 “嘘つき”安倍首相 次の“新しい判断”は「消費増税再々延期」 ( No.967 ) |
- 日時： 2016/06/09 17:11
- 名前： コリュウ ID:L9A9Bd4E
“嘘つき”安倍首相 次の“新しい判断”は「消費増税再々延期」〈週刊朝日〉：引用
安倍首相は「新しい判断」として消費増税を2019年の10月まで延期することを発表した。
GDP（国内総生産）のおよそ6割の家計消費に冷や水を浴びせた2014年春の消費増税。「黒田バズーカ」だのと騒いだわりに、消費は一向に上向く気配がない。参院選を横目でにらみつつの決断とはいえ、消費税10％の先送りは歓迎の声も多いようだ。第一生命経済研究所の首席エコノミスト永濱利廣氏は言う。
「消費増税をやるべきではないとは思いません。ただ経済の現状をみると、今はそのタイミングでない。日本はずっと同じ過ちを繰り返してきた。金融政策で刺激して、景気が上向くとみるや増税に踏み切る。これではアクセルとブレーキを一緒に踏むのも同然。今は財政出動して弱り切った需要を本来の実力（潜在成長率）に見合うところまで引き上げることが最も重要なんです」
増税延期をめぐり、インチキ資料などで紛糾した顛末にはこんな意見もある。
「安倍さんの本心は、『せっかくアベノミクスがイイ感じだったのに、財務省の理屈に騙されて14年に消費増税し、シナリオが狂った。もう財務省の言うことは信用ならん』ですよ。秘密裏に経産省とサミットの資料作りをした理由もそこ」（あるエコノミスト）
今回は「折れた」財務省だが、そそくさと引き下がるとも思えない。20年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化、つまり新たな借金（国債発行）をせずに税収だけで支出をまかなう目標は堅持したまま。消費税10％で見込む増収は年5兆円。社会保障費の財源とあって、どう手当てするかも注目される。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏は財務官僚の狙いをこう予想する。
「代替財源はあると判断したから再延期したんでしょう。気付かぬような、気付くのに時間がかかるようなやり方で確保するはず」
田代氏は財務省のターゲットはいくつかあるとみる。
一つは国債利払い費に充てるお金だ。利払いも含めた国債費は、16年度予算で23.6兆円。ただ、マイナス金利の影響で、利払いに使わずに済むお金が年2兆円分あり、これを充てる可能性があるという。田代氏は「本来なら借金の元金返済のお金ですが、それを財源として使うなら自転車操業よりひどい。当面マイナス金利を続けることが前提となる」と解説する。
二つ目は医療や年金といった社会保障費の「公費負担」部分。「公費負担というのがポイントです。この部分で一世帯あたり月額3200円相当を削減すれば、約2兆円分手当てできます」。これで約4兆円になる。残りはたばこ税や酒税で地味に増税して取り戻すという算段だ。さしずめ見えぬ「ステルス増税」といったところだろう。
前出の永濱氏は、14年の消費増税による年8.1兆円の増収分は「全てが社会保障費に使われているわけでなく、手つかずのままのお金が3.4兆円分ある」とも言う。
当面はこうして財源をひねり出すほかないが、消費税は19年10月にホントに増税できるのか。
この「新しい判断」をした張本人の安倍首相は18年9月末が自民党総裁任期。スイス銀行出身の経済アナリスト、豊島逸夫氏の予想はこうだ。
「増税延期は、経済的には負荷を緩めたという意味がある。ただ経済成長に結びつけるには、財政出動によるカンフル剤だけでなく、病巣をえぐるような構造改革が必要。これは数年がかりの仕事で簡単に結果は出ない。日本経済が19年秋ごろに消費税10％に耐えられるほど良くなっているかと言えば、ノー。消費増税はたぶん無理です。安倍氏も負け戦をするとは思えない。18年には『私も任期ですから失礼します』と投げ出すでしょう」
潜在成長率はじりじりと下降し、いまやマイナスの一歩手前。経済底上げは一過性の策でなく、やはり中長期を見据えた構造改革が不可欠だ。ところが、今回の取材で驚きの事実を耳にした。
衆議院事務局によると、衆議院で戦後、任期満了まで全うして実施した総選挙は1976年の1回。ほかの25回はみな解散によるもので「外国人に言うとビックリですよ」（田代氏）。信任を得た4年間すら全うせずにコロコロ変わっては、未来を見据えた構造改革もへったくれもない。
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| 安倍首相の後継争い勃発 消費増税＆ダブル選挙見送りでいよいよ参院選 ( No.968 ) |
- 日時： 2016/06/09 17:13
- 名前： コリュウ ID:L9A9Bd4E
安倍首相の後継争い勃発 消費増税＆ダブル選挙見送りでいよいよ参院選〈週刊朝日〉：引用
サミット閉幕後、予想通り消費増税とダブル選挙が見送られ、いよいよ参院選挙に突入する。だが、菅官房長官ら官邸主導で練られた姑息な“シナリオ”に麻生財務相、谷垣幹事長、稲田政調会長が反発。水面下では“ポスト安倍”を巡る争いが勃発（ぼっぱつ）している。
