 「安倍首相続投望まず」４７％ ( No.2876 ) |
- 日時： 2017/10/16 06:20
- 名前： コルル ID:C43Nh7bw
＜毎日新聞調査＞「安倍首相続投望まず」４７％（引用）
衆院選後、安倍首相が首相を続けることがよいか 比例代表はどこに投票？
毎日新聞が１３〜１５日に実施した特別世論調査で、衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うかを聞いたところ、「よいとは思わない」が４７％で、「よいと思う」の３７％を上回った。今回の情勢調査で自民党は３００議席を超える可能性があるという結果が出たが、首相の人気とは必ずしも合致していない。
安倍首相の続投を「よいとは思わない」は立憲民主支持層で８９％、希望支持層で８０％、共産支持層で８８％に上った。「支持政党はない」と答えた無党派層でも「よいとは思わない」（５９％）が「よいと思う」（２５％）を大きく上回った。
逆に自民支持層では「よいと思う」が７６％に達した。公明支持層も５７％が続投を望んでおり、与党支持層と野党支持層で結果が分かれた。
「よいとは思わない」と答えた人の比例代表の投票先は、立憲民主党が２６％で最も多く、希望の党２０％▽共産党１１％−−などとなった。首相に批判的な層の投票先が野党各党に分散していることがうかがえる。自民党も１２％あった。
一方、「よいと思う」と答えた人の６１％は自民党を挙げた。
主な政党支持率は、自民２９％▽立憲１０％▽希望９％▽公明５％▽共産４％▽維新３％▽社民１％−−など。無党派層は２８％だった。
無党派層の比例代表の投票先は、自民１６％、立憲１５％、希望１１％の順になった。
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| 安倍首相が暴言乱発 地元では取材拒否で「アッキー隠し」 ( No.2877 ) |
- 日時： 2017/10/16 06:28
- 名前： コルル ID:C43Nh7bw
安倍首相が暴言乱発 地元では取材拒否で「アッキー隠し」 （引用）
７月の都議選の応援演説で「こんな人たちに負けるわけにはいかない」とやらかした安倍首相が、衆院選でもヒートアップして暴言や失言を繰り返している。
安倍首相は１１日夜のテレビ朝日の党首討論で、森友学園の籠池泰典前理事長（補助金詐取容疑などで起訴）について「詐欺を働く人物」と断言し、小学校の名誉校長を引き受けた昭恵夫人を「こういう人だからだまされてしまった」とかばった。
法曹界からは「行政府の長が起訴内容を確定事実のように言うのは、推定無罪の原則に反する。司法の独立を侵す問題発言だ」と批判が上がっている。
１２日は新潟市内で演説中に、聴衆の女性が「憲法９条をどうして変えるのか」と質問すると、安倍首相は公約に掲げた問題なのにこれを無視。女性が再度尋ねると、安倍首相は女性の発言が選挙の自由を妨害するものとして「法律を守りましょう」と切り捨てた。
同じ日、安倍首相は地元の山口４区で昭恵夫人が演説する集会への報道陣の取材を拒否すると地元記者クラブに通達した。安倍首相が一体何を恐れているのかは知らないが、選挙期間中に演説会の取材拒否とは前代未聞だ。
安倍首相の事務所、個人演説会の取材拒否 安全確保理由
衆院山口４区から立候補している安倍晋三首相の事務所（山口県下関市）は１２日、地元で選挙期間中に開かれる個人演説会への報道陣の取材を拒否する方針を地元記者クラブに伝えた。演説会には全国で遊説する首相に代わり、妻の昭恵氏が出ている。
事務所側は、ネット上で昭恵氏を「取り囲みましょう」などと書き込まれていることを理由に挙げた。記者クラブに文書で「関係者ならびに来場者らの安全及び会の円滑な運営を図り、公正な選挙運動が害されることのないように」と説明した。記者クラブは取材拒否の撤回を求めている。
公示日に下関市で開かれた首相の出陣式会場に、山本太郎参院議員と同区の新顔候補が現れ、終了後に昭恵氏に握手を求めるなどしていた。（
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| 【世論調査】立憲民主党に最大の追い風！各種調査で議席倍増、与党は３００議席の勢い！投票まで１週間 ( No.2878 ) |
- 日時： 2017/10/16 06:34
- 名前： コルル ID:C43Nh7bw
【世論調査】立憲民主党に最大の追い風！各種調査で議席倍増、与党は３００議席の勢い！投票まで１週間（引用）
衆院選の投開票日まで残り１週間となりました。今の時点で発表されている各種調査を見てみると、野党の中では立憲民主党が非常に強く、希望の党よりも人の集まりがかなり良いです。
