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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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高校球児に暴言の滋賀県議 政務活動費で高級リゾート豪遊 ( No.947 )
日時: 2016/06/05 18:51
名前: コリュウ ID:uvBBVba.



高校球児に暴言の滋賀県議 政務活動費で高級リゾート豪遊(引用)


まったく懲りていない(県の公式HPから)


 まさに“プチ舛添”だろう。今年3月、地元高校球児に「1回戦負けしろ」と暴言を吐いて時の人になった自民党滋賀県議の吉田清一氏(69)。今度は政務活動費でトラブった。

 吉田氏は昨年度の政務活動費の収支報告書に、静岡県熱海市にある美術館視察の名目で、100キロ以上も離れた浜松市の会員制リゾートホテルの領収書2万8000円分を添付していた。事務員のミスとして、視察先を浜松市の美術館に修正。交通費に一部私用分が含まれていたとして減額修正し、私用分は返還すると2日の会見で言い訳していたが、どこかの都知事にそっくりだ。

 吉田氏は会見で、「近江(おうみ=滋賀)と遠江(とおとうみ=浜松周辺)ちゅうことで、いつかは寄ってみたかった。美術館で浮世絵、そして浜松城もぜひ見たかった。歴史、芸術、文化に触れ、何かヒントがあるんじゃないか。決して無駄ではない」と釈明。自己を正当化するあたりも誰かサンに似ている。

 滋賀県議には1人当たり月30万円の政務活動費が支給される。“号泣県議”の一件もあって、滋賀県議会でも透明化を検討。今年度から県外、海外出張には日程表や目的、内容の報告が義務付けられているが、会見で浜松視察の詳細を問われた吉田氏は、こう言ってはねつけた。

「平成27年度の政務活動費はそこまでの報告義務はない。28年度から日程を出しなさいということになっている」

 高校球児の一件では謝罪したが、まったく懲りていないらしい。
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消費税増税延期で、ただでも予算が無い中、無用の「もんじゅ」に年間1600億円も注ぎ込むバカ ( No.948 )
日時: 2016/06/05 18:55
名前: コリュウ ID:uvBBVba.



消費税増税延期で、ただでも予算が無い中、無用の「もんじゅ」に年間1600億円も注ぎ込むバカ(引用)


自公政権で、消費税を上げないことを決め、今後社会保障の約束は、反故になる。安倍政権は予算を組みなおし、財源を捻出しなければならないはずである。大きな無駄の財源の一つが、核燃料リサイクルの「もんじゅ」である。

既に12兆円ものお金をつぎ込んで、年のコストは1600億円も掛かる。東京新聞で、「もう廃炉にしてあげて」と哀れみを込めて述べられている。このもんじゅには、もう12兆円も注ぎこまれている。しかし、稼働初臨界から二十二年を経過しているが、もんじゅは延べ二百数十日しか動いていない。それも、水の代わりに液体金属ナトリュウムにするため、200℃の高温にしなければならない。水と反応し大爆発を起こす。ナトリュウム漏れ事故の時は、消火に水を使うことができなかった。

今や、原子力の守り神である原子力規制委員会からも、やるべき点検もされていないと見放されている。もう、もんじゅを管理している動燃に任されておらず、変えるように言われて、もし受け手がいなければ廃炉にすべきと言われている。

もんじゅの稼働に責任をもつ動燃自体、稼働させるには危険過ぎて、動かすつもりはないと見ている。ただただ生活のために、お金をもらうために、無駄な時間を過ごしていると思っている。

今やヨーロッパでは、風力発電が原発の発電を超えたと言われている。ただでも、託児所がない、社会保障資金が足りない中、年間1600億ものお金をどぶに捨てているバカ政権が居る。


もんじゅ もう廃炉にしてあげて
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016060402000179.html

 高速増殖原型炉「もんじゅ」をどうするか。原子力規制委員会の勧告を受けた文部科学省の検討会は、受け皿を示せなかった。かつての「夢の原子炉」を、もうこれ以上、野ざらしにすべきでない。

 もんじゅは悲劇の原子炉だ。

 通常の原発の使用済み燃料からウランとプルトニウムを抽出し、燃料として再利用できるだけではない。さらにその燃料が理論上、消費すればするほど増殖、すなわち増える。もんじゅはこのような核燃料サイクルの要、資源小国日本にとって、まさに夢の原子炉と、もてはやされた。

 もんじゅは通常の軽水炉とは違い、冷却水の代わりにナトリウムを使う。空気に触れると激しく燃える難しい物質だ。

 一九九五年暮れ、発電開始からわずか四カ月足らずで、深刻なナトリウム漏れ事故が発生した。

 その際当時の運営主体の動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が、事故が小さく見えるように編集した現場のビデオを公開するなど、隠蔽(いんぺい)工作が次々明らかになり、激しい批判にさらされた。

 信用失墜の動燃は核燃料サイクル開発機構に改組した。さらに二〇〇五年、今の日本原子力研究開発機構になった。ところがそのずさん体質、隠蔽体質は一向に改善されず、一二年には一万点近くの機器で点検漏れが見つかった。