「再延期するのは、『新しい判断』であります」
消費増税を2019年10月まで延期すると発表した安倍晋三首相の会見には、霞が関もざわついた。
「テレビで会見を見ていたが、首相が『国民の審判をあおぐ』とか言いだすから、『おいおい、まさか解散する気じゃないだろうな……』と職場の空気が張りつめた。散々じらした末に『参院選で信を問う』と言ったところで、ようやくみんな『ふ〜っ！』と胸をなでおろした」（霞が関官僚）
しかし、永田町で5日間、繰り広げられた消費増税政局は、新たな“火種”を生んだ。安倍首相から増税の先送り方針を伝えられた5月28日、麻生太郎財務相は「衆院を解散して信を問うべき」と強く反発。これに谷垣禎一幹事長、稲田朋美政調会長が同調したが、菅義偉官房長官と二階俊博総務会長がすばやく首相支持を表明。公明党を抱き込んですぐ外堀を埋めた。
同30日夜、安倍首相と再び会談した麻生氏はあっさり白旗を揚げた。
「2人の会食は官邸前にあるザ・キャピトルホテル東急のラウンジ『オリガミ』で行われました。個室とはいえ、あの気位の高い麻生さんがわざわざ出向いたわけだ。解散は首相の専権事項だから、麻生さんが口を挟むのは、いささか僭越だった」（自民党関係者）
政治アナリストの伊藤惇夫氏が冷ややかに言う。
「でき損ないの増税先送りのシナリオは、幕が上がる前から結末が見えていた。公明党に配慮して、ダブル選挙に慎重だった菅さんに対する怒りが麻生さんにはある」
かつて鉄の結束を誇った3A（安倍、麻生、甘利明前経済再生担当相）＋S（菅）のカルテットが崩れた今、菅氏と麻生氏の確執は深まっている。
「増税先送りのための14年末の衆院解散、公明党が言いだした軽減税率導入でも菅氏に押し切られ、財務省の親分、麻生さんとしてはおもしろくない。かつて麻生さんと菅さんのパイプ役は甘利さんがやっていたが、失脚して調整役がいなくなった。『菅ごときに内閣を仕切られてたまるか』と嫌みの一つでも言いたくなったのだろう。だが、安倍さんと対立しても勝ち目はないことは、麻生さんもわかっている」（前出の関係者）
一方、菅氏は今回の“勝利”で、発言力がいっそう増したという。
「首相経験者で、為公会（いこうかい）の領袖の麻生さんと違い、無派閥で秘書上がりの菅さんは、安倍さんという主人がいて初めて力を持ち得る。ダブル選に反対し、増税先送り派だった二階さんとガッチリと組み、絆を強めた。創価学会副会長と、公明党を通さずに話ができるパイプを持つ菅さんに二階派がバックにつけば、ポスト安倍も狙えると色気を見せ始めている」（官邸関係者）
では、肝心の首相はポスト安倍についてどう考えているのか？ 同じ派閥の後輩、稲田氏の名が後継者として挙がるが、周囲には「8年後でいい」と語ったという。
オバマ大統領の広島訪問のお膳立てをした岸田文雄外相もポスト安倍で急浮上している。
「宏池会を率いる岸田氏はおとなしい人物だが、バックに厄介な古賀誠元幹事長がいる。岸田氏に首相を狙わせる応援団が5月、立ち上がった。誰も信用しない安倍さんは孤独。自分のよき“執事”である菅さんをリリーフにし、院政を敷くことも選択肢の一つだろう」（同前）
一方、ジャーナリストの歳川隆雄氏はこうみる。
「外交日程が目白押しで、年末にはプーチン大統領の来日が確実視されている。外交で成果を上げて総裁任期延長へという選択肢もあるかもしれない」
だが、G7首脳まで巻き込んだ安倍劇場の“過剰演出”ぶりには、各方面から批判の声が上がった。
6月1日には民進党の調査チームが、居並ぶ各省庁の官僚らを問い詰めた。
問題になっているのは、サミット用の討議資料として日本側が各国首脳に示したA4判4枚の「参考データ」だ。安倍首相はこの資料をもとにサミットで世界経済がリーマン・ショック前に似た危機的状況と主張したが、各国首脳に否定され、赤っ恥をかいた。
側近の世耕弘成官房副長官は、首相の発言について「（リーマンと）似ていると言ったことはない」と火消しにやっきになったが、いかにも苦しい。
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| 百条委の設置妨げ助け舟…都議会自民党は舛添知事の味方 ( No.969 ) |
- 日時： 2016/06/10 07:14
- 名前： コリュウ ID:hlfJXDG6
百条委の設置妨げ助け舟…都議会自民党は舛添知事の味方（引用）
やっぱり都知事のイスから引きずり下ろす気はさらさらなかった。都議会最大会派の自民党が、早くも都民への裏切り行為だ。ツルセコ知事への追及の妨害まで始めたから、タチが悪い。
８日の都議会の一般質問。２番目に登壇した自民党の田中豪都議は「知事の不支持率は１００％」と激しい言葉を浴びせながら、共産党などが求めている百条委員会の設置について、わざわざ都の事務方にこう問いかけたのだ。
「（舛添都知事が）参院議員時代の政治資金の問題を、都議会の百条委員会で議論することはなじむものなのか」
確かに公私混同問題の核心である「ホテル三日月」（千葉・木更津市）への２年続けて家族同伴の正月旅行は、いずれも１４年２月の都知事就任前の出来事だ。
