 円急騰で自殺者続出か 英EU離脱でFX投資家“数千万円損”も ( No.1040 ) |
- 日時： 2016/06/28 15:00
- 名前： コリュウ ID:KrZYekxc
円急騰で自殺者続出か 英EU離脱でFX投資家“数千万円損”も（引用）
英国のＥＵ離脱が決まった先週２４日、“人身事故”が大きな話題を集めた。午前中からＪＲ総武線、京王井の頭線、阪急神戸線などで人身事故による運休や遅延が続出。離脱派の勝利が確定的となり、円相場が１ドル＝９９円台まで急騰した午後イチは、グーグルなどで「人身事故」の検索件数が急上昇した。実際にどれだけの鉄道自殺が発生したかは定かではないが、市場がパニックに陥った直後、多くの個人投資家たちが自殺を想起したのは間違いなさそうだ。
とくに阿鼻叫喚の様相を呈したのが、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の投資家たちだ。口座数は約６６０万と１０年間で６倍に増えているが、為替が大幅に乱高下した２４日は、数百万円、ひどい場合は数千万円以上の大損を被るケースが続出したという。ある男性投資家（４２）が語る。
「リーマン・ショック時は１時間で１円の円高というスピードでしたが、２４日は午前１１時半すぎからの３０分間で一気に３円超も急伸しました。ＦＸ会社には投資家に想定外の損失が及ばないようにする“強制ロスカット”の義務が課されているため、あらかじめ口座に入れた証拠金よりも損することはめったにありません。ただ、為替が急伸・急落して売買の取引が成立しないと、元金がマイナスになることがあります。２４日は“あり得ない事態”が起きました」
ＦＸは「レバレッジ」という“てこの原理”を働かせる仕組みで証拠金の最大２５倍までの金額が取引できる。もっとも、海外には最大８８８倍の超ハイリスク・ハイリターンの取引を提供するＦＸ業者もあり、利用している国内投資家もいる。
「単純な為替のアップダウンに賭けるＦＸは投資ではなく、丁半バクチに近い。そんなものに高リスクのレバレッジをかけるなんて狂気の沙汰です。この危険な市場に個人投資家が群がっているのは、過大なリスクを取っても大きなリターンを狙おうとする心理が働いているからでしょう。日銀のマイナス金利政策と、投資をあおろうとする安倍政権の弊害です」（ＩＭＳアセットマネジメントの清水秀和代表）
２４日の市場パニックで痛手を負い、リバウンドで起きるだろう円急落に賭けて挽回を狙っている投資家は死と隣り合わせだと覚悟した方がいい。
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| 安倍官邸が怯える小泉純一郎「都知事選」出馬 ( No.1041 ) |
- 日時： 2016/06/29 15:06
- 名前： コリュウ ID:4Gdr4xGU
安倍官邸が怯える小泉純一郎「都知事選」出馬 （引用）
安倍官邸が怯える小泉純一郎「都知事選」出馬(1)
http://wjn.jp/article/detail/1985464/
週刊実話 2016年7月7日号
舛添要一氏が政治資金の公私混同疑惑で都知事辞任に追い込まれ、その椅子をめぐり各政党での“勝てる候補者選び”がヒートアップ。本命と目されていた民進党の蓮舫氏が、参院選や次期民進党代表戦を睨み辞退を示唆するなど早くも波乱含みだが、そんな中、有力候補として急浮上している人物がいる。なんと小泉純一郎元首相だ。
その背景を、小泉氏の周辺関係者がこう解説する。
「本人は都知事の椅子に対し、忸怩たる思いと未練がある。2014年の都知事選に反原発を掲げ細川護煕元首相を担ぎ上げ『絶対に勝てる』と自信満々だったが、舛添氏に大差で破れてしまった。その敗北をいつかは見返してやりたいという思いが、相当に強いんです」
前回の都知事選は、猪瀬直樹氏の5000万円借り入れ疑惑での辞任を受け急きょ行われたものだった。有力候補だったのは、自公推薦の舛添氏、弁護士の宇都宮健児氏、そして、小泉氏の推した細川氏、加えて、今年、この都知事選出馬時の公選法違反容疑で東京地検に逮捕された田母神俊雄氏。結果、自公の組織票に支えられた舛添氏が約211万票を獲得して当選を果たし、2位は宇都宮氏で98万票、細川氏は95万票の3位に甘んじた。
「選挙後、小泉氏はしきりに首をひねっていた。細川氏の年齢が行き過ぎていたのか、反原発だけではきつかったか、それとも61万票を取って善戦した田母神氏に食われたか、といろいろ分析していて、納得いかない様子だったのです」(同)
小泉氏は今年5月末、有楽町で講演。「私が生きているうちに原発ゼロを成し遂げたい」と改めて訴えた。当時はオバマ米大統領の広島初訪問が注目を集めていたが、記者団に「核廃絶よりも原発ゼロの方が易しいことだ」と強調。6月上旬にも再稼働した川内原発のある鹿児島県を訪れ講演するなど、精力的に全国を飛び回る日々を送っていた。
小泉氏の周辺関係者は、こうした小泉氏の姿を横目で見ながら、こう断言する。
「前回の都知事選直後、細川さんの労をねぎらいながら小泉さんはこう漏らしたんです。『次は俺が頑張らなければ』と。それは何を意味するのか。原発ゼロ運動か、それとも4年後の都知事選狙いか、原発再稼動を押し進める安倍政権打倒か。そんな中、遠いと思っていた4年後の都知事選が2年で転がり込んできた。小泉さんに連絡したら出馬するともしないとも言わなかったが、ひと言『チャンスだな』とだけ言いました。私は今回、小泉さんが『天の采配だ』とばかり出馬すると確信していますよ」
◇
安倍官邸が怯える小泉純一郎「都知事選」出馬(2)
http://wjn.jp/article/detail/1089724/
週刊実話 2016年7月7日号
有力候補と目されるのは民進党の蓮舫氏、長島昭久氏、自民党では小池百合子元防衛相、石原伸晃経済再生担当相、丸川珠代環境相、他からは前総務省事務次官の櫻井俊氏、宇都宮氏、東国原元宮崎県知事、そして橋下徹前大阪市長だが、宇都宮氏を除いては前述の蓮舫氏のように一様に出馬を否定している。
先の小泉氏周辺関係者は言う。
「櫻井、小池、石原、丸川、東国原の各氏は、もし小泉氏が出馬となればみんな吹き飛ぶ。足元にも及ばないでしょう。最大のライバルは橋下氏。しかし、情報を集めた結果、橋下氏は党やテレビ局との関係、国政への思惑などで知事選出馬は相当難しいと判断した。そのため小泉氏が出馬すれば当選は必至。首相までやった人が都知事に出馬するのか、という疑問の声もあるのは事実だが、小泉さんは福島第一原発を『アンダーコントロール』と断言してまで東京五輪を勝ち取った安倍政権に相当反発している。その意味でも、都知事選は絶好のチャンスというわけです」
もし小泉氏が出馬し都知事になったとすれば、「東京五輪は新国立競技場の予算問題や招致委員会の裏金疑惑を抱え、さらに原発のアンダーコントロールの大ウソで無理やり勝ち取った。こんな悪評まみれの五輪はぶっ壊す！」と返上を言い出すというのだ。
「それを安倍政権に突き付け、一方で、脱原発と五輪を天秤にかけさせ政権を揺さぶる可能性は大いにある。そのため今、安倍政権が民進党や野党共闘候補者よりも最も警戒しているのは、小泉氏の動向だといいます。“小泉都政”になると安倍政権が最も困るからです」(同)
