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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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ベーシックインカムとは!?  3 ( No.952 )
日時: 2016/06/06 16:03
名前: コリュウ ID:.uJ564/g

課題と批判

財源の確保や、「はたらかない生き方」を許容できるのかといった課題があげられている

財源の不安

ベーシックインカムはその莫大な財源をどこに求めるのかという点がつねに議論の的となる。これについては#財源案を参照。

精神論的なもの
勤労美徳一つは、労働は対価だけではなく成長や学習の場で、そこに参加しない動機付けを与えるのはよくないという考え(これについては「生きがいの喪失・閉塞感」も参照)。また聖書からよく意味をすり替えて引用される「働かざる者食うべからず」[21]という労働の対価以外の所得を否定する考えで、定額給付金、子供手当て、または各種配当金などの不労所得を否定する考え方に収斂するという意見もある。財源との関係での精神論財源の種類については#財源案参照。財源を#税収でおこなう場合、労働と貨幣の給付が非常に強く結びついている人に対し、納めた税金を働かない人間が消費することへの同意を得る事は難しいという意見と、その一方で、人権思想に基づいた考えや、#景気刺激策としての効果としての側面から同意が得られる可能性があるという意見がある。また、財源を#貨幣発行益で実行する場合、納税された税金以外の大量の貨幣を政府が発行することに違和感を覚える人が現れるという意見もある。犯罪の増加刑務所に入ったあとでも生活の維持が容易になるため、刑罰による犯罪の抑止効果が減少するという意見がある。生きがいの喪失・閉塞感勤労美徳と関係するが、労働は対価だけを目的とするのではなく生きがいを提供するという機能も持つため、目標を喪失する個人が大量に現れるという意見がある。逆に、ベーシックインカムは働くことを抑制するわけではなく、今まで通り働くのも選択肢の一つだという考えがある。非労働者の海外脱出包括的な所得保障は年齢を問わず労働放棄を招き、また給付が国籍や居住証明を対象とした恩給型給付であるばあい、書類上の給付条件を満たした労働放棄者が物価の安い海外へと離散することを助長する可能性がある。
使用方法に関連するもの
消費者金融の担保になるベーシックインカムが消費者金融からの借金や賭博に使われ、貧しい人がさらに借金を膨らませるという意見がある。資金の国外流出将来への不安から外資系の保険会社へ支払うことによる流出、宣伝や知名度に秀でた大企業の製品に消費が集中し、国際的な経済の中央集権化が進行するという意見がある。但しこの指摘は、地域通貨で解決するのではないかと云う意見もある。地球資源・環境の破壊人々がより多くのお金を手にすることで、家電などの買い換えサイクルが加速し、資源の枯渇、環境破壊が進むという意見がある。詐欺近年問題となっている年金詐欺(家族の死亡を隠し年金を騙し取る犯罪)と同種の詐欺があらゆる年齢で発生する懸念がある。反社会的勢力の資金源暴力団等、反社会的勢力の構成員にも給付されれば、それらの資金源となる恐れがある。
経済学的なもの
経費膨張の法則国家の経費はつねに膨張の圧力にさらされており、歳費削減問題は国庫の恒常問題である。主権者は国庫からの恩恵よりも国庫に対する義務をつねに過大に感じており、このことが財政需要を拡大させる。17世紀イギリスのウィリアム・ペティの時代から、国家経費の膨張あるいは冗費節減が指摘されてきた。アドルフ・ワーグナーによれば、戦争や大不況、大災害など社会的動乱により「人々は平時には容認できないと考えていた租税水準と収入増加の方法を危機時には認めるようになり、この容認は動乱自体が収束しても存続する。」その結果、動乱が過ぎると支出は下落しているのにも関わらず政府はこれまで必要とされながらも増税をしてまでは行わなかった諸政策の実施を図るようになり、結果として高い水準での財政支出構造が維持される(転移効果)とする。所得の海外移転外国との交易を前提にベーシックインカムを導入した場合、安くて品質の確かな海外製品の購入に一部の所得給付が向かうことで、内需の海外移転が発生し国内景気の刺激効果が低減する。この場合、日本政府の税収入を利用することで海外の雇用を維持していることになる。これは一国だけでベーシックインカムを導入することの難しさを示唆しており、他国との税制との関係をみながら調整する必要がある。消費税(売上税)を税源としてベーシックインカムをおこなう場合、所得の海外移転については中立的である。最低限必要な労働や労働の効率性過酷な条件下での労働に関して就労人口が極端に減ってしまい社会が崩壊する、また、厳しい労働条件を強制できないことが社会全体の効率性を落とすという考えがある。反対に、ベーシックインカムは市場原理が働く前提下での制度のため、過酷な条件でも必要な仕事であれば賃金が増すため、賃金を目当てにその仕事をおこなう人が現れるという意見がある。勤労意欲の低下労働者の勤労意欲が低下し、無責任になる動機付けが起こるという考えがある。また、経営者が安易に解雇を行う、ベーシックインカムの分だけ給与を減額するという意見があり、一方で雇用の流動性の上昇から労働者が流出するのを防ぐため給与水準は維持、もしくは上昇するという考えもある。#非正規雇用問題の緩和、信用取引の限度枠の低下銀行や信販企業が提供するクレジットカードやローンの限度枠は、利用者の年収や信用情報を参考にして決定されるが、ベーシック・インカム導入によって利用者がいつ雇用先から解雇されるかわからない状態になったとすれば、限度枠の査定に影響が出る可能性がある。ベーシックインカムは安定した収入と見なせる一方で、低い収入は限度枠を下げかねない。限度枠が下がった場合、残額の一括返済を求められたり、新規のローンが組めなくなる事態もあり得る。住宅ローンや教育ローンなど抱えている家庭がある中、ベーシックインカムが個人の信用や負債に与える影響に対する議論は不十分である。
現行制度との兼合い
ベーシックインカムによる生活保護や公的扶助など福祉水準の低下ベーシックインカムによって形式的に最低限の収入を保証された場合、それ以上の公的扶助を行うことは困難になる。必要に応じて更なる扶助も行えなくなることから、福祉水準の低下を危ぶむ見方もある。収入状況や保有資産の状況に関係なく平等に現金が給付されるため公的分配の平等性は確保されるが、制度設計によっては健康状態や困窮状態に関わらず給付が一律となるため社会的公正はかえって阻害される可能性がある。一方で行政コストは低下することが期待できるため全体での給付水準は上昇する可能性がある。また、生活保護では級地制度など柔軟な対応が出来るが、原則一律に実施されるベーシックインカムではそれが不可能で地域によっては生活水準を下げてしまうという批判もある。在日外国人や特別永住者など日本国籍を持たない住民の取扱いベーシックインカムの給付対象について日本国民に限定しない場合、国庫収支が十分に計算できない状態で日本国内に移民が殺到し、国庫財政が破綻するという意見がある。反対に、日本国民(日本国籍保有者)のみを対象とした場合、非対象者には納税義務だけが存在しベーシックインカムを受けられないことが問題になるという意見がある。これに対しては、それにも関わらず日本にきて就労する外国籍労働者がいるならば納得づくであり問題がないとの反論もある。他方、特別永住者にはこうした反論が成り立たず人道上の政治問題あるいは在日特権とみなされる逆差別的な優遇が生じるという見方も存在する。
財源案

