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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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「風呂に入らない若者」が増え、個人消費減少? 「非正規労働者」と括るのは、もうやめよう 2 ( No.1045 )
日時: 2016/06/29 15:19
名前: コリュウ ID:4Gdr4xGU

ー(続き)ー


「非正規労働者」と括るのは、もうやめよう

トレンド・ボックス

神津里季生「連合」会長 × 山本一郎 特別対談(3)
2016年6月28日(火)
崎谷 実穂

6月某日、東京・御茶ノ水の連合(日本労働組合総連合会)本部。神津里季生会長を山本一郎氏が訪ねた。労働者の関心が高まっている「社会保障」の諸問題について、連合の考え方や取り組みを聞くためだ。特別対談その3をお届けする。
(その1はこちら)
(その2はこちら)
山本一郎(以下、山本):「連合」では「働くことを軸とする安心社会」を目指して政策提言などをされています。現在、新卒で入社したら定年まで一つの会社で働く終身雇用制が崩れ、雇用の流動化が進んでいますよね。そんななか、非正規労働者の問題は現代社会の中で存在感を増しているのではないでしょうか。

神津里季生(以下、神津):そうですね。現在、雇用労働者の4割は非正規労働者で、さらにそのかなりの部分が年収200万円以下の、いわゆる「ワーキングプア」となっています。非正規労働者の多くは、社会保険や健康保険などのセーフティネットからこぼれ落ちているのも問題です。連合ではこの問題に対応するため、「非正規労働センター」を立ち上げました。


神津 里季生(こうづ・ りきお)
1956年、東京生まれ。1979年、東京大学卒業後、新日本製鐵に入社。新日本製鐵労働組合連合会会長、日本基幹産業労働組合連合会委員長などを歴任。2013年から連合事務局長を経て、2015年、第7代連合会長に就任。
山本:「労働組合」というと正社員の労働条件を改善するためのもの、という印象がありました。でも、連合は労働者全体の代表として、非正規労働者の労働条件の改善などにも積極的に取り組んでいるんですよね。このあたり、時代に合わせて仕組みを変えたり、うまくカバーできるものなのでしょうか。

神津:はい。しかし「非正規労働センター」をつくりつつも、私自身としては、この「非正規」という言い方自体を変えていくべきではないかと思っているんですよ。「非正規」というのはつまり、「正規に非ず」ということですよね。どんな理由であれ、そこで働いている方々を「正規ではない」と呼ぶのは失礼ではないかと思うんです。また、「非正規」と一口に言っても、そのなかにはさまざまなパターンがあります。

それぞれに対策を講じていくことが必要

山本:臨時社員、派遣社員、契約社員、パートタイマー……あと、嘱託社員などもですね。本当にたくさんの雇用形態があります。また、請負の一部には、実際には雇用のような形態であるにもかかわらず、きちんとした保護のない状態になっている場合さえもあります。「労働者」といっても、支払い方に一騎当千な報酬を得る類のプログラマーのような知識労働者もいますし、最低賃金の引き上げを心待ちにしているような労働集約的なサービス業に従事しておられる方もいる。一緒くたに「働くこと」を考えて労働組合がカバーしようとしても、なかなかむつかしいのではないでしょうか。

神津:それらを一括りで呼ぶことには無理があるのではないかと。雇用形態によって問題も違ってきますし、それぞれに対策を講じていくことが必要です。

山本:まったく同意見です。これまでも社会変化によって労働環境が変わってきましたが、連合では今後どんな社会が到来するとお考えですか?


山本一郎(やまもと・いちろう)
1973年、東京生まれ、1996年、慶應義塾大学法学部政治学科卒。ベンチャービジネスの設立や技術系企業の財務・資金調達など技術動向と金融市場に精通。東京大学と慶應義塾大学で設立された「政策シンクネット」では高齢社会対策プロジェクト「首都圏2030」の研究マネジメントも行う。
神津:人口が減少していくのは、しばらくは止められないので、さらに少子高齢化が進んだ社会になることは確実でしょう。また、今後はAIなどのテクノロジーが発展していくはずです。第4次産業革命とも呼ばれています。ロボットの普及も間違いなく人間の労働に大きな影響を与えるでしょう。そうした社会変化をふまえ、2035年を一つのポイントとして政策を整理していこうとしておりまして、その議論を連合の中で始めたところです。

山本:約20年先の未来を見据えて、働き方の形も、求められる能力も変わっていくのは間違いないですね。


神津:一方で、そこまで悠長なことも言っていられない現状もあり、直近の目標もいくつか掲げています。そのひとつが、2020年までに組合員数を1000万に増やす、「1000万連合」の実現です。ただ、やたらに組織拡大をするというだけの意味ではありません。この目標の意義を問いなおして、社会にどうやって広くオープンな形でつながっていくかを考えています。

山本:どこかの新聞が1,000万部とか頑張ってましたが、風呂敷を広げすぎると着地点がむつかしくなりませんか(笑)

問題解決のノウハウを中小・ベンチャーに

山本:「働くこと」を価値とした組織化の話でいきますと、昔から連合は、"社員"という雇用者属性の組織化は得意だったのではないでしょうか。ひとつの会社に長く勤め、賃金カーブの上昇を期待しながら生涯設計を立てて行く人が多かった時代は、組織化がしやすかった。しかし、述べたとおりこれからはいろんな働き方があり、また会社をどんどん移っていく時代に差し掛かります。そうなりますと、もう少し、さまざまな属性の労働者がゆるやかにつながるネットワークをつくる方向で広げていく形にならざるを得ないのではないかと思うのです。縦割りの組織ではなく、ネットワーク型の仕組みにすることで、時間をかけて培ってきた連合の持っている問題解決のノウハウが、中小・ベンチャー企業の人たちにも行き渡る。

神津:おっしゃるとおりです。今後もっと、中小企業の経営者団体とコミュニケーションを取っていこうということで、3月に、全国中小企業団体中央会(全国中央会)の幹部と意見交換をおこないました。中小企業の賃上げなども含めて、連合と全国中央会で連携して取り組んでいこうという話になったんです。

