 アベノミクスは崩壊した ( No.1035 ) |
- 日時： 2016/06/28 14:39
- 名前： コリュウ ID:KrZYekxc
アベノミクスは崩壊した（引用）
★英国のＥＵ離脱とその余波は世界を経済不安に巻き込んでいる。日本では参院選を直撃することになりそうだが、社会は節約ムードに入り、萎縮した経済がより一層の低迷をもたらす可能性がある。そこで政府は国民に安心を与え、不安を解消させ、中長期的展望を示す必要があるが、それがアベノミクス一辺倒では限界がある。既に国民もアベノミクスは英国のＥＵ離脱とともに崩壊したとみているのではないか。
★思えばこの１年あまり、国民は政治に無関心とは言えないテーマを抱えていた。集団的自衛権を認める憲法解釈を変え、安保法制を強引に可決した。憲法の解釈を変更する政権の危うさに、国民は危機感を覚え、連日国会周辺を国民が取り囲んだ。原発問題も５年前の東日本大震災での福島第１原発事故は、政府や国の事故調査での未曽有の事態が予測不可能という理屈は危機管理のイロハからすれば、何ともお粗末な説明だ。最近になって当時隠蔽（いんぺい）していたことが次々と明るみに出るが、当事者もさして悪びれる様子もない。国民のそこはかとない不安や怒りは置いていかれたままだ。
★沖縄問題はどうだろう。誰もが基地負担を何とかしようと思うものの、沖縄では米軍関係者らの犯罪も絶えない。これらも不安と怒りが連鎖し、政府や米軍への不信感は募るばかりだ。経済問題以外にもこれだけ国民の関心や不安・怒りと参院選の争点になりうる問題は多い。しかし、最大の問題は政府や政治が正面から向き合わない結果だ。各党の選挙公約にはそれに関係する政策が並ぶ。だが、正面から向き合う政党はなさそうだ。（Ｋ）※敬称略
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| 英EU離脱ショック 株暴落でGPIF「年金30兆円損失」の恐怖 ( No.1036 ) |
- 日時： 2016/06/28 14:41
- 名前： コリュウ ID:KrZYekxc
英EU離脱ショック 株暴落でGPIF「年金30兆円損失」の恐怖（引用）
英国の「ＥＵ離脱」が世界の株式市場を“直撃”している。先週末の日経平均の終値が１万４９５２円で前日比１２８６円の大幅安となったのに続き、２４日のＮＹダウ株は６１０ドルも下落。注目された２７日の東京市場は反発したが、一体どこまで影響が広がるのか不安が募るばかり。とりわけ、国民にとって最も深刻なのが、年金資金を株式市場に投じている「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」の運用損だ。
■株価“瞬間下落幅”は「リーマン」以上
安倍政権は２０１４年１０月、ＧＰＩＦの国内外株の運用比率を５０％に倍増させた。それを受け、民進党の長妻昭衆院議員は同年１２月、年金積立金の想定損失額について、政府に質問主意書を提出。政府は「リーマン・ショック級」の株価下落があった場合、年金積立金の損失額は「２６・２兆円」に上るとの試算を公表した。
今回のＥＵ離脱に対し、市場関係から「リーマン・ショック級のリスクを招く恐れがある」との指摘が出ているほか、安倍首相も５月の「伊勢志摩サミット」で、世界経済の状況を「リーマン・ショック前の状況に似ている」と言っていた。つまり、長妻氏が引き出した政府答弁書「２６・２兆円」の損失が現実味を帯びてきたということだ。
恐ろしいのは、ＥＵ離脱が「リーマン・ショック級」を超える経済危機を招く可能性があることだ。０８年のリーマン・ショック時、日経平均の１日の最大下げ幅は１０８９円だったが、今回の下げ幅はそれより２００円もマイナス。単純計算で年金積立金の損失も「２６・２兆円」の２割増しとすれば、「３０兆円」に及ぶ損失が出る可能性は否定できない。
金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）はこう言う。
「１５年度の運用実績は約５兆円マイナスとの試算もあり、今年度に入ってからもマーケットは振るわなかった。ＥＵ離脱前の状況からかんがみて、引き続き株価が低迷すれば、今年度は２６・２兆円以上の運用損を出す可能性はあります。株価の下落幅が瞬間的にリーマン・ショックを上回ったのは、それだけ投資家が危機感を覚えている証左です。やはり、国内外の株式の運用比率を倍増させたことが、大きく響いていると思います」
米投資家のジョージ・ソロス氏は国民投票前、「英国が離脱したらＥＵの崩壊はほぼ避けられない」と発言していた。この先、極右政党・国民戦線が台頭するフランスのほか、ＥＵ懐疑派の「五つ星運動」に属するラッジ氏がローマ市長に当選したイタリアでも、「離脱」の動きが活発化するとみられている。ソロス氏の予言通り「ＥＵ崩壊」なら、リーマン・ショックどころの騒ぎじゃない。株価急落の連鎖が世界各地に広がり、当然、日本株も大暴落だ。安倍首相は「安倍政権の３年間で、ＧＰＩＦの運用益は３８兆円」なんて威張っていたが、そのほとんどが吹っ飛ぶのだ。
賃金は増えず、増税で生活は苦しくなるばかり。さらに、老後資産の蓄えまで吹き飛んだら、庶民生活は成り立たない。年金資金をバクチに投じた安倍政権の責任は重い。
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| 安倍自公政権は年金損失30兆円の責任を取れ ( No.1037 ) |
- 日時： 2016/06/28 14:45
- 名前： コリュウ ID:KrZYekxc
安倍自公政権は年金損失30兆円の責任を取れ。（引用）