山崎元の試算によれば年金・生活保護・雇用保険・児童手当や各種控除をベーシックインカムに置き換えることで、1円も増税することなく日本国民全員に毎月に4万6000円のベーシックインカムを支給することが可能であるとする。具体的には日本の社会保障給付費は平成21年度で総額99兆8500億円であり、ここから医療の30兆8400億円を差し引くと69兆円となる、これを人口を1億2500万人として単純に割ると月額4万6000円となる。小沢修司も月額5万円程度のベーシックインカム支給ならば増税せずに現行の税制のままで可能と試算している。

ベーシックインカムの支給額は日本では月額5万〜10万円程度で議論されることが多く、様々な財源案が提起されている。一方で多くの提案の背景には租税徴収確保主義("集めれば良い")があり、民主主義と財産権の観点から課税の正当性を記述する必要がある(目的税)。

たとえば受益が課税の正当性の根拠だと安直に短絡している議論もあり、公的分配の背景に財産権の公的侵害があるばあい、公平・公正の観点から、慎重かつ明確に政策目的とその限界が記述されるべきものである(租税法律主義・租税公平主義)。かつてウィリアムズが唱えたような部分的BIとも呼ばれる少額のBIを考えるとする。純粋な5万円の支給のみでは無収入者の場合は最低限の生活は困難であろうが、政府が無収入者・低収入者に住居を無料ないし低額で提供すれば十分生活は可能である、という見解もある。この際、ミーンズテストは行わず、希望者全員に住居を提供するという形でよい。日本では、特に過疎地域の住居の空き家が増加してきているという現状があり、そういった住居を国が買い取り、無収入者・低収入者に提供すれば良い、という見解もある。

また、5万円という額の支給があれば失業手当が無くとも、給付額でスーツを購入でき交通費も賄えるため就職活動が十分可能となり、何らかの資格取得の費用も調達できる。このように、「働く以前の問題」を解消するだけで、新たに職に就ける人々も多い。「より多くの収入を得たい人に平等のチャンスが与えられる」という点は、部分的BIの大きな存在意義の一つであろう、という見解もある。 そして何より、5万円という低い額に支給額を設定することにより、BI実施による就労のインセンティブの低下は抑えられるであろう、という見解もある。 ここでもう一つ考えなければならないのは、疾病や障害を抱えている人の中には就職するという選択肢が無い場合もある、ということである。すなわち彼らが問題なく生活を送っていくために何らかの考慮をする必要がある。これについては疾病や障害の度合いに応じて、BI給付額を増額 ないし医療や介護などにかかる費用を減免あるいは免除するなどして現物給付面を充実させるなどして対応することが望ましい、と言う見解もある。




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ベーシックインカムとは!?  4 ( No.953 )
日時: 2016/06/06 16:06
名前: コリュウ ID:.uJ564/g

税収[編集]

「所得税」、「消費税」、「環境税」、「相続税」などが挙げられる。ゲッツ・W・ヴェルナーは、ベーシックインカムを導入するとともに所得税や法人税を廃止し、消費税に一本化すべきと主張している。 BIの財源を消費税のみで賄おうとする場合、現行の消費税率8%を27.8%引き上げた35.8%にする必要がある。これは諸外国で高い税率を課しているハンガリー、アイスランド、スウェーデン各国それぞれの消費税率27%、25.5%、25%よりはるかに高く、やはり消費税のみで財源を賄うことは非現実的である。

消費税の引き上げだけでなく、他の税の増税も組み合わせて考えた場合を考える。例えば、相続税の税率 を100%に引き上げた場合を考える。国税庁によると2011年の相続税の課税価格は10兆7,299億円であり、税額(税収)は現在1兆2,520億円である。税率を100%にした場合すなわち、課税価格と税額がイコールとなった状態では、当然税額は10兆7,299億円である。この額と消費税増税分でBIの財源を賄うとすると、先述の計算方法のように試算すると消費税率は5%から約26%引き上げた31%で済む。しかしながらこの税率の設定は現行の税制においては非現実的である。なぜなら、相続税率だけをむやみに上昇させる場合、生前の贈与いわゆる節税が何らかの形で横行することが予想されるからである。すなわち、相続税率を引き上げ、税収を増加させるには贈与税率も同時に引き上げる必要がある。しかし贈与税収の上昇を図ろうとする場合、贈与の実態をすべて把握できるとは限らないため、安定的な税収増は望めない。その際監視を強化する手段もあるが、それに伴い監視のコストがかさむこととなり、行政コストを削減するというBI本来の存在意義に反する。そのため、相続税をBIの主たる財源とするのは非現実的であり望ましくない。

所得税率を現行より引き上げた場合、壮年層から税収は得られても退職した高齢者からは税収は得られない。日本が少子高齢化の国家である以上、安定した税収を目指す場合、高齢者から税収を得られにくい所得税の税率引き上げは望ましくない。なぜなら税収増の効果が薄いうえに、今後も少子高齢化が進み、所得税による税収確保がますます難しくなるからである。

次に法人税の場合を考える。法人税をBIの財源と考える場合、経営者たちの合意を得る必要があるが、BIが労働意欲の減退を招き、労働供給が減少する可能性がある以上、経営者たちにとってBI導入にはデメリットが伴う。したがって、財源までをも経営側に要求するのは非現実的である。仮に要求する場合は、社会保険の法人負担部分を免除するなど、経営側への配慮が必須となるであろう。ただ、経営側の理解を得られたとしても、法人税率を引き上げることは望ましくない。なぜなら、日本は他国に比べ、法人税率が既に高い水準にある からである。その状態で税率を更に引き上げると、日本の企業が拠点を海外に移し、産業の空洞化に陥るため、経済成長に負の影響を及ぼしてしまう。またよく言われているように、法人税は、景気変動の影響を受けるため、安定した税収が望めない。やはり法人税をBIの財源として考えるのは、様々な理由で困難を伴う。