山本:日本だと、どうしても大企業よりも中小企業のほうが、待遇が悪いというイメージがあります。ブラック企業に代表される労働問題や、ハローワークなどでの採用時点でのトラブルもかなりの割合を中小企業が占めている割に、企業が小さい分、行政の目も行き届きません。

神津:中小企業であることは、本来決してネガティブなことではないんですよね。連合で一昨年、ドイツに中小企業についての視察団を出しました。ドイツでは、中小企業の社会的位置づけが低いなんて発想はまったくなかった。

山本:ドイツでは職人育成の制度が整っていて、むしろ小さな会社で働いている人は専門技術を持って、腕を頼りに独立した人だと尊敬されている。そういう企業が、シーメンスなどの巨大な複合企業と対等に渡り合い、仕事をしています。一方、日本の町工場や独自の技術を持っている大学の研究室が大企業と連携した時に、対等に意見を言えているかというと意外とそうではないんですよね。


神津:日本には「謙譲の美徳」が根強くあって、いいことをしていてもそれを声高に主張することができないんですよね。これは生産性の問題にも関わっていると、私は考えています。日本では中小企業、とりわけサービス産業の生産性が低いと言われています。これは、せっかく質の高いサービスを生み出しているのに、遠慮して正当な対価をとれていないからだと思うんです。

山本:そうなると、会社の経営としてもあまり儲からない。働く側は、長時間労働なのに賃金も低く抑えられて、消費も促されない。雇用も不安定だと貯蓄にお金が回り、経済全体としては下降していくという悪循環が生まれかねません。生活を楽しむ、人生を自分でコーディネートするという方向に、発想がいかないんです。少子高齢化で労働人口が減っていくなか、経済価値を上げていくのには、人の価値を上げるしかないと思います。

神津:そうですね。

次の世代にどういう社会を渡していくか

山本:何をもって人生を価値あるものにするか。その価値を生む行為が労働だと私は思っています。では、価値を高めていくにはどういう政策を実行するべきなのか。人が減っていくいまこそ、人の価値を上げていくような教育やセーフティネット、労働政策をある程度内容を見直し、充実させていく必要があると思います。もっと、生き方に対して社会が政策面でコミットするような政策パッケージが必要だと思うんです。

神津:たしかに人の価値を高める政策は、今すぐにでも始めないとこれから先の社会を支えられなくなるでしょうね。特に教育問題は深刻です。

山本:これからの社会で、世界の優秀な人々と渡り合っていける人をどう育てるか、今ここで踏ん張って考えないと大変なことになります。大学の機能をグローバルとローカルに分けたG型L型大学の議論も叩き台としては面白かったですし、大学改革もまだ途上です。会長の仰るような第四次産業革命に資する、競争力のある人材を育成することが、人の価値を高める上では急務だと思うのですが。

神津:一方で、今すでに苦しんでいる子どもを救うことも早急にやっていかなければなりません。貧しい家庭環境によって学ぶ意欲や自信をなくし、将来への希望を持てなくなって、さらに貧困に陥っていくという貧困の連鎖。これは、連合でも由々しき問題だと捉えています。

山本:社会の問題のしわ寄せが、弱い存在である子どもに向かっているのは大問題です。経済的にも今は国の借金を、今の若い人よりさらに下の世代に「ツケ」ているような状態ですからね。

神津:今の社会は子どものクレジットカードで買物をしているようなものだというたとえを聞きました。まさにそうですよね。これは本当に悲しい話だと思うんです。私は今年60歳になりましたが、次の世代にこんな社会を引き継ぐと考えると、罪悪感すら覚えますよ。

山本:次の世代にどういう社会を渡していくかというのは、大事な視点ですよね。政策も、そこから優先順位を決めるべきなんです。

神津:そうですね。連合でもその視点は持ち続け、人々が希望を持って働ける社会をつくっていきたいと思います。
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年金の運用損、昨年度5兆円超 GPIF公表は参院選後 ( No.1046 )
日時: 2016/07/01 09:25
名前: コリュウ ID:58sAgcyo



年金の運用損、昨年度5兆円超 GPIF公表は参院選後(引用)


GPIFの運用成績の推移


 2015年度の公的年金積立金の運用成績は、5兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が30日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、GPIFが公表するのは参院選後の7月29日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。


 GPIFは国民年金と厚生年金の積立金約140兆円を運用している。30日の運用委員会は非公開で開かれ、GPIFが15年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で5兆数千億円に上ったという。

 中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった昨年8月の「チャイナ・ショック」が影響し、昨年11月に公表された7〜9月期の損失は7・8兆円だった。

 GPIFは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして14年10月に運用基準を見直した。国内債券の比率を60%から35%に下げ、代わりに株式比率を50%に倍増。安倍政権は成長戦略にも位置づけたが、株価の影響は受けやすくなった。

 15年度の運用成績の公表日について、GPIFは3月末に7月29日と決めた。例年は7月上旬に公表しているが、今年はGPIF発足10年に合わせて保有株の銘柄なども新たに公表する予定で、その開示方法などを検討するのに時間がかかるためだと説明している。
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小池百合子氏の電撃出馬に見え隠れする“小泉元首相の影” ( No.1047 )
日時: 2016/07/01 09:29
名前: コリュウ ID:58sAgcyo



小池百合子氏の電撃出馬に見え隠れする“小泉元首相の影”(引用)



 7月31日投開票の東京都知事選に、29日、突如出馬表明した小池百合子元防衛相(63)。寝耳に水だった自民党は大混乱。萩生田光一官房副長官(52)は「これはテロだ」と語気を強め、安倍首相も激怒しているという。突然の“小池氏出馬”の背後には、小泉純一郎元首相(74)の影が見え隠れする。

■櫻井翔パパ潰しを狙った

「小池さんは、2012年9月の総裁選で石破茂さんを支持してから、安倍政権では冷遇されっぱなし。舛添さんの辞任は、小池さんにとって降って湧いたような大きなチャンス。舛添さんが任期の18年2月まで都知事を全うしていれば、小池さんに“次の都知事候補”としてのお鉢が回ってくることもなかった。『千載一遇の好機』と手を挙げたのでしょう」(政界関係者)