立憲民主党は公示前の１５議席から２倍以上に議席が増加する見通しで、５０議席を超える可能性もあるかもしれません。
当初は１５０議席も予想されていた希望の党ですが、こちらは小池百合子氏の不出馬や問題発言が重なって支持率が大きく下がっています。このままだと議席の数は公示前勢力（５７議席）が限界で、希望の党の低迷が与党の増長を誘発している状態です。
自民公明は野党乱立の背景から選挙戦を有利に進め、過半数はほぼ確実に抑える情勢となっています。与党で３００議席も視野に入るほどで、議席の減少幅は５０議席以下に収まることになりそうです。
立憲民主党の勢いが凄まじいですが、候補者不足から自民公明の議席を大きく減らすほどの影響力は無いと言えるでしょう。
与党３００超うかがう＝希望伸び悩み、立憲躍進−共産後退も【１７衆院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101500420&g=pol
2017/10/15-20:09 時事通信
衆院選の投開票を２２日に控え、時事通信は全国の支社・総支局の取材を基に、世論調査の結果や過去の得票実績を加味して情勢を探った。新定数４６５議席のうち、公示前に２９０議席の自民党は２８０議席近くを視野に入れ、公明党を加えた与党で３００議席超をうかがう勢い。希望の党は本拠地の東京でも伸び悩み、公示前勢力（５７議席）を確保する程度にとどまる見通しだ。立憲民主党は公示前の１５議席から４０議席程度まで伸ばす可能性がある。
自民党は北陸、中国、九州を中心に全国的に堅調で、青森や群馬でも議席独占が有望。１５０超の選挙区で当選圏に入った。約１００選挙区で希望や立憲などと接戦を展開し、うち５５選挙区でやや優勢。野党の２極化で、政権批判票が分散したことにも助けられている。比例代表も前回（６８議席）に迫る勢いで、「自民１強」の構図は変わらない見通しだ。
公明党は前職を立てた９選挙区のうち六つを確保し、残り三つは接戦を展開。比例は１１ブロック中４ブロックで定数１減となった影響から、前回の２６議席を確保できるかは微妙だ。自公両党では安倍晋三首相が勝敗ラインと定めた過半数（２３３議席）を大きく超え、憲法改正案を発議できる３分の２（３１０議席）に届く可能性がある。
一方、希望は当選圏に入った選挙区が六つと伸びず、約５０選挙区で競り合っている。今後の情勢次第では、小池百合子代表（東京都知事）のお膝元、東京で候補を擁立した２３選挙区で全敗する恐れすらある。比例も自民の半分強の３５議席程度の見込みだ。
これに対し、立憲は共産党と共闘する北海道などを中心に善戦。比例も３０議席程度まで伸ばしそうだ。
公示前に２１議席だった共産党は、議席を減らすとみられる。日本維新の会は、公示前勢力の１４議席前後にとどまる公算。
社民党は２議席を死守、衆院に議席のなかった日本のこころは当選者ゼロの見通し。地域政党の新党大地は比例北海道ブロックで１議席獲得の可能性がある。
今回の衆院選は「１票の格差」是正のため、定数は小選挙区６、比例４の計１０減となった。小選挙区に９３６人、比例（重複立候補者除く）に２４４人の計１１８０人が立候補した。
立憲民主党､ひょっとしてひょっとするかも
http://toyokeizai.net/articles/-/193142
10月14日午後の新宿駅東南口。民進党時代には代表が街宣しても半分も埋まらなかったその広場は、多数の人でひしめいた。それはあたかも、昨年の都知事選に出馬した当時の小池百合子東京都知事の街宣を髣髴とさせる熱気である。
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| 安倍への怒号 立憲への熱狂 選挙の生現場と報道の落差 ( No.2879 ) |
- 日時： 2017/10/18 06:13
- 名前： コルル ID:taZbGbfQ
安倍への怒号 立憲への熱狂 選挙の生現場と報道の落差（引用）
１週間後に迫った１０．２２総選挙。本当に自民党は大勝するのか。
大手メディアの情勢調査は「自民堅調」（朝日）、「自民単独過半数の勢い」（読売）、「自公３００超うかがう」（毎日）と、どこも自民党の圧勝となっている。
時事通信の調査では、２８９選挙区のうち、１５０以上の選挙区で「当選圏内」に入り、「優勢」５５、「接戦」４５となっている。選挙区だけで２５０まで議席を伸ばす可能性があるという。占有率は８６％になる。定数１７６の比例区も、前回並みの６８議席に迫りそうだという。合わせると３１８議席である。
しかし、自民党が大勝するとはにわかに信じられない話だ。なぜなら、選挙の現場では自民党に「風」が吹いていないからだ。むしろ有権者は自民党に冷たい視線を向けている。街頭演説をしても足を止めず、ビラも受け取らない。とても圧勝しそうなムードじゃない。