ベーシックインカムの導入は納税者番号制度(あるいはSocial Security number)を前提としており、従来の家計単位での所得申告方式ではなく個人単位での包括的な所得把握が前提となる。税務上、あるいは福祉給付の観点では、データ処理が一元化され非常に扱いやすく制度の簡素化をもたらす。この際に税制の方の簡素化も同時に唱えられることがある。

消費税(売上税)については課税の逆進性が最大の論点であり、所得税や相続税については最高税率にいたるまでの税率の高さの略奪性が論点となる。一般に消費税は年間所得額の少ない中低額所得者に高額所得者と同じ税率を求めるため担税応分が多くなる。一方で年間所得については所得税の段階で高額所得者との間ですでに社会的再分配や社会的公正の議論が達成されているとも言える。

高額所得者の場合、消費性向が低所得者より低いとされ、日本の2002年の総務省「家計調査」にもとづく勤労者世帯の所得階級別消費税負担率と所得税負担率の計測によれば、所得がもっとも低い分類階層においては所得の2.8%にあたる消費税を負担しており、これは最高所得分類階層のそれが2.1%であったことから逆進性の存在が確認できる。所得税については負担率が4%に対し最高所得階層では12%であり累進的である。もっともこの種の議論は一時点での所得を念頭にしていることが多く、少子化時代における税負担の衡平性を考えるさいにはとくに生涯所得に対する負担の公平性に気を配る必要があり、引退して勤労所得がない人の担税能力が勤労世帯より貧しいとは限らず、消費税を社会保障財源として考えるさいには逆進性を一時点の所得水準で計測することには問題があるともいえる。

資産への課税を考える。その手段として例えば貯蓄税 の創設を考える。課税対象は個人の貯蓄すなわち個人金融資産である。日本銀行の資料によると2013年6月末の個人金融資産残高は1590兆円である。これに税率1%の貯蓄税を課税した場合、15.9兆円である。この分と先ほどの相続税増税分、消費税増税分をBIの財源にあてるとすると、消費税率は25%で済む。また、貯蓄税率を2%にした場合は消費税率19%、3%にした場合は12%でそれぞれ賄える。そして、貯蓄税率を4%にした場合は消費税率5%と、現行のままでよい。すなわちBIの財源への消費税増税による拠出が不要となる。ただ、これはあくまで表面的な計算であり、貯蓄税を課税する場合、課税対象である個人金融資産の額の減少が予想されるために、上記のような計算は必ずしも成り立たない。 もっとも、貯蓄税の目的の一つとして貯蓄の減少すなわち消費の拡大による景気の刺激があるため、個人金融資産の減少はむしろ歓迎すべきことであるとも言える。

富裕層の貯蓄投資にかかわる別途収入については収入の問題であり消費税の議論とは無関係である。また不動産取得税や株式・債券などからの配当や賃料など、あるいは売買差益に対する課税により補正されている。日本の場合、譲渡益税や配当課税については総合課税方式が本則(所得扱いとして累進税率が適用される)であるが、対象により20%の分離課税も可能であり、また上場株式(持分量による)や公募株式投信などの場合さらに軽減税率が適用されている。高額受贈者や相続人には贈与税・相続税が課せられる。

資産格差の是正を目的に相続・贈与税の極端な強化がしばしば提言されるが[、現在の社会経済体制を前提とすれば、公平性のあくなき貫徹というだけではなく他の税との差はあれども効率性その他の要因を配慮する余地がある。 とくに自営業の再生産が維持できるインセンティブは必要である[28]。社会主義では遺贈が法的に存在していないかのような誤解があるが旧ソビエト、ベトナム、中国でも相続権は存在しており、土地所有形態や課税体系と税率の問題である。とくに中国では2012年現在でも相続税(遺産税)は存在しない。課税についてはさまざまな節税策や租税回避、脱税行為などが不公正としてしばしば論じられる。

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ベーシックインカムとは!?  5 ( No.954 )
日時: 2016/06/06 16:11
名前: コリュウ ID:.uJ564/g

政府紙幣

中央銀行とは別に政府紙幣を発行する案。いわゆるヘリコプターマネーの一種。通貨は本来、市中の要請に対して中央銀行が貸し出しているものであり、貸し出し残高が市中流通量、また通貨の価値は「借り手側の信用」(すなわち市中の信用力)により保証されている。政府紙幣は「政府の信用」(徴税権や国庫財産)を担保として政府みずからが紙幣を作り使用するものである。これをベーシックインカムの財源に充てよとする主張である。

事例としては軍票など過去に事例があり、徴税権や国庫財産に見合う程度の流通量を適切に管理できれば問題ないが、消費や投資に回らない場合、景気刺激効果は通常の通貨発行と同等となってしまうため、使用期限付き政府紙幣の提案などが行われている。歴史上しばしば発行された軍票は戦争の終結とともに必ず現金通貨で回収されており、恒常的な財源として政府紙幣の継続的な発行政策が成功した歴史的事例はない。しかしながら、通貨のもつ本質的な機能の一部(貯蓄性)を巧妙に回避し消費を刺激するために「期限付き紙幣」を導入することは経済学的に魅力的な提案と評価されている

主な反論としては、結局のところ長期国債の日銀引受(財政法5条違反)を巧妙に回避しているにすぎず、税収と給付の本質的なアンバランスの解決になっていないとするものがある。

通貨発行益

また、貨幣発行益を財源としベーシックインカムを実施せよとの主張もある。これは1920年代のC.H.ダグラスによる「社会信用論」を起源とし、現在の日本では関曠野や白崎一裕が提唱している。この主張は文字通り、信用の裏づけなく政府紙幣を発行し所得給付に充てよとするものである。

貨幣発行益を財源としてベーシックインカムを実施する場合、新たな増税が必要ないという考えであり、また同時にインフレーションが起こるという意見である(インフレーション税)。インフレーション税の場合わざわざ政府紙幣を発行する必要はなく、恒常的に長期国債を累積的に発行し、それを中央銀行に引き受けさせても良い。

国宗浩三によれば、通貨発行益の増大を行政府がはかったばあい、誘惑に負けて巨額の貨幣発行を行うことの経済的帰結は明らかであり、インフレの発生、インフレ率の高騰、それに伴う経済社会の混乱である。またインフレは貨幣需要をへらすため(通貨保有による「課税」を逃れるため)、結局は通貨発行益を減らすことになるとする。

