんだったら、スウェーデンみたいに若い時に自分の稼ぎの３分の２を国に渡すことです。
例えば年収1,000万円もらっているような、わりと高給取りなサラリーマンだとします。そのうちの600何十万を国に渡せますか？そういう国に住みたいですか？ということです。でもそうしないと、今多くの人が思っている、年をとったら国が面倒を見てくれるというような仕組みはできません。保険料にしても税金にしても、誰かがどこかで払っているお金。天から降ってくることはないんです。
極論ではなく、常識的な話だと思うんですが、日本は常識を言うとバッシングされたりするんですよね。
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| 財政審会長が異例の痛烈批判、「アベノミクスは失敗」＝消費増税先送りに「大義はない」―デフレ脱却「困難」 ( No.1022 ) |
- 日時： 2016/06/24 08:05
- 名前： コリュウ ID:PAvlNVxg
財政制度審議会（財務相の諮問機関）の吉川洋会長が、「消費増税再延期と日本の財政」と題して会見、安倍晋三首相の経済政策・アベノミクスは失敗したと断じた上で、「消費増税先送りに大義はない」と批判した。政府の代表的な審議会のトップの痛烈批判は極めて異例。
財政審会長が異例の痛烈批判、「アベノミクスは失敗」＝消費増税先送りに「大義はない」―デフレ脱却「困難」（引用）
2016年6月17日、財政制度審議会（財務相の諮問機関）の吉川洋会長が、「消費増税再延期と日本の財政」と題して会見、安倍晋三首相の経済政策・アベノミクスは失敗したと断じた上で、「消費増税先送りに大義はない」と批判した。政府の代表的な審議会のトップの痛烈批判は極めて異例。政権の発言要旨は次の通り。
消費税引き上げは国民の安全・安心の基礎となる社会保障制度を持続可能なものにし、財政再建の一歩となるものだった。日本経済にとっての大きなリスクを取り除き、民需主導の持続的な経済成長を生み出すはずだったが、消費増税先送りに大義名分はない。
アベノミクスは岩田規久男日銀副総裁や浜田宏一内閣府参与らリフレ（インフレ志向）派が推進した政策だが、私は失敗したと考える。第2次安倍政権発足以来3年半。黒田春彦日銀総裁は異次元金融緩和により、2年以内に消費者物価指数で2％のインフレにすると約束したが、総裁就任以来3年以上経っても、この目標は遠のくばかり。「17年度中に達成する」と目標時期を延期したが、これも困難で、このままではデフレ脱却は難しい。
黒田総裁らはマネーの流通量を増やせばデフレが止まると主張したが、その異次元金融緩和が行き詰まった。「マイナス金利」を導入したが、効果はない。政労使会議で企業の賃上げを促したのはよかったが、結果が伴っていない。
購買力平価（ビッグマック指数等通貨の購買力）でみると、適正円相場は1ドル＝80円であり、ルー米財務長官の円安牽制発言は妥当と言える。アベノミクスでもたらされた円安・株高の流れは逆回転している。
世帯所得のジニ係数（不平等度を表す指標）で見た所得格差は長期的に上昇傾向にある。所得分布全体が下に移動するという、全般的な貧困化傾向が見られる。国民の将来への不安が消費の停滞と景気低迷を招いている。
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| 舛添氏が反撃開始 妻子の取材に対しフジテレビをBPO提訴 ( No.1023 ) |
- 日時： 2016/06/24 08:10
- 名前： コリュウ ID:PAvlNVxg
舛添氏が反撃開始 妻子の取材に対しフジテレビをBPO提訴（引用）
舛添要一前都知事（６７）が、早くも反撃開始だ。辞任から一夜明けた２２日、フジテレビに「宣戦布告」である。フジ関係者が明かす。
「２２日に弊社の顧問弁護士がお台場の本社にやってきて、緊急幹部会が招集されました。舛添氏がウチを相手取って、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に提訴したのです」
関係者によると、提訴の内容は以下のようなものだという。
〈貴社は、子供達を付随的に撮影したばかりか、貴社レポーターと舛添雅美（妻）の会話を、わずか１メートルの距離で執拗に作為的に撮影し、放映しました。よってＢＰＯに提訴します〉
舛添氏本人は周辺にこう語っているという。
「子供たちが学校へも行けず、泣きながら帰ってきた。また、そのことで抗議した妻を、悪妻のように放映した。自分のことはともかく、罪もない妻子について、非常識な放映をしたフジテレビを絶対に許さない」