自民党の安倍氏と公明党の山口氏はリーマンショック並の世界経済激変を「予測」していたと、得意顔に「だから政治の安定を」と有権者に呼びかけるのなら、事前に、英国ＥＵ離脱に向けていかなる対策を取っていたというのだろうか。株価下落により国民の虎の子の年金基金が30兆円もフッ飛んでしまった。
この損失も、リーマンショック並の経済変動があれば年金基金の損失も事前に予測していたはずだが、安倍自公政権が「損失」を食い止めるために資金を引き揚げたとは寡聞にして知らない。安倍氏は英国のＥＵ離脱を予測していて年金基金を放置していたというのだろうか。
出たとこ勝負の場当たり政治、選挙では自分に都合の悪い争点は隠して、口先でアベノミクスはまだ進行中と誤魔化して、デフレに振れている景気を放置し続けている。安倍自公政権は経済政策は無策だったと、何度もこのブログに書いてきた。
未だに「この道を力強く前進」などと惚けたことを言っている。先日までは「まっすぐに景気回復」などと書いたポスターを町中に貼っていたではないか。口先ばかりで結果は何も出ない、それでも「政治は結果責任だ」と叫んだりする。
安倍氏の身勝手な口から出まかせデマにはウンザリだ。彼が解釈改憲してまで成立させた「戦争法」は先進国並みの憲法裁判所があれば「違憲」として無効判決を受けるものだ。
しかし、安倍氏や山口氏はそうした憲政主義に対する国民の関心を逸らすように、解釈改憲したことには一切触れず「安定の政治」を訴えている。これほど厚顔無恥な政治家を私は知らない。自民党といい公明党といい、似た者同士だ。ともに日本国民を戦争へ引きずり込もうとしている。
この参議院選で国民が安倍自公政権にブレーキを掛けなければ、日本の若者が日本の平和とは全く関係のない戦争で命を落とすことになる。あなた方の一票が日本の若者たちの命を危険にさらす。そのことを肝に銘じて投票すべきだ。
もしかするとその若者とはあなたの子供か、あるいは孫かも知れない。米国の１％の使い走りの口先男やカルトの使徒に騙されてはならない。
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| 低学歴でも幸せな米国人と、高学歴でも不幸せな日本人の格差 ( No.1038 ) |
- 日時： 2016/06/28 14:51
- 名前： コリュウ ID:KrZYekxc
低学歴でも幸せな米国人と、高学歴でも不幸せな日本人の格差（引用）
学歴に人生を左右されない米国人と比べて、学歴に人生を重ねてしまう日本人の「落とし穴」とは何か
 今回は前回に引き続き、早稲田大学名誉教授で心理学者・作家の加藤諦三さんに、学歴に翻弄されない会社員の生き方をテーマにして取材したやりとりの模様を紹介したい。
 加藤さんは「日本の学歴をめぐる議論には誤解がある」と指摘する。その誤解を紐解くと、日本人がしている、自分を否定しかねない努力や生き方が浮き彫りになってくる。それは、紛れもなく学歴病の症状の1つと言える。
 悩める多くの人の心を掴んできた加藤さんが説く、「学歴に翻弄されない生き方」とは何か――。読者諸氏も一緒に考えてほしい。
日本はアメリカほど学歴社会ではない
価値観に多様性がないことが問題
筆者 私が今回取材依頼をする際、メールで連絡を差し上げたところ、加藤先生は「日本の学歴社会の議論には誤解がある」と、返信のメールに書かれていらっしゃいましたね。
加藤 ええ、その1つが日本は「アメリカより学歴社会ではない」という事実です。アメリカのほうが、はるかに学歴社会と言えます。日本の場合は、社会の価値観などに多様性がないことが問題なのです。
筆者 アメリカでは、どのような状況なのでしょうか。
加藤 たとえば、1982年のギャラップの世論調査で、一世帯当たりの所得満足について調べたものがあります。そこで「大変満足している」と答えた人を学歴別に見ると、「大学卒業」は48％、「高校卒業」は41％、「中学校卒業」は41％と、いずれも40％台なのです。
「私的生活で物事はうまくいっているか？」という問いについても、満足している人の割合は学歴によってさほど変わりません。「大学卒業」で85％、「高校卒業」は72％、「中学校卒業」で70％ですから。
筆者 中卒と大卒の数字にも大きな差はないのですね。
加藤 アメリカでは、物事がうまくいかないときに「どうせ、俺は学歴がないから」といった言い訳はしていないのだと思います。周囲の人も「学歴があるかないか」をあまり問題にしていないのでしょう。
「学歴があるかないか」という事実が問題ではないのです。その事実をその人がどう解釈するか、周囲の人がどのように認識するか。これらが問題であることを示している調査結果なのです。
学歴の有無と人生の満足度を
別の軸で考えるアメリカ人
加藤 諦三（かとう・たいぞう）
1938年、東京生まれ。東京大学教養学部教養学科を経て、同大学院社会学研究科修士課程を修了。1977年、早稲田大学理工学部教授に就任。専門分野は精神衛生、心理学。1973年以来、ハーヴァード大学准研究員を務める。現在、早稲田大学名誉教授。ハーヴァード大学ライシャウアー研究所客員研究員、ニッポン放送系ラジオ番組『テレフォン人生相談』レギュラーパーソナリティ。『「自分の働き方」に気づく心理学』 （青春出版社）、『劣等感がなくなる方法』（大和書房）、『人生は「捉え方」しだい 同じ体験で楽しむ人、苦しむ人』（毎日新聞出版）、『心の資産を高める生き方』『自分の人生を生きられないという病』（KKベストセラーズ）、『心が強い人 少し弱い人』（三笠書房）など著書多数。ホームページ>http://www.katotaizo.com/
筆者 では、学歴と職業との関係は、どのようになっているのでしょうか。
加藤 同じく、2005年のギャラップの調査に載っている2002年から2005年までの集計では、学歴と職業の相関関係は歴然としていることがわかります。