 原子力規制委員会は昨秋、不祥事を繰り返す機構には「運転を任せるべきではない」と、文科相に異例の勧告を行った。

 もんじゅの燃料を抽出する青森県六ケ所村の再処理工場もトラブル続き、米国家安全保障会議(NSC)は日本の再処理事業に対する懸念を隠さない。核燃料サイクルは、すでに破綻を来している。

 初臨界から二十二年、もんじゅは延べ二百数十日しか動いていない。それでも、年に二百億円もの維持費がかかる。

 電力業界は運営に難色を示しており、文科省の検討会も受け皿を示せていない。人間のうそとずさんが、かつての夢の原子炉を、引き取り手のない、金食い虫の厄介者におとしめた。

 実証炉に至る以前の原型炉、もんじゅは立派に役目を終えた。もう、廃炉にしてあげたい。“科学の夢”をこれ以上、さらしものにすべきでない。

 廃炉には長い年月と新たな技術開発が必要だ。研究施設としては貴重な存在になる。

 地元の雇用はそこで維持できるはずである。

 


   

 

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安倍政権の黒幕!? 右派団体「日本会議」とは何か その起源から動員力の秘密まで ( No.949 )
日時: 2016/06/05 18:58
名前: コリュウ ID:uvBBVba.



安倍政権の黒幕!? 右派団体「日本会議」とは何か その起源から動員力の秘密まで(引用)



■安倍政権の黒幕「日本会議」とは何か

いま話題の『日本会議の研究』(菅野完著・扶桑社新書)をお読みになったろうか。もしまだなら、ご一読をお勧めしたい。こんなに興味深い本は、そう滅多にあるものではない。



本の内容は書名通り。安倍政権の“黒幕”と噂される右派団体・日本会議とは何かという疑問にわかりやすく応えている。

私も10年前に日本会議を取材した。結果はこの連載でも述べたので覚えておられる方もあるだろう(gendai.ismedia.jp/articles/-/44029)。著者の菅野さんは丹念な取材でそれをさらに掘り下げ、現在の日本会議の姿を赤裸々に描いてみせてくれている。

たとえば一昨年秋にできた「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、新憲法制定を求める1000万人署名をめざす団体だが、一般の人には素性がよくつかめない。

が、菅野さんは単純明快な方法でその素性を暴く。会の共同代表3人のうち2人は日本会議の名誉会長や会長。会の事務局長も日本会議事務総長で、その他の役員もほとんど重複している。だから、日本会議の別働団体にほかならない、と。

これは大事な指摘だ。なぜなら日本会議は歴史教科書の採択など個別のテーマごとに別働団体を作り、草の根の運動のような形をとって政治に働きかけ、目的を達成してきたからだ。

彼らが今年の参院選後に勝負をかける「改憲」では、前述の「国民の会」のほか「新憲法研究会」や「『二十一世紀の日本と憲法』有識者懇談会」(通称「民間憲法臨調」)が作られている。

これらの団体は〈特段、日本会議であることは名乗らないものの、日本会議系団体であることを隠しもしない。あくまでも別働部隊として、個別にシンポジウムを開催したり署名活動を行ったり、街頭演説を行ったりと実にさまざまなチャンネルで、自分たちの主張を繰り返し展開している〉と菅野さんは言う。

私は学生時代に垣間見た左翼運動の手法を思い出す。セクト色を表に出さず、ソフトな装いの大衆団体を作り、その活動を通じてより多くのシンパや党員予備軍の獲得を狙っていた。日本会議の別働団体方式の狙いも推して知るべしだろう。

■動員力のヒミツ

菅野さんの指摘で、さらに大事なのは日本会議の地方活動の活発さだ。

日本会議は地方支部などを通じて地方議会の議員に盛んに働きかけている。昨年1月段階で「憲法改正の早期実現を求める地方議会決議」を行った地方議会は25府県議会・36市区町村議会にのぼった。

実は、こうした地方議会決議の積み重ねもかつては左翼のお家芸だった。中央を動かすには地方から、という戦略の有効性を日本会議は熟知している。さらに踏み込めば、日本会議は「農村が都市を包囲する」という毛沢東戦略に極めて忠実な団体と言っていいだろう。

菅野さんは〈しかし日本会議の運動方法は、その手法よりも、その規模の大きさと執拗さにこそ特色がある。日本会議や関連団体が実施するイベントには、毎回、多数の参加者がおり、各種団体が連日あちこちでさまざまなイベントを開催している。(略)この動員力こそが、日本会議の特徴だ〉と語る。

では、その動員力の秘密は何だろう。菅野さんは地方での請願や署名集めなど最前線を担っているのは、各種の宗教団体が動員した運動員たちだと言う。

佛所護念会、霊友会、キリストの幕屋、神社本庁、天台宗、国柱会、崇教真光……神道系、仏教系など、実にさまざまな教団が日本会議に加わっている。

これはいわば宗教右翼の統一戦線だ。日本の右翼の伝統は少数精鋭主義(例えば「一人一殺」の血盟団、三島由紀夫の楯の会)で、左翼のように統一戦線を組む発想はない。ところが日本会議はちがう。その運動論においてはどこまでも左翼を模倣する奇妙な性格の団体なのである。