果たして答弁に立った都の中西充・総務局長は「百条委員会の実施目的は議会が決めること」と前置きしながらも、こう言ってのけた。
「地方自治法の第１００条に照らし合わせてみても、（百条委員会は）地方公共団体の事務に直接関わることが対象。参院議員時代の問題はなじみにくい」
この見解には、舛添知事もホッと胸をなで下ろしたことだろう。百条委は関係者に記録提出や証言を要求できる強力な権限を持つ。国会の証人喚問と同じく、虚偽証言には刑事罰も適用される。舛添氏が「ホテル三日月で会った」と主張しながら、正体を明かそうとしない「元新聞記者の出版社社長」を議会に引っ張り出すことも可能だ。むろん、社長が生きていることが前提だが……。
前任者の猪瀬直樹の辞任表明は、「徳洲会」からの現金５０００万円受領問題で、都議会が百条委の設置を決めた翌日のこと。百条委こそ、まさに舛添氏を辞任に追い込む“最後の切り札”なのに、自民党が率先して事務方から設置に後ろ向きな答弁を引き出し、ツルセコ知事に助け舟を送るとは、いい度胸である。
「自民の都議がそろって都知事に『身を切れ』と連呼しているのが気になっていたら、呼応するように舛添知事が自身の給与を５０％減額する条例改正案を出してきた。まるで自民と知事の間で、給与カットやボーナス返上の“談合”が事前にできていたかのような動きです。報酬を返上させれば、自民には『しっかり追及した』という“アリバイ”になる。参院選モードに突入する中、あまり都知事を追い込んで都議会を解散されたら、たまらない。恐らく自民にすれば、都知事は“生かさず殺さず”がホンネです」（政治評論家・山口朝雄氏）
「１００％不支持」はウソ。都議会自民党は舛添知事を支持している。
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| 舛添氏にまた疑惑 税金で雇った特別秘書の怪しい勤務実態 ( No.970 ) |
- 日時： 2016/06/10 07:16
- 名前： コリュウ ID:hlfJXDG6
舛添氏にまた疑惑 税金で雇った特別秘書の怪しい勤務実態（引用）
舛添都知事の政治とカネをめぐる問題は、特別秘書にまで広がり始めた。７日に共産党の代表質問に立った和泉なおみ都議の指摘で、税金で雇われる特別秘書の怪しげな働きぶりがクローズアップされたのだ。
特別秘書は条例に基づき、選任も待遇も知事に一任される。舛添氏が抱えているのは政務担当の２人。２０１４年２月に就任した福嶋輝彦氏と、２カ月遅れで着任した横田賢一氏だ。問題視されているのは横田氏の方で、庁内で見かけることはまれだという。
和泉都議は党の独自調査をもとに「特別秘書には局長級の給与が支払われている」とし、「横田氏の主な出勤先は知事の世田谷の自宅や（自宅内にある）政治団体事務所。知事の車の運転もたびたびしている」と指摘。
「私設秘書がやるべきことをやらせているのではないか」と舛添氏に迫り、勤務実態を説明するよう求めたが、答弁はのらりくらり。「知事から直接、特別に任命を受けて都政運営全般について知事を補佐している。場所や時間を問わず職責を果たすもので、その上で最も適切な勤務形態を取っている」とごまかした。
都庁の局長級というと、幹部クラスだけあって年収は２０００万円ほど。厚遇だ。
「横田秘書の勤務に関して情報開示請求をしましたが、出勤簿や勤務記録をはじめ、資料は一切出てきませんでした。明らかにする必要がないというスタンスで、到底納得がいきません」（共産党都議団事務局）
千葉商科大商経学部卒の横田氏は、中堅スーパー「いなげや」の元社員。１９９０年に「舛添政治経済研究所」に入り、舛添氏が参院議員時代の０１年７月から１３年７月まで公設秘書を務めていた。新党改革の会計責任者でもあった。
「舛添知事が厚労相時代に政務秘書官を務めた福嶋氏はいわば表の補佐役で、横田氏は裏方担当。事務所の業務を中心に、コマゴマとした仕事を処理しているようです」（都政関係者）
隠せば隠すほど、疑念を持たれる。
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| 市場はバイバイアベノミクス 「この道しかない」の狂気 ( No.971 ) |
- 日時： 2016/06/10 07:20
- 名前： コリュウ ID:hlfJXDG6
市場はバイバイアベノミクス 「この道しかない」の狂気（引用）
参院選の地方遊説を本格化させた安倍首相。８日は山梨県に入ったが、街頭演説ではいつものセリフを繰り返した。
「最大のテーマは経済政策だ。アベノミクスはまだ道半ば。エンジンをフル回転させる必要がある」
争点はアベノミクス。エンジンを最大限にふかす――。安倍首相は消費増税の再延期を発表した１日の記者会見でもこう強調していたが、今やアベノミクスがうまくいっていると思っているのは、首相本人と安倍政権をぼんやり支持する国民くらいだろう。株式市場や金融のプロは、「アベノミクスはもう終わった」と判断している。それを裏付ける事実も次々、表面化してきているのだ。
最も分かりやすいのは、安倍首相が「エンジンをふかす」と叫んでも、株価がピクリとも動かないことだ。株式市場は安倍首相の言葉をもはや信用していないし、期待もしていない。