 プロフェッショナル／エグゼクティブ（Professional/Executive）は、「高校以下の学歴」で20％、「大学教育を途中で止めた人」は34％、「大学卒業」では55％、「大学院卒」で79％です。
 一方、ブルーカラーでは、「高校以下の学歴」で43％、「大学教育を途中で止めた人」は44％、「大学卒業」は37％、大学院卒で17％です。学歴が高くなるのに従い、ブルーカラーは少なくなっています。
「時間給、給料」のいずれの報酬体系で働いているかを、質問した結果もあります。「時間給」と答えたのは、先の順番で言えば68％、55％、33％、13％。学歴が上がるに従って減っていきます。一方で、「給料」と答えた人は同24％、29％、55％、77％。学歴が上がるにしたがって増えています。 
筆者 「時間給」や「給料」といった報酬体系と所得の関係はどうなっているのでしょうか。
加藤 その関係もはっきりしているのです。所得が3万ドル以下の人では、給料の人が19％、3万ドルから7万5000ドルの人では37％、7万5000ドル以上の人では61％。この所得の順序で、時間給の人は74％、52％、25％と割合が減っていきます。
 アメリカでは、職業や所得と学歴の関係は歴然としているのです。それでも、日本のように「学歴、学歴」とは騒がない。大学受験のために高校生活を犠牲にすることもありません。問題は、「学歴社会」という事実に対する人々の解釈の仕方なのです。
 1982年のギャラップの世論調査では、「あなたの子どもとの関係」や「結婚」についても調べています。「あなたの子どもとの関係」で言えば、「大変満足している」と答える人の割合は学歴とは無関係で、「中学校卒業」で80％、「高校卒業」で79％、「大学卒業」で81％となっています。
「結婚」について「大変満足している」と答えた人の割合は、「中学校卒業」で81％、「高校卒業」で77％、「大学卒業」で81％。いずれも、学歴とは関係がありません。
 家庭での人間関係などがうまくいくかいかないかは、学歴ではなく、やはり個人の人柄なのです。他の調査結果を見ても、アメリカには「満足にあまり格差はない」と言えるのです。
筆者 アメリカでは日本と比べて、学歴が人々の収入や職業などに強く影響を与える一方で、日々の生活の満足感には学歴による差があまりないことがわかりました。しかし、日本ではアメリカより、学歴の有無や最終学歴のステイタスなどに影響を受けている人が多いように思います。それらが事実に基づくものならともかく、「思い込み」に近いものも少なくないように思います。それが、閉塞した社会になっていく一因に見えます。なぜ、こういう状態になるのでしょうか。
人が幸せになるためには、
「自己否定的な努力」をするべからず
加藤 日本の社会にも問題があると思うのです。以前、学歴についてアメリカで取材していたときのことを思い出します。
 MIT（マサチューセッツ工科大学）の入学式で、「高等学校のときは、どのように生活していたのですか？」と学生たちに聞いたところ、「非常に有意義な生活を送ってきた」と答えたのです。私は「MITに入るために、遊びたいのも我慢して受験勉強をしたのではないですか？」と尋ねました。
 彼らの言った言葉は、「Life is more important than university」――。「人生は大学よりも大切だよ」というものでした。
 今も、私はこのやりとりを覚えています。「ああ、いいことを言うな」と思いました。彼らは、意識の中で「最善と最高であること」がはっきりと分かれていて、「最善」を選んで生きているのです。日本のように偏差値が高い、低いという次元ではないのです。彼らは、日本の大学生よりは楽しそうだったし、生き甲斐を感じているようでした。「最高」を目指して生きてきた人ではなく、「最善」を選んできた人はハッピーなのでしょうね。
筆者 日本の場合は、多くの人が「最善」を選んで生きてきたと信じ込んでいますが、実際は世間の価値観に自らを委ねてしまい、いわば「自己否定の努力」を続けているのかもしれないですね。
加藤 人が幸せになるためには、自己否定的な努力はするべきではないのです。「私はそのような人ではありません」と言えないといけない。童話に例えると、カメがウサギと競い合おうと努力をしても、心は満たされないと思います。そんな努力は自分を破壊してしまいかねないのです。カメは、カメであろうとする努力をしたほうがいいのです。
筆者 あらゆる努力が尊いわけではないのですね。
加藤 努力には2つあるのです。本来の自分であろうとするために必要な努力と、自分を否定する努力があります。日本では「努力はいいことだ」と双方を同じように扱っています。ここが、問題なのです。
 努力をしていて何かがおかしいと感じたとき、たとえば「どうもつまらない」「理由もないのにイライラしたり、焦る」といった場合は、意志と努力に何らかの誤りがあることが多い。その場合、「自分を否定する努力」をしているかもしれないのです。
 意志は、自己破壊的に働くことがあります。官公庁や大企業でエリートコースに乗り出世する人などは、意志は強いはずです。しかし、なかにはうつ病になったり自殺をしたりする人が現れることがあります。そういうケースでは、自分を否定する努力をした可能性があるのです。頑張った末に自殺をするのは、いかにも悲劇です。「自分でない自分」を生きている人は、成功したように見えても不幸なのでしょうね。
筆者 確かに、そのように思います。
そもそもウサギとカメが
競争すること自体に意味がない
加藤 アメリカにデヴィッド・シーベリーという心理学者がいます。彼は全米を歩き、悩んでいる多くの人たちから話を聞きました。悩める人には共通したものがあり、次のひとことが言えなかったと指摘しているのです。