そんな小泉氏の周辺の動きを睨んでか、自民党官邸周辺関係者もこう呟く。
「今、確かにいちばん気がかりなのは、トモダチ作戦で泣いた男の動向だ」
東日本大震災の「トモダチ作戦」に従事した際、福島第一原発沖で被曝したと、東京電力相手に400人の米海軍の元兵士らが訴訟を起こしている。
支援要請を受け訪米した小泉氏は、健康被害の訴えに耳を傾け、「見過ごせない」と涙を流した。
「あの時、小泉さんは反原発、そして安倍政権の打倒を、改めて周囲に力強く語ったと聞いている。もし出馬となれば厄介なことになることは目に見えている。誰か鉄板の有力候補者はいないものか…」(官邸周辺関係者)
もはや都知事選は天下分け目の様相。7月14日の告示ギリギリまで、小泉氏から目が離せない。
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| 英EU離脱が「シルバー民主主義」なら、日本の選挙はもっとヤバい！安倍政権に「改革」の秘策はあるか ( No.1042 ) |
- 日時： 2016/06/29 15:10
- 名前： コリュウ ID:4Gdr4xGU
- 英EU離脱が「シルバー民主主義」なら、日本の選挙はもっとヤバい！安倍政権に「改革」の秘策はあるか（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/551.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 29 日 08:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
国民投票に参加できなかった16歳の残留派グループ〔PHOTO〕gettyimages
英EU離脱が「シルバー民主主義」なら、日本の選挙はもっとヤバい！安倍政権に「改革」の秘策はあるか（引用）
■高齢者が決めた「EU離脱」
EU（欧州連合）離脱を決めた英国の国民投票は衝撃的だった。離脱という結論よりも、年齢層によって賛否が完全に分かれたことが驚きだった。世代間で利害が真正面からぶつかっている様子が鮮明になったのである。
英BBC（電子版）を引用した報道では、最も若い「18～24歳」では離脱派が27％、残留派が73％だったのに対し、年齢が上がるごとに離脱派が増え、65歳以上では離脱派は60％に上り、残留派は40％にとどまった。
賛否の“分水嶺”は44歳と45歳の間にあり、それ以下の若年層は圧倒的にEU残留を望んだものの、45歳以上の高齢層の意見が通る格好で、離脱が決まったことが明らかになったのだ。
人生90年と考えれば45歳は真ん中だが、現役で働いている層で考えると、かなり高齢に偏っている。先進国では、少子高齢化が急速に進んでいるため、働いて社会を支えている層よりも、年金を受給したり健康保険の恩恵をより受ける高齢者層の数が大きな割合を占めるようになってきている。
そんな中、投票行動によって高齢世代の意見がより強く反映される「シルバー民主主義」が大きな問題になりつつある。
■英国で起きたことは日本でも起こり得る
今回の国民投票は、「シルバー民主主義」が鮮明に表れた結果だと見ることもできそうだ。離脱派は、EU加盟に伴う多額の負担金を取り戻し、年金や医療など社会福祉に充てるべきだという主張を繰り広げた。少しでも社会福祉の充実を願う高齢者層の共感を得たのは言うまでもない。
一方、若年層に残留派が圧倒的に多かったのは、EUに残っていた方が経済的には明らかに有利で、この層にとって何より大切な「雇用」が生まれる効果があると考えたからだろう。「分配」を重視する高齢層と、「経済成長」を重視する若年層の価値対立が鮮明になったのである。
実際には、経済が不振を極めれば社会福祉の充実などできるはずはない。社会保障を支えているのは若年層で、経済成長がなければ、彼らに負担のしわ寄せがいく。若年層の負担が過度に重くなれば、どこかの時点で若者の反撃が起こり、社会不安が一気に表面化する。
離脱派のリーダー的存在であるボリス・ジョンソン前ロンドン市長は、EU離脱によって失業が増えるような事態は起きないと、楽観的な見通しを示していた。だが、現実に英国がEUから離脱するプロセスが始まれば、英国経済に大きな影響を与えるのは明らかだろう。若者の間からは国民投票のやり直しを求める声や、「ロンドン独立論」まで飛び出している。
遠く離れた日本では、急激な円高や大幅な株安などの影響は受けているものの、あくまでも英国とEUの問題と見られがちだ。だが、英国の国民投票で起きた事は決して他人事ではない。いや、むしろ日本の方が「シルバー民主主義」の色彩が強いと言ってもいい。
公益財団法人明るい選挙推進協会が2012年の総選挙について188の選挙区を抜き出して、年齢別の投票行動を調べた結果が公表されている。それによると有権者の年齢階層の“分水嶺”は50～54歳にある。英国よりも高齢化が進んでいるわけだ。
それだけではない。投票率まで加味して考えると、分水嶺は55～59歳とさらに上がるのだ。高齢者層ほど投票に行く率が高いからである。ちなみに同じ調査では65歳から69歳の投票率は77.15％に達する一方、20歳から24歳の投票率は35.30％に過ぎない。
■シルバー民主主義に対する「闘争」
安倍晋三内閣は今年、低年金受給者などに一律3万円を支給する「年金生活者等支援臨時福祉給付金」制度を実施した。支給タイミングが参議院議員選挙の前に当たったこともあり、野党などから「バラマキ」という批判を浴びた。
高齢者層でも政策に不満を持つ低年金層に絞って現金支給を行うことで、選挙を有利に運ぼうとしたという見方が出ていたが、高齢者層の投票率を考えれば、確かにそうした効果も期待できるわけだ。「シルバー民主主義」を逆手に取った戦法ということもできる。
だが一方で、本気で改革に取り組もうとした場合、この「シルバー民主主義」が大きな障害になるのは明らかだ。増え続ける社会保障費を抑制するためには、年金支給額や医療費のカットは避けて通れない問題だ。だが、実際に政府が社会保障給付にメスを入れようとすれば、高齢者層の強い反発を買う。
年金支給額の引き下げを巡っては、憲法違反だとする集団訴訟が全国で起きている。年金法で定める「デフレスライド」の実施や、年金財政を安定させるための給付抑制が、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を定めた憲法25条に違反するという主張だ。
安倍首相はアベノミクスで様々な改革方針を打ち出してはいるが、なかなか既得権層を突き崩すことができずにいる。なかでも最大の既得権層は高齢者である。今後も少子高齢化は進んでいく見通しだ。そうなると投票行動による意思決定はさらに「シルバー民主主義」の度合いを深めていくことになる。
今回の参議院議員選挙から選挙権が従来の20歳以上から18歳以上に引き下げられる。これによって全有権者に2％に相当する240万人が新たに選挙権を行使できるようになる。
これはシルバー民主主義に対する「闘争」の大きな一歩には違いないが、これだけで年齢構成のゆがみが払しょくされるわけではない。社会保障負担が国家財政の重荷になる中で、どうやって高齢者の利権に食い込むか。選挙権年齢が引き下げられる今が、改革のラストチャンスかもしれない。