怒り心頭の舛添氏の逆襲は、どういう展開を迎えるのか。
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| ＜拡散希望＞安倍、敗れたり! 野党共闘・国民が勝つ四つの根拠 ( No.1024 ) |
- 日時： 2016/06/24 08:14
- 名前： コリュウ ID:PAvlNVxg
＜拡散希望＞安倍、敗れたり! 野党共闘・国民が勝つ四つの根拠。（引用）
＜第一の根拠＞ 一強多弱を過信し、傍若無人な振る舞をしてきたこと
安倍首相のこれまでの政治のやり方が国民を無視してきたことである。それが頂点に達したのは、昨年秋の安保法制の強行可決だった。可決後、これからも分かり易く説明していくと言っていたが、この1年間に安倍首相は安保法制がいかに妥当なものであるか、向かって丁寧に説明してきたであろうか。
国民と政府の間には、意見の違いがあることは避けることができない。例えば、税などについて国民の理解を得ることは、なかなか難しいものである。しかし、最終的な理解や賛同が得られなくとも、政府は倦まず弛まず、国民に対して説明をしなければならないのである。安全保障政策などは、政府が努力して説明を行えば、国民はやがて理解を示してくれるものである。自衛隊の存在が国民から理解と賛同を得られるようになったのは、そのような努力の結果であった。
国会の議席が一強多弱であるために、安倍首相は余りにも傍若無人であり過ぎた。自公“合体”政権など、国会では圧倒的な議席をもっているが、実際には、投票所へ足を運んだ人の25％の人々からしか支持を得ていないのである。安倍首相は、この単純な事実を理解しないで行動してきた。安倍首相本人は得意絶頂でいろんなことをやってきたが、“冗談じゃないぜ”と思う人が大勢いることを知らないのである。各種の世論調査で、野党の議席が伸びることを期待する回答がどの調査でも多いのは、自公“合体”政権にとって致命的な弱点である。
＜第二の根拠＞ 安倍首相が憲法改正を狙っていることである。
昨年の安保法制の議論の中で、安倍首相の憲法観が極めて危険であることを国民は知ってしまった。安保法制の議論は、憲法9条に関することだったが、今回は9条だけではない。人権規定など、自由主義憲法の原理にまで争点が広がるのだ。基本的人権の尊重などは、既にわが国の社会や家庭の隅々まで浸み込んでいる。これを覆すことなど、多くの国民は決して許さないであろう。
安倍首相は、憲法改正など自民党だけでできるものではないと盛んに言い訳をしているが、安倍首相のこういうペテン師的なやり方に、多くの国民は「これは信用ならないぞ」と思っている。こういうことを言えば言うほど、国民の疑念は大きくなる。およそ、いま憲法改正を口にする者は、その政治的動機が不純なのである。公明党・大阪維新の会・日本のこころを大切にする党・新党改革などは、所詮、危険な安倍首相の憲法改悪をはぐらかす存在以外の何物でもない。
今回の参議院選挙においては、安倍首相が狙っている憲法改悪に賛成か、反対かで大きく国民の支持が分かれる。この戦いは、現代における天下分け目の戦いなのである。いい加減な立場は、許されなくなるのだ。公明党の“加憲”などといういい加減な立場は、許されなくなる。安倍首相の右翼的な改憲に反対ならば、ハッキリと反対と言わなければならない。野党もマスコミも、そこをハッキリさせなければならない。
第三極を売りにしてきた政党に票が入らないということは、野党共闘に票が入ることを意味する。自民党筋は、自民党に票が戻ってくると思っているようだが、そうはならないのだ。これまで、いろいろな第三極政党が生まれては消えていったが、これらの政党を支持した人々は、そう簡単に自民党支持に戻らないのだ。今回の選挙で、これまで“第三極”として相当の票を獲得してきた政党が苦戦していることが、そのまま自公“合体”政権の苦戦の原因となっているのだ。
＜第三の根拠＞ 野党統一候補擁立が、32ある1人区すべてで実現したこと
共産党は、ほとんど…いや、絶対に当選しないと思われる選挙でも、これまで、候補者を立ててきた。それが今回、香川県を除きすべての1人区で共産党は候補者を立てていないのである。香川県では、共産党候補が野党統一候補となった。選挙に少しでも関心のある者なら、その意味を知っている。戦後初めてのことである。
安倍首相は、盛んに「野党共闘の中には、共産党が入っているじゃないか」と口汚く攻撃しているが、それは、ほとんど功を奏さないであろう。衆議院で3分の２を超える巨大与党に対し、野党が戦いを挑むのに共産党と一緒になるのは当たり前じゃないかと、多くの国民は思っている。「安倍さん。自民党と公明党は、どうしていつも一緒なの。政教分離という大原則は一体どうしたんですか」と、多くの国民は自公"合体"政権への疑問を新たにしている。