■株式市場は「バイ・バイ・アベノミクス」
東洋経済の投資家向けサイト「会社四季報オンライン」に７日掲載された株式コメンテーター・岡村友哉氏のコラムが興味深い。
タイトルは〈「バイ・バイ・アベノミクス」を映す投資意欲減退〉。それによれば、裁定買い残（「先物売り、現物買い」のポジションを組んで、まだ裁定取引を解消していない現物買いの残高）と信用買い残が、アベノミクス相場開始以来、最低水準になっているという。これは海外投資家と個人投資家のセンチメント（市場心理）が著しく低下していることを示す。
この現実に岡村氏は〈アベノミクスはリセットされているのが現状〉〈エンジンをふかそうにも、ふかすエンジンが搭載されていないという切なさには目頭が熱くなるほどだ〉と書いていた。アベノミクスは見放されたのだ。
シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏がこう言う。
「『ふかすエンジンが搭載されていない』というのはその通りですね。消費増税を再延期し、秋に大型の補正予算を組むそうですが、安倍首相はその金額を言わない。弾が尽きたということでしょう。マイナス金利によって浮いた国債の利払い費を財源に充てるのだと思いますが、国債の元本を減らさなきゃいけないのに、そんな自転車操業をするのは、ない袖は振れないということ。投資家は見抜いていますから、マーケットは冷え切っています。消費増税の再延期を表明した１日の記者会見は、株式市場に影響を与えないよう午後６時に開かれました。しかし、２４時間取引の先物市場では、会見の最中から株価が急落した。先物、それも夜間はプロしかやりません。つまり、マーケットのド真ん中にいる人たちがアベノミクスは『バイバイ＝サヨナラ』と断定したのです。以降８日まで、日経平均先物は１万７０００円を回復していません」
■メガバンクもサジを投げた
アベノミクスに三くだり半を突き付けたのは投資家だけではない。日銀と持たれ合いの関係でやってきたメガバンクが、マイナス金利にまで踏み込む異常な金融緩和に、ついに「ＮＯ」を示したのだ。
８日、三菱東京ＵＦＪ銀行が国際入札の特別資格（プライマリー・ディーラー）の返上を検討していることが明らかになった。
優先的に国債を買え、財務省と意見交換できるなどの利点があるが、国債の入札ごとに発行予定額の４％以上の応札が義務付けられている。マイナス金利によって、国債を満期まで持ち続けると損失が発生する現状で、“特別待遇”など要らないということだ。
「『三菱』は日本最大であるだけでなく、近代日本とともに歩んできた銀行です。そこが、国債入札の特別資格という“ステータス”を返上するという。これは衝撃的です。消費税率の引き上げを凍結したことによる財源不足を、政府は国債の利払い費の余り分で手当てしようとしている。つまり、マイナス金利が当分の間、常態化することを意味します。さすがの三菱も『これ以上、政府に付き合ってはいられない』とサジを投げたのでしょう」（田代秀敏氏＝前出）
他のメガもこれに追随する可能性がある。マイナス金利が続けば、生保だって国債離れだ。そうなると、国債の安定的な買い手がいなくなり、「日銀引き受け」の悪夢が現実になる。国債暴落も目の前だ。
２１世紀版の「１億火の玉」で玉砕するつもりか
それなのに、アベノミクスの失敗から目を背ける安倍首相は、恣意的な経済指標を使って、国民を欺き続けるのだから許し難い。毎度、口をついて出てくるのが「全都道府県で有効求人倍率が１を超えた」というフレーズだ。しかし、経済評論家の斎藤満氏によれば、これには少なくとも２つのカラクリがあり、威張れるような“成果”ではないという。
まず、生産年齢人口が減少を続けているため、「有効求職者」が減少傾向にあること。そして、「有効求職者」の条件、つまり失業保険の受給資格保有者の条件が厳しくなり、申請を諦めてしまう人が少なくないこと。要するに、有効求職者という“分母”が小さくなれば、有効求人倍率が高くなるのは当然である。
「３年連続のベースアップ」も怪しい。経団連の数字には定期昇給分が含まれている。「雇用の増加」も人件費が抑制できる非正規が中心。企業が従業員に払った名目給与は、この３年間でむしろ減少しているという。
斉藤満氏があらためてこう言う。
「誇れる成果が他にないから、無理やり数字を持ってくる。安倍政権のいつものパターンです。『世界経済の危機』を強調するため、同じことをＧ７サミットでやって、世界の恥さらしになりました。雇用環境が良くなり、賃金が上がっているのなら、どうして消費が増えないのか。『消費増税を再延期しても社会保障はやります』と言うが、そんなお金がどこにあるのか。安倍首相の説明の矛盾に、今回はさすがに気付く国民もいると思います」
■「経済」で目くらましの先に「改憲」
自民党の参院選のキャッチフレーズは「この道を。力強く、前へ。」である。アベノミクスは大失敗して、もう終わっているのに、それでも「この道しかない」と突き進む安倍政権。まさに「ここまでやった以上、引き返せない」とばかりに暴走した関東軍ばりの狂気としか言いようがない。前出の田代秀敏氏は、「金融のプロたちは、安倍首相は『２１世紀版の１億火の玉』になってアベノミクスで玉砕するつもりなのか、と冷ややかに見ているのでは」と言った。