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| 若者に否定された安倍政権は危ういかもしれない ( No.1043 ) |
- 日時： 2016/06/29 15:14
- 名前： コリュウ ID:4Gdr4xGU
- 若者に否定された安倍政権は危ういかもしれない 天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/552.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 29 日 09:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
若者に否定された安倍政権は危ういかもしれない（引用）
メディアが報じる序盤の選挙情勢は、どの報道も安倍政権優勢の報道ばかりだ。
ところが、きょう６月２９日の読売新聞の地方版（栃木県）に、衝撃的な世論調査結果が報じられた。
すなわち読売新聞宇都宮支局と宇都宮大学が共同で行った大学生５４５人に対するアンケートでは、安倍内閣の支持率は３８％で不支持率３９％を下回ったというのだ。
そして読売新聞のその記事はこう書いている。
安倍内閣の支持率が一般の世論調査とくらべて低めなのは、集団的自衛権の限定的な行使を含む安全保障関連法への評価が影響しているとみられると。
これは、宇都宮大学や栃木県に限っての結果なのだろうか。
そんなことはないはずだ。
もしそのほかの地域でも大学生を対象に同様の世論調査を行えば、おそらく同じような結果になるに違いない。
安倍首相は若者に忌避されているのだ。
若者に忌避される政権に未来はない。
この世論調査結果は安倍首相にとって衝撃的に違いない。
そして、野党共闘にとっては勇気づけられる結果に違いない。
それでも野党共闘が今度の選挙で安倍自公政権に勝てないなら、野党共闘は永久に自公政権を倒せないということだ。
試されているのは野党も同様なのだ。
そして、今度の世論調査結果もそれを見事に物語っている。
支持する政党を問う質問では、無党派層が５２％と最も多かったという。
自民党支持も２１%しかなく、民進党支持はわずか３％だったという。
まさしく若者は、既存の政党を否定し、正しい政策を掲げる政党を、待望しているということだ。
参院選の後に間違いなく起きる野党の液状化の中で、誰が若者に応える新たな動きの先頭に立つことになるのだろう。
私の関心は既にそこにある。
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| 「風呂に入らない若者」が増え、個人消費減少？ 「非正規労働者」と括るのは、もうやめよう １ ( No.1044 ) |
- 日時： 2016/06/29 15:16
- 名前： コリュウ ID:4Gdr4xGU
- 「風呂に入らない若者」が増え、個人消費減少？ 「非正規労働者」と括るのは、もうやめよう １ （引用）
「風呂に入らない若者」が増え、個人消費減少？
上野泰也のエコノミック・ソナー
支出を絞り込む生活パターンが定着
2016年6月28日（火）
上野 泰也
若者の「お風呂」離れが進み、20代の4割はほとんど湯船につからない。その背景には、風呂につかっている「時間がない」ことのほか、「風呂に入るコストがもったいない」という節約心理があるようだ。そんな若者に、高額の消費を期待するのはもはや難しいのかもしれない。
「もったいない」「時間がない」といった理由から、湯船につかる若者が減っている
神戸市水道局、水の適正使用を目的に女子大とコラボ
若手社員有志が参加している早朝の新聞チェックで、数カ月前に興味深い記事を見つけた。
「若者よ お風呂に入ろう」
（2016年3月1日付 東京新聞朝刊から）
・『もったいない』『時間がない』
・20代4割『ほとんど湯船つからない』
・神戸の学生ら呼び掛け
湯船にお湯を張る機会が少ない若者に入浴の楽しさを伝えようと、神戸市水道局と地元の給湯器メーカー、神戸女子大家政学部の学生が協力。
「おふろ部」と名付けた情報サイトをネット上に開設して、入浴剤や半身浴など女子大生向けの情報を発信しているという。
である。
以下、この記事で最も重要な部分を引用したい。
「市水道局によると、節水機器の普及や人口減で水の使用量は減りつつある。水が水道管内に滞留すると水質の維持が難しくなるが、水道管の敷設は長期的な計画に基づいており、急には細くできない。有効利用を呼び掛けることになった」
「対象として浮かんだのが20代の若者だ。市水道局が昨年9～10月に実施した調査では『だいたい毎日湯船にお湯を張って入る』と答えた割合は、30代の66.4％が最も多かった。20代は25％で、『ほとんど入らない』が43.8％。昨年11月に同学部で開催したワークショップでは『一人暮らしでもったいない』『時間がない』などの意見が出た」
この記事を読んだ筆者がその場にいた若手社員に聞いてみたところ、ほとんどがシャワー派だった。神戸だけでなく、東京でも状況は同じのようである。
ヨーロッパ大陸のように空気が乾燥していれば、シャワーで済ませるのが合理的だと言えるかもしれない。また、気温と湿度の高さで消耗しがちな真夏には、シャワー派が日本でも多くなるように思われる。
「もったいない」「時間がない」
だが、20代の若者が湯船につからない理由は上記の記事の通り、以下の2点のようである。
① 「一人暮らしでもったいない」という経済面の合理的な思考
② おそらく、SNSでのやり取りやアルバイトなどでとにかく忙しいため、「時間がない」という時間的な制約
これらのうち①の関連では、さまざまな維持管理や付随する費用を含めて考えると都市部では自分で車を保有するのは「コスパ（コストパフォーマンス）が悪い」という彼らなりの経済合理的な思考ゆえに、若者の「車離れ」が顕著になって久しいことが想起される。筆者は講演などの場で最近、「お風呂にさえあまり入らない若者に車を買わせようとしても、なかなかうまくいかないだろう」と説明することがある。
上記①と②は、簡単に変わる（ないし変えられる）ことではない。時間が経ち、世代が入れ替わるに連れて、日本で「湯船派」は徐々に減っていく可能性が高いと、筆者はみている。
若者の入浴時間が近年になって短くなっていることを実際に示す統計データがないだろうかと思って探してみたのだが、そうしたものを見つけることはできず、逆に、一見すると長くなっているのではないかと思わせるデータが1つあった。
NHK放送文化研究所が5年ごとに実施している「国民生活時間調査」がそれである。日本人の生活時間がどのようなことに、どのくらい振り分けられているかを示す、時系列データが含まれている。
今年2月に公表された2015年の最新データ（調査実施期間：10月13～26日）によると、以下のような特徴があった。
① 日本人の睡眠時間減少が止まって「早起き」が一層進み、「早寝」が増加
② 高年齢層を含めてテレビの視聴時間が減少
③ ビデオやインターネットの利用に広がり