＜第四の根拠＞ 与党と野党の“顔の違い”“格の違い”である。
言うまでもなく、与党の“顔”は、安倍首相と山口公明党委員長である。安倍首相の表情は、もう死んでいる。いろいろな数字を挙げて、必死に弁解をしているだけである。自信が溢れ出ている感じは、少しもしない。山口公明党委員長のブレーキ役発言も、もう誰も信じてはいない。端正な顔であるのは結構だが、却って“下駄の雪”に過ぎないことを印象付けるだけである。
いっぽう、野党4党首の顔はどうか。一人ひとりにはいろいろと意見があろうが、野党4党首が一緒に映ると、実に力強く逞しく見える。同時に、迫力がある。社民党および生活の党と山本太郎となかまたちは、議席数でかなりギリギリのところまで追い詰められているが、小沢一郎氏の存在感と社民党というブランドは、捨てたものではない。野党そのものも、今回の参議院選挙を機に大きく再編されていくであろう。それも今回の参議院選挙に課せられた大きな役割だと、私は思っている。
野党共闘 ─ 野党統一を可能にしたのは、昨年の安保法制や反原発運動の中で形成されていった国民・市民の連帯であった。これらの運動で、国民や市民はスマホやインターネットを通じて、その輪を拡げていった。いわゆるネットワーク戦線が出来たのだ。ネットワークとは、網のような組織をいう。上命下服の、ピラミットで動く組織ではない。現代の選挙は、もう上命下服ではダメなのだ。
野党共闘には、このような市民連合や国民連合が付いている。問題は、このネットワーク型の人々がどれだけスマホやインターネットを駆使して行動してくれるか、だ。そこに、今回の参議院選挙の勝敗が懸っている。これに関していえば、「相当に期待できる」と、私は言いたい。それは、当白川サイトのアクセスを見ていれば良く分かる。まるで、民主党政権ができた時のような反応なのだ。このまま戦いを進めていけば、私たちは必ず勝てる。安倍首相に鉄槌を下そうではないか。
それでは、また。
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| 英国ＥＵ離脱決定で安倍政権経済環境急変 ( No.1025 ) |
- 日時： 2016/06/24 18:31
- 名前： コリュウ ID:PAvlNVxg
英国ＥＵ離脱決定で安倍政権経済環境急変（引用）
英国の主権者がＥＵ離脱を決断した。
僅差での決定であるが、民主主義のルールは討論の末に多数決で決定するというものである。
僅差でも決定は決定である。
参院選でも、僅差になる選挙区が多数出現する。
このときの一票の重みは計り知れない。
必ず選挙に行って投票しなければならない。
英国のＥＵ離脱は、
「グローバリズムの退潮の始まり」
を意味する。
「グローバリズム」
とは、
強欲巨大資本が世界市場から収奪し尽くすためのスローガン
である。
「グローバリズム」
によって利益を得るのは強欲巨大資本であって、
市民は被害者になる。
「商品を安価に入手できる」
ことで市民は騙されてしまいやすいが、
「商品を安く入手できる」
背後に、資本による市民＝労働者からの収奪＝搾取がある。
「商品を安く入手できる」市民自身が搾取の対象になることを忘れてはならない。
英国のＥＵ離脱を決定したのは英国の主権者である。
この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は
資本家
である。
資本の利益を追求する者がＥＵ残留を求めた。
しかし、英国の主権者はＥＵからの離脱を求めた。
ＥＵ離脱を求める理由として
「移民の増加」
が例示され、
「移民の増加を嫌うＥＵ離脱派は外国人排斥派である」
とのレッテル貼りが横行した。
これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。
ＥＵ離脱の根本精神には、
「自国のことは自国の主権者が決める」
という民族自決の原則の尊重がある。
第２次大戦後に世界中で広がった国家の独立は、
「自国のことは自国の主権者が決める」
というものだった。
この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。
ＥＵ離脱派が「他国人排斥者」であると決めつけるのはあまりにも短絡的である。
安倍政権が国民を欺いて参加しようとしているＴＰＰは、
「日本のことを日本の主権者が決められなくなる条約」
である。
ＴＰＰがもたらすものは、
「日本のことを強欲巨大資本＝多国籍企業が決める」