 それは、「私は、そういう人間ではありません」という言葉。このことを言えなかったがゆえに、自己否定的な努力をすることになり、次第に自分ではない人生を歩むようになったと報告しています。
 私はこのことを知ったとき、童話のウサギとカメの話を思い起こしました。ウサギがカメに「どうしてそんなに遅いのか」と声をかけますよね。考えてみると、そんなのは余計なお世話ですよ。カメは「私はカメですから、遅いのが当たり前」と言えなかったのです。競い合うわけですから、随分と無理をして歩いたのでしょう。
 そもそも、ウサギは仲間と一緒に野原で遊んでいたら、カメと出会うわけがない。ウサギは仲間とのコミュニケーション力が低く、孤立していたのだと思います。あれは、自己不在のウサギと自己不在のカメとの出会いであり、どのような結果になるにせよ、双方とも幸せにはならなかったと思います。最善の生き方をしていないのだから、うまくいかなくなるのは当然なのです。
筆者 日本の企業社会では、自己不在のウサギとカメのような人が多いような気がします。自分の性格、気質や能力、適性などに合わない生き方をしているから、会社員は「学歴病」になっていくのではないかと思います。
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| 日経平均上昇の“茶番”と暴落懸念 ( No.1039 ) |
- 日時： 2016/06/28 14:56
- 名前： コリュウ ID:KrZYekxc
日経平均上昇の“茶番”と暴落懸念（引用）
月曜日の日経平均は３５７円余り上昇しており、これで一安心という専門家もいますが、では以下を見てそれが本当に言えるでしょうか？
≪売買高ランク≫
１位 みずほ －２．４２％
２位 三菱ＵＦＪ －３．００％
３位 シャープ －１４．４％
４位 野村 －６．３２％
５位 板硝子 －８．５７％
６位 日立 －３．４５％
７位 東芝 ≪＋０．９円≫
８位 三菱重工 下落
９位 三井住友トラスト 下落
１０位以内で上昇しているのは、僅か０．９円上昇した【東芝】だけです。
これで日経平均が３５７円も上昇しているのです。
また日本を代表するエクセレント会社である【トヨタ】は－１．７０％となっており、年初来安値を更新しています。
金融株と超優良株が売られている相場は極めて危険な相場であり、ＰＫＯが入り品薄株が買い上げられ指数だけが上昇したと言え、これで底が入ったという専門家もいるようですが、とんでもない判断だと言えます。
本当に底が入ったというのであれば、【トヨタ】、【日立】は機関投資家の買いで大商いを演じ今日１０％以上上昇している筈なのです。
また、証券会社の雄である【野村】が６％を超える下落を見せ、今や３５０円台になっているのはどうしたことでしょうか？
本当に強い相場であれば、最低でも５００円以上はしている筈です。
このままいけば２００円台を割り込み“倒産株価”に近づきます。
日経平均を無理やり買い上げた「咎」が火曜日以降出ればとんでもない下落をするでしょうし、ヨーロッパで金融機関の経営危機が起これば、とんでもない暴落を演じることになります。
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| 円急騰で自殺者続出か 英EU離脱でFX投資家“数千万円損”も ( No.1040 ) |
- 日時： 2016/06/28 15:00
- 名前： コリュウ ID:KrZYekxc
円急騰で自殺者続出か 英EU離脱でFX投資家“数千万円損”も（引用）
英国のＥＵ離脱が決まった先週２４日、“人身事故”が大きな話題を集めた。午前中からＪＲ総武線、京王井の頭線、阪急神戸線などで人身事故による運休や遅延が続出。離脱派の勝利が確定的となり、円相場が１ドル＝９９円台まで急騰した午後イチは、グーグルなどで「人身事故」の検索件数が急上昇した。実際にどれだけの鉄道自殺が発生したかは定かではないが、市場がパニックに陥った直後、多くの個人投資家たちが自殺を想起したのは間違いなさそうだ。
とくに阿鼻叫喚の様相を呈したのが、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の投資家たちだ。口座数は約６６０万と１０年間で６倍に増えているが、為替が大幅に乱高下した２４日は、数百万円、ひどい場合は数千万円以上の大損を被るケースが続出したという。ある男性投資家（４２）が語る。
「リーマン・ショック時は１時間で１円の円高というスピードでしたが、２４日は午前１１時半すぎからの３０分間で一気に３円超も急伸しました。ＦＸ会社には投資家に想定外の損失が及ばないようにする“強制ロスカット”の義務が課されているため、あらかじめ口座に入れた証拠金よりも損することはめったにありません。ただ、為替が急伸・急落して売買の取引が成立しないと、元金がマイナスになることがあります。２４日は“あり得ない事態”が起きました」
ＦＸは「レバレッジ」という“てこの原理”を働かせる仕組みで証拠金の最大２５倍までの金額が取引できる。もっとも、海外には最大８８８倍の超ハイリスク・ハイリターンの取引を提供するＦＸ業者もあり、利用している国内投資家もいる。
「単純な為替のアップダウンに賭けるＦＸは投資ではなく、丁半バクチに近い。そんなものに高リスクのレバレッジをかけるなんて狂気の沙汰です。この危険な市場に個人投資家が群がっているのは、過大なリスクを取っても大きなリターンを狙おうとする心理が働いているからでしょう。日銀のマイナス金利政策と、投資をあおろうとする安倍政権の弊害です」（ＩＭＳアセットマネジメントの清水秀和代表）