一方で、とくに開発途上など持続的な経済成長をともなく経済においては、経済の成長に伴う貨幣需要に見合っただけの通貨を追加的に供給することにおいては、通貨発行はインフレの要因にはならず税源としての通貨発行益が期待できるとする。経済にはタダ飯(フリーランチ)は無いのが普通であるが、経済成長に伴う通貨発行益は数少ない例外であり、通貨発行益を主な財源としてあてにするのは大きな間違いであるが、経済成長が続くかぎり(とくに発展途上国にとっては)安定的な補助的財源としては優秀なものだとする。

中国の経済構造はこの点で特筆すべきものがあり、中国政府の財政における通貨発行益は非常に高く、GDP比5%を超えている。しかしインフレ税に頼る比率は約3割にすぎず、7割は成長にともなう果実としての通貨発行益である。ただしこれが今後も続くかどうかと言う点については慎重であるべきで、経済システムが成熟するにしたがって貨幣選好は低下し相対的な貨幣発行益は減少する可能性がある。

振り替え案

無税国家論

松下幸之助の提唱した無税国家方式。現行の財政予算使いきり方式ではなく各年度「貯蓄」してゆき、その貯蓄運用により税を補填するとするもの。たとえば政府系ファンド方式はこれにあたる。マクロ経済の観点では他国(外部)利害を前提としており、国益論における貿易黒字政策にあたる。また外部を想定しない経済においては課税方式の「名づけ方」の差異であって、例えば議会が企業の株式を40%取得することと、同企業に対して純利益の40%に法人税を課することは純利益の分配の観点からは同値である。この場合、「税率が高い国(領域)が豊かである」との命題と同等の主張を含んでいる可能性がある。また基金の市中での運用が成功することを前提とした議論であり、公的年金基金や外国為替資金特別会計などの運用状況から課題が容易ではないことが推測される。

天然資源

鉄・銅・ボーキサイト・ウラン鉱・石油・石炭等天然資源売却,收益の国民分配。

景気刺激策としての効果

ベーシックインカムの導入による景気刺激効果が期待できるという意見がある。

高所得層よりも低所得層の方が消費性向が高く、所得を消費に回す率が高いため国民経済全体としての消費需要が高まり、景気が活性化するとする。累進課税方式の場合は、所得の再分配機能から高所得層から低所得層への所得移転が起きるため、この効果はより大きくなる。売上税(消費税)を財源とする場合、各所得階層間の再分配機能はより緩やかになり、消費性向による刺激効果も限定的となる。このため所得制限つきベーシックインカム論や品目別売上税率の設定などが提案されている。前者については制限水準近傍での勤労者のモラルハザードが発生する可能性がある。

貨幣発行益が財源の場合、高所得層も低所得層も所得が増大するので、どちらの消費需要も高まるという意見がある。しかし日本のように高度に金融資本の発展した経済ではインフレ税(信用の裏づけの無い通貨による景気刺激策)そのものは荒唐無稽な思考実験に近い論述であり、一部の論者の経済学的思考実験にとどまっている。インフレ税採用の宣言により従来の発行済み国債の価値は経時的に低減してゆくことになるため、信用秩序に与える影響は予測できない。インフレ税導入論の背後には日本経済破局論や根拠のない略奪税(租税徴収確保主義)の主張が含まれている可能性がある。

ただし、類似の論調としては、政府短期証券を累次発行し為替介入を続け、円売り外債買いをつづけることで恒常的な通貨売り(インフレ)をもたらし、かつ外債運用益を財源にすべしとの案も提案されている(政府系ファンド論)。もっとも2009年現在での外貨準備運用はせいぜい年2.9兆円程度であり、しかも受け取りは外貨建てであり財源として期待できる規模は限定的である。また恒常的な自国通貨売りは典型的な近隣窮乏化策であるため、IMFを始めとする従来の国際自由貿易体制に許容される可能性は低い(ないしは対象国から対抗介入され無効化される可能性がある)。

ケインズ経済学の知見では、技術進歩や資本蓄積によって、生産力が十分に高まった先進国の経済では、潜在的な供給量が常に過剰であり、需要不足ゆえの失業が常に生じる。この場合、消費の呼び水となるベーシックインカムは雇用拡大の有力な手段に成りうる。

日本における動向

日本でベーシックインカム導入をマニフェストに盛り込んでいる政党は生活の党と山本太郎となかまたち、緑の党グリーンズジャパン、新党日本である。

生活の党と山本太郎となかまたちは2013年参院選公約にて「税財源の最低保障年金と社会保険の所得比例年金の構築により、年金制度一元化を図る」「社会保障制度を見直し、公平・公正な所得再分配を行い、貧困、低所得層への給付を適切化する。また、ベーシックインカム制度の導入を検討する」と記載している。また前身政党である旧国民の生活が第一は2012年11月25日に発表した第2次基本政策検討案にて「ベーシックインカムの導入を検討する」としていた。

緑の党グリーンズジャパンは2013年参院選公約にて「最低賃金・生活保護・基礎年金の拡充で年間200万円の最低所得保障を実現し、将来的なベーシック・インカムの導入に向けた制度設計に取り組む」と記載している。

新党日本はベーシックインカム導入を公約にしている。なお新党日本はベーシックインカムに関する公約の量が多いため詳細は新党日本

維新の党は基本政策にて「給付付き税額控除制度の導入を通じた最低生活保障(ミニマムインカム)の実現。」と記している。また維新の党に合流した旧結いの党は主要政策にて「「給付付き税額控除」によりミニマムインカム(最低生活保障)を担保。」と記されており旧結いの党の主張が概ね維新の党に引き継がれた形となっている。また関連政党である大阪維新の会は維新八策の最終案にて「ベーシックインカム的な考え方」の検討と記されておりベーシックインカムそのものの導入ではなく「資産・所得制限のある年金制度」と「現物支給中心の生活保護」を導入するとしている。橋下代表も「現金を一律に給付するわけではない」と明言しており本項で解説するベーシックインカムと大阪維新の会のベーシックインカムは大きく異なっているため注意が必要である。なお関連政党である旧日本維新の会の2013年参院選公約にはベーシックインカムに関する記述はない。

みんなの党は2013年参院選公約にて「年金は積立方式への移行を検討」「低所得者層への給付つき税額控除方式を導入。また生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合等の問題を段階的に解消し、最終的には基礎年金と生活保護を統合したミニマムインカムを創設する」と記載しているが、このミニマムインカムはベーシックインカムとは異なり全国民に無条件で現金を支給することが記載されていない。みんなの党所属議員も「ミニマムインカムとベーシックインカムは違います」と述べている。
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甘利氏、国会終わったら睡眠障害直る、政治活動再開だと ( No.955 )
日時: 2016/06/06 18:28
名前: コリュウ ID:.uJ564/g



甘利氏、国会終わったら睡眠障害直る、政治活動再開だと(引用)


何で舛添が駄目で甘利が良いのか、さっぱりわからない。

舛添に対しては連日、どこの局も朝から大騒ぎでセコイ金の使
い方を追及しまくっているが、甘利に対しては寛大過ぎないか?