 自民党都連は今週中にアイドルグループ「嵐」の櫻井翔の父で総務省の事務次官だった俊氏(62)を擁立する方針で検討していた。そんな情勢を見た小池氏は、即座に出馬会見を開き、先手を打ったわけだ。手を挙げれば、「櫻井氏は出馬に慎重になる」と計算したのだろう。

 小池氏には強力な援軍もいるという。小泉元首相が小池氏の背中を押したとのウワサが、永田町で飛び交っている。

「小池さんが都知事選出馬について、事前に小泉さんに相談を持ちかけ、小泉さんは『いいんじゃないか』と賛同し、応援演説に駆け付けることまで約束したという話が流れているのです。真偽は不明ですが、もし、小泉さんが連日、応援演説すれば盛り上がるのは間違いありません」(政界関係者=前出)

 小泉元首相は「脱原発」政策の推進について、安倍首相に何度も進言してきた。ところが、安倍首相は「笑って聞いてるだけでしたよ」(小泉元首相)と聞く耳を持たない。“寵愛”する小池氏を刺客として送り込み、お灸を据えようと考えたとしてもおかしくはない。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「小池さんの出馬の原動力は、安倍自民への『怒り』でしょう。12年の総裁選以降、小池さんの声は党内でほぼ“無視”されているような状態です。今回の知事選候補者選びでは、会合に呼ばれないこともあったそうです。とにかく自民党は、いち早く今の混乱を収めたいのでしょう。ようやく舛添さんに引導を渡したのに、また党内で揉め事を起こしては、国民の不信感が高まるばかりですからね」

 都連会長の石原伸晃経済再生相(59)は29日、小池氏の会見後、櫻井氏と会談。櫻井氏は「自分には都知事は務まらない。家族にも迷惑を掛けたくない」と出馬を固辞している。都連内では、「小池百合子は許さない!」「いや、小池支援で一本化するしかない」「櫻井氏を擁立すべき」「櫻井氏に逃げられたらどうする」と、混迷を極めている。いつも自民党は国民そっちのけだ。
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結局、「舛添ショック」は参院選にどれくらい影響するのか?よみがえる07年のトラウマ ( No.1048 )
日時: 2016/07/01 09:32
名前: コリュウ ID:58sAgcyo



結局、「舛添ショック」は参院選にどれくらい影響するのか?よみがえる07年のトラウマ(引用)



「あくまでも、舛添は東京だけの問題」——安倍総理も自民党も、それで幕引きしたい。しかし元をたどれば、舛添氏の背後には彼らがいた。有権者のことをナメていると、痛い目に遭う。

■潮目が変わった

「正直、ダメージは否めませんよ。安倍総理は6月第2週から、全国で毎日のように街頭演説に立っていますが、どこに行っても『舛添はどうするんだ!』と罵声をくらっていましたからね。総理は肌感覚で『舛添問題が参院選で逆風になる』と分かっています。

実際、6月に入ってすぐに総理は『早く(舛添を)何とかしたほうがいい』と周囲に漏らし始めた。それで、『盟友』である下村(博文前文科相)さんを動かし、事実上の『官邸主導』で舛添さんに引導を渡したわけです」(官邸スタッフ)

3月に高額な海外出張費が問題になって以降、次々に政治資金の私的流用がバレ、いつしか「史上最悪の東京都知事」と国民から罵られるまでになった舛添要一氏。にもかかわらず、舛添氏は驚異的な「粘り」を見せ、都知事のイスにしがみついた。

「安倍総理の意を汲んで水面下で『舛添切り』に奔走した下村さんには、舛添さんへの個人的な恨みもあった。新国立競技場建設問題で『文科省がグダグダだったから、予算が膨れ上がったんだ』とボロクソに言われたうえに、大臣の座から降ろされたことを、ものすごく恨んでいるんです。

だから、自分の手で舛添さんの首を取りたかった。自民党内では、『下村さんが片付けてくれたおかげで、参院選は何とかなりそうだ』という安堵の声も出ています」(同・官邸スタッフ)

しかし、ある自民党幹部議員はこう漏らす。

「私も立場上『参院選への影響は軽微』と言いたいところですが、残念ながら、遅きに失した」

舛添氏は、自民党と公明党の支援で都知事になった。それが、参院選の公示を6月22日、投開票を7月10日に控えたこのタイミングで、「道義的にはどうあれ、法的には問題ない」の一点張りで政治資金の流用を正当化し続けた。

各紙の世論調査で、国民の約8割が「ただちに辞任すべき」と怒りを燃やしたのも、当然のことだろう。前出の幹部議員が続ける。

「すでに、舛添のせいで自民党の票はかなり削られてしまっている。彼が居座れば居座るほど票が減っていくものだから、特に最後の「粘り腰」は予想外の痛手でした。

今回の参院選は、自民党としては『争点をうやむやにしたまま乗り切る』つもりだったのですが、今となっては、野党が舛添の『製造者責任』を追及してくるのが確実です。

舛添問題が盛り上がる前は、『現有の50議席から、どれほど控えめに見ても4~5議席は上乗せできる。オバマ大統領の広島訪問や消費税増税再延期をうまくアピールできれば、単独過半数は余裕でクリアできる』と考えていた。しかし、状況は変わりました。

『舛添ショックで、自民党比例の票が500万票減る』という予測も党内で流れています」

本来、この参院選は自民党と安倍総理にとって「黙っていても勝てる」選挙だった。前回'13年選挙並みの票を得られれば、安倍総理の掲げた「与党で改選過半数」のハードルは、楽勝でクリアできたはずなのだ。

しかし、「比例で500万票減」となると、まったく話は違ってくる。具体的に計算すると——。

'13年夏の参院選では、自民党は比例で1846万票を獲得し、18議席を得た。選挙区での当選者47議席とあわせて、改選過半数の65議席を確保している。ちなみに、比例の2位は公明党で756万8000票(7議席)。当時の民主党は3位で、713万4000票(同じく7議席)だった。