「身のまわりの用事」に費やす時間は増加傾向
調査項目の中に、「身のまわりの用事」がある。
「洗顔、トイレ、入浴、着替え、化粧、散髪」が具体例として挙げられている分類（時間の使い方）である。
この「身のまわりの用事」に平日に費やされた時間を、男女別・世代別に見ると、20代の男性は1時間04分で、5年前の調査から6分増加。20代の女性は1時間29分で、5年前から5分増加していた。
■図1：「身のまわりの用事」に費やされている平均時間（平日）
（出所）NHK放送文化研究所
同じ世代の動向を探るため、10年前（2005年）の調査における10代と比較しても、男性は9分増加、女性に至っては19分も増加している。土曜や日曜のデータでも、傾向はおおむね同じとなっている。
「お風呂派」が減って「シャワー派」が増えているとすれば、普通に考えれば入浴時間は短くなるはずである。しかし、「国民生活時間調査」のデータとは整合しない。この謎に関しては、次のようないくつかの解釈が可能だろう。
（A） 全国ベースで見ると、実際には「シャワー派」は増えていない。
（B） 「身のまわりの用事」のうち、「入浴」の時間は減っているものの、それ以外（たとえば「化粧」や「洗顔」）に費やされる時間が増えている。
（C） 「入浴」中に行われる活動が現在は多岐にわたっているため、結果として「身のまわりの用事」の時間が長くなっている。たとえば、「シャワー派」が増えていても、「お風呂派」が防水のゲーム機やテレビなどで長い時間楽しむ、お風呂の中でストレッチをするなどの活動をしているケースが考えられる。
筆者は上記のうち（B）や（C）が影響しているとみているのだが、現時点では、正解がどれなのかはわからない。より細分化した生活時間の調査結果が待たれる。
麻生財務相が語る、個人消費を伸ばすための条件とは
個人消費が低迷を続けていることに関連して、麻生太郎財務相は5月31日の閣議後記者会見で、「基本的に個人消費が伸びるためにはいくつか条件がある」と述べた上で、その条件2つを次のように説明した（時事通信の会見詳報から引用）。
■【まずデフレを止める】
「間違いなく、今より明日の方が安いとなれば買いませんよ。買い物に行って100円だった大根が次の週行ったら97円になってた。次の週は95円になってた、という話をデフレというが、そういった物価が下落状況になるときには消費は伸びない」
■【次に勤労所得層の可処分所得を増やす】
「給与が増えるということは企業が利益を出し、かつ企業の中の生産性が上がらない限りは利益が出ませんから」「そういった意味では企業が生産性を上げるような設備投資をやって、結果としてこの20年近く止まってる設備投資の多くを、この際金利の安い今、新しく買い替えていく」
個人消費に景気をけん引させるのは、今後も困難だろう
その上で、会見の最後に麻生財務相は、「消費者の心理がどのように影響していくか」が一番見えないとした。可処分所得が増えても、消費性向（可処分所得のうち消費に回される金額の割合）が低下すれば、消費は減少してしまう。
だが、麻生財務相は、生産年齢人口が毎年減少していることが消費に及ぼす影響については、記者からの質問に回答しなかった。
さらに、いわゆる「長生きリスク」にさらされている高齢者のみならず、お風呂の関連で述べた2つの理由や老後への不安などから、若者も支出額を絞り込む生活パターンを変えないとすれば、個人消費が景気をけん引する絵図を描くのは、構造的な面から今後もきわめて困難だと言わざるを得ない。
このコラムについて
上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/062400050/
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| 「風呂に入らない若者」が増え、個人消費減少？ 「非正規労働者」と括るのは、もうやめよう ２ ( No.1045 ) |
- 日時： 2016/06/29 15:19
- 名前： コリュウ ID:4Gdr4xGU
- ー（続き）ー
「非正規労働者」と括るのは、もうやめよう
トレンド・ボックス
神津里季生「連合」会長 × 山本一郎 特別対談（3）
2016年6月28日（火）
崎谷 実穂
6月某日、東京・御茶ノ水の連合（日本労働組合総連合会）本部。神津里季生会長を山本一郎氏が訪ねた。労働者の関心が高まっている「社会保障」の諸問題について、連合の考え方や取り組みを聞くためだ。特別対談その3をお届けする。
（その1はこちら）
（その2はこちら）
山本一郎（以下、山本）:「連合」では「働くことを軸とする安心社会」を目指して政策提言などをされています。現在、新卒で入社したら定年まで一つの会社で働く終身雇用制が崩れ、雇用の流動化が進んでいますよね。そんななか、非正規労働者の問題は現代社会の中で存在感を増しているのではないでしょうか。
神津里季生（以下、神津）:そうですね。現在、雇用労働者の4割は非正規労働者で、さらにそのかなりの部分が年収200万円以下の、いわゆる「ワーキングプア」となっています。非正規労働者の多くは、社会保険や健康保険などのセーフティネットからこぼれ落ちているのも問題です。連合ではこの問題に対応するため、「非正規労働センター」を立ち上げました。
神津 里季生（こうづ・ りきお）
1956年、東京生まれ。1979年、東京大学卒業後、新日本製鐵に入社。新日本製鐵労働組合連合会会長、日本基幹産業労働組合連合会委員長などを歴任。2013年から連合事務局長を経て、2015年、第7代連合会長に就任。
山本：「労働組合」というと正社員の労働条件を改善するためのもの、という印象がありました。でも、連合は労働者全体の代表として、非正規労働者の労働条件の改善などにも積極的に取り組んでいるんですよね。このあたり、時代に合わせて仕組みを変えたり、うまくカバーできるものなのでしょうか。
神津：はい。しかし「非正規労働センター」をつくりつつも、私自身としては、この「非正規」という言い方自体を変えていくべきではないかと思っているんですよ。「非正規」というのはつまり、「正規に非ず」ということですよね。どんな理由であれ、そこで働いている方々を「正規ではない」と呼ぶのは失礼ではないかと思うんです。また、「非正規」と一口に言っても、そのなかにはさまざまなパターンがあります。
それぞれに対策を講じていくことが必要
山本：臨時社員、派遣社員、契約社員、パートタイマー……あと、嘱託社員などもですね。本当にたくさんの雇用形態があります。また、請負の一部には、実際には雇用のような形態であるにもかかわらず、きちんとした保護のない状態になっている場合さえもあります。「労働者」といっても、支払い方に一騎当千な報酬を得る類のプログラマーのような知識労働者もいますし、最低賃金の引き上げを心待ちにしているような労働集約的なサービス業に従事しておられる方もいる。一緒くたに「働くこと」を考えて労働組合がカバーしようとしても、なかなかむつかしいのではないでしょうか。
神津：それらを一括りで呼ぶことには無理があるのではないかと。雇用形態によって問題も違ってきますし、それぞれに対策を講じていくことが必要です。