この度、国会が閉会すると並行して、あの疑惑の塊の甘利が政
治活動を再開している。

国会開催中は睡眠障害だかなんだか知らない病名をつけて国
会をサボっていたのに、閉会したとたん政治活動再開発表は、
野党に対してもそうだが、国民に対しても舐め過ぎじゃないか。

私は、証人喚問が嫌さに睡眠障害になったと認識している。

>甘利氏「深くお詫び」政治活動再開を表明
 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160606-00000038-nnn-pol
          日本テレビ系(NNN) 6月6日(月)14時45分配信

>建設会社側からの金銭授受をめぐり刑事告発を受け、不起
訴処分となった甘利明前経済再生担当相が大臣辞任以来、初
めて公の場に姿を見せ、一連の疑惑について改めて謝罪した。

>「国民の皆様に対しまして深くお詫(わ)び申し上げます」
甘利前経済再生相は、大臣辞任以来およそ4か月にわたり国
会を欠席するなど、公の場に姿を見せていなかったが、今後、
政治活動を再開する考えを明らかにした。

舛添の場合は、政治資金を私物化していたも同然で、セコイ使
い方を皆で寄ってたかって、あげつらっているが、大体が政治
家で舛添を非難出来る人間は、極端に少ないと思うし、コメン
ティター達も、ここぞとばかり不正を暴き立てるが、叩ける相手
を選んでいるとしか思えない。

甘利の場合の方が、よほど大罪じゃないか。

関わった業者の証拠のテープもあるのに、そういう事実はない
と逃げ切っている。

挙句の果ては、辞任後、いきなり睡眠障害の診断書を国会に
提出して、以後サボっている。

国会が閉会と同じくして政治活動再開宣言は、どう考えても逃
げ切ったとしか思えないのだが。。。

本当に恥を知らない人間だ。

結局、検察も加担しているのか不起訴になっているが、小渕
優子と同じケースじゃないか。

庶民から見て真っ黒けのけ、検事経験のある弁護士も罪を問
えるとしているのに、検察は不起訴。

昔、自民党議員には捜査が及ばないと言った、内閣副官房長
官がいたが、未だにその伝説は生きていると言える。

まったく、今の政治を見ていると理不尽で不条理で憤懣やるか
たない。

自分たちの既得権を思いっきり行使しているが、国民生活など
何も考えていないのがよくわかる。

まるで泥棒集団・詐欺師集団がこの国を意のままに動かして
いるとしか思えないのだが。。。
メンテ
JTBで36歳社員の手取りが24万円? 就職人気上位の企業も実は薄給だった! アベノミクスは企業の内部留保を増やすだけ ( No.956 )
日時: 2016/06/06 18:30
名前: コリュウ ID:.uJ564/g



JTBで36歳社員の手取りが24万円? 就職人気上位の企業も実は薄給だった! アベノミクスは企業の内部留保を増やすだけ(引用)



 経団連が定める新卒採用の選考解禁日が昨年より2カ月前倒しされ、今年は6月1日になり、2017年卒・修了予定者の就活選考がスタートした。というか、大半の企業がすでに書類選考や面接を行っており、選考の合否連絡を学生も受け取り一喜一憂している。

 ところで、毎年、就職シーズンになると、就職企業人気ランキングが発表される。日本経済新聞社やマイナビ、東洋経済などが調査し、発表するもので、このランキングを目安に会社選びをする学生も少なくない。

 しかし、この人気ランキング上位の会社に入社しても、決して安心とは言えない。むしろ、薄給のブラック企業にハマる可能性もある。

 たとえば、文系総合ランキングでは、毎回、上位にランキングされるJTBグループ。1位をとることもめずらしくはない。JTBは1963年、財団法人日本交通公社の営利部門を分割・民営化され、業界では日本最大かつ世界有数の事業規模を有する旅行代理店だ。

 海外支店も多く、世界をまたにかけたビジネスパーソンになれるという幻想がまかり通っているが、実際には、薄給ぶりはトップクラスだ。

「会社自体は“純利益増”となっていますが、現場は、ノルマは厳しいくせに、2〜3年前から『残業をしない・させない』スタイルになったから、その分当たり前に手取りが下がっていて……」とJTBの内幕を紹介するのは、「SPA!」(扶桑社)5月31日号「薄給な会社グランプリ」だ。同誌に告白する36歳・個人旅行業務担当者は、「勤続年数10年超にもかかわらず手取りは24万〜26万円で、ボーナスも年80万円を切ることもある」ため年収は400万円。40歳時業界平均年収(以下同)の537万円を大きく下回っている。

 同誌によれば、さらにJTBといえば、旅の下見や旅行プランの作成というクリエイティブな職業につけるかと思いきや、「憧れ」の職場とは言えない。

「結局、現場の窓口の人間は手配、調整、クレーム処理など雑用が主な仕事。土日が稼ぎどきの仕事だから、休日の取り方も難しい。期待を胸に毎年一流大卒のコたちも入ってきますが、現実に打ちのめされて離職していくパターンが多いですね……」(同記事)

 また、役得である社員割引制度もお得ではないという。

「役職なしの一般社員は、社割なんて10%前後。自社製品よりもネットに強い楽天とかで格安旅行に出かける社員も多い」(同記事)

 JTBに並んで、エイチ・アイ・エス(H.I.S.)も就職企業人気ランキングで上位にランクインする新進気鋭の旅行代理店だ。同社で支店営業を担当する35歳男性の年収も約370万円とかなりの薄給ぶりだ。

「(遠方への旅行といった)ポイントの高い契約は上司に譲らないといけないことも多い。自分の実力不足でノルマが達成できないならまだあきらめがつくが、ほかの社員に気を使わなければいけないせいでノルマが達成できない→評価されない→収入が増えないという図式には絶望します」と内幕を明かす(同記事)。