２４日の市場パニックで痛手を負い、リバウンドで起きるだろう円急落に賭けて挽回を狙っている投資家は死と隣り合わせだと覚悟した方がいい。
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| 安倍官邸が怯える小泉純一郎「都知事選」出馬 ( No.1041 ) |
- 日時： 2016/06/29 15:06
- 名前： コリュウ ID:4Gdr4xGU
安倍官邸が怯える小泉純一郎「都知事選」出馬 （引用）
安倍官邸が怯える小泉純一郎「都知事選」出馬(1)
http://wjn.jp/article/detail/1985464/
週刊実話 2016年7月7日号
舛添要一氏が政治資金の公私混同疑惑で都知事辞任に追い込まれ、その椅子をめぐり各政党での“勝てる候補者選び”がヒートアップ。本命と目されていた民進党の蓮舫氏が、参院選や次期民進党代表戦を睨み辞退を示唆するなど早くも波乱含みだが、そんな中、有力候補として急浮上している人物がいる。なんと小泉純一郎元首相だ。
その背景を、小泉氏の周辺関係者がこう解説する。
「本人は都知事の椅子に対し、忸怩たる思いと未練がある。2014年の都知事選に反原発を掲げ細川護煕元首相を担ぎ上げ『絶対に勝てる』と自信満々だったが、舛添氏に大差で破れてしまった。その敗北をいつかは見返してやりたいという思いが、相当に強いんです」
前回の都知事選は、猪瀬直樹氏の5000万円借り入れ疑惑での辞任を受け急きょ行われたものだった。有力候補だったのは、自公推薦の舛添氏、弁護士の宇都宮健児氏、そして、小泉氏の推した細川氏、加えて、今年、この都知事選出馬時の公選法違反容疑で東京地検に逮捕された田母神俊雄氏。結果、自公の組織票に支えられた舛添氏が約211万票を獲得して当選を果たし、2位は宇都宮氏で98万票、細川氏は95万票の3位に甘んじた。
「選挙後、小泉氏はしきりに首をひねっていた。細川氏の年齢が行き過ぎていたのか、反原発だけではきつかったか、それとも61万票を取って善戦した田母神氏に食われたか、といろいろ分析していて、納得いかない様子だったのです」(同)
小泉氏は今年5月末、有楽町で講演。「私が生きているうちに原発ゼロを成し遂げたい」と改めて訴えた。当時はオバマ米大統領の広島初訪問が注目を集めていたが、記者団に「核廃絶よりも原発ゼロの方が易しいことだ」と強調。6月上旬にも再稼働した川内原発のある鹿児島県を訪れ講演するなど、精力的に全国を飛び回る日々を送っていた。
小泉氏の周辺関係者は、こうした小泉氏の姿を横目で見ながら、こう断言する。
「前回の都知事選直後、細川さんの労をねぎらいながら小泉さんはこう漏らしたんです。『次は俺が頑張らなければ』と。それは何を意味するのか。原発ゼロ運動か、それとも4年後の都知事選狙いか、原発再稼動を押し進める安倍政権打倒か。そんな中、遠いと思っていた4年後の都知事選が2年で転がり込んできた。小泉さんに連絡したら出馬するともしないとも言わなかったが、ひと言『チャンスだな』とだけ言いました。私は今回、小泉さんが『天の采配だ』とばかり出馬すると確信していますよ」
◇
安倍官邸が怯える小泉純一郎「都知事選」出馬(2)
http://wjn.jp/article/detail/1089724/
週刊実話 2016年7月7日号
有力候補と目されるのは民進党の蓮舫氏、長島昭久氏、自民党では小池百合子元防衛相、石原伸晃経済再生担当相、丸川珠代環境相、他からは前総務省事務次官の櫻井俊氏、宇都宮氏、東国原元宮崎県知事、そして橋下徹前大阪市長だが、宇都宮氏を除いては前述の蓮舫氏のように一様に出馬を否定している。
先の小泉氏周辺関係者は言う。
「櫻井、小池、石原、丸川、東国原の各氏は、もし小泉氏が出馬となればみんな吹き飛ぶ。足元にも及ばないでしょう。最大のライバルは橋下氏。しかし、情報を集めた結果、橋下氏は党やテレビ局との関係、国政への思惑などで知事選出馬は相当難しいと判断した。そのため小泉氏が出馬すれば当選は必至。首相までやった人が都知事に出馬するのか、という疑問の声もあるのは事実だが、小泉さんは福島第一原発を『アンダーコントロール』と断言してまで東京五輪を勝ち取った安倍政権に相当反発している。その意味でも、都知事選は絶好のチャンスというわけです」
もし小泉氏が出馬し都知事になったとすれば、「東京五輪は新国立競技場の予算問題や招致委員会の裏金疑惑を抱え、さらに原発のアンダーコントロールの大ウソで無理やり勝ち取った。こんな悪評まみれの五輪はぶっ壊す！」と返上を言い出すというのだ。
「それを安倍政権に突き付け、一方で、脱原発と五輪を天秤にかけさせ政権を揺さぶる可能性は大いにある。そのため今、安倍政権が民進党や野党共闘候補者よりも最も警戒しているのは、小泉氏の動向だといいます。“小泉都政”になると安倍政権が最も困るからです」(同)
そんな小泉氏の周辺の動きを睨んでか、自民党官邸周辺関係者もこう呟く。
「今、確かにいちばん気がかりなのは、トモダチ作戦で泣いた男の動向だ」
東日本大震災の「トモダチ作戦」に従事した際、福島第一原発沖で被曝したと、東京電力相手に400人の米海軍の元兵士らが訴訟を起こしている。
支援要請を受け訪米した小泉氏は、健康被害の訴えに耳を傾け、「見過ごせない」と涙を流した。
「あの時、小泉さんは反原発、そして安倍政権の打倒を、改めて周囲に力強く語ったと聞いている。もし出馬となれば厄介なことになることは目に見えている。誰か鉄板の有力候補者はいないものか…」(官邸周辺関係者)
もはや都知事選は天下分け目の様相。7月14日の告示ギリギリまで、小泉氏から目が離せない。
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| 英EU離脱が「シルバー民主主義」なら、日本の選挙はもっとヤバい！安倍政権に「改革」の秘策はあるか ( No.1042 ) |