これが「自民党500万票減」となった場合、情勢はがらりと変わる。

■女性票を大きく失う

まず、比例での自民党の得票数は、約1346万票に激減する。前回選挙時点での民主党・みんなの党の一部・日本維新の会の一部・生活の党の一部などの票を民進党の獲得票として合算すると、1200万票あまりになるため、自民党と民進党の差は100万票程度まで縮まる。

これにもとづいて、ドント方式で比例の獲得議席数を算出すると、自民党は14議席、民進党が13議席。つまり自民党は、今回改選となる12議席から、たった2議席しか伸ばせないということだ。

得票数こそトップかもしれないが、余裕勝ちを見込んでいただけに、完全な「敗戦」と言っていい。

問題は、減った500万票がどこへ行くかだが、「舛添のようなひどい政治家のせいで、気分が白けた」という有権者が膨大に出ることが予想される。投票に行かない、あるいは行っても白票を投じる有権者が数百万人単位で現れ、投票率はまたしても過去最低を更新するだろう。

「一般論から言えば、投票率が下がれば与党に有利になるはずです。

しかし今回ばかりは、たとえば前回の都知事選で細川護熙・小泉純一郎コンビのほうを応援していたような野党寄りの有権者は、きっちり野党に入れに行くでしょう。今後の情勢次第では、民進党・共産党に流れる票もバカにできません」(自民党選対関係者)

「舛添ショック」で自民党が票を減らすのは、比例だけではない。野党協力・統一候補の擁立が進んでいる各地の選挙区でも、逆風が強まることが必至である。

「舛添問題の何がいけなかったって、使い込んだ額は大したことなかったのに、政治資金で旅行して豪華な部屋に泊まったとか、美術品を買っていたとか、あまりにも一般の国民にとって『分かりやすかった』ことですよ。

ワイドショーで何回も繰り返し『公私混同』と流された影響力はバカにならない。いちばん投票に足を運ぶ50代以上の女性は、こういった話題に敏感ですからね」(自民党ベテラン議員)

「舛添ショック」を念頭においた本誌の試算では、自民党の議席数は比例14議席、選挙区31議席、合計45議席にとどまる。'07年選挙のときほどではないものの、現有の50議席を割りこむ衝撃の結果である。

■「'07年の悪夢」を思い出す

安倍総理には、「参院選のトラウマ」がある。

第一次安倍政権下の'07年夏に行われた参院選で、自民党が確保した議席はたったの37。党始まって以来の「歴史的惨敗」の原因は、相次ぐ閣僚のスキャンダルと辞任ラッシュだった。

柳澤伯夫厚労相の「女性は産む機械」発言。松岡利勝農水相の光熱費問題と、突然の自殺。松岡氏の後任で「バンソーコー大臣」と呼ばれた、赤城徳彦農水相の事務所費問題。そして、久間章生防衛相の「原爆投下はしょうがない」発言……あのときも、ワイドショーはこれらの報道一色に染まっていた。

そして参院選からわずか2ヵ月後、安倍総理は「体調不良」を理由に辞任してしまう。

「今回、比例だけでなく選挙区でも票を減らして、『自公で過半数割れ』などということになれば、あらゆるメディアに『第一次安倍政権末期の再現だ』と書き立てられるでしょう。安倍総理は、あのときの悪夢を思い出しているはずです。

少なくとも東京選挙区では、かなりの票が減ると覚悟を決めています。知名度が伸び悩んでいる、ウチの二人目の候補の朝日健太郎は、これでいよいよ厳しくなった。小沢一郎(生活の党代表)が画策していた『野党統一名簿』が実現していたら、東京に限らず、もっと悲惨な結果になっていたでしょう」(前出・自民党ベテラン議員)

野党が追及する通り、舛添氏の「製造物責任」は自民党・公明党にある。ただし、安倍総理と舛添氏の折り合いは良好なわけではない。

'14年2月の都知事選でも、総理をはじめ自民党トップは、舛添氏を嫌々ながら支援することを決めた。何しろ舛添氏は、かつて「自民党の歴史的使命は終わった」と捨てゼリフを吐いて党を飛び出した人物。

都知事選の際に、小泉進次郎衆院議員は「応援する大義はない」と反発したが、この時は安倍総理も、内心で「他に見つからないんだから、仕方ないじゃないか」と思っていた。

一度は確執を水に流して応援してやったのに、こんな形で政権運営に大打撃を与え、オレの顔に泥を塗るとは—安倍総理にしてみれば、悔やんでも悔やみきれない痛恨事だろう。

期せずして火蓋が切られた、事実上の「参院・都知事ダブル選」。安倍総理の予想もつかない方向へと、事態は転がり始めた。
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これが争点だ バクチに溶けたGPIFと郵貯マネー15兆円 ( No.1049 )
日時: 2016/07/02 12:12
名前: コリュウ ID:X3pq2nBE

 こりゃー、ドブに大金、ブチこむのといっしょだね!?


これが争点だ バクチに溶けたGPIFと郵貯マネー15兆円(引用)


 これは参院選の重大な争点だ。国民の虎の子の金をバクチに突っ込むような暴挙は、今すぐやめさせなければならない。

 英国のEU離脱ショックで、世界の株式市場は不安定な状態が続いている。週明け27日も、欧米主要市場の株価は軒並み下落。それを受けて、28日の日経平均も全面安で取引が始まった。前場には下げ幅が一時、前日比300円を超える場面もあった。

「ところが1万5000円を下回ると、株価指数先物にすかさず買いが入る。後場も内需株を中心に買いが入り、終値は前日比13円93銭高の1万5323円14銭と、辛うじて1万5000円ラインを死守しました。公的年金資金の買いが相場を押し上げたとみられます」(市場関係者)

 いまだに「アベノミクスを進めるか否か」とか言って、ありもしない経済政策の成果をアピールする安倍政権としては、何としても参院選の投票日まで、これ以上の株価下落は避けたいところ。公的資金で必死に買い支えているのだろうが、年金の運用損が膨らむ中、さらに年金を市場にブッ込むなんて常軌を逸している。国民の大切な資産が株価操作の道具に使われていいのか。国民はもっと怒らなければダメだ。