 こういった薄給は旅行代理店だけではない。アパレルのツモリ・チサトやZUCCaなどのブランドを抱えるエイネット33歳・販売職(女性・年収280万円、業界平均年収521万円)、東進ハイスクール(ナガセ)40歳・教材開発職(男性・年収440万円、業界平均年収538万円)、警備会社のALSOK33歳・警備職(男性・年収380万円、業界年収472万円)と、多くの有名企業が薄給なのだ。

 厚生労働省が5月20日に発表した2015年度の毎月勤労統計で、物価の伸びを超えて賃金が上がっているかを示す実質賃金指数が前年度より0.1%減ったことが明らかになった。5年連続のマイナスになった。

 業績が好転した企業でベアが相次ぎ、基本給などは0.3%増と10年ぶりにプラスに転じた。ただボーナスなどが0.5%減ったほか、賃金が低いパートタイム労働者の比率も上がったため、現金給与総額の上げ幅は前年度の0.5%増より縮んだためだという。

 一方で、円安の進行と株高によって急回復した企業の業績だが、その富の分配は、自社に溜め込む内部留保に向けられている。15年9月末の利益剰余金は343兆円まで積み上がり、安倍晋三内閣が発足した直後の12年12月から約69兆円増加した。

 たとえば、財務省の法人企業統計調査(14年度/15年9月発表)を見ても明らかだ。

 まずは、労働分配率(人件費÷付加価値)を見ると、12年までは70%台。12年には72.3%だったが、13年69.5%、14年68.8%と人件費が抑制され続けている。

 その一方で、内部留保の割合(内部留保÷当期純利益)は12年には43.3%だったものが、13年60.4%、14年57.5%と明らかに増大しているのだ。

 安倍政権で業績好調になったといっても、結局は企業が利益を溜め込むばかり。賃金に回らなければ、景気がよくなるはずがないだろう。就職は売り手市場と言われているが、薄給の売り手市場なのだ。
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“口利きワイロ”調査先送り 甘利氏すまし顔で「政界復帰」 ( No.957 )
日時: 2016/06/07 17:06
名前: コリュウ ID:z8ndSijU



“口利きワイロ”調査先送り 甘利氏すまし顔で「政界復帰」(引用)


 睡眠障害で“自宅療養中”だった甘利明・前経済再生担当相(66)が6日、約4カ月ぶりに公の場に現れた。神奈川・大和市の地元事務所の駐車場で会見し、“口利きワイロ”問題もなんのその。すまし顔で「政界復帰」を高らかに宣言してみせた。

 定刻通り正午に現れた甘利氏は、報道陣50〜60人を前に不敵な笑みを浮かべ、「僕はどこに立てばいいのかな」と一言。睡眠障害を患っていたとは思えないほど表情は明るく、しっかりとした足取りだった。

 会見では、「ご迷惑をおかけしたことについて、国民の皆さんに対し深くお詫び申し上げます」と謝罪したものの、1月の辞任会見で約束した“口利きワイロ”についての調査報告は一切なし。というのも、東京地検特捜部の調査を理由に、第三者の弁護士に委ねた調査を中断していたのだ。甘利氏は続けた。

「辞任会見で申し上げた通り、今回の一件については“寝耳に水”のこと。捜査当局に対し、あっせん利得処罰法に抵触するような事実はないと、真摯に説明してきました。そこへ先日、私と元秘書が不起訴処分になったとの発表がありました。捜査当局には、説明を受け止めていただけたのかなと思っています。『不起訴』との判断を受けたので、改めて調査を再開するよう依頼した。報告については、しかるべき時期にと考えています」

 何だか、捜査を報告先送りの口実にしているように聞こえる。こうして5分ほどしゃべった後、甘利氏は報道陣との質疑応答の場を設けたが、2、3問に答えたところで強制打ち切り。秘書が「次の日程があるので」と言うと、甘利氏は報道陣の制止を遮り、そそくさと用意された車で去っていった。

 第三者による調査報告を棚に上げ、“復帰宣言”とは一体どんな了見なのか。秘書に見解を求めるとこう返答した。

「甘利氏本人が説明した通り、調査にはまだ時間がかかります。以前から、一部メディアから『復帰の際はコメントを』と要請されていた。本人はまだ体調が回復していませんが、医者から『6日は外に出てOK』と許可を得たので、何とか会見の開催に至りました」

 自身の病状について甘利氏は「午前3時くらいにならないと眠れない」と会見で打ち明けていたが“復帰宣言”の前にやるべきことがある。
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上から目線のプロ第三者 舛添氏調査“マムシの善三”の実績 ( No.958 )
日時: 2016/06/07 17:09
名前: コリュウ ID:z8ndSijU



上から目線のプロ第三者 舛添氏調査“マムシの善三”の実績(引用)


 確かに目つきはやけに厳しかった。舛添都知事が「厳しい第三者の目」に選んだ元特捜検事の佐々木善三弁護士(63)。6日の会見では報道陣の質問に常に「上から目線」で対応し、「関係者は関係者ですよ!」「あなたは事実認定というものをご存じない!」などと、しばしば「逆ギレ」とも受け取れる答えを連発していた。

 岩手県出身で、検事任官は中大卒後の1979年のこと。東京、大阪両地検の特捜部に長く在籍し、リクルート事件や住専事件などを手がけ、執拗な仕事ぶりで「マムシの善三」の異名を取った。東京地検特捜部の副部長時代には、鈴木宗男元衆院議員の汚職事件を指揮した。2012年に退官すると、猪瀬直樹前都知事の徳洲会からの現金5000万円受領事件で弁護を担当。刑事処分を略式起訴にとどめた。

「昨年、トヨタを揺るがせた米国人女性役員による麻薬密輸容疑での摘発事件でも経営陣のアドバイザー役を務め、古巣の動きを見透かしたように当初から『起訴の可能性は低い』とトヨタ側に断言していたと報じられました」(司法関係者)

 過去にはプロ野球の統一球変更隠蔽問題を検証する第三者委員会の委員、さらに小渕優子元経産相の政治資金問題の第三者委の委員長を歴任。「小渕氏の関与なし」との結論をまとめ、問題は幕引きが図られた。

 現在も、東電の福島原発事故の第三者検証委員会の委員を務める「第三者のプロ」。この日の質疑応答で「疑惑を抱えた本人から第三者に依頼するというのは、客観性は確保されるのか」と問われると、色をなして「第三者委員会とは基本的にそういうものです!」と反論したのも、プロの誇りの成せる業だろう。

 ただ、あまりに高圧的な態度がネット上の反発を買っている。都民の怒りの炎にマムシが油を注いでしまった形だ。
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ヤクザも顔負けの口利き&賄賂得た甘利明元大臣、不起訴処分下した検察は「政治家の犬」である ( No.959 )
日時: 2016/06/08 07:50
名前: コリュウ ID:sRvv.qhU



ヤクザも顔負けの口利き&賄賂得た甘利明元大臣、不起訴処分下した検察は「政治家の犬」である(引用)


■国会議員は「合法ヤクザ」に等しい存在か?