という多国籍企業主権体制
である。
日本の主権者が賢明であるなら、
こんな国家主権、国民主権を放棄する条約に加入するなどという選択はあり得ない。
欧州ではこれから、ギリシャのユーロ離脱、南欧諸国のユーロ離脱などの動きが活発化するだろう。
デンマークやオランダでも、自国の独立を重視する主張が勢いを増すことになる。
英国のＥＵ離脱は、多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、
主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。
世界は大資本のために存在しているのではない。
世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在する。
それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、自分たちで決めようとするのは当然のことだ。
多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。
独立国同士が話し合って、契約、条約を決めることはあるだろうし、肯定もされる。
しかし、独立国が主権を放棄して巨大資本の支配下に入ることほど、馬鹿げたことはない。
しかし、馬鹿げた政府が存在すると、それぞれの国の主権者に害を与える、
馬鹿げた条約に加盟してしまうことが起こり得る。
安倍政権は２０１２年１２月の選挙で、
「ＴＰＰ断固反対」
のポスターを貼り巡らせて戦った。
それにもかかわらず、選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日に
ＴＰＰ交渉参加を勝手に決めて、２０１６年２月には最終文書に署名してしまった。
このような売国行為を主権者は許してはならないのである。
６月１６日付ブログ記事
「日本だけはリーマンショック時に似た危機にある」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-f8a2.html
に記述したように、
日本だけは、リーマンショック時と類似した状況にある。
サミット参加の主要国はリーマンショック時と類似した状況にないが、
日本だけはリーマンショック時に似ているのだ。
円高＝株安の流れのさなかに置かれている。
安倍政権は
「インフレ誘導」
の看板を掲げて、２年間でインフレ誘導の公約を実現すると言ったが、
３年半たったいまの状況は、
「完全なるデフレへの逆戻り」
である。
その日銀が、ついに６月１６日の金融政策決定会合で何も決められなかった。
日銀の投降、白旗の掲揚である。
この失態を映して円が１０３円／ドルに急伸、株価が１５４３４円に急落した。
安倍政権の経済政策＝アベノミクスの破綻が明白になった瞬間だ。
安倍政権はアベノミクス破綻を隠蔽するため、
「英国のＥＵ離脱問題での株価下落」
という情報統制を敷いた。
マスメディアは
「アベノミクス破綻」
の事実を一切報道していない。
そんな、戦前と変わらないいかがわしい国であるというのが、いまの日本の実情だ。
英国のＥＵ離脱決定で、円高・株安の流れを止めることが難しくなった。
このことが７月１０日の参院選に大きな影響を与えるはずである。
詳細は
『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
の６月２７日号
「英国ＥＵ離脱決定で安倍政権経済環境急変」
に記述したので、関心がある方はご高覧賜りたい。
１％の資本主義対９９％の民主主義の戦い
は新しい局面を迎えることになる。
１％の資本がすべてを支配する時代に反旗が翻された。
日本の参院選でも、１％の資本主義に対して
９９％の民主主義の力をはっきりと見せつけてやらねばならない。
５１対４９で勝つか、４９対５１で負けるかが、大きな違いをもたらす。
５１対４９で勝つには、最後の一瞬まで力を抜いてはならない。
念には念を入れて、絶対に投票所に足を運ばねばならない。
この意思と執念が強い方が勝利を収める。
参院選勝利に向けて、市民が大同団結しなければならない。
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| 英国民投票“離脱派”が勝利 いよいよEU崩壊カウントダウン ( No.1026 ) |
- 日時： 2016/06/24 18:34
- 名前： コリュウ ID:PAvlNVxg
英国民投票“離脱派”が勝利 いよいよEU崩壊カウントダウン（引用）