なにより、国民は安倍政権をまったく支持していない。時事通信の１０月調査は、支持３７％、不支持４１％と、支持と不支持が再び逆転している。安倍首相が街頭に立つとヤジと怒号が飛ぶ状況である。国民から嫌われ、「ノー」を突きつけられている政権が、どうして選挙で圧勝するのか理解不能だ。
逆に、急速に支持を拡大させているのが、自民党と真正面から対峙している「立憲民主党」である。驚くのは、枝野幸男代表が街頭に立つと、動員もしていないのに、あっという間に聴衆が集まることだ。週末の１４日（土）、新宿で街頭演説した時は、なんと２５００人が囲んだ。小池百合子が都知事選で戦った時よりも人数が多い。
しかも、聴衆の熱気がハンパじゃない。枝野が「上から目線の政治を、草の根からの、国民の声に基づく政治に変えないといけない」と訴えると、大きな拍手が起き、自然に「枝野コール」が湧き上がる。自民党に対する有権者の冷たい視線とは正反対である。
■残り１週間で情勢は大きく変わる
「自民圧勝」という大手メディアの情勢調査と、選挙の現場には大きな乖離がある。とても、自民党が３００議席を奪いそうな雰囲気ではない。 投票日まであと１週間ある。これは、波乱もあるのではないか。橋本首相が退陣した９８年７月の参院選も、当初、自民党は７０議席を獲得すると予想されていたが、残り１週間で情勢が変わり、４４議席と惨敗している。
政治評論家の森田実氏が言う。
「立憲民主党への支持が広がっているのは、落選覚悟で小池百合子の“踏み絵”を拒否した態度に共感したことと、安倍首相の暴走をストップさせるためには、リベラル勢力である立憲民主党を勝たせるしかないと有権者が確信しているからでしょう。心ある有権者は、安倍自民党を圧勝させたら大変なことになると強い危機感を持っている。そうした意識の高い人が、立憲民主党を応援しているのだと思う。立憲民主党には、小口の個人献金が殺到しているといいます。身銭を切って政治家を応援するのは、よほどのこと。あっと驚く選挙結果になる可能性がありますよ」
当初、自民党を脅かすとみられた「希望の党」は完全に失速。「排除の論理」を持ち出したことで、小池代表が有権者から嫌われ、野党第１党を立憲民主党に奪われる可能性も出てきた。
とうとう、希望の党は候補者が勝手に自分の主張を口にし始め、小池代表も慌てて自民党との連立を否定するなど支離滅裂になっている。
選挙情勢は大きく変化している。熱狂的な「枝野コール」と、安倍政権の支持率下落を見る限り、選挙結果がどうなるか、まだまだ分からない。
解散後「モリカケ」に触れない大マスコミ
実際、自民党は公示前の２８４議席から、５０以上議席を減らしてもおかしくない。逆転可能の選挙区が５０近くあるからだ。時事通信の情勢調査でも「当選圏内」は１５０に過ぎない。もし、５０以上減らしたら、たとえ自公が過半数を確保しても、選挙後、安倍首相は退陣に追い込まれる可能性がある。
それにしても、大手メディアの選挙報道はどうかしている。
もともと１０．２２総選挙の争点は、モリカケ疑惑であり、解散に大義があるのかどうか、だったはずである。もし、大新聞テレビが、この２つを大々的に取り上げていたら、安倍は追い込まれていたはずだ。実際、解散直後には、自民党は大幅に議席を減らすと予測されていた。
ところが、解散後、大手メディアは、この２つについてまったく触れなくなっている。大新聞テレビが報じないから、いつの間にか争点からも消えてしまった。結果的に安倍を助けているのは明らかだ。
公平・中立な報道を隠れみのに、「自民堅調」などと調査結果をタレ流しているだけである。
「大手メディアの甘い報道に安倍首相はホッとしているはずです。もし、欧米先進国で、国民に支持されていない政権が選挙で圧勝するような情勢調査が出たら、メディアは黙っていないでしょう。有権者に対して、本当にそれでいいのか、民主主義が機能していないと警告を発するはずです。まして、安倍首相は、国民のヤジを恐れて、遊説日程を直前まで明らかにしないようなトップです。平然と『自公３００超うかがう』などと報じるなど考えられないことです」（政治評論家・本澤二郎氏）
なぜか、大手メディアは、枝野代表の街頭演説に聴衆が殺到していることも伝えようとしない。安倍政権の毒が回っているのではないか。
■あと４年、安倍政権が続いたらこの国はオシマイ
それもこれも、大新聞テレビに危機感がないからだ。
この総選挙で自民党を圧勝させたら、安倍政権は４年後の２０２１年まで続くことになる。そうなったら、この国の民主主義はもう終わりだ。「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍が、安倍政治の総仕上げをしてくるのは間違いない。すでに「自衛隊を明記した条文を追加する」と改憲案を明らかにしている。