 民間人同士の揉め事や争い事の正しい解決方法としては、当事者同士の話し合いや弁護士を通じての交渉、調停や訴訟があります。また、解決に向けて不当要求が発生する場合、片方が暴力団などの反社会的勢力の影響力を頼りに「交渉」を行うケースもあるわけです。もっとも、そんな交渉が明るみに出れば恐喝行為で立件されかねませんし、明るみに出ることなく不当要求がうまく通った場合でも、反社会的勢力に頼んだ側は、それから先一生食い物にされ続ける懸念もあります。揉め事や争い事の解決は、話し合いで決着がつかなければ司法の場で解決を図るべきというのが、民主主義社会における常識であるゆえんです。

 ところで、民間人と行政機関などとの間で紛争が起きた場合、話し合いで決着がつかないと、司法の場での解決に委ねることなく「合法ヤクザ」のような存在に交渉の助太刀を頼むということがよく行われています。

 それが、地方議員や国会議員の「口利き」です。古くからよく行われているのが、交通違反切符のもみ消しや裏口入学の斡旋、裏口入社・就職の斡旋などです。それ以外にも行政機関に対する許認可の斡旋、金融機関への融資の斡旋、補償交渉の斡旋など、裏側から手を伸ばして依頼人の便宜を図る行為が公然となされてきました。

 不公正、不当な交渉がいたるところで行われ、表に出せないコネや情実での取引や交渉が日常的に枚挙にいとまなく行われています。つまり、地方議員や国会議員が、裏社会のヤクザに代わってこのような不当な交渉を行い、その代償としての「献金」という名目で金を受け取ったり、選挙の際に現物出資の支援を受けたりといったことが常態化しているわけです。

■「賄賂」をもらっても逮捕されないなら、「口利き」はこれからもやり放題!

 5月31日、甘利明・前経済財政・再生相の金銭授受問題をめぐり、東京地検特捜部は嫌疑不十分として不起訴処分としました。道路工事にかかわる建設会社と独立行政法人・都市再生機構(UR)との補償交渉で、甘利氏と甘利氏の元公設第1秘書と元政策秘書の3人が、交渉への関与と金銭授受、飲食接待などがあっても、あっせん利得処罰法や政治資金規正法の違反、収賄罪に問われることもなく不起訴処分となったのです。

 あっせん利得処罰法は、政治家の汚職をなくす目的で2000年に議員立法で成立した法律ですが、今回の事件を通して政治資金規正法同様に網目の粗いザル法だったことが露呈しました。政治家や国会議員秘書が公務員に口利きをした見返りに報酬を受けることを禁じた同法は、違反した場合に3年以下の懲役が科されます。

 この法律の構成要件には、金銭授受だけでは処罰を行えず、「議員権限に基づく影響力の行使」が必要になるという付帯条件が付いているのです。つまり、「なんとかしてやってよ」というだけでは権限に基づく影響力の行使にならず、「議会で取り上げるぞ」「国会で問題にするぞ」といった強い言辞がなければ法律上スルーできてしまうというのです。

■ヤクザよりも怖い存在の大物国会議員秘書

 今では暴力団ですら真正面から「なんとかしないなら東京湾に沈めるぞ」などと強い言辞を吐くことはありません。脅迫で逮捕されるからです。国会議員や暴力団員という存在そのものが、すでに威迫効果をもっているのは明白です。

 甘利議員といえば、安倍政権の中枢に位置する大物政治家であることは、都市再生機構(UR)側も十分に認識していたことでしょう。無下に断れば厄介なことになるという認識があるがゆえに12回も面談し、非常に対応に苦慮したことが窺われるのです。

 当初、UR側から建設会社に提示された補償額は1億8000万円です。これが、その後2000万円ずつ2段階で増額され、最終的に2億2000万円で合意に達しています。この増額が適正になされたものなのかも不明なのです。甘利氏の秘書が同席しなければここまで増額されることはなかったことでしょう。

 国土交通省所管のUR職員は、甘利議員の秘書の交渉同席を断ることも不可能であり、ヤクザよりも厄介で怖い相手との交渉だったのではないでしょうか。UR職員も不正な支出が問われてしかるべき立場でしょう。

 結果として、その見返りに甘利氏と公設秘書が合計700万円を得た上に、秘書2人は度重なる飲食接待を享受しています。補償額が4000万円増額され、700万円が見返りの賄賂であったと考えるのが普通の庶民感覚でしょう。

 なぜ、東京地検特捜部は、消極的な対処しかしないのでしょうか。立件して司法の判断を仰ぐという対応こそが、本来の検察の姿であるべきです。これでは、「時の政権におもねる検察」と国民から見透かされ検察不信を招きかねません。

■政治家には「個人献金」も「企業・団体献金」も一切を禁止すべき

 今回の問題は、甘利氏に口利きを依頼したという、贈賄側に当たる建設会社側の担当者が暴露したことがきっかけで表面化したという不思議な構図です。いったい、どんな目的があって自分も罪に問われることになる事件を明かしたのかという疑問もあります。
 
 今回の検察の不起訴処分に関しては、今後この経緯を告発した大学教授らが検察審査会に処分不当を申し立てる予定ですが、いずれにしてもあっせん利得処罰法は骨抜きの法律であることが明らかとなり、早急な改正が望まれます。
 
 政治家と金の問題は、昔から幾度も繰り返されています。口利きが日常的に行われ、それが政治活動の一環とされ、賄賂が政治献金や寄付と言葉を変えて横行しています。世界一待遇がよく、世界一報酬額の多い日本の国会議員には、政党助成金まで導入されているのですから、個人献金も企業・団体献金もすべては賄賂性を帯びているので禁止すべきです。

 そうすれば、政治家も口利きばかりやって金儲けに奔走しなくても済むようになるでしょう。
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舛添都知事の続投に都議会自民党のドンからのお墨付き 国会議員以上の影響力 ( No.960 )
日時: 2016/06/08 07:53
名前: コリュウ ID:sRvv.qhU