山本：まったく同意見です。これまでも社会変化によって労働環境が変わってきましたが、連合では今後どんな社会が到来するとお考えですか？
山本一郎（やまもと・いちろう）
1973年、東京生まれ、1996年、慶應義塾大学法学部政治学科卒。ベンチャービジネスの設立や技術系企業の財務・資金調達など技術動向と金融市場に精通。東京大学と慶應義塾大学で設立された「政策シンクネット」では高齢社会対策プロジェクト「首都圏2030」の研究マネジメントも行う。
神津：人口が減少していくのは、しばらくは止められないので、さらに少子高齢化が進んだ社会になることは確実でしょう。また、今後はAIなどのテクノロジーが発展していくはずです。第4次産業革命とも呼ばれています。ロボットの普及も間違いなく人間の労働に大きな影響を与えるでしょう。そうした社会変化をふまえ、2035年を一つのポイントとして政策を整理していこうとしておりまして、その議論を連合の中で始めたところです。
山本：約20年先の未来を見据えて、働き方の形も、求められる能力も変わっていくのは間違いないですね。
神津：一方で、そこまで悠長なことも言っていられない現状もあり、直近の目標もいくつか掲げています。そのひとつが、2020年までに組合員数を1000万に増やす、「1000万連合」の実現です。ただ、やたらに組織拡大をするというだけの意味ではありません。この目標の意義を問いなおして、社会にどうやって広くオープンな形でつながっていくかを考えています。
山本：どこかの新聞が1,000万部とか頑張ってましたが、風呂敷を広げすぎると着地点がむつかしくなりませんか（笑）
問題解決のノウハウを中小・ベンチャーに
山本：「働くこと」を価値とした組織化の話でいきますと、昔から連合は、"社員"という雇用者属性の組織化は得意だったのではないでしょうか。ひとつの会社に長く勤め、賃金カーブの上昇を期待しながら生涯設計を立てて行く人が多かった時代は、組織化がしやすかった。しかし、述べたとおりこれからはいろんな働き方があり、また会社をどんどん移っていく時代に差し掛かります。そうなりますと、もう少し、さまざまな属性の労働者がゆるやかにつながるネットワークをつくる方向で広げていく形にならざるを得ないのではないかと思うのです。縦割りの組織ではなく、ネットワーク型の仕組みにすることで、時間をかけて培ってきた連合の持っている問題解決のノウハウが、中小・ベンチャー企業の人たちにも行き渡る。
神津：おっしゃるとおりです。今後もっと、中小企業の経営者団体とコミュニケーションを取っていこうということで、3月に、全国中小企業団体中央会（全国中央会）の幹部と意見交換をおこないました。中小企業の賃上げなども含めて、連合と全国中央会で連携して取り組んでいこうという話になったんです。
山本：日本だと、どうしても大企業よりも中小企業のほうが、待遇が悪いというイメージがあります。ブラック企業に代表される労働問題や、ハローワークなどでの採用時点でのトラブルもかなりの割合を中小企業が占めている割に、企業が小さい分、行政の目も行き届きません。
神津：中小企業であることは、本来決してネガティブなことではないんですよね。連合で一昨年、ドイツに中小企業についての視察団を出しました。ドイツでは、中小企業の社会的位置づけが低いなんて発想はまったくなかった。
山本：ドイツでは職人育成の制度が整っていて、むしろ小さな会社で働いている人は専門技術を持って、腕を頼りに独立した人だと尊敬されている。そういう企業が、シーメンスなどの巨大な複合企業と対等に渡り合い、仕事をしています。一方、日本の町工場や独自の技術を持っている大学の研究室が大企業と連携した時に、対等に意見を言えているかというと意外とそうではないんですよね。
神津：日本には「謙譲の美徳」が根強くあって、いいことをしていてもそれを声高に主張することができないんですよね。これは生産性の問題にも関わっていると、私は考えています。日本では中小企業、とりわけサービス産業の生産性が低いと言われています。これは、せっかく質の高いサービスを生み出しているのに、遠慮して正当な対価をとれていないからだと思うんです。
山本：そうなると、会社の経営としてもあまり儲からない。働く側は、長時間労働なのに賃金も低く抑えられて、消費も促されない。雇用も不安定だと貯蓄にお金が回り、経済全体としては下降していくという悪循環が生まれかねません。生活を楽しむ、人生を自分でコーディネートするという方向に、発想がいかないんです。少子高齢化で労働人口が減っていくなか、経済価値を上げていくのには、人の価値を上げるしかないと思います。
神津：そうですね。
次の世代にどういう社会を渡していくか
山本：何をもって人生を価値あるものにするか。その価値を生む行為が労働だと私は思っています。では、価値を高めていくにはどういう政策を実行するべきなのか。人が減っていくいまこそ、人の価値を上げていくような教育やセーフティネット、労働政策をある程度内容を見直し、充実させていく必要があると思います。もっと、生き方に対して社会が政策面でコミットするような政策パッケージが必要だと思うんです。
神津：たしかに人の価値を高める政策は、今すぐにでも始めないとこれから先の社会を支えられなくなるでしょうね。特に教育問題は深刻です。
山本：これからの社会で、世界の優秀な人々と渡り合っていける人をどう育てるか、今ここで踏ん張って考えないと大変なことになります。大学の機能をグローバルとローカルに分けたG型L型大学の議論も叩き台としては面白かったですし、大学改革もまだ途上です。会長の仰るような第四次産業革命に資する、競争力のある人材を育成することが、人の価値を高める上では急務だと思うのですが。
神津：一方で、今すでに苦しんでいる子どもを救うことも早急にやっていかなければなりません。貧しい家庭環境によって学ぶ意欲や自信をなくし、将来への希望を持てなくなって、さらに貧困に陥っていくという貧困の連鎖。これは、連合でも由々しき問題だと捉えています。
山本：社会の問題のしわ寄せが、弱い存在である子どもに向かっているのは大問題です。経済的にも今は国の借金を、今の若い人よりさらに下の世代に「ツケ」ているような状態ですからね。
神津：今の社会は子どものクレジットカードで買物をしているようなものだというたとえを聞きました。まさにそうですよね。これは本当に悲しい話だと思うんです。私は今年60歳になりましたが、次の世代にこんな社会を引き継ぐと考えると、罪悪感すら覚えますよ。
山本：次の世代にどういう社会を渡していくかというのは、大事な視点ですよね。政策も、そこから優先順位を決めるべきなんです。
神津：そうですね。連合でもその視点は持ち続け、人々が希望を持って働ける社会をつくっていきたいと思います。
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| 年金の運用損、昨年度５兆円超 ＧＰＩＦ公表は参院選後 ( No.1046 ) |
- 日時： 2016/07/01 09:25
- 名前： コリュウ ID:58sAgcyo
年金の運用損、昨年度５兆円超 ＧＰＩＦ公表は参院選後（引用）
ＧＰＩＦの運用成績の推移