そして、忘れちゃならないのは、安倍首相が「経済」を争点にした過去２回の選挙の後、何をしたか、ということである。１３年参院選の後は「特定秘密保護法」、１４年衆院選の後は「戦争法」を制定し、民主主義、立憲主義を破壊した。
「経済」優先で有権者の目をくらませ、選挙に勝ったら、すべてに「信を得た」とやりたい放題。今回も同じだろう。憲法改正に必要な「３分の２の勢力」に届けば、間違いなく憲法改悪に手を付ける。
選挙に勝つためなら何でもアリ。世界も呆れた三百代言で、消費増税を再延期し、アベノミクスの争点化を図る狂乱首相。そんな詐欺的手法が何度も通用するものか。
有権者は、株式市場とメガバンクに暴かれた安倍首相のウソをしっかり受け止め、賢明な選択をしなければならない。そうでなければ、アベノミクスだけでなく、この国自体が死んでしまう。
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| 【これは酷い】富山の中川勇市議（自民）、取材中に女性記者を押し倒してメモを奪い取る！北日本新聞社が暴行と窃盗で被害届！ ( No.972 ) |
- 日時： 2016/06/11 16:44
- 名前： コリュウ ID:J.dEAJQY
【これは酷い】富山の中川勇市議（自民）、取材中に女性記者を押し倒してメモを奪い取る！北日本新聞社が暴行と窃盗で被害届！
＊中川勇
「富山市議が女性記者に暴行」北日本新聞社が被害届
http://www.asahi.com/articles/ASJ6B5FD4J6BPUZB00G.html
同社によると、記者は９日午後０時１５分ごろ、中川氏が会長を務める市議会自民党会派の控室で、審議中である議員報酬を１０万円上げて月額７０万円に増やす条例改正案への賛否を、別の市議数人に取材していた。
約１０分後、中川氏が記者の右手首をつかんで取材メモを取ろうとし、記者は尻もちをつくような形で倒れ、中川氏がメモを持ち去った。同社の抗議を受け、午後３時の市議会本会議終了後に返したという。
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| 舛添都知事、台場ホテル１泊10万超は空腹が理由 ( No.973 ) |
- 日時： 2016/06/11 16:48
- 名前： コリュウ ID:J.dEAJQY
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舛添都知事、台場ホテル１泊10万超は空腹が理由（引用）
政治資金私的流用問題で都民から批判を受けている東京都の舛添要一知事（６７）が１０日、都庁で定例会見を行い、都議会の代表質問でも問われた「台場ホテル問題」についても、あいまいな説明を繰り返した。
調査報告書に書かれた１０年１１月２７日の宿泊費。港区台場のホテルで政治資金約１０万６０００円を計上している。調査結果では「２６日の参院本会議が深夜まで続き、翌２７日に大阪への移動を控えていたため」とし「不適切でない」と評価されていた。
しかし、１泊１０万円はかなり高い。家族同伴は「ない」と言い切ったが、値段がかさんだ理由を聞くと、「夜遅いからルームサービスなんか取ったのか…。かなりおなかがすいていたので『食べたな』という気はあります」と、空腹が主な理由だったと回答した。
ルームサービスということは「１人で食べたのか」と聞かれると一転、「政治の世界ですから、相手のことは言えないんで。国会会期中で、おそらく何人かと（食事をしたと）思いますけど、非常に政治的な話なので、差し控えたい」とけむに巻いた。
それでも「正当な政治活動だと思っている。厳しい国会運営をやっていた時ですから」と主張を曲げなかった。
２７日は早朝、羽田空港から大阪へ向かったという。
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| 舛添都知事の妻が断言！「夫は悪くないし、セコくありません」 批判なんて気にしない「意志の強さ」 ( No.974 ) |
- 日時： 2016/06/11 16:52
- 名前： コリュウ ID:J.dEAJQY
舛添都知事の妻が断言！「夫は悪くないし、セコくありません」 批判なんて気にしない「意志の強さ」（引用）
■「セコくありません」と
東京・世田谷にある舛添要一都知事の自宅兼事務所。閑静な住宅街であるが、舛添氏の邸宅の前だけは、連日、喧騒に包まれている。
「3月に都有地を東京韓国学校に貸し出すと発表して以来、舛添さんの自宅には連日のように右翼が詰めかけていましたが、様々な疑惑が発覚してからというもの、怒れる都民まで突撃してくるようになったそうです。騒ぎになれば大勢の警官も駆けつけてきますし、あまりの騒がしさに、近隣住民からも舛添家に苦情が殺到しているみたいです」(舛添氏の知人)
そのストレスからか、22日放送のフジテレビ『Mr.サンデー』では、「政治資金について……」と問いかけた記者を険しい表情で睨みつけ、
「間違ったことは一つもございません!」