「どんなに支持率が低くても、選挙に勝ったら、安倍首相が『国民に信任された』とやりたい放題やってくるのは明らかです。もちろん、“モリカケ疑惑”など過去の不祥事も帳消しになるでしょう。野党が追及しても『自分は国民に支持された』と一蹴するのは目に見えています。あと４年間、議会も暴走を止められなくなる。それどころか、希望の党と保守大連立を組む可能性さえある。恐ろしいのは、安倍首相は個人の“私的領域”や“思想信条”にまで踏み込もうとすることです。道徳を教科化し“価値観”を押しつけている。個人の価値観にまで干渉するのは、独裁者の特徴です。４年間で国民生活は相当、息苦しくなりますよ。立憲民主党が支持を拡大しているのも、多くの有権者が、安倍政治にストップをかけないと大変なことになると危機感を強めているからでしょう。１０月２２日の総選挙は、あとから振り返ると、歴史のターニングポイントになる可能性がある。戦後民主主義の存亡をかけた戦いになると思います。なのに、大手マスコミは、国民に比べても危機感が薄すぎます」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
大マスコミは「自公３００議席」などと報じているが、まだ選挙情勢は大きく変わる。有権者は絶対にあきらめてはダメだ。
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| 霞が関「かけかくし」 加計文書の開示は選挙翌日の23日 ( No.2880 ) |
- 日時： 2017/10/18 06:18
- 名前： コルル ID:taZbGbfQ
霞が関「かけかくし」 加計文書の開示は選挙翌日の23日（引用）
今治市の開示文書は「部分黒塗り」でも大体内容が分かる。政府はそれさえも出そうとしない。文書をかざしているのは代理人弁護士。
今治市出身の夫を持つ女性が、政府に対して行った加計文書開示請求で、内閣府と文科省が「10月23日に開示する」と回答していたことがわかった。きょう、女性と代理人弁護士らが司法記者クラブで会見し明らかにした。10月23日は衆院選投票日の翌日である。
これらの文書が選挙中に世に出ていれば加計問題は再燃していた。選挙投票日（22日）の翌日で安倍自民圧勝に世の中が騒然としている中でなら問題にならないと踏んだのだろうか。狙い澄ましたような日程は明らかに加計隠しである。
23日は文科省の大学設置・学校法人審議会が今治・加計獣医学部の認可答申を行うのではないかと目されている日でもある。ドサクサに紛れての情報開示だろうか。
今回の開示請求は、今治市民の情報公開請求で明らかになった約1万ページの「今治加計文書」に呼応する政府側の資料に対して行ったもの。
情報公開請求は8月にかけられ、一部は不開示となった。9月21日に開示されるはずだった文書は、10月23日まで期限延長になった。安倍政権の致命傷になるであろう記録は不開示にし、出してもいい文書まで選挙が終わるまでは開示しないのである。
10月23日に開示予定の文書は、文科省内にあるとみられる「京都産業大学」や、「獣医学部」と書かれたメール類と、内閣府の特区ワーキンググループのヒアリングに関するデータなど。
安倍政権にとっては都合の悪い情報がどこまで開示されるだろうか。
獣医学部校舎設計図。工事関係者から流出した。水増し請求やズサンな設計によるバイオハザードの危険性が明らかになるため、政府は開示しない。
10月23日と期限を定めたことについて「選挙中に開示すると影響が出るからか、あるいは設置審答申が出てからということなのか、説明はあったか」と会見で拙ジャーナルは質問した。
女性の代理人である海渡雄一弁護士は「（なぜ10月23日かとの）説明はなかった。あまりに微妙すぎる日程だ」と頭をひねった。
獣医学部の設計図（文科省）や、今治市職員が官邸に行ったとされる15年4月2日の出張記録に呼応する官邸側の記録（内閣府）など、不開示とされた文書について、女性は同日、不服申し立てを済ませた。
入場記録さえないと主張する官邸が、今後何か出してくるとも思えない。
海渡弁護士は「官邸は丁寧に説明すると言いながら、完全に拒否回答だ。文書が残っていないとすれば公文書管理法違反」と語気を強めた。
〜終わり〜
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| 悪質な嘘は止めようね _ 加計学園問題はすべて合法的で非難される筋合いは無い ( No.2881 ) |
- 日時： 2017/10/18 08:09
- 名前： 中川隆 ID:acXlVer.