 安倍政権は14年10月、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用比率を変え、リスクが高い株式投資を50%にまで倍増させた。その結果、巨額の運用損を出している。

 英国のEU離脱ショックで株価が暴落した24日は、国内株式が1.9兆円、外国株式は1.7兆円の運用損を出したという試算もある。たった1日で3.6兆円の損失だ。昨年度の想定損失と合わせれば8.6兆円である。

■株安による損失ではなく「人災」

 民進党は早速、調査チームを立ち上げ、「EU離脱による株価暴落で、どれだけの年金が失われたのか」と問いただしたが、GPIFの担当者は「年金の積立金の運用は長期的な観点から行うものなので、短期的な動向に過度にとらわれてはいけないと考えている」とノラリクラリ。長期的な観点から見て年金に影響がないのなら、具体的な数字を公表すればいいのだ。公表できないほど巨額の損失が出ているのかと、ますます国民は不安になる。調査チームの山井和則衆院議員が言う。

「アナリストの試算によれば、昨年度だけで5兆円の運用損失が出ている。さらに、英国ショックで損失が膨らんだ可能性が高い。問題は、これが単なる株安による運用損ではないことです。ポートフォリオ(資産構成割合)を変えていなければ、損失はほとんど出ていなかった。株安になっても、国債が上がっている分でトントンになったはずだからです。だからこそ、我々は安倍首相がポートフォリオを変えて株式などのリスク資産の比率を上げると言った時に反対した。今回の損失は紛れもない人災です。目先の株価底上げのために、国民の年金を犠牲にした。これがアベノミクスの本質なのです」

 民進党の長妻昭衆院議員が14年12月に提出した質問主意書で、08年のリーマン・ショックと同様の経済状況におけるGPIFの想定損失額について質問したところ、政府の答弁は、何と「約26・2兆円」というものだった。リーマン・ショック当時の損失は9兆円。運用比率を変えたことで、3倍もの損が生じる可能性があるわけだ。


「消えた年金」ならぬ「溶かした年金」が最大の焦点

 さすがに安倍もヤバイと思ったのか、27日にフェイスブックでこう釈明していた。

〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉

 だが、これこそが悪質なデマというべきだ。

「5兆円の損失というのは昨年度だけの話で、今回の英国ショックによる株価暴落の影響は加味されていない。しかも、独法通則法によって、今月30日までには塩崎厚労大臣に昨年度の運用実績を報告することになっているのに、公表するのは7月29日だという。なぜ1カ月も空けなければならないのかと聞くと、GPIFは『精査する必要がある』と言った。精査すれば数字が変わるんですか? 14年5月に安倍総理はロンドンの金融街シティーで講演し、年金の運用実績を“フォワードルッキング”で見直すとブチ上げた。ダボス会議でも、年金資金を成長戦略につぎこむと宣言した。年金の株式市場への投入はアベノミクスそのものなのです。選挙でアベノミクス加速の信を問うと言いながら、参院選後まで運用実績を公表しないのは、年金損失隠しでしかない。安倍政権はその上、年金制度改革法案を国会に提出している。これは、ひと言で言えば年金給付引き下げ法案です。国民の年金を株式市場に突っ込み、損が出たら給付を削る。株式投資は本来、自己責任なのに、安倍政権は国民にリスクを押し付けて、ギャンブルをやっている。9年前は『消えた年金記録』が問題になり、安倍首相は退陣に追い込まれましたが、今回は記録ではなく、本当に年金が消えてしまった。バクチでスッてしまったのです。アベノミクスの加速を問うのなら、溶かした年金が何兆円に上るのか、政府は早急に公表する義務があります」(山井和則議員=前出)

 言うまでもなく、年金は国民の資産だ。安倍のものではない。ところが安倍は、今年2月の衆院予算委でシレッとこんなことを言っていた。

「想定の利益が出ないなら、当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」

 つまり、株式運用で損が出れば、年金給付の減額もあり得るということだ。年金保険料は今年も上がった。国民は誰も虎の子の年金をバクチにつぎこめとは頼んでいない。独断で株式投資の比率を上げておいて、損が出れば国民にツケを回す。こんな身勝手が許されるのか。

■ゆうちょマネーも巨額損失

 アベノミクスの罪深さは、株式投資で巨額の損失を出しただけではない。GPIFは株式投資への比重を高めながらも、国債で安定利回りを確保するリスクヘッジをしていたのだが、マイナス金利政策まで踏み込んだことで、国債の運用も行き詰まっている。年金制度は完全に崩壊してしまった。このことこそが、参院選の最大の争点ではないのか。

「GPIFだけではありません。国民の貯金であるゆうちょマネーも相当の損失を出している。株式や外債のリスク資産比率を高めることについて、15年当時の井澤元社長は猛反対しましたが、政府の意を受けた日本郵政の西室前社長(当時)が押し切り、17年度までにリスク資産を60兆円まで増やすことを決めた。郵政現社長の長門氏はこれを前倒しで進め、さらに枠を広げようとしています。今のポートフォリオだと為替が円高に10円振れるだけで、5兆〜6兆円の損が出る計算です。現状では株式投資でも損が出ているはずですから、損失は6兆円以上に膨らんでいると思う。英国のEU離脱による株価暴落が続けば、10兆円近い損失が発生してもおかしくない。問題なのは、ゆうちょ銀行の自己資金が8.5兆円しかないということです。現時点で債務超過に陥っている可能性もある。それに、株式と合わせて60兆円に広げた外債のほとんどは米国債ですから、力関係からいって日本は絶対に売れない、つまり、国民の資産を60兆円も米国に献上したも同然で、犯罪的です。国民に対する重大な背信行為であり、逮捕者が出てもおかしくない事態ですよ。政治の安定などと言う前に、責任を取って落とし前をつけろと言いたくなります」(経済アナリスト・菊池英博氏)