ＥＵ残留か離脱かを問う英国の国民投票は、「離脱派」の勝利に終わった。この結果を受け、欧州各国は大混乱。今後、ＥＵ加盟各国に「離脱」の動きが波及する可能性がある――。
開票作業は、日本時間２４日午前６時ごろから全国３８２カ所の開票所で始まり、同午後１時現在、３２５カ所で開票を終え、離脱派は１４０９万８６５３票（５１・７％）を獲得、残留派は１３１６万７８５６票（４８・３％）。投票率は７２・１％だった。
開票が進んで離脱の票が多数を占めることが確実となると、各国政府や中央銀行などは対応に追われた。Ｇ７の財務相・中央銀行総裁は緊急声明を準備し、事態の沈静化を狙う。
日銀は定例の金融政策決定会合（７月２８〜２９日）を待たずに臨時会合を開いて追加金融緩和を決めるという観測が、市場で流れた。民間の金融機関は英ポンドや米ドルを通常より多く確保し、危機に備えている。
「英国の国民投票が終わっても、ＥＵの火ダネは消えません。むしろ、英国の動きが欧州各国を刺激し、火ダネは大きくなっています。南欧諸国を中心に、ＥＵ離脱を求める声は高まるばかりです。ＥＵ崩壊のカウントダウンが始まっているのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
米ピュー・リサーチ・センターの「ＥＵへの好感度」調査を見ると、欧州各国でＥＵ離れが加速していることが分かる。英国は２００４年に５４％だったが、今春は４４％まで低下した。ドイツは同じく５８％→５０％、フランスは６９％→３８％だ。イタリアは０７年の７８％から５８％、スペインも同じく８０％から４７％に急落している。
「ＥＵ存続は危うくなっています。そればかりか、欧州でくすぶっている独立問題が再浮上してくる恐れがあります。英国のスコットランド、スペインのカタルーニャ地方などで独立運動は高まるでしょう」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）
英国のＥＵ離脱の影響は当然、日本にもやってくる。英国で製品を生産したり、英国を経由してＥＵ各国に輸出する企業は、関税が復活すれば、大打撃は免れない。
円高も進行していくと予想されている。英ポンドは急落し、ユーロ安も止まらないだろう。投資家がリスクを避け円買いを進めれば、日本国内の輸出企業は「ハイパー円高」にあえぎ、株価も“メルトダウン”必至だ。
ＥＵ崩壊となれば、世界経済は０８年のリーマン・ショック程度では済まない。世界恐慌はすぐそこだ。
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| ＧＰＩＦ、不正会計で東芝を提訴 ＜今回の提訴対象は保有株の一部＞：企業の買い支えは不正運用 ( No.1027 ) |
- 日時： 2016/06/25 10:54
- 名前： コリュウ ID:BCIkUwOI
ＧＰＩＦ、不正会計で東芝を提訴 ＜今回の提訴対象は保有株の一部＞：企業の買い支えは不正運用（引用）
６月２３日、ＧＰＩＦは、東芝の不正会計問題をめぐり１０００万ドル近くの損害賠償を求めて提訴した。
［２３日 ロイター］ -
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、
東芝(6502.T)の不正会計問題をめぐり１０００万ドル近くの損害賠償を求めて提訴した。
ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）紙が報じたもので、
ＧＰＩＦの報道担当者が提訴を確認したという。
報道によると、日本トラスティ・サービス信託銀行は東京地裁に提出した訴状で、
株価下落により損害を被ったとして９億６４００万円（９２０万ドル）を求めている。
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HL8_T20C16A6000000/
ＧＰＩＦ、不正会計で東芝を提訴 9.6億円の損害賠償請求
2016/6/23 15:55
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が東芝(6502)の不正会計問題を巡り、
約９億6000万円の損害賠償を求めて提訴したことが23日分かった。
日本株の資産管理の委託先である日本トラスティ・サービス信託銀行が５月に、
不正会計問題による株価下落で損害を被ったとして東京地裁に訴状を提出し、
６月21日に第１回口頭弁論が開かれた。
今回の提訴対象は保有する東芝株の一部にとどまり、
損害賠償の請求額は今後、増える可能性もある。
ＧＰＩＦは企業の不祥事を巡り、