- 日時： 2016/06/29 15:10
- 名前： コリュウ ID:4Gdr4xGU
- 英EU離脱が「シルバー民主主義」なら、日本の選挙はもっとヤバい！安倍政権に「改革」の秘策はあるか（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/551.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 29 日 08:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
国民投票に参加できなかった16歳の残留派グループ〔PHOTO〕gettyimages
英EU離脱が「シルバー民主主義」なら、日本の選挙はもっとヤバい！安倍政権に「改革」の秘策はあるか（引用）
■高齢者が決めた「EU離脱」
EU（欧州連合）離脱を決めた英国の国民投票は衝撃的だった。離脱という結論よりも、年齢層によって賛否が完全に分かれたことが驚きだった。世代間で利害が真正面からぶつかっている様子が鮮明になったのである。
英BBC（電子版）を引用した報道では、最も若い「18～24歳」では離脱派が27％、残留派が73％だったのに対し、年齢が上がるごとに離脱派が増え、65歳以上では離脱派は60％に上り、残留派は40％にとどまった。
賛否の“分水嶺”は44歳と45歳の間にあり、それ以下の若年層は圧倒的にEU残留を望んだものの、45歳以上の高齢層の意見が通る格好で、離脱が決まったことが明らかになったのだ。
人生90年と考えれば45歳は真ん中だが、現役で働いている層で考えると、かなり高齢に偏っている。先進国では、少子高齢化が急速に進んでいるため、働いて社会を支えている層よりも、年金を受給したり健康保険の恩恵をより受ける高齢者層の数が大きな割合を占めるようになってきている。
そんな中、投票行動によって高齢世代の意見がより強く反映される「シルバー民主主義」が大きな問題になりつつある。
■英国で起きたことは日本でも起こり得る
今回の国民投票は、「シルバー民主主義」が鮮明に表れた結果だと見ることもできそうだ。離脱派は、EU加盟に伴う多額の負担金を取り戻し、年金や医療など社会福祉に充てるべきだという主張を繰り広げた。少しでも社会福祉の充実を願う高齢者層の共感を得たのは言うまでもない。
一方、若年層に残留派が圧倒的に多かったのは、EUに残っていた方が経済的には明らかに有利で、この層にとって何より大切な「雇用」が生まれる効果があると考えたからだろう。「分配」を重視する高齢層と、「経済成長」を重視する若年層の価値対立が鮮明になったのである。
実際には、経済が不振を極めれば社会福祉の充実などできるはずはない。社会保障を支えているのは若年層で、経済成長がなければ、彼らに負担のしわ寄せがいく。若年層の負担が過度に重くなれば、どこかの時点で若者の反撃が起こり、社会不安が一気に表面化する。
離脱派のリーダー的存在であるボリス・ジョンソン前ロンドン市長は、EU離脱によって失業が増えるような事態は起きないと、楽観的な見通しを示していた。だが、現実に英国がEUから離脱するプロセスが始まれば、英国経済に大きな影響を与えるのは明らかだろう。若者の間からは国民投票のやり直しを求める声や、「ロンドン独立論」まで飛び出している。
遠く離れた日本では、急激な円高や大幅な株安などの影響は受けているものの、あくまでも英国とEUの問題と見られがちだ。だが、英国の国民投票で起きた事は決して他人事ではない。いや、むしろ日本の方が「シルバー民主主義」の色彩が強いと言ってもいい。
公益財団法人明るい選挙推進協会が2012年の総選挙について188の選挙区を抜き出して、年齢別の投票行動を調べた結果が公表されている。それによると有権者の年齢階層の“分水嶺”は50～54歳にある。英国よりも高齢化が進んでいるわけだ。
それだけではない。投票率まで加味して考えると、分水嶺は55～59歳とさらに上がるのだ。高齢者層ほど投票に行く率が高いからである。ちなみに同じ調査では65歳から69歳の投票率は77.15％に達する一方、20歳から24歳の投票率は35.30％に過ぎない。
■シルバー民主主義に対する「闘争」
安倍晋三内閣は今年、低年金受給者などに一律3万円を支給する「年金生活者等支援臨時福祉給付金」制度を実施した。支給タイミングが参議院議員選挙の前に当たったこともあり、野党などから「バラマキ」という批判を浴びた。
高齢者層でも政策に不満を持つ低年金層に絞って現金支給を行うことで、選挙を有利に運ぼうとしたという見方が出ていたが、高齢者層の投票率を考えれば、確かにそうした効果も期待できるわけだ。「シルバー民主主義」を逆手に取った戦法ということもできる。
だが一方で、本気で改革に取り組もうとした場合、この「シルバー民主主義」が大きな障害になるのは明らかだ。増え続ける社会保障費を抑制するためには、年金支給額や医療費のカットは避けて通れない問題だ。だが、実際に政府が社会保障給付にメスを入れようとすれば、高齢者層の強い反発を買う。
年金支給額の引き下げを巡っては、憲法違反だとする集団訴訟が全国で起きている。年金法で定める「デフレスライド」の実施や、年金財政を安定させるための給付抑制が、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を定めた憲法25条に違反するという主張だ。
安倍首相はアベノミクスで様々な改革方針を打ち出してはいるが、なかなか既得権層を突き崩すことができずにいる。なかでも最大の既得権層は高齢者である。今後も少子高齢化は進んでいく見通しだ。そうなると投票行動による意思決定はさらに「シルバー民主主義」の度合いを深めていくことになる。