- >>2880
悪質な嘘は止めようね _ 加計学園問題はすべて合法的で非難される筋合いは無い
最近はマスコミの力によって、法に触れずとも国民感情に触れると追い落とされますからね。
本当に恐ろしい世の中です。
既に忘却の彼方になっているかも知れませんが、東京の元知事であった舛添要一氏も、「セコイ」だけで法律に触れた訳ではないのですが、マスコミが世論を煽って辞任に追い込みました。
まあ、確かにセコイとは思いましたが、政治家としてはそれ程悪くなかったと思うのですが、本当にマスコミとは恐ろしい存在であります。
これは今の加計学園問題にも言える事で、特区なんだから総理が独断で決めても良い事であり、何も法律に触れている訳ではないのです。
本来マスコミは特区を作る法そのものが間違っていると報道すべきだと思うところです。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.2882 ) |
- 日時： 2017/10/18 11:12
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:DI5LK6NY
- ＞まあ、確かにセコイとは思いましたが、政治家としてはそれ程悪くなかったと思うのですが、本当にマスコミとは恐ろしい存在であります。
＞これは今の加計学園問題にも言える事で、特区なんだから総理が独断で決めても良い事であり、何も法律に触れている訳ではないのです。
＞本来マスコミは特区を作る法そのものが間違っていると報道すべきだと思うところです。
中川さん、
これは一方の見方であり、間違っているとは言いません。
確かに
＞本来マスコミは特区を作る法そのものが間違っていると報道すべきだと思うところです。
これは必要な事です。法例が間違っている事は他にも色々とありますが、そこを問題にする傾向はマスコミにも一般の国民にもありあせん。
要するに、お上意識が強いのでしょう（お上の言う事は間違ってない、あるいはお上には逆らえない）。
行政の窓口でも、納得のいかない規制に文句を言えば法律だから仕方がないと逃げ、文句があれば国に言えと言います。省庁に掛け合えば国会に言えと言います。
それでも言えば良いのですが、それ以上は誰も突っ込みません。
枡添の問題も、確かに倫理的に不正な税金を使ってましたが。また不倫等で大臣を辞職せざるを得ないなど、確かに問題はあっても、そういう事を問題にしすぎると、問題のない人材などほとんどいなくなります。
優等生のみで行政をすると言う事が、どれほど能力的に劣る事になるかの斟酌をしないのです。
これは国民自身の感情を利用しているのです。
国民が頭の中で考える正しい政治、望ましい政治などもともと稀により現れない事を自覚するねきなのです。
では、ありますが、中川さん。
そういう理屈は抜きにして
安倍がやった国家の私物化を放置できますか。
ヒットラーがやった侵略戦争もユダヤ人虐殺も、国民の合意の上のことでしょう。
余り法例（規則）等を重要視、しすぎると、トンでもない不都合が起きるのですよ。
法例と言うものは成立過程では国民が求めるもので合っても、成立後、時代が変わり逆に国民が不都合を感じる様になることは多々あるのです。
一面的に法律が正しいとか、法律にあっているから、その行為は不正ではないとするのは認識不足であり、ネットで政治を語るレベルではありませんよ。
そんな事をしていたら、安倍の犬と言われても仕方がありません。
まあ、貴方の言いたいのは、安倍を糾弾するにおいて、表面的な事象に拘るのではなく、何故、国家戦略特区構想こそ問題とすべきと言う事と考えておきましょう。
私も弁証法的なもの言いが多く、誤解されがちですが、貴方は私以上に誤解されますよ。
阿修羅での一般的な評価も自民党の工作員でしたでしょう。
貴方は、それに対して
>正しい事を言えば受け入れられない
と嘆いていましたね。
ここでも同じですよ。
理解できているのは私くらいです。
追加で言っておく。
マスコミが政治を翻弄していると言う事であるが
容易に翻弄される国民の責任については言及しないのか。
物事は常に両面の認識が必用。
貴方の認識は両面から出来ているようで、完全ではない。
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| まず、特区を無くすには、竹中平蔵を日銀やパソナから追い出すこと！ ( No.2884 ) |