 GPIFの損失と合わせると約15兆円だ。これ以上に膨らむ可能性もある。

 過去、年金の積立金で大きな損失を出してきたことは社会問題になった。社会保険庁が運営してきたサンピア事業の損失が、約1兆2000億円。GPIFの前身である年金福祉事業団のグリーンピア事業の損失が約3700億円。アベノミクスによる巨額損失は、比べ物にならないほど甚大だ。それでなお、「今後も自分たちに任せろ」と言うのは盗人猛々しい。国民の資産にこれだけの損失を出した以上、謝罪して、総辞職が筋ではないのか。有権者は参院選の投票先をマジメに考えないと、ツケが自分に降りかかってくる。
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自民党関係者が警戒する「安倍帰れ」コール事件の衝撃余波 ( No.1050 )
日時: 2016/07/02 12:15
名前: コリュウ ID:X3pq2nBE



下馬評では与党の圧勝とも伝えられる今回の参院選だが、自民党関係者からは「“風”を感じない」との声も


自民党関係者が警戒する「安倍帰れ」コール事件の衝撃余波(引用)


異変が起きたのは、参院選公示直前の6月19日、東京・でのことだった。

全国紙政治部記者が言う。

「安倍首相がJR吉祥寺駅前で選挙カーの上で演説を行なったんですが、聴衆から『帰れコール』の洗礼を浴びるアクシデントがあったんです」

現場を目撃した50代男性が証言する。

「安倍首相の演説を聞こうと、集まった聴衆は約2千人。ところが、『さよならアベノミクス』『うそつきは嫌い』『みんなのための政治』などと書かれたプラカードを持っている人がかなり交じっていて、首相が現れるや、いきなり『帰れコール』を叫び始めたんです。コールの声量はかなりのもので、首相の演説は半分も聞こえませんでした」

男性によれば、首相の登場前から、演説する丸川珠代環境大臣に「愚か者めが〜」とのヤジが飛ぶなど、不穏なムードが漂っていたという。

「『帰れコール』は途中から『辞めろコール』に変わり、20分ほどの首相の演説中、ずっと続いていました。おかしかったのは首相がそのコールに反応してしまったこと。作り笑いを浮かべながら、『妨害している人がいますが、皆さん、こういうことはやめましょうね。恥ずかしいから』と反撃していた。一国の首相なんだからヤジくらい放っておけばいいのに、結構ムキになっていました」

この事態に、自民党関係者がこうつぶやく。

「なんだかイヤなムードだ。世論調査では自民の支持率は野党の倍以上もあり、勝利は確実なはずなのに、いざ選挙区を回ってみると“風”を感じない。自民は12年の衆院選、13年の参院選、14年の衆院選と3連勝中。さすがに国民は安倍自民に飽きを感じ始めているのかもしれない。そこに吉祥寺での『帰れコール』だ。なめてかかると、参院選でやけどを負いかねない」

自民党の元議員秘書も言う。

「吉祥寺での『帰れコール』の一件は聞いています。選挙の流れを変えるほどの動きではないが、注意が必要というのが自民党関係者の反応です」

注意とは? 元議員秘書が続ける。

「無党派層の動きが読めないんです。野党共闘が成立した今回の参院選では、32ある1人区すべてに野党統一候補が出馬し、アンチ安倍自民票の受け皿がひとつに絞られてしまった。ここに野党票、さらに無党派層の票が入ると厄介なことになる。『帰れコール』が注目され、あちらこちらの選挙区で流行のように発生することになれば、無党派層が野党統一候補に一票を投じる呼び水になりかねない。無党派層はムードで動く傾向がありますから」

確かに各種の世論調査を見ると、無党派層の占める割合は35%前後にもなる。政党支持率は与党の自公合わせて40%前後、一方の民進、共産など野党4党で20%前後とみられ、計算上では無党派層の6割強が「帰れコール」に同調し、野党候補支持に回れば与野党互角となる。

だが、果たしてそんなことが起こるのか? 選挙情勢に詳しい政治ビジョナリストの座間宮(ざまみや)ガレイ氏が言う。

「自公は強大ですが、ここにきて自民の支持率がジリジリと下がる一方で、野党は微増している。選挙になじみのない無党派層は政治家の演説より、むしろ聴衆の反応などに興味を抱くことが多い。そこで『帰れコール』を目の当たりにすれば、安倍1強と思っていた政治シーンが何やら違う風向きになっていると驚き、参院選での投票行動を考え直すことは十分にありえます」

吉祥寺で上がった首相への「帰れコール」。全国に広がり、参院選の結果を左右する動きとなるのか? 要注目だ。
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.1051 )
日時: 2016/07/02 12:18
名前: コリュウ ID:X3pq2nBE



官邸の“NHK支配”ますます加速 安倍シンパが経営委員長に(引用)


 NHKが丸ごと安倍政権に乗っ取られることになりそうだ。先月28日、任期満了で退任した浜田健一郎前経営委員長の後任に、JR九州の石原進相談役が決まったからだ。石原氏はNHK経営委員に“九州枠”で推挙され、2010年12月に就任した最古参。3年前のNHK会長人事で籾井勝人会長を推した一人であり、官邸と太いパイプを持つことで有名だ。

「石原氏が特に親しいのは麻生太郎財務相といわれています。福岡県で九州経済連合会の会長を務める弟の麻生泰氏(麻生セメント前社長)をガッチリ支えているのが石原氏。2年前は安倍首相に川内原発の早期再稼働を要請し、『川内はなんとかします』と言わせた。今年の熊本地震では九州観光推進機構の会長として政府から復興予算を引き出しました」(永田町関係者)

 籾井会長みたいに安倍政権の言うことを従順に聞く“イエスマン”というよりも“インナー”に近い。官邸ベッタリの石原氏が新委員長になったことで、ますますNHKが御用メディアと化すのは間違いない。