２０１５年度の公的年金積立金の運用成績は、５兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、ＧＰＩＦが公表するのは参院選後の７月２９日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。
ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金約１４０兆円を運用している。３０日の運用委員会は非公開で開かれ、ＧＰＩＦが１５年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で５兆数千億円に上ったという。
中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった昨年８月の「チャイナ・ショック」が影響し、昨年１１月に公表された７～９月期の損失は７・８兆円だった。
ＧＰＩＦは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして１４年１０月に運用基準を見直した。国内債券の比率を６０％から３５％に下げ、代わりに株式比率を５０％に倍増。安倍政権は成長戦略にも位置づけたが、株価の影響は受けやすくなった。
１５年度の運用成績の公表日について、ＧＰＩＦは３月末に７月２９日と決めた。例年は７月上旬に公表しているが、今年はＧＰＩＦ発足１０年に合わせて保有株の銘柄なども新たに公表する予定で、その開示方法などを検討するのに時間がかかるためだと説明している。
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| 小池百合子氏の電撃出馬に見え隠れする“小泉元首相の影” ( No.1047 ) |
- 日時： 2016/07/01 09:29
- 名前： コリュウ ID:58sAgcyo
小池百合子氏の電撃出馬に見え隠れする“小泉元首相の影”（引用）
７月３１日投開票の東京都知事選に、２９日、突如出馬表明した小池百合子元防衛相（６３）。寝耳に水だった自民党は大混乱。萩生田光一官房副長官（５２）は「これはテロだ」と語気を強め、安倍首相も激怒しているという。突然の“小池氏出馬”の背後には、小泉純一郎元首相（７４）の影が見え隠れする。
■櫻井翔パパ潰しを狙った
「小池さんは、２０１２年９月の総裁選で石破茂さんを支持してから、安倍政権では冷遇されっぱなし。舛添さんの辞任は、小池さんにとって降って湧いたような大きなチャンス。舛添さんが任期の１８年２月まで都知事を全うしていれば、小池さんに“次の都知事候補”としてのお鉢が回ってくることもなかった。『千載一遇の好機』と手を挙げたのでしょう」（政界関係者）
自民党都連は今週中にアイドルグループ「嵐」の櫻井翔の父で総務省の事務次官だった俊氏（６２）を擁立する方針で検討していた。そんな情勢を見た小池氏は、即座に出馬会見を開き、先手を打ったわけだ。手を挙げれば、「櫻井氏は出馬に慎重になる」と計算したのだろう。
小池氏には強力な援軍もいるという。小泉元首相が小池氏の背中を押したとのウワサが、永田町で飛び交っている。
「小池さんが都知事選出馬について、事前に小泉さんに相談を持ちかけ、小泉さんは『いいんじゃないか』と賛同し、応援演説に駆け付けることまで約束したという話が流れているのです。真偽は不明ですが、もし、小泉さんが連日、応援演説すれば盛り上がるのは間違いありません」（政界関係者＝前出）
小泉元首相は「脱原発」政策の推進について、安倍首相に何度も進言してきた。ところが、安倍首相は「笑って聞いてるだけでしたよ」（小泉元首相）と聞く耳を持たない。“寵愛”する小池氏を刺客として送り込み、お灸を据えようと考えたとしてもおかしくはない。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「小池さんの出馬の原動力は、安倍自民への『怒り』でしょう。１２年の総裁選以降、小池さんの声は党内でほぼ“無視”されているような状態です。今回の知事選候補者選びでは、会合に呼ばれないこともあったそうです。とにかく自民党は、いち早く今の混乱を収めたいのでしょう。ようやく舛添さんに引導を渡したのに、また党内で揉め事を起こしては、国民の不信感が高まるばかりですからね」
都連会長の石原伸晃経済再生相（５９）は２９日、小池氏の会見後、櫻井氏と会談。櫻井氏は「自分には都知事は務まらない。家族にも迷惑を掛けたくない」と出馬を固辞している。都連内では、「小池百合子は許さない！」「いや、小池支援で一本化するしかない」「櫻井氏を擁立すべき」「櫻井氏に逃げられたらどうする」と、混迷を極めている。いつも自民党は国民そっちのけだ。
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| 結局、「舛添ショック」は参院選にどれくらい影響するのか？よみがえる07年のトラウマ ( No.1048 ) |
- 日時： 2016/07/01 09:32
- 名前： コリュウ ID:58sAgcyo
結局、「舛添ショック」は参院選にどれくらい影響するのか？よみがえる07年のトラウマ（引用）
「あくまでも、舛添は東京だけの問題」——安倍総理も自民党も、それで幕引きしたい。しかし元をたどれば、舛添氏の背後には彼らがいた。有権者のことをナメていると、痛い目に遭う。
■潮目が変わった
「正直、ダメージは否めませんよ。安倍総理は6月第2週から、全国で毎日のように街頭演説に立っていますが、どこに行っても『舛添はどうするんだ!』と罵声をくらっていましたからね。総理は肌感覚で『舛添問題が参院選で逆風になる』と分かっています。
実際、6月に入ってすぐに総理は『早く(舛添を)何とかしたほうがいい』と周囲に漏らし始めた。それで、『盟友』である下村(博文前文科相)さんを動かし、事実上の『官邸主導』で舛添さんに引導を渡したわけです」(官邸スタッフ)
3月に高額な海外出張費が問題になって以降、次々に政治資金の私的流用がバレ、いつしか「史上最悪の東京都知事」と国民から罵られるまでになった舛添要一氏。にもかかわらず、舛添氏は驚異的な「粘り」を見せ、都知事のイスにしがみついた。
「安倍総理の意を汲んで水面下で『舛添切り』に奔走した下村さんには、舛添さんへの個人的な恨みもあった。新国立競技場建設問題で『文科省がグダグダだったから、予算が膨れ上がったんだ』とボロクソに言われたうえに、大臣の座から降ろされたことを、ものすごく恨んでいるんです。
だから、自分の手で舛添さんの首を取りたかった。自民党内では、『下村さんが片付けてくれたおかげで、参院選は何とかなりそうだ』という安堵の声も出ています」(同・官邸スタッフ)
しかし、ある自民党幹部議員はこう漏らす。
「私も立場上『参院選への影響は軽微』と言いたいところですが、残念ながら、遅きに失した」
舛添氏は、自民党と公明党の支援で都知事になった。それが、参院選の公示を6月22日、投開票を7月10日に控えたこのタイミングで、「道義的にはどうあれ、法的には問題ない」の一点張りで政治資金の流用を正当化し続けた。