- 日時： 2017/10/18 14:33
- 名前： イントゥイッション ID:KNx/1VeA
- 竹中平蔵が、ジャパンハンドラーズのマイケルグリーンのおひざ元で、日本で特区を実行しているトップである！
なんでもあんな屑の安倍が決めても良いなんて言うことは、もう日本は終わりだっていうこと！
実際、脳無の安倍はただの操り人形なので、結局安倍が決めているわけではないので、この特区は違法である！
＞獣医学部校舎設計図。工事関係者から流出した。水増し請求やズサンな設計によるバイオハザードの危険性が明らかになるため、政府は開示しない
戦争屋のバカどもは、どうしても生物化学兵器をつくりたくてしょうがない悪魔ども！
加計学園の上階に広いパーティルームにワインセラーって、ヨーロッパの中世の奴らが喜ぶもの！ 実際、ヨーロッパで何度か古い宮殿でお招きにあずかったことはあるが、不気味な感じ！
まるで何かの生贄パーティでもやるのかな？ 貨幣戦争でヨーロッパの貴族どもが操ってきたんだから。。。
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 選挙翌日にまさか…加計「獣医学部」10・23認可のウワサ ( No.2885 ) |
- 日時： 2017/10/19 05:38
- 名前： コルル ID:cVoPb93w
選挙翌日にまさか…加計「獣医学部」10・23認可のウワサ(（引用）
トンデモ情報が飛び交っている――。
「加計学園」が今治市に建設中の岡山理科大「獣医学部」について、文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が今月２３日に“認可”を下すという。
さらに同日、安倍首相の“腹心の友”である加計孝太郎理事長が認可を受けて会見するとみられているのだ。
２２日の選挙投開票日を過ぎてしまえば“加計疑惑”が選挙戦に影響することもない。当然「建築費水増し疑惑」や「バイオハザードリスク」といった加計学園問題も争点になり得ない。選挙の翌日なら、認可しても選挙のニュースにカキ消されて大きく取り上げられない――という狙いがあるという。もし、事実ならば、全くフザケタ話だ。
この情報について文科省の大学設置室と加計学園に問い合わせると、「審査日程については公表していません」（大学設置室）、「全く承知していないため回答のしようがありません」（加計学園）との返事があった。
ところが、獣医学部に関わる政府の対応をみると、トンデモ情報を否定しきれない事実があるのだ。
１７日、「加計学園情報公開弁護団」メンバーの海渡雄一弁護士ら５人が司法記者クラブで記者会見を開き、内閣府や文科省の行政文書不開示決定に対して不服申し立てを行ったと発表した。会見した情報請求者のひとりがこう訴えた。
「今年８月から９月にかけて今治市職員の官邸訪問記録や国家戦略特区ワーキンググループの議事録、獣医学部キャンパスの設計図面などをそれぞれ内閣府や文科省に情報公開請求を行ったが、ほとんどが『不開示』または『開示・不開示判断の延長』でした」
オドロキなのは、８月に請求した案件について、９月２１日に「１０月２３日まで期限延長」とされていることだ。解散総選挙を見込んで、加計問題が選挙の争点にならないように忖度したのは明らかである。裏返すと、１０月２３日以降に情報をオープンにする可能性があるということだろう。設置認可が下りれば情報を公開しても困らないというワケだ。
安倍自民党が選挙で勝利した翌日に加計学園の認可など、絶対に許してはダメだ。
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| 安倍政治を終焉させねばならない三つの理由 ( No.2886 ) |
- 日時： 2017/10/19 05:43
- 名前： コルル ID:cVoPb93w
安倍政治を終焉させねばならない三つの理由（引用）
もりかけ隠しを許さない！
政治私物化を許さない！
憲法破壊を許さない！
これが今回総選挙の最大の優先課題であった。
ところが、小池国政新党が創設され、民進党がこれに篭絡されたために、
総選挙の当初の意味が完全に失われつつある。
小池新党が単なる自公補完勢力として創設されたのであれば、
自公支持票が割れるだけの効果にとどまったが、
前原誠司氏が民進党内で適正な説明、論議、手続きを踏まずに、