過去には独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や西武鉄道などを相手取って訴訟を起こしている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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年金を使って東芝を買い支えていたことが判明したというニュース。
年金の株式投入で運用の失敗があからさまに伝わるニュース。
年金を投入して企業を支えていたということが、問題。
どれくらいの規模が使われたのか、またどれだけ株を保有していたかを知る権利がある。
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| 安倍内閣炎上か ＜消えていく年金基金１３５兆円＞ ＜安倍も黒田も真っ黒焦げ＞ ( No.1028 ) |
- 日時： 2016/06/25 10:58
- 名前： コリュウ ID:BCIkUwOI
安倍内閣炎上か ＜消えていく年金基金１３５兆円＞ ＜安倍も黒田も真っ黒焦げ＞：引用
＜消えていく年金基金１３５兆円＞
ＥＵ離脱のロンドン爆弾がさく裂、再び金融危機が世界を覆っている。日本では円が急騰して株価が急落、先行きの見通しは立たない。日銀の黒田総裁の「マイナス金利」政策に内部から怒りの批判が表面化、黒田失脚へと突き進んでいる矢先の出来事である。財務大臣の諮問機関である財政制度審議会の吉川会長も「アベノミクスは失敗」と公言している。しかし、其れよりも何よりも１３５兆円の年金基金が消えて行っている！安倍内閣炎上である！
＜アベノミクスの株高操作は年金基金＞
伊勢神宮でのＧ７サミットで世界経済の浮上を図ったはずの、安倍晋三の心臓を直撃したロンドン爆弾の威力は、グローバル化という１％のための経済路線に赤ランプがついた格好である。
今回明らかになった点は、専門家が予想していた以上に欧米経済は劣化・深刻化しているということだった。各国とも紙幣を刷りまくって、株価を操作していたのだが、日本の場合は、より深刻である。安倍内閣の強力な指示で、あろうことか国民資産である年金を、そのために投入していたことだ。結果、株価急落による莫大な損失によって、現在の年金生活者と将来の年金生活者を不安に陥れてしまったことになる。
１か月５万円、１０万円、１５万円の年金で生きている年金生活者は、路頭に迷うことになる。筆者もその仲間入りすることになるのだから、これはただ事では済まされない。
いわゆるアベノミクスとは、国民の年金資産を株式に投入して、意図的に株高に操作して、それがあたかも経済はよくなったと吹聴していただけであることを、小学生にもわからせてくれている。その罪は万死に値しよう。
＜安倍も黒田も真っ黒焦げ＞
この不始末をどうつけるつもりだろうか。
嘘の連発は通用しないだろう。国民の不安を現実のものとした政治責任は、非常に重いものがある。国民資産を株式というリスキーな分野に投入していいわけがない。
安倍よ、黒田よ、どう責任を取るつもりなのか。二人とも真っ黒焦げだ。
官房機密費を懐に入れているであろう政治・経済部の記者諸兄の追及も気になるところだが、衆議院は緊急の本会議・委員会で黒白を明らかにする義務を、国民に対して負っていることを忘れてはなるまい。
＜衆議院は直ちに年金の行方を審議すべし＞
日本の福祉政策の中で、最も評価される制度の一つが年金制度である。１５歳から年金を払ってきた７０代のお年寄りでも、いま前途への生きる希望を失っている。
安倍支援の「パナマ文書」に登場する脱税資金を全て吐き出させて、穴埋めするとでもいうのか。ここいらをはっきりさせてくれないと、暴動が起きるかもしれない。
なぜ株価操作に年金資金を投入したのか。この点を国民全てが知りたいと思っている。
＜アリバイ工作始めたＧＰＩＦの東芝提訴＞
６月２３日ロイター通信は、ＧＰＩＳと聞いたこともない機関が、疑惑まみれの東芝に１０００万ドル近い損害賠償を求めて、裁判を起こしたと報じた。
ＧＰＩＦとは年金積立金管理運用独立法人という。安倍内閣の強力な後押しで、年金を株式に投入している組織なのであろうが、破たんしていた東芝株を買い支えていた犯人であることを、進んで名乗ったものだ。
企業実態とは無関係なところで株式を購入して、投資家の目を曇らせる役目をしていたのである。これもひどい。損失が１０００万ドル？桁が違うだろう。こんなアリバイ工作にはまる日本人と考えての提訴に違いない。