「きちんと取材してからいらしてください!」
と怒鳴り声をあげる、舛添氏の妻・雅美さん(52歳)の姿が映し出された。
雅美さんは、神奈川県湯河原にある別荘の所有者であり、疑惑を呼んでいる「家賃」の支払先である「舛添政治経済研究所」の代表。「一つも間違っていない」とは、いったいどういうことか。本誌はその真意を聞くため、自宅から出てきた雅美さんを直撃した。
—突然すみません。
「お世話になります。ごめんなさい、今日ちょっと急いでいるので」
—様々な疑惑について、奥様はどのようにお考えですか。
「第三者に調査をお願いするということになりましたので。その方に、こちらはすべて資料をおわたしして、ヒアリングをしていただく。それではっきりすると思いますので。私は全然、不安に思っていません」
—都知事は「法的に問題はない」と考えていらっしゃるようですが、奥様も同じ考えということでしょうか。
「そう思っています。その点にはすごく注意してきたつもりです。
いま、『セコい』と言われていることは、すべてプライベートに関することでしょう。たとえば、マクドナルドでクーポンを使ったとか、子供の服をオークションで買ったとか(笑)。それを『セコい』と指摘されても、私どもの生活はそういうものなので」
—プライベートではなく、政治資金の問題などに関してはどうですか。
「それは、第三者の調査が終われば、きちんとご理解いただけるような説明ができると思います」
■辞めるか否かは皆様次第
—指摘されている様々な疑惑について、奥様は関与していたんでしょうか。
「私は政治のことは一切ノータッチで生活しているつもりです。皆さんがどういう見方をしているかはわかりませんが」
—都知事の政治団体から、「家賃」として、奥様が代表を務める「舛添政治経済研究所」にお金が振り込まれていることについてはいかがですか。
「うち(自宅のこと)にはちゃんと会社がありますから」
—改めて、批判についてどう感じていらっしゃるか教えてください。
「(プライベートなことが)ネットにまで載っている。子供たちのプライベートまで晒されている。それらはまったく関係ないと思います」
—「都知事を辞めるべき」という声も大きいですが。
「それは、皆さんのお気持ち次第だと思います。何をどう評価しておっしゃっているのか。ムードだけでおっしゃっているのかもしれないですし。第三者の調査・報告を全部聞いて、それで判断していただければ」
そう言った後、足早に駅の改札を抜け去っていった雅美さん。声を荒らげるようなことはなかったが、一貫して「夫は法的に何も間違ったことはしていない」という姿勢は崩さなかった。
雅美さんが夫と出会ったのは、27年前。都内の美術館で学芸員をしていた雅美さんが、東大助教授だった舛添氏の研究室に手伝いのために通い始めたのが交際のきっかけだ。その後、舛添氏がプロポーズ。愛人や隠し子の存在が取り沙汰されるも雅美さんは意に介さず、快諾した。
その意志の強さは、いまもまったく失われていない。嵐のような批判も意に介さず、「第三者に任せている。それで夫が正しいと証明される」と繰り返す。夫婦の結束はどこまでも固そうである。
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| 安倍総理「アベノミクス失敗」のお粗末な言い訳〜「リーマン級の危機」発言で新たな暴走がはじまった 経産官僚は経済を知らない？ ( No.975 ) |
- 日時： 2016/06/11 16:55
- 名前： コリュウ ID:J.dEAJQY
安倍総理「アベノミクス失敗」のお粗末な言い訳〜「リーマン級の危機」発言で新たな暴走がはじまった 経産官僚は経済を知らない？
＜引用＞
■予め用意されていた逃げ道
消費増税延期の舞台裏から、安倍晋三政権の究極の暴走メカニズムが見えて来た。
アベノミクスの効果が一向に表れず、経済の主役である消費が停滞するという状況下だから、消費増税が無理なのは誰でもわかる。しかし、安倍政権にとって、物事はそう簡単ではない。
'14年11月に消費増税の延期を発表した際に、安倍総理は、増税の「再延期はない！」と断言し、しかも、アベノミクスで増税できる環境を作ると宣言した。今、単純に増税延期と決めると、「嘘つき！」と言われ、「アベノミクスは失敗だった」という烙印を押されてしまう。
失敗した時は謝って過ちを正すのが世の常識だが、永田町や霞が関での常識は「他人のせいにする」ことだ。
そこで、「アベノミクスは成功しているが、世界経済は危機にある。この危機打開のために増税延期によって世界景気浮揚に協力する」という理屈が考案された。主導したのは経済産業省から来ている今井尚哉総理秘書官と経産官僚たちだ。
元々、安倍総理は、こういう時のために、「リーマン・ショックや東日本大震災並みの危機」が起きたら延期するという発言をすることで逃げ道を用意していたので、「リーマン級の危機」がキーワードになった。
しかし、実際には、世界経済は、中国バブルの後始末や資源に頼る新興国経済の停滞などの不安はあるものの、「リーマン級の危機」と言うには無理がある。