各紙の世論調査で、国民の約8割が「ただちに辞任すべき」と怒りを燃やしたのも、当然のことだろう。前出の幹部議員が続ける。
「すでに、舛添のせいで自民党の票はかなり削られてしまっている。彼が居座れば居座るほど票が減っていくものだから、特に最後の「粘り腰」は予想外の痛手でした。
今回の参院選は、自民党としては『争点をうやむやにしたまま乗り切る』つもりだったのですが、今となっては、野党が舛添の『製造者責任』を追及してくるのが確実です。
舛添問題が盛り上がる前は、『現有の50議席から、どれほど控えめに見ても4~5議席は上乗せできる。オバマ大統領の広島訪問や消費税増税再延期をうまくアピールできれば、単独過半数は余裕でクリアできる』と考えていた。しかし、状況は変わりました。
『舛添ショックで、自民党比例の票が500万票減る』という予測も党内で流れています」
本来、この参院選は自民党と安倍総理にとって「黙っていても勝てる」選挙だった。前回'13年選挙並みの票を得られれば、安倍総理の掲げた「与党で改選過半数」のハードルは、楽勝でクリアできたはずなのだ。
しかし、「比例で500万票減」となると、まったく話は違ってくる。具体的に計算すると——。
'13年夏の参院選では、自民党は比例で1846万票を獲得し、18議席を得た。選挙区での当選者47議席とあわせて、改選過半数の65議席を確保している。ちなみに、比例の2位は公明党で756万8000票(7議席)。当時の民主党は3位で、713万4000票(同じく7議席)だった。
これが「自民党500万票減」となった場合、情勢はがらりと変わる。
■女性票を大きく失う
まず、比例での自民党の得票数は、約1346万票に激減する。前回選挙時点での民主党・みんなの党の一部・日本維新の会の一部・生活の党の一部などの票を民進党の獲得票として合算すると、1200万票あまりになるため、自民党と民進党の差は100万票程度まで縮まる。
これにもとづいて、ドント方式で比例の獲得議席数を算出すると、自民党は14議席、民進党が13議席。つまり自民党は、今回改選となる12議席から、たった2議席しか伸ばせないということだ。
得票数こそトップかもしれないが、余裕勝ちを見込んでいただけに、完全な「敗戦」と言っていい。
問題は、減った500万票がどこへ行くかだが、「舛添のようなひどい政治家のせいで、気分が白けた」という有権者が膨大に出ることが予想される。投票に行かない、あるいは行っても白票を投じる有権者が数百万人単位で現れ、投票率はまたしても過去最低を更新するだろう。
「一般論から言えば、投票率が下がれば与党に有利になるはずです。
しかし今回ばかりは、たとえば前回の都知事選で細川護熙・小泉純一郎コンビのほうを応援していたような野党寄りの有権者は、きっちり野党に入れに行くでしょう。今後の情勢次第では、民進党・共産党に流れる票もバカにできません」(自民党選対関係者)
「舛添ショック」で自民党が票を減らすのは、比例だけではない。野党協力・統一候補の擁立が進んでいる各地の選挙区でも、逆風が強まることが必至である。
「舛添問題の何がいけなかったって、使い込んだ額は大したことなかったのに、政治資金で旅行して豪華な部屋に泊まったとか、美術品を買っていたとか、あまりにも一般の国民にとって『分かりやすかった』ことですよ。
ワイドショーで何回も繰り返し『公私混同』と流された影響力はバカにならない。いちばん投票に足を運ぶ50代以上の女性は、こういった話題に敏感ですからね」(自民党ベテラン議員)
「舛添ショック」を念頭においた本誌の試算では、自民党の議席数は比例14議席、選挙区31議席、合計45議席にとどまる。'07年選挙のときほどではないものの、現有の50議席を割りこむ衝撃の結果である。
■「'07年の悪夢」を思い出す
安倍総理には、「参院選のトラウマ」がある。
第一次安倍政権下の'07年夏に行われた参院選で、自民党が確保した議席はたったの37。党始まって以来の「歴史的惨敗」の原因は、相次ぐ閣僚のスキャンダルと辞任ラッシュだった。
柳澤伯夫厚労相の「女性は産む機械」発言。松岡利勝農水相の光熱費問題と、突然の自殺。松岡氏の後任で「バンソーコー大臣」と呼ばれた、赤城徳彦農水相の事務所費問題。そして、久間章生防衛相の「原爆投下はしょうがない」発言……あのときも、ワイドショーはこれらの報道一色に染まっていた。
そして参院選からわずか2ヵ月後、安倍総理は「体調不良」を理由に辞任してしまう。
「今回、比例だけでなく選挙区でも票を減らして、『自公で過半数割れ』などということになれば、あらゆるメディアに『第一次安倍政権末期の再現だ』と書き立てられるでしょう。安倍総理は、あのときの悪夢を思い出しているはずです。
少なくとも東京選挙区では、かなりの票が減ると覚悟を決めています。知名度が伸び悩んでいる、ウチの二人目の候補の朝日健太郎は、これでいよいよ厳しくなった。小沢一郎(生活の党代表)が画策していた『野党統一名簿』が実現していたら、東京に限らず、もっと悲惨な結果になっていたでしょう」(前出・自民党ベテラン議員)
野党が追及する通り、舛添氏の「製造物責任」は自民党・公明党にある。ただし、安倍総理と舛添氏の折り合いは良好なわけではない。
'14年2月の都知事選でも、総理をはじめ自民党トップは、舛添氏を嫌々ながら支援することを決めた。何しろ舛添氏は、かつて「自民党の歴史的使命は終わった」と捨てゼリフを吐いて党を飛び出した人物。
都知事選の際に、小泉進次郎衆院議員は「応援する大義はない」と反発したが、この時は安倍総理も、内心で「他に見つからないんだから、仕方ないじゃないか」と思っていた。
一度は確執を水に流して応援してやったのに、こんな形で政権運営に大打撃を与え、オレの顔に泥を塗るとは—安倍総理にしてみれば、悔やんでも悔やみきれない痛恨事だろう。
期せずして火蓋が切られた、事実上の「参院・都知事ダブル選」。安倍総理の予想もつかない方向へと、事態は転がり始めた。
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| これが争点だ バクチに溶けたGPIFと郵貯マネー15兆円 ( No.1049 ) |
- 日時： 2016/07/02 12:12
- 名前： コリュウ ID:X3pq2nBE
- こりゃー、ドブに大金、ブチこむのといっしょだね！？
これが争点だ バクチに溶けたGPIFと郵貯マネー15兆円(引用）
これは参院選の重大な争点だ。国民の虎の子の金をバクチに突っ込むような暴挙は、今すぐやめさせなければならない。
英国のＥＵ離脱ショックで、世界の株式市場は不安定な状態が続いている。週明け２７日も、欧米主要市場の株価は軒並み下落。それを受けて、２８日の日経平均も全面安で取引が始まった。前場には下げ幅が一時、前日比３００円を超える場面もあった。
「ところが１万５０００円を下回ると、株価指数先物にすかさず買いが入る。後場も内需株を中心に買いが入り、終値は前日比１３円９３銭高の１万５３２３円１４銭と、辛うじて１万５０００円ラインを死守しました。公的年金資金の買いが相場を押し上げたとみられます」（市場関係者）