「委員長は企業のCEOにあたり、NHK会長の選出などで主導的な役割を果たします。来年1月に任期を迎える籾井会長を辞めさせるか、再任を認めるかが焦点となりますが、どちらに転ぶにせよ、石原氏が官邸の意をくんで動くのは間違いありません。籾井会長のようにあからさまに政権をヨイショするタイプではなく、空気を読み、アウンの呼吸で立ち回ることができる人物とみられているだけに、ボロも出にくいでしょう」(NHKに詳しい放送ジャーナリストの小田桐誠氏)

 籾井会長は2期目に強い意欲を見せているが、官邸はすでに次の候補を見据えているようだ。日本たばこ産業(JT)顧問の本田勝彦氏だ。安倍首相の元家庭教師で、首相を囲む会「四季の会」のメンバー。ガチガチの“安倍派”だ。昨年3月からは経営委員長を補佐する委員長職代行を務めている。

 石原進経営委員長−本田勝彦会長の体制が出来上がれば、NHKは今以上にタダの発表機関になり下がるに違いない。
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ささやかれる安倍政権の不安定感 ( No.1052 )
日時: 2016/07/02 12:21
名前: コリュウ ID:X3pq2nBE



 ささやかれる安倍政権の不安定感(引用)



 ★参院選挙は終盤戦に入り、各党は接戦区を重点的にテコ入れするなど、ラストスパートに入る。最後の週末をどう生かすか。各党の手腕にかかる。全体的には自民党、公明党の与党が堅調な伸びを見せ、安定多数をうかがう情勢だが、相対的に参院選挙自体が盛り上がっているかというとそうでもない。

 ★有権者は政権選択を強いられているわけでもなく、選挙中に英国のEU離脱の国民投票を目の当たりにした。「アベノミクスのさらなる期待も消えている。ただただ安倍政権の安定性に期待しているのではないか」(野党幹部)。しかし、その安定性も選挙後は不安定になっていくのではないかと政界ではささやかれ始めている。選挙に勝ちそうで、改憲に着手しようという時に一体何が起こっているのか。

 ★「参院選挙前、消費増税の再延期に至るまではノーベル経済賞受賞者など呼んで、徹底的に財務省を無視。伊勢志摩サミットでは秘書官ら経産官僚らで妙なペーパーを作りG7首脳らをほんろうした。その間に鉄壁だった首相・安倍晋三と盟友・副総理兼財務相・麻生太郎との隔たり、いや確執が広がったといえる。加えて官房長官・菅義偉と麻生の対立も激化。このパワーバランスが崩れると参院選後の経済政策でも“財務省外し”は進むだろう。その時にどうなるかだ」(政界関係者)。首相は9月にも内閣改造を、としているが、場合によっては早期の改造に踏み切る可能性もある。その時麻生、菅の処遇がどうなるのかも興味深い。(K)※敬称略
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「それでも小池百合子だけはイヤ!」とダダをこねる、自民党内アンチ勢力の小さすぎる肝っ玉 ( No.1053 )
日時: 2016/07/02 12:24
名前: コリュウ ID:X3pq2nBE



「それでも小池百合子だけはイヤ!」とダダをこねる、自民党内アンチ勢力の小さすぎる肝っ玉(引用)



舛添要一東京都知事の後任を決める都知事選(7月31日投票)まで1ヵ月を切り、主要政党の候補者選考が佳境を迎えている。

対応が注目される自民党は、櫻井俊前総務事務次官が出馬要請を固辞したため、立候補の意向を表明した小池百合子元防衛相を軸に調整していることは周知のとおり。

だが、小池氏の独自の動きを嫌った自民党東京都連の「反小池グループ」が、小池氏に対抗馬をぶつけるシナリオが水面下で進んでいる。

反小池グループが擁立を画策するのは、増田寛也元岩手県知事。一寸先は闇、出る杭は打たれるとされる政界。またしても女性初の都知事誕生は幻と終わるのか。

■私怨が突き動かしている?

先手を打ったのは小池氏だった。6月29日の電撃記者会見で「崖から飛び降りる覚悟で挑戦する」と出馬の意向を表明し、一気に自民党の候補者選考レースで首位を奪った。これに猛反発したのが党東京都連会長を務める石原伸晃経済再生担当相だ。「相談がない」と激怒し、電話をかけても小池氏が出ないことを暴露した。

小池氏の出馬表明を受けて開かれた都連の緊急会議の出席者からは「小池氏を排除するというのは拙速だ」「この際、小池氏を擁立するのでも良いのではないか」との声が聞かれたが、都連幹部は小池氏の「除名」をにおわせて鎮圧にかかった。

だが、反小池グループは人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔氏の父である櫻井前総務次官が、出馬要請をかたくなに固辞したことで動揺。その一部は小池氏擁立に向けて傾いていった。萩生田光一官房副長官は記者会見で「(小池氏から)何ら相談がなく、違和感がある」と不快感を示していたが、その翌日には「小池氏は有力な候補」と容認論に転じた。

その理由について、ある東京選出の自民党議員は「もともと、『小池氏ではダメだ』というのは石原氏が小池氏を嫌っているところが大きい。つまりは、小池憎しという個人的な感情で突き進んでいる。個人でそう思うのは勝手だが、参院選の最中に感情を露わにされても、党にマイナスイメージがついて困る」と打ち明ける。

■「何が何でも小池だけはイヤ」

安倍晋三首相の意向は明らかになっていないものの、参院選への悪影響を避けたい政権幹部の1人は「小池氏でも良い」として、都連関係者への根回しを始めた。小池氏も自民党幹部に協力を要請しており、「小池氏容認論」が強まりつつある。

ただ、振り上げた拳を下ろせない反小池グループの抵抗は続いている。櫻井前総務次官の出馬が現実的ではないと見るや、今度は慌てて知事経験者の擁立を模索。第1次安倍内閣や福田康夫内閣で総務相を務めた増田氏に触手を伸ばしたのだ。

都連関係者は「増田氏は岩手県知事を務め、地方自治に精通しているというのが表向きの理由だが、『何が何でも小池氏だけは嫌だ』という要素も否定しない」と語る。

「小池潰し」に奔走する反小池グループが推す増田氏が、大逆転で最有力候補となるのか。官邸関係者は「テレビ出演などで政策通としての知名度もそこそこある。反小池グループは、1日でも早く増田氏に出馬会見を開いて欲しいと要望しているではないか」と解説する。