自公補完勢力としての小池国政新党への合流を独断専行で強行したために、
すべてが壊れてしまった。
前原誠司氏の行動は万死に値するものである。
野党共闘の純化が必要であったのに、野党共闘が不完全なものになり、
反自公政治の票が分散する結果がもたらされてしまった。
このまま、政治私物化、憲法破壊の安倍自公政治が継続されることになると、
日本経済の破壊
と
日本国憲法の破壊
がもたらされることになる。
選挙戦は終盤に入ったが、安倍政治を打破するために、
すべての主権者の投票への参加を呼びかけ、
安倍自公候補の一人でも多い落選を勝ち取らねばならない。
安倍政治を終焉させなければならない理由が三つある。
第一は、安倍首相の政治が「人の道」を踏み外していることだ。
森友疑惑とは、安倍首相夫妻が昵懇にしてきた籠池泰典氏夫妻が経営する森友学園に
対して、時価約１０億円の国有地をタダ同然の価格で不正に払い下げたとの疑惑
である。
安倍首相は国会答弁で、
「この学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと妻から聞いている」
と述べて、籠池泰典氏については、
「いわば、私の考え方に非常に共鳴されている方」
だと述べていた。
安倍昭恵氏は新設小学校の名誉校長に就任し、森友学園で３度も講演を行っている。
安倍晋三氏自身も森友学園での講演を引き受けていたが、
たまたま選挙の時期と重なり、直前にキャンセルした経緯がある。
国有地の不正払い下げには安倍昭恵氏が深く関与していたとの疑惑は
極めて濃厚になっているが、安倍昭恵氏がこのことについて、
公の場で説明していないから確定していない状況にある。
安倍首相は国会答弁で、学校認可や国有地払下げに関して、
「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」
と明言した。
しかし、その「関与」は完全に明らかになっている。
安倍首相夫妻は籠池氏夫妻と親密な関係を維持してきたが、
籠池氏夫妻がこれまでの経緯を白日の下に晒し始めると、
安倍首相は手の平を返す行動に出た。
国家権力を用いて籠池氏夫妻を逮捕、勾留。
法の支配を踏みにじり、刑法の詐欺罪を適用して起訴するという暴挙に突き進んだ。
そして、選挙戦のさなかの籠池氏夫妻の発言を封じ込めるために、
不当な長期勾留を実行している。
私は、２００９年８月総選挙のタイミングに合わせて東京拘置所に収監されたが、
これは総選挙に向けての私の言論活動、政党幹部へのアドバイス行動を
封じるためのものであった。
補助金適正化法違反で罰金を課す程度の事案を「詐欺罪」事案に変質させて、
接見禁止で長期勾留するなど、中国における民主化運動家である劉暁波氏の
不当拘束と何の違いもない。
自分の考えに共鳴してくれる人として、家族ぐるみで昵懇にしていた人物が、
自分に都合の悪い存在になり始めた途端、手の平を返して、
権力を濫用、罪人に仕立て上げることは「人の道」を踏み外す行動と言うほかない。
仏教の六道輪廻（りくどうりんね）の考え方は、
世界を天道、人間道、修羅道、畜生道、餓鬼道、地獄道の六つの世界に分けて考える。
「人の道」＝「人間道」から堕ちた者は「畜生道」に往ってしまう。
「畜生道」とはどのような世界か。
「畜生道」とは、
「弱肉強食を繰り返して、互いに殺傷し合う世界。
他人を蹴落としてでも自分だけが抜け出そうとする世界」
である。
弱肉強食の経済政策を推進する安倍政権。
安倍政治は「畜生道」に堕ちた政治であると言わざるを得ない。
日本の政治を「人の道」に引き上げなければならない。
そのために、この選挙では、一人でも多くの自公候補を
落選させなければならないのである。
安倍政治を終焉させなければならない第二の理由は、
安倍政治が日本国憲法を根底から破壊する方針を示していることにある。
９月２８日に召集された臨時国会は、日本国憲法第５３条に基づき、
議院の４分の１以上の要求により国会召集が求められたことに基づいて
召集されたものである。
野党は森友疑惑、加計疑惑、自衛隊日報疑惑の解明のために、国会召集を求めた。
憲法第５３条は、内閣に臨時会の招集を義務付けている。
ところが、安倍内閣は国会召集義務を３ヵ月も履行しなかった。
このこと事態がすでに憲法違反である。
そして、３ヵ月以上の時間が経過して、安倍内閣はようやく臨時国会を召集したが、
その冒頭で、一切の審議に応じることなく、衆議院を解散した。