恐ろしい。東芝の悪辣さを、筆者は息子の医療事故死で、辛酸をなめさせられている渦中にある。人間の命に向き合えない東芝の再生は無理というものだが、裁判ではＧＰＩＦがどれほど東芝株を買い支えていたのか、ぜひとも知りたい。
＜安倍の売国奴政策に鉄槌を！＞
時は参院選の渦中である。与党は金権選挙どころではない。その費用を年金の穴埋めに回すべきだろう。
国民資産を、自己の政権維持のために、国民資産を危険すぎる株式に投入した安倍内閣は、文字通りの売国奴ではないだろうか。
それでいて、憲法破壊のための３分の２議席確保と新聞は伝えている。事実であれば、間違いなく日本は地獄に落ちることになる。売国奴をのさばらせる主権者でいいわけがない。
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| 富山市議会、議員報酬月10万円増額を可決 中核市で最高に ( No.1029 ) |
- 日時： 2016/06/25 11:04
- 名前： コリュウ ID:BCIkUwOI
- たいした仕事もしていないのに定員を二人減らしただけで議員報酬、一人あたり十万円増額！！市民に一切の説明なく。非常にムカツク!!みんな、どれだけ生活が生活が大変か！？わかっているの？？？
富山市議会、議員報酬月10万円増額を可決 中核市で最高に （引用）
富山市議会は15日の本会議で、市議の議員報酬を月10万円増額して月額70万円とする条例改正案を可決した。議長、副議長の月額報酬もそれぞれ月10万円増額され、議長は月額81万５千円、副議長は同74万５千円となる。来年４月の改選後から適用される。
本会議では、共産党、社民党が「市民の理解を得られない」などと反対意見を述べた。自民党は「市の特別職報酬等審議会の答申を受けている」などと反論。自民、公明両党と民政クラブの賛成多数で可決された。
増額については、議員活動の増大に加え、2005年の合併で新市として発足して以来、報酬が据え置かれていることが理由とされた。ただ、月額でみると全国47の中核市の中で金沢市、大阪府東大阪市と並んで最高額となるため、引き上げ幅が大きすぎるという批判も市に寄せられていた。
市議の定数削減についても採決され、来年４月の改選から現在の40議席から38議席に減らす条例改正案が可決された。
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| どんどん悪相になる安倍自民党 後ろ暗い選挙と黒い野望 ( No.1030 ) |
- 日時： 2016/06/25 11:07
- 名前： コリュウ ID:BCIkUwOI
どんどん悪相になる安倍自民党 後ろ暗い選挙と黒い野望（引用）
選挙と遊説が大好きなはずの安倍晋三首相が、今度の参院選では勢いがない。心なしか顔色もドス黒く、人相も変わってきた。
辞職した舛添要一前都知事が、言い訳やウソを重ねるにつれ、どんどん悪人顔になってきたことを思い出す。人間、後ろ暗いことがあると言葉がよどみ、顔つきも悪くなってくるものだ。
安倍も同じ。街頭演説では「改憲」の野望をひたすら隠して、イカサマ経済政策で国民を煙に巻く。
消費増税を延期した「新しい判断」のことすら言及せず、できもしないアベノミクスのエンジンを「最大限ふかす」とのたまう。ゴマカシと弁明の演説だから、言葉に力がこもらないのだ。
安倍演説を福島で取材したジャーナリストの横田一氏はこう話す。
「有効求人倍率が全都道府県で１倍になった、など同じネタの繰り返し。手垢のついた話ばかりでアピールできる成果がないから演説に勢いが出ない。聴衆も『また同じ話か』といった表情で冷めていました。そこで、内容のない演説を民進党や共産党の悪口で埋め合わせている。福島でも『自衛隊を解散するという共産党と組む。そんな政党を選ぶのか』と民共批判でした。一方で憲法改正については一切触れませんでした」
■野党時代から「憲法改正が悲願」と断言
安倍がいま一番やりたいのは、間違いなく憲法改正だ。責任問題を回避したいために、参院選の勝敗ラインを「与党で改選６１議席」と低めに設定しているが、本心では「改憲勢力で３分の２」を狙っている。実際、年初には会見で憲法改正について「参院選でしっかりと訴えていく」と断言していたし、ＮＨＫの番組で「改憲を考えている責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」とも強調していた。