今回の参議院議員選挙から選挙権が従来の20歳以上から18歳以上に引き下げられる。これによって全有権者に2％に相当する240万人が新たに選挙権を行使できるようになる。
これはシルバー民主主義に対する「闘争」の大きな一歩には違いないが、これだけで年齢構成のゆがみが払しょくされるわけではない。社会保障負担が国家財政の重荷になる中で、どうやって高齢者の利権に食い込むか。選挙権年齢が引き下げられる今が、改革のラストチャンスかもしれない。
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| 若者に否定された安倍政権は危ういかもしれない ( No.1043 ) |
- 日時： 2016/06/29 15:14
- 名前： コリュウ ID:4Gdr4xGU
- 若者に否定された安倍政権は危ういかもしれない 天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/552.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 29 日 09:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
若者に否定された安倍政権は危ういかもしれない（引用）
メディアが報じる序盤の選挙情勢は、どの報道も安倍政権優勢の報道ばかりだ。
ところが、きょう６月２９日の読売新聞の地方版（栃木県）に、衝撃的な世論調査結果が報じられた。
すなわち読売新聞宇都宮支局と宇都宮大学が共同で行った大学生５４５人に対するアンケートでは、安倍内閣の支持率は３８％で不支持率３９％を下回ったというのだ。
そして読売新聞のその記事はこう書いている。
安倍内閣の支持率が一般の世論調査とくらべて低めなのは、集団的自衛権の限定的な行使を含む安全保障関連法への評価が影響しているとみられると。
これは、宇都宮大学や栃木県に限っての結果なのだろうか。
そんなことはないはずだ。
もしそのほかの地域でも大学生を対象に同様の世論調査を行えば、おそらく同じような結果になるに違いない。
安倍首相は若者に忌避されているのだ。
若者に忌避される政権に未来はない。
この世論調査結果は安倍首相にとって衝撃的に違いない。
そして、野党共闘にとっては勇気づけられる結果に違いない。
それでも野党共闘が今度の選挙で安倍自公政権に勝てないなら、野党共闘は永久に自公政権を倒せないということだ。
試されているのは野党も同様なのだ。
そして、今度の世論調査結果もそれを見事に物語っている。
支持する政党を問う質問では、無党派層が５２％と最も多かったという。
自民党支持も２１%しかなく、民進党支持はわずか３％だったという。
まさしく若者は、既存の政党を否定し、正しい政策を掲げる政党を、待望しているということだ。
参院選の後に間違いなく起きる野党の液状化の中で、誰が若者に応える新たな動きの先頭に立つことになるのだろう。
私の関心は既にそこにある。
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| 「風呂に入らない若者」が増え、個人消費減少？ 「非正規労働者」と括るのは、もうやめよう １ ( No.1044 ) |
- 日時： 2016/06/29 15:16
- 名前： コリュウ ID:4Gdr4xGU
- 「風呂に入らない若者」が増え、個人消費減少？ 「非正規労働者」と括るのは、もうやめよう １ （引用）
「風呂に入らない若者」が増え、個人消費減少？
上野泰也のエコノミック・ソナー
支出を絞り込む生活パターンが定着
2016年6月28日（火）
上野 泰也
若者の「お風呂」離れが進み、20代の4割はほとんど湯船につからない。その背景には、風呂につかっている「時間がない」ことのほか、「風呂に入るコストがもったいない」という節約心理があるようだ。そんな若者に、高額の消費を期待するのはもはや難しいのかもしれない。
「もったいない」「時間がない」といった理由から、湯船につかる若者が減っている
神戸市水道局、水の適正使用を目的に女子大とコラボ
若手社員有志が参加している早朝の新聞チェックで、数カ月前に興味深い記事を見つけた。
「若者よ お風呂に入ろう」
（2016年3月1日付 東京新聞朝刊から）
・『もったいない』『時間がない』
・20代4割『ほとんど湯船つからない』
・神戸の学生ら呼び掛け
湯船にお湯を張る機会が少ない若者に入浴の楽しさを伝えようと、神戸市水道局と地元の給湯器メーカー、神戸女子大家政学部の学生が協力。
「おふろ部」と名付けた情報サイトをネット上に開設して、入浴剤や半身浴など女子大生向けの情報を発信しているという。
である。
以下、この記事で最も重要な部分を引用したい。
「市水道局によると、節水機器の普及や人口減で水の使用量は減りつつある。水が水道管内に滞留すると水質の維持が難しくなるが、水道管の敷設は長期的な計画に基づいており、急には細くできない。有効利用を呼び掛けることになった」
「対象として浮かんだのが20代の若者だ。市水道局が昨年9～10月に実施した調査では『だいたい毎日湯船にお湯を張って入る』と答えた割合は、30代の66.4％が最も多かった。20代は25％で、『ほとんど入らない』が43.8％。昨年11月に同学部で開催したワークショップでは『一人暮らしでもったいない』『時間がない』などの意見が出た」
この記事を読んだ筆者がその場にいた若手社員に聞いてみたところ、ほとんどがシャワー派だった。神戸だけでなく、東京でも状況は同じのようである。