それでも経産官僚達は、サミットで「リーマン級の危機」を各国首脳に訴えるための資料を作成し、安倍総理にそれを説明させてしまった。首脳たちは、「馬鹿じゃない？」と思っただろう。
■ 経産官僚は「経済音痴」
首脳宣言では、安倍総理の面子のために、「新たな危機に陥ることを回避する」という文言が入ったが、「リーマン」の言葉はおろか、「現状が危機だ」ということさえ否定された。
それでも、厚顔無恥、いや、「無知」の安倍総理は、「リーマン・ショック」という単語を連呼し、世界経済危機を何とか国内にアピールしようとした。
もちろん、各国メディアはこの顛末を強烈に批判し、安倍総理の思惑は完全にはずれた。
なぜ、こんなお粗末なことが起きたのか。それは、官邸が経産官僚に支配されているからだ。
意外かも知れないが、筆者の経験では、経産官僚の経済に関する見識は極めて低い。「経済音痴」だが威勢のよさだけで生きているというのが実態である。
さらに驚くかも知れないが、これだけの失態を演じても、彼らは意に介さない。厚顔無恥ぶりでは、財務官僚と並ぶ双璧、いや、それ以上だろう。
今回の騒動で見えてきたのは、官邸が完全に経産省に支配され、内閣府や財務省は完全に「蚊帳の外」状態だということだ。
そして、元々勉強不足な上に安倍政権に完全に押さえ込まれているマスコミも、形ばかりの批判が精一杯だ。
その結果、経産官僚がその途方もない無知により決定的な間違いを犯し、驚くほど傲慢であるため、それが正されなくてもそのまま放置されてしまう。
「安倍政権、無知と傲慢の暴走」。これこそ今の政治状況をもっとも端的に表すフレーズではないだろうか。
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| 安倍政権は「リベラル」なのか 与野党政調会長らに聞く no.1 ( No.976 ) |
- 日時： 2016/06/11 16:58
- 名前： コリュウ ID:J.dEAJQY
安倍政権は「リベラル」なのか 与野党政調会長らに聞く（引用）
2016年6月1日、通常国会が閉会した。
部落差別、民族差別、レズビアンやゲイ、トランスジェンダーといった性的少数者（LGBT）への差別……。今国会で特徴的だったのは、そんな社会のマイノリティへの差別を防ぐ「人権擁護」系の法案が相次いで検討されていたことだ。紋切り型に言えば、いずれも「リベラル」な法案群である。それは安全保障や歴史認識などで「保守」色の強い安倍政権のイメージとは相反するとも言える。
いったいなぜ今国会でこうした人権擁護系法案が多く検討されたのか。いや、それとも、そもそも安倍政権は「リベラル」なのか。
稲田朋美・自由民主党政務調査会長、山尾志桜里・民進党政務調査会長、組坂繁之・部落解放同盟中央執行委員長、神谷悠一・LGBT法連合会事務局長、社会活動家の湯浅誠氏に話を聞いた。
＜私のLGBT支持で逃げた保守層もいた＞
稲田朋美・自由民主党政務調査会長
稲田朋美（いなだ・ともみ） 1959年福井県生まれ。早稲田大学法学部卒業。1985年、弁護士登録(大阪弁護士会)。2005年、衆議院議員総選挙にて福井1区より出馬して初当選。現在、4期目。内閣府特命担当大臣（規制改革担当）、国家公務員制度担当大臣を歴任。2014年9月より自由民主党政務調査会長（撮影: 長谷川美折）
今年5月の大型連休、レズビアンやゲイなど性的少数者＝LGBTのイベント「東京レインボープライド2016」に私が参加したら、会場で「えっ！」と驚かれました。また、性的少数者の差別解消を目的としたLGBT法案を検討している時には、「自民党らしくない！」という批判を受けたりしました。いわゆる保守層である私のファンには「なぜ稲田さんがそんなことを言うの？」と離れた人もいる。LGBTを支持すると、逃げていく人もいるのです。
でも、そもそも、リベラルだから人権を守って、保守だから人権を守らない、ということはありませんよね。歴史観や思想信条がどうあれ、人権は守らねばならないものです。
ただ、私がそう言うと、また批判する人もいます。
なぜなら、野党時代の2012年、私が党の法務部会長の時に「民主党の『人権委員会設置法案』に断固反対」と公約に入れた経緯があるからです。
いわゆる「人権擁護法案」とは、この「人権委員会設置法案」や2002年に自民党から上程された「人権擁護法案」のことで、人権侵害による救済の申し立てができる機関「人権委員会」の設置が柱です。しかし、この法案の規定する「人権」の範囲は幅広く、かえって人権を侵害する危険性があった。
たとえば、昨今安倍総理が靖国神社参拝したことをもって、なぜか「人権侵害された」と裁判に訴える人がいます。もし「人権擁護法案」が成立していたら、人権委員会が裁判所を通さずに安倍総理に対して立ち入り調査が行える。そして私のように「総理は参拝すべし」という言論は、「人権侵害を助長するもの」と捉えられる可能性もあった。つまり、定義が広すぎる「人権」は拡大解釈で、思想信条、表現、政治活動、言論の自由まで規制しかねない可能性があった。だから包括的な「人権擁護法案」には反対したのです。
そのかわり、人権問題は個別に解消していくことにしました。障害者差別解消法をはじめ、法案の対象を個別に分解していく。そこで、多くの法律をつくることになったのです。