舛添都知事の続投に都議会自民党のドンからのお墨付き 国会議員以上の影響力(引用)



“辞任やむなし”の大合唱もどこ吹く風。ここに来て、自称“トップリーダー”に持ち前のふてぶてしさが戻ってきた。しかも、税金で懐を肥やして恥じない厚顔ぶりだけが理由ではないという。舛添要一都知事(67)が余裕を覗かせるウラには、犬猿の仲と噂された“都議会自民党のドン”のお墨付きがあった。

 ***

 5月27日の定例会見に臨んだ舛添氏は時折、目を剥きながら、開き直り発言を繰り返した。曰く、

〈疑惑と言ってもたくさん出ていて、全てが“黒”ではありません。私に言わせれば、「全く誤解ですよ」というのもあります〉〈調査結果を早く出してほしいと私が一番思っています〉

 都政担当の記者によれば、

「これまでの会見と違って、明らかに強気でした。6月1日から都議会が始まり、百条委員会が設置される可能性もあるのですが……」

 変わり身の早さが身上の舛添氏だが、何を追及されても“精査している”のひと言で逃げ回っていた7日前とは大違いである。

 自民党都議によれば、この豹変ぶりの背景には、“ドン”こと内田茂都議(77)のひと言があるという。

「実は、最近になって内田さんが舛添さんにこう伝えました。“一旦、撃ち方やめだ。当分は様子見にする”とね。つまり、舛添さんの知事続投を認め、都連として守るということです」

 内田氏は都議会自民党の顔役として知られ、その影響力は代議士を凌ぐとの声もある。実際、

「安倍総理が返り咲いた2012年の総裁選では、森元総理に頼まれて内田さんが都連の党員票を取りまとめたとされる。そのため、昨年12月に内田さんの妻が亡くなると、安倍総理も通夜へと駆けつけました」(先の記者)

■電話を無視

 だが、都知事と内田都議は長いこと蜜月とはほど遠い関係にあった。

「両者の仲がこじれたのは、舛添さんが独断で東京五輪の会場計画の見直しを進めたからです。特に、都内3会場の建設を白紙撤回したことが決定的でした。都議会自民党の利権を奪う格好となり、一気に溝が深まった。また、エンブレム問題が取り沙汰された時も、騒ぎが拡大することを嫌った内田さんは、会見でこの件に触れないよう舛添さんに頼んでいました。しかし、舛添さんは調子に乗って持ち出してしまった」(同)

“言ってはいけない”ことを口にしてドンの逆鱗に触れた舛添氏。その結果、

「昨年末まで内田さんは舛添さんからの電話を無視して、留守電が残っていてもコールバックすらしない状況が続きました」(同)

 これには、さすがの都知事も焦りを募らせ、都連関係者と会う度に、“内田さん、何か言ってる?”と尋ねるようになったという。

「石原慎太郎さんが都知事になった時には、懐柔策として伸晃さんを都連会長に担ぐなど、老獪さでは内田さんが一枚上手。それを理解したからこそ、今年1月の宜野湾市長選で舛添さんは、縁もゆかりもない自民党候補を応援するために沖縄入りした。全ては内田さんの指示です」(別の都議)

 犬猿の仲から従順な飼い犬に転じて、ひとまず都知事のクビは繋がった。だが、

「内田さんにとって最大の関心事は来年の都議選です。今回の不祥事がさらにエスカレートするようなら、一転して舛添おろしに動く可能性もある」(先の記者)

“マスゾエ”続投を決めたものの、“マキゾエ”は御免というワケである。
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元妻片山さつき氏も叱る 舛添都知事ドロ沼都議会 ( No.961 )
日時: 2016/06/08 07:56
名前: コリュウ ID:sRvv.qhU



元妻片山さつき氏も叱る 舛添都知事ドロ沼都議会(引用)



「結婚して26年になります。最近ちょっと、私にとっては思い出したくない過去がですね……」

 自民党参院議員の片山さつき氏が後援会員を前にそう語ると、会場はどっと沸いた。言わずと知れた舛添要一東京都知事の元妻だ。

 終了後、会場から出てきた片山氏を直撃した。

「今回のことはまいっちゃいました。日本中で言われるものですから。町の店員さんからも『片山さんは自腹で全部払うんですね』と言われてしまう。私がこの件で発言すると、舛添氏と同じテレビ画面に映ってしまうので、あんまりコメントしてこなかった」

 元愛人の存在が週刊誌で取り上げられていることについて質問すると……。

「女性を虐げたり暴力をふるってはいけません。私もふるわれた一人です。自民党のマニフェストに『女性に対する暴力を根絶する』という一行を入れてもらいました。自民党としてはめずらしいです」

 舛添氏の進退について尋ねると、

「自分でお決めになるしかないでしょう。都知事選の選対本部長を務めた(元衆院議員の)深谷隆司先生も顔から湯気が上がるくらい怒ってらっしゃった」

 その舛添氏にとって、ドロ沼の都議会が始まった。都知事の日程予定表や公用車の運転日誌を情報公開請求で入手した共産党都議団は「公用車をタクシーのように使って移動している」と、新たな疑惑を追及する構えだ。

 資料には「政務」の文字が並ぶ。公用車を使っての外出が公務ではなく政務となっているケースが、実に175回にものぼった。

 東京都目黒区長選が告示された4月10日、舛添氏は公用車を使って候補者の応援に駆けつけていた。さらに2015年5月から16年3月には、政務として金沢市や福岡市、北九州市、都内で開いた講演で、公用車を利用して羽田空港や東京駅などへ移動していた。講演料は舛添氏の私企業で、雅美夫人が代表を務める「舛添政治経済研究所」に支払われたという。

「公務と称して舛添氏の私企業に講演料を振り込むというのは許されないことでしょう」(共産党都議)

 政務とは何か。ある都議はこう言う。

「『公務』に準ずるという意味で使っていると知事側は説明するが、曖昧な表現で、公用車を乗り回すための口実としか思えません」

 この都議によると、猪瀬直樹前知事までの時代は公用車使用の際は「公務」と表記していたが、舛添氏から「政務」という表記が登場したという。

 神戸学院大学法学部の上脇博之教授は指摘する。

「公用車を使用する理由に、『公務』と『政務』とに分ける必要がどこにあるのでしょうか。知事の仕事なら、すべて『公務』です。私的にタクシーやハイヤーがわりに使うのにごまかしていたとしか思えません。そういうところがしたたかですね」
メンテ

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