ヨーロッパ大陸のように空気が乾燥していれば、シャワーで済ませるのが合理的だと言えるかもしれない。また、気温と湿度の高さで消耗しがちな真夏には、シャワー派が日本でも多くなるように思われる。
「もったいない」「時間がない」
だが、20代の若者が湯船につからない理由は上記の記事の通り、以下の2点のようである。
① 「一人暮らしでもったいない」という経済面の合理的な思考
② おそらく、SNSでのやり取りやアルバイトなどでとにかく忙しいため、「時間がない」という時間的な制約
これらのうち①の関連では、さまざまな維持管理や付随する費用を含めて考えると都市部では自分で車を保有するのは「コスパ（コストパフォーマンス）が悪い」という彼らなりの経済合理的な思考ゆえに、若者の「車離れ」が顕著になって久しいことが想起される。筆者は講演などの場で最近、「お風呂にさえあまり入らない若者に車を買わせようとしても、なかなかうまくいかないだろう」と説明することがある。
上記①と②は、簡単に変わる（ないし変えられる）ことではない。時間が経ち、世代が入れ替わるに連れて、日本で「湯船派」は徐々に減っていく可能性が高いと、筆者はみている。
若者の入浴時間が近年になって短くなっていることを実際に示す統計データがないだろうかと思って探してみたのだが、そうしたものを見つけることはできず、逆に、一見すると長くなっているのではないかと思わせるデータが1つあった。
NHK放送文化研究所が5年ごとに実施している「国民生活時間調査」がそれである。日本人の生活時間がどのようなことに、どのくらい振り分けられているかを示す、時系列データが含まれている。
今年2月に公表された2015年の最新データ（調査実施期間：10月13～26日）によると、以下のような特徴があった。
① 日本人の睡眠時間減少が止まって「早起き」が一層進み、「早寝」が増加
② 高年齢層を含めてテレビの視聴時間が減少
③ ビデオやインターネットの利用に広がり
「身のまわりの用事」に費やす時間は増加傾向
調査項目の中に、「身のまわりの用事」がある。
「洗顔、トイレ、入浴、着替え、化粧、散髪」が具体例として挙げられている分類（時間の使い方）である。
この「身のまわりの用事」に平日に費やされた時間を、男女別・世代別に見ると、20代の男性は1時間04分で、5年前の調査から6分増加。20代の女性は1時間29分で、5年前から5分増加していた。
■図1：「身のまわりの用事」に費やされている平均時間（平日）
（出所）NHK放送文化研究所
同じ世代の動向を探るため、10年前（2005年）の調査における10代と比較しても、男性は9分増加、女性に至っては19分も増加している。土曜や日曜のデータでも、傾向はおおむね同じとなっている。
「お風呂派」が減って「シャワー派」が増えているとすれば、普通に考えれば入浴時間は短くなるはずである。しかし、「国民生活時間調査」のデータとは整合しない。この謎に関しては、次のようないくつかの解釈が可能だろう。
（A） 全国ベースで見ると、実際には「シャワー派」は増えていない。
（B） 「身のまわりの用事」のうち、「入浴」の時間は減っているものの、それ以外（たとえば「化粧」や「洗顔」）に費やされる時間が増えている。
（C） 「入浴」中に行われる活動が現在は多岐にわたっているため、結果として「身のまわりの用事」の時間が長くなっている。たとえば、「シャワー派」が増えていても、「お風呂派」が防水のゲーム機やテレビなどで長い時間楽しむ、お風呂の中でストレッチをするなどの活動をしているケースが考えられる。
筆者は上記のうち（B）や（C）が影響しているとみているのだが、現時点では、正解がどれなのかはわからない。より細分化した生活時間の調査結果が待たれる。
麻生財務相が語る、個人消費を伸ばすための条件とは
個人消費が低迷を続けていることに関連して、麻生太郎財務相は5月31日の閣議後記者会見で、「基本的に個人消費が伸びるためにはいくつか条件がある」と述べた上で、その条件2つを次のように説明した（時事通信の会見詳報から引用）。
■【まずデフレを止める】
「間違いなく、今より明日の方が安いとなれば買いませんよ。買い物に行って100円だった大根が次の週行ったら97円になってた。次の週は95円になってた、という話をデフレというが、そういった物価が下落状況になるときには消費は伸びない」
■【次に勤労所得層の可処分所得を増やす】
「給与が増えるということは企業が利益を出し、かつ企業の中の生産性が上がらない限りは利益が出ませんから」「そういった意味では企業が生産性を上げるような設備投資をやって、結果としてこの20年近く止まってる設備投資の多くを、この際金利の安い今、新しく買い替えていく」
個人消費に景気をけん引させるのは、今後も困難だろう
その上で、会見の最後に麻生財務相は、「消費者の心理がどのように影響していくか」が一番見えないとした。可処分所得が増えても、消費性向（可処分所得のうち消費に回される金額の割合）が低下すれば、消費は減少してしまう。
だが、麻生財務相は、生産年齢人口が毎年減少していることが消費に及ぼす影響については、記者からの質問に回答しなかった。
さらに、いわゆる「長生きリスク」にさらされている高齢者のみならず、お風呂の関連で述べた2つの理由や老後への不安などから、若者も支出額を絞り込む生活パターンを変えないとすれば、個人消費が景気をけん引する絵図を描くのは、構造的な面から今後もきわめて困難だと言わざるを得ない。
このコラムについて
上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/062400050/
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！