いまだに「アベノミクスを進めるか否か」とか言って、ありもしない経済政策の成果をアピールする安倍政権としては、何としても参院選の投票日まで、これ以上の株価下落は避けたいところ。公的資金で必死に買い支えているのだろうが、年金の運用損が膨らむ中、さらに年金を市場にブッ込むなんて常軌を逸している。国民の大切な資産が株価操作の道具に使われていいのか。国民はもっと怒らなければダメだ。
安倍政権は１４年１０月、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用比率を変え、リスクが高い株式投資を５０％にまで倍増させた。その結果、巨額の運用損を出している。
英国のＥＵ離脱ショックで株価が暴落した２４日は、国内株式が１．９兆円、外国株式は１．７兆円の運用損を出したという試算もある。たった１日で３．６兆円の損失だ。昨年度の想定損失と合わせれば８．６兆円である。
■株安による損失ではなく「人災」
民進党は早速、調査チームを立ち上げ、「ＥＵ離脱による株価暴落で、どれだけの年金が失われたのか」と問いただしたが、ＧＰＩＦの担当者は「年金の積立金の運用は長期的な観点から行うものなので、短期的な動向に過度にとらわれてはいけないと考えている」とノラリクラリ。長期的な観点から見て年金に影響がないのなら、具体的な数字を公表すればいいのだ。公表できないほど巨額の損失が出ているのかと、ますます国民は不安になる。調査チームの山井和則衆院議員が言う。
「アナリストの試算によれば、昨年度だけで５兆円の運用損失が出ている。さらに、英国ショックで損失が膨らんだ可能性が高い。問題は、これが単なる株安による運用損ではないことです。ポートフォリオ（資産構成割合）を変えていなければ、損失はほとんど出ていなかった。株安になっても、国債が上がっている分でトントンになったはずだからです。だからこそ、我々は安倍首相がポートフォリオを変えて株式などのリスク資産の比率を上げると言った時に反対した。今回の損失は紛れもない人災です。目先の株価底上げのために、国民の年金を犠牲にした。これがアベノミクスの本質なのです」
民進党の長妻昭衆院議員が１４年１２月に提出した質問主意書で、０８年のリーマン・ショックと同様の経済状況におけるＧＰＩＦの想定損失額について質問したところ、政府の答弁は、何と「約２６・２兆円」というものだった。リーマン・ショック当時の損失は９兆円。運用比率を変えたことで、３倍もの損が生じる可能性があるわけだ。
「消えた年金」ならぬ「溶かした年金」が最大の焦点
さすがに安倍もヤバイと思ったのか、２７日にフェイスブックでこう釈明していた。
〈「株価下落により、年金積立金に５兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉
だが、これこそが悪質なデマというべきだ。
「５兆円の損失というのは昨年度だけの話で、今回の英国ショックによる株価暴落の影響は加味されていない。しかも、独法通則法によって、今月３０日までには塩崎厚労大臣に昨年度の運用実績を報告することになっているのに、公表するのは７月２９日だという。なぜ１カ月も空けなければならないのかと聞くと、ＧＰＩＦは『精査する必要がある』と言った。精査すれば数字が変わるんですか？ １４年５月に安倍総理はロンドンの金融街シティーで講演し、年金の運用実績を“フォワードルッキング”で見直すとブチ上げた。ダボス会議でも、年金資金を成長戦略につぎこむと宣言した。年金の株式市場への投入はアベノミクスそのものなのです。選挙でアベノミクス加速の信を問うと言いながら、参院選後まで運用実績を公表しないのは、年金損失隠しでしかない。安倍政権はその上、年金制度改革法案を国会に提出している。これは、ひと言で言えば年金給付引き下げ法案です。国民の年金を株式市場に突っ込み、損が出たら給付を削る。株式投資は本来、自己責任なのに、安倍政権は国民にリスクを押し付けて、ギャンブルをやっている。９年前は『消えた年金記録』が問題になり、安倍首相は退陣に追い込まれましたが、今回は記録ではなく、本当に年金が消えてしまった。バクチでスッてしまったのです。アベノミクスの加速を問うのなら、溶かした年金が何兆円に上るのか、政府は早急に公表する義務があります」（山井和則議員＝前出）
言うまでもなく、年金は国民の資産だ。安倍のものではない。ところが安倍は、今年２月の衆院予算委でシレッとこんなことを言っていた。
「想定の利益が出ないなら、当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」
つまり、株式運用で損が出れば、年金給付の減額もあり得るということだ。年金保険料は今年も上がった。国民は誰も虎の子の年金をバクチにつぎこめとは頼んでいない。独断で株式投資の比率を上げておいて、損が出れば国民にツケを回す。こんな身勝手が許されるのか。
■ゆうちょマネーも巨額損失
アベノミクスの罪深さは、株式投資で巨額の損失を出しただけではない。ＧＰＩＦは株式投資への比重を高めながらも、国債で安定利回りを確保するリスクヘッジをしていたのだが、マイナス金利政策まで踏み込んだことで、国債の運用も行き詰まっている。年金制度は完全に崩壊してしまった。このことこそが、参院選の最大の争点ではないのか。
「ＧＰＩＦだけではありません。国民の貯金であるゆうちょマネーも相当の損失を出している。株式や外債のリスク資産比率を高めることについて、１５年当時の井澤元社長は猛反対しましたが、政府の意を受けた日本郵政の西室前社長（当時）が押し切り、１７年度までにリスク資産を６０兆円まで増やすことを決めた。郵政現社長の長門氏はこれを前倒しで進め、さらに枠を広げようとしています。今のポートフォリオだと為替が円高に１０円振れるだけで、５兆～６兆円の損が出る計算です。現状では株式投資でも損が出ているはずですから、損失は６兆円以上に膨らんでいると思う。英国のＥＵ離脱による株価暴落が続けば、１０兆円近い損失が発生してもおかしくない。問題なのは、ゆうちょ銀行の自己資金が８．５兆円しかないということです。現時点で債務超過に陥っている可能性もある。それに、株式と合わせて６０兆円に広げた外債のほとんどは米国債ですから、力関係からいって日本は絶対に売れない、つまり、国民の資産を６０兆円も米国に献上したも同然で、犯罪的です。国民に対する重大な背信行為であり、逮捕者が出てもおかしくない事態ですよ。政治の安定などと言う前に、責任を取って落とし前をつけろと言いたくなります」（経済アナリスト・菊池英博氏）
ＧＰＩＦの損失と合わせると約１５兆円だ。これ以上に膨らむ可能性もある。
過去、年金の積立金で大きな損失を出してきたことは社会問題になった。社会保険庁が運営してきたサンピア事業の損失が、約１兆２０００億円。ＧＰＩＦの前身である年金福祉事業団のグリーンピア事業の損失が約３７００億円。アベノミクスによる巨額損失は、比べ物にならないほど甚大だ。それでなお、「今後も自分たちに任せろ」と言うのは盗人猛々しい。国民の資産にこれだけの損失を出した以上、謝罪して、総辞職が筋ではないのか。有権者は参院選の投票先をマジメに考えないと、ツケが自分に降りかかってくる。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！