憲法の規定を完全に踏みにじっているのである。
安倍政権は２０１２年の政権発足後、
特定秘密保護法
戦争法制
共謀罪創設
の三つの憲法破壊立法を進めてきた。
日本国憲法第９条については、
「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」
の解釈が１９７２年に政府から示され、爾来、４０年以上にわたって、
この見解が維持されてきた。
つまり、集団的自衛権行使の禁止は、確立された憲法解釈であり、
憲法の実体的な一部であると言ってよい。
ところが、安倍政権はこの憲法解釈を勝手に変えた。
憲法は政権の前に立ちはだかる存在である。
政治権力といえども、憲法の前には従順でなければならない。
これが「立憲主義」の考え方だ。
ときの権力が暴走してしまわないように、憲法を定め、
この憲法が権力の暴走を食い止める。
これが「立憲主義」の考え方である。
これを破壊してきたのが安倍政権なのである。
そして、安倍政権勢力が衆参両院で３分の２以上の多数議席を確保すれば、
憲法の全面的な変更に突き進むだろう。
自民党の憲法改正草案は、国民主権、基本的人権尊重、平和主義という、
日本国憲法の基本原理を覆す内容の憲法案である。
これは「憲法改正」の則を超えた「憲法破壊」の草案である。
平和主義を捨て、日本を戦争推進国家に変える。
これが安倍晋三氏の企みであり、
したがって、安倍自公勢力に多数議席を付与するわけにはいかないのである。
安倍政治を終焉させなければならない第三の理由は、
安倍自公政治が私たちの暮らし、生活、命、健康を破壊してしまうからだ。
安倍政治が進める成長戦略＝アベノミクスとは、
弱肉強食の全面推進政策に他ならない。
成長戦略は
農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設
の五つの柱によって形成されている。
このすべてが、人々の命と暮らしを蝕むものである。
農業自由化とは、日本の農業を「農家の農業」から
「ハゲタカ巨大資本の農業」に変質させるものである。
食の安全・安心、地産池消、食糧自給、共同体文化がすべて破壊される。
「医療の自由化」は医療の世界に貧富の格差を持ち込むもので、
普通の国民は病気になっても十分な医療を受けられない社会に移行することになる。
労働規制の撤廃は、正規から非正規へのシフト推進、長時間労働の合法化、
外国人労働力の活用、残業代ゼロ制度の導入、金銭による解雇の全面自由化などを
柱とするもので、労働者の地位の不安定性と処遇の悪化をもたらすものである。
特区がいかにいかがわしいものであるかは、加計学園疑惑でも明らかになった。
「特区」という名の新しい「利権」が生み出されており、
その利権に多くの寄生虫が群がっているのである。
そして、法人税の減税。
１９８９年度と２０１６年度の国税収入はほぼ同額である。
変化は税収の内訳でしか起きていない。
法人税が９兆円減った。
所得税が４兆円減った。
そして、消費税が１４兆円増えたのである。
消費税は所得がゼロの国民からもむしり取る「生存権破壊の悪税」である。
安倍政治が「法人税減税」を喚いているのは、
ハゲタカ外資がこれを要求しているからだ。
ハゲタカ外資が日本の有力企業の巨大株主になっている。
このハゲタカ外資の利益を極大化させるために「法人税減税」が
叫ばれているのである。
日本の行政運営に必要な資金を一般庶民に負担させる。
そして、労働規制撤廃で、日本から中間所得者層を一掃する。
ハゲタカ外資は日本の一般国民を「奴隷」としか考えていない。
「奴隷」に人権は必要ない。
「奴隷」に生存権も必要ない。
「奴隷」に身分の安定も必要ない。
しかし、「奴隷」に税金の負担だけは押し付ける。
これがハゲタカ外資の考え方なのだ。
安倍政治は、このハゲタカの利益を極大化させることを目的にする政治なのだ。
だから、この選挙で、安倍自公の議席を増やしてはならない。
安倍自公の議席をひとつでも減らさなければならない。
敵は日本の一般民衆を「奴隷」としか考えていない。
このような「暴政」「悪政」を許してはならない。
すべての主権者が投票所に足を運び、自公候補を落選させるために一票を入れる。
１０月２２日の投票日まで、
これを一人でも多くの主権者に呼びかけなければならない。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！