一方、増田氏にも不安要素があるというのは別の都連関係者だ。増田氏は、岩手県知事時代の政治団体が、資金管理団体に寄付した100万円が記載漏れしていたと報じられたことがある。増田氏は当時の会見で「100万円は私個人に対するものだったが、領収書の書き方が間違えていた」と説明した。

政治資金問題で辞任した舛添氏の後任を決める都知事選だけに世論の視線は厳しい。ネット上には「何に100万円を使ったのか」などとの書き込みが出ており、「説明がしっかりとできるかどうか見極める必要がある」(官邸関係者)と慎重な見方もある。

当の増田氏はマスコミ取材に「(出馬の)打診を受けても、受ける考えはない」と否定してきた。増田、小池両氏が強行に出馬すれば保守分裂選挙に発展する可能性もあり、より注目度が高い都知事選となりそうだ。
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安倍自民党が赤字必至のリニア新幹線に30兆円投入を公約の怪! 裏に安倍首相のオトモダチと原発利権 ( No.1054 )
日時: 2016/07/02 12:26
名前: コリュウ ID:X3pq2nBE



安倍自民党が赤字必至のリニア新幹線に30兆円投入を公約の怪! 裏に安倍首相のオトモダチと原発利権(引用)



 憲法改正という争点を隠し、CMでは〈雇用100万人増加〉〈国民総所得36兆円増加〉などと実態とそぐわない都合の良い数字を切り取って喧伝している安倍自民党。だが、今回の選挙で自民党が公約として必死になってアピールするアベノミクス政策には、唖然とするような文言が盛り込まれている。

 それは、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などのために官民合わせて5年で30兆円の資金を財政投融資する、というのだ。

 リニアのために30兆円──!? 社会保障の充実は〈可能な限り行う〉という消極的表現なのに、リニアには30兆円出す、と自民党は言っているのだ。増税延期によって保育所の整備などへの1000億円や年金受給額の低い高齢者への給付金支給のための5600億円などが足りなくなったというが、これだけあればすぐに解決できるではないか。

 一応、選挙公約ではリニアのほかにも〈超低金利奨学金〉や〈開かずの踏切対策〉なども並べているが、眼目がリニアであることは明白だ。

 現に、安倍首相は国会が閉会した6月1日に、リニア中央新幹線の大阪延伸を従来の計画だった2045年から前倒しすると表明し、「新たな低利貸付制度」によってJR東海に公的資金を投入すると決定した。これにより、最低でも3兆円がJR東海に融資されることになるのだという。

 そもそも、リニア中央新幹線建設はJRが自己資金で行う予定だったはず。それを社会保障の問題がこれだけ取り沙汰され、財源不足だなんだと言い訳ばかりなのに、リニアにはあっさりポンと30兆円……。安倍首相が保育園や介護、子どもの貧困などの国民が直面する生活の問題をいかに軽視しているかがよくわかるというものだ。

 しかも、それだけ公的資金を投入しても、その金が返ってくるのかは甚だ疑問だ。というのも、2013年9月、JR東海の山田佳臣社長(当時)は記者会見で「(リニアは)絶対にペイしない」と公言。国土交通省も「リニアはどこまでいっても赤字です」と市民団体との交渉で語ったという。つまり、赤字必至の事業なのだ。

 さらにリニア建設には、南アルプスの巨大トンネルによる大井川の水量減少、大量に発生する建設残土など、環境への影響も懸念されている。また、南アルプスには中央構造線などの断層があり、今後高い確率で起こるとされている巨大地震が発生した場合のリスクもある。

 採算のみならず、環境破壊や安全面でも疑問視されるリニア計画。にもかかわらず、安倍首相がこれだけ前のめりなのは、自分の“ブレーン”が計画の主導者だからだ。それは、JR東海の名誉会長・葛西敬之氏である。

 葛西名誉会長といえば、安倍首相をバックアップしてきた経済人による「四季の会」「さくらの会」の中心人物で、第一次安倍政権時代には国家公安委員や教育再生会議委員を歴任してきた。また、NHK会長人事をめぐっても、葛西氏が安倍首相に籾井勝人氏をゴリ押ししたとも言われており、安倍政権に大きな影響力をおよぼしている。

“お友だち”のご機嫌取りのために民間事業が“国策化”されてしまう──。二の句が継げない呆れた話だが、もっと恐ろしいのは、このリニア計画が原発再稼働と密接に関係していることだ。

 興味深い指摘がある。第58回JCJ(日本ジャーナリスト会議)賞を受賞した『“悪夢の超特急”リニア中央新幹線』(旬報社)の著者・樫田秀樹氏は、「世界」(岩波書店)15年2月号で、このように語っている。

「リニアが原発からの電力を使うかどうかは、公式的にはJR東海は何とも言っていません。ただ、JR東海の実質的な最高経営者である葛西氏は繰り返し原発再稼働を求めていますし、実際、リニア実験線で使われる電力は、主に柏崎刈羽原発からの日本初の超高圧送電線によって送られてきました。リニアと原発はセットとの可能性は否定できない」

 この指摘通り、葛西氏は原発事故から間もない2011年5月24日の産経新聞でのインタビューで、「今日の原発は50年に亘る関係者の営々たる努力と数十兆円に上る設備投資の結晶であり、それを簡単に代替できる筈がない」「今回得られた教訓を生かして即応体制を強化しつつ、腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない」と断言。JR東海グループの出版社が発行する月刊誌「Wedge」でも、同年6月20日発売の7月号で「それでも原発 動かすしかない」という特集を大々的に組み、原発再稼働の必要性を説いていた。

 参院選で自民党が圧勝すれば、社会保障は捨て置かれ、一方で堂々と公的資金をぶちこんでリニア計画は進んでいくはずだ。だが、その背景には原発再稼働の問題も絡んでいるということを覚えておかなくてはならないだろう。
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