ところが、憲法改正に世論の支持が高まらないため、選挙が近づくにつれ、主張を封印。「争点は経済」と、ありもしないアベノミクスの成果を訴え、「ＧＤＰ６００兆円実現」と、できもしない政策を前面に打ち出す。そのくせ、自民党公約集の一番最後に〈わが党は、結党以来、自主憲法の制定を党是に掲げています〉と目立たないように小さく書く。ペテンもペテン。政権政党なのにこんな目くらましは、許し難い。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「過去２回の選挙と同じです。いずれも経済を争点にしておきながら、１３年参院選の後は『特定秘密保護法』を成立させ、１４年衆院選の後は国会を『安保法制』一色にして、強行成立させた。国論を二分する法律なのに、国会での多数を理由に白紙委任されたとするやり方です。安倍さんとは、自民党が野党時代の２０１２年、保守についてのテレビ番組で１対１で話したのですが、『憲法改正は政治家としての悲願であり、信条だ』『自分が総理になれなくても、誰かを支えてでもやる』と断言していました。だったら、なぜ正々堂々と憲法改正を国民に問わないのか。為政者の矜持がなさすぎる、と言わざるを得ません」
１９日に行われたニコニコ動画の党首討論で、安倍は秋の臨時国会から憲法審査会で改憲の具体的な議論を始めたい意向を示した。選挙後は「公約に書いた」「議論すると明言した」と居直るのだろう。その姿が目に浮かぶ。
国民主権、基本的人権、平和主義の破棄まで視野
憲法改正の争点隠しは、自民党候補者たちも同罪だ。自分たちの総裁がどういう人物でどんな宿願を持っているか、分かっているのに有権者には伝えない。
公示日に毎日新聞が興味深い調査をしていた。選挙区候補が憲法問題に言及するかどうか調べたところ、自民党候補で憲法に触れたのは４８人中、中部地方の現職１人だけだったというのだ。
各地に応援弁士として派遣されている自民党幹部も、もちろん憲法改正には一切触れない。
二階俊博総務会長が「自民党が先頭に立って憲法改正に旗を振る姿勢を示したなら、選挙に勝てない」と言っていたから、争点隠しを認めているようなもので、だから幹部たちの演説も覇気がない。
そんな自民党のドス黒い野望に気づいた人たちが、いまネットで拡散させている動画がある。安倍が会長を務める超党派議員連盟「創生『日本』」が４年前の５月に開いた研修会での一場面。自民党が憲法改正草案をまとめたことを受け、衛藤晟一参院議員（現在、首相補佐官）は「いよいよ憲法を変えられる時がきた」と高揚し、長勢甚遠元法相（現在は引退）が「国民主権、基本的人権、平和主義の３つをなくさなければ、本当の自主憲法にならない」とまで言い放つと、会場から大きな拍手が沸き起こる。
自民党の参院選公約集は〈現行憲法の３つの基本原理は堅持する〉としているが、安倍の“お友達”は憲法の基本原理の破棄まで視野に入れている。恐ろしい感覚だが、これが自民党の正体なのだろう。
“お試し改憲”とされる緊急事態条項にしろ、自民党の改憲草案は、国民の権利を制限する意図が根っこにある。本気でそこに踏み込むのなら、参院選でも隠すことなくハッキリ国民に問うべきなのである
■最大の焦点は「改憲勢力３分の２」
上智大教授の中野晃一氏（政治学）はこう言う。
「かつて民主党政権がマニフェストに違反した時、自民党は口汚くののしっていた。それなのに、自分たちは『ＴＰＰ絶対反対』の公約を破棄し、『集団的自衛権の行使容認』や『特定秘密保護法』についてきちんと民意を問うことなく進めてきた。国民に支持される自信があるのなら避ける必要はないのに、自信がないから騙してやってしまえ、となる。ついに憲法改正にまでそのペテンの手口を使う。ひどい政権です」
世論の多くは憲法改正に反対だ。だから隠す。代わりに実現性のないアベノミクスのお題目を並べる。こんなインチキを繰り返すなんてマトモな政党じゃない。
「安倍さんの言う『アベノミクスのエンジンをふかす』というフレーズ。あれ、何を言っているのか意味不明です。あまりに中身がなく、子供じみていて、大人が使う言葉じゃない。いや、そう言っては子供に失礼なほどです。だから経済についてちゃんとした政策を掲げることができず、演説で民進党や共産党を攻撃するしかないのです。この事実だけをみても、『経済が争点』というのが本気じゃないことがわかる。今回の選挙の最大の焦点は、自公が、おおさか維新や日本のこころなどの改憲勢力と合わせて３分の２議席を獲得するのかどうかです。安倍首相は改憲の歴史的チャンスと思っていますよ。有権者は今度も騙されたら、大変なことになる」（中野晃一氏＝前出）
有権者は安倍首相の、自民党幹部の、そして自民党候補者の顔を凝視すべきだ。そうすれば、いかに人相が歪んでいるかがわかる。こんなペテン選挙を３度も許してはいけない。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！