正直に言って、私も当初はLGBTに無関心でした。でも、息子が大学生の時、その親しい友人がLGBTだと知りました。その彼と話をするうちに、性的指向が不可逆的なもので、人権問題として捉えるべきだと気づいたのです。
2015年の電通の調査で、LGBTの人口は全人口の7.6％と推計されています。少なくない数です。彼らが誤解に苦しんでいるのなら、自分らしく生きられる社会をつくらねばなりません。
今国会では、自民党がヘイトスピーチ、LGBT、部落差別、年齢差別の問題に取り組んだことで、「参院選向けの争点潰し」「優しい自民党のアピール」「改憲の狙いを隠すため」と批判されますが、考え過ぎです。取り組みは、「一億総活躍社会」の実現を目指す政権の姿勢そのものだと思うのです。
まだ党内もいろんな考えがありますが、党内でも国会でも様々な場所で話し合い、一歩一歩理解を深めたいと思います。
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（注）「人権擁護法案」とは、2002年の小泉政権下に提出された法案。人権侵害の際、救済の申し立てができる機関として「人権委員会」を設置することが政策の柱だった。その後、廃案。2012年の野田内閣で同法が修正された「人権委員会設置法案」が閣議決定されるも、審議未了のまま廃案となった。
＜"リベラル法案"は選挙対策でしかない＞
山尾志桜里・民進党政務調査会長
山尾志桜里（やまお・しおり） 1974年宮城県生まれ。東京大学法学部卒業。2004年検察官任官、東京地検、千葉地検、名古屋地検岡崎支部勤務を経て、2009年、衆議院議員総選挙にて愛知7区より出馬して初当選。現在、2期目。2016年3月、民進党結成、政務調査会長に就任（撮影: 岡本裕志）
たしかに今国会では、マイノリティへの差別解消などの法案の議論が多かったかもしれません。しかし、国会の審議を見て、本当に「安倍政権がリベラルだ」と思っている人がいるんですかね……。
今国会は「参議院選挙を前にした、政府・与党のリスク・ヘッジ戦略」というのが私の見方です。人権に鈍感な政党だということがばれるリスクを回避（ヘッジ）したのです。人権を守るための数々の法案に対して、意欲だけみせて提出しなかったり、私たちの提案を骨抜きにしたり、要するに必死で人権を守るフリ、守ったフリをしたのが今国会の与党の特徴でした。
人権擁護の本気度は、各政党の提案した法案の中身やその法案に対する態度をつぶさに見ればわかります。
たとえば民進党は今国会、LGBT差別解消法案や政治分野における「男女同数候補」を目指す法案、衆議院比例区で「男女交互名簿」を可能にし、女性議員を増やす法案などを提出しました。もちろん、自民党にも共同提出を呼びかけましたが、同意を得られませんでした。
つまり、自民党は本音ではLGBTの差別解消、政治分野における女性の活躍には賛成できないということでしょう。実際、岐阜県議会で自民党の県議がLGBTに対する全く無知・無理解な野次を飛ばしていたように、自民党にはいまの時代に考えられない旧弊な人権感覚をもった方が少なからずいます。
今回成立した「ヘイトスピーチ対策法」ですが、与党案と野党案が並行審議されており、旧民主党（民進党）提出の案では禁止規定を盛り込んでいました。一方、自民党の対案は、禁止規定もなく、制約範囲も相当せまいものでした。
ここで私たち野党にはジレンマがありました。自らの信じる法案成立を目指して対案に反対するのか、賛成と引きかえ一歩でも内容を改善させて成立させるのか、悩むのが常です。しかし、人権保障に100点はない、一歩でも前進させようという判断で与党の修正案に賛成し、法案を成立させました。
一方、私たちはこうして一つ一つの法案に真剣に取り組んでいるのに、与党が「やります、やります」と言い続けて、何もやっていないのが保育です。保育に関して、新規につけられた予算は、この4年間「ゼロ」です。私たちは保育士の給与を5万円上げるための法案を出していますが、自民党はまったく審議拒否です。
本当にこの国を立て直したいのなら、子どもと若者に予算を集中すべきです。私自身、子どもをもち、保育園に通わせる中で、母親としての理解が深まりました。「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログを国会で取り上げたのも、国会に生活者の声をぶつけたかったからです。保育園の問題は保守やリベラルといったイデオロギーがないからか、とても支持が広がりました。
こうした声に向き合うために、保育なら保育の問題について、政府・与党が国会や委員会で具体的にどういう働きをしたか、メディアがきちんと調べて報じて欲しい。自民党の「言うだけ」「やったふりだけ」で幕引きさせたくありません。
安倍政権はリベラルか。自民党の憲法改正草案を見れば一目瞭然なんです。考え方は「国民のための国家」ではなく「国家のための国民」。この方向性に象徴されるように、安倍政権は人権に鈍感な権力としか言いようがないのです。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！