それにしてもなぜ、教義のちがう各教団が一つの団体のなかに同居できるのか。その結集軸となっているものは何だろう。著者は1997年の日本会議結成までの経緯をたどりながらその謎を解き明かしていく。

■日本会議の中枢=日青協

日本会議の事務局は「日本青年協議会」(日青協)という右翼団体だ。'70年安保のころ誕生した民族派学生運動に源流を持ち、運動の担い手は、生長の家の創始者・谷口雅春(1893〜1985年)の皇国思想を奉じる学生信徒たちだった。

実は菅野さんの仕事の最大の意義は、日本会議の中枢=日青協という事実をさまざまなデータで裏付けたことだ。そして半世紀前に形成された日青協人脈が安倍政権の周囲に張り巡らされていることを具体的に立証したことにある。

まず日青協会長の椛島有三氏。彼は'70年安保の前に長崎大で左翼学生の手からキャンパスを取り戻したことで民族派のヒーローとなり、後に日本会議事務総長として運動の中心になる。

日青協副代表だった衛藤晟一参院議員は安倍首相側近で、日青協とのパイプ役になり、生長の家青年会の幹部だった伊藤哲夫・日本政策研究センター代表は安倍首相の有力ブレーンとして知られるようになる。

そして生長の家系のサークル団体「全日本学生文化会議」の結成大会(1969年)実行委員長だった百地章氏。彼は菅官房長官が挙げた「集団的自衛権の行使容認を合憲とする」3人の憲法学者の1人となる。

きりがないからこの辺でやめる。日青協人脈が日本会議の中核をなし、安倍政権に深く食い込んでいることがわかってもらえれば、それで十分だ。菅野さんは豊富なデータを使って説得力のある論考を展開している。

ただ気になる点もある。それは安倍政権の反動ぶりもヘイトスピーチの嵐も『社会全体の右傾化』がもたらしたのではなく〈一部の人々が長年にわたって続けてきた『市民運動』の結実なのではないか?〉という著者の問いの立て方である。

私はこの種の問いかけには違和感がある。なぜなら、そう考えたとたん陰謀論の罠に陥る危険が生じるからだ。社会的な事象の要因は複合的で、答えは一つではない。老婆心ながら付け加えさせていただく。
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ベーシックインカムとは!? 1 ( No.950 )
日時: 2016/06/06 15:55
名前: コリュウ ID:.uJ564/g



ベーシックインカム(basic income)とは最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想[1][2][3][4]。基礎所得保障、基本所得保障、最低生活保障[5]、国民配当[6]とも、また頭文字をとってBIともいう。フィリップ・ヴァン・パレースが代表的な提唱者であり、弁護者である。しかし少なくとも18世紀末に社会思想家のトマス・ペインが主張していたとされ[7]、1970年代のヨーロッパで議論がはじまっており、2000年代になってからは新自由主義者を中心として、世界と日本でも話題にのぼるようになった[8][9][10][11][12][13]。


国民の最低限度の生活を保障するため、国民一人一人に現金を給付するという政策構想。生存権保証のための現金給付政策は、生活保護や失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのかたちですでに多くの国で実施されているが、ベーシックインカムでは、これら個別対策的な保証ではなく包括的な国民生活の最低限度の収入(ベーシック・インカム)を補償することを目的とする。

包括的な現物給付の場合は配給制度であり、国民全員に無償で現金を給付するイメージから共産主義・社会主義的と批判されることがあるが、ベーシックインカムは自由主義・資本主義経済で行うことを前提にしている。

新自由主義論者からの積極的意図には、ベーシック・インカムを導入するかわりに、現行制度における行政担当者による恣意的運用に負託する要素が大きい生活保護・最低賃金・社会保障制度などに含まれる不公正や逆差別といった問題を解消し、問題の多い個別対処的福祉政策や労働法制を「廃止」しようという考えが含まれる。

一方で、この考え方・思想に対しては古代ローマにおけるパンとサーカスの連想から「国民精神の堕落」など倫理的な側面から批判されることがある。所得給付の額次第では給付総額は膨大なものになり、国庫収入と給付のアンバランスが論じられたり、税の不公平や企業の国際競争力の観点が論じられることもある。

BIやBIに類似する概念が生まれる以前の貧民への賃金補助制度は以下のとおりである。 賃金補助制度の歴史は、1597年のイギリスにおける救貧法にさかのぼる。人々から救貧税を徴収し、文字通り貧民を救済する制度である。程なくして1601年にエリザベス救貧法という制度が生まれた。救貧法と異なる点は、救貧を地方ごとに行うのではなく、国家単位で行うということである。

1795年〜1834年にはスピーナムランド制という制度が実施された。この制度は、一定基準以下の賃金労働者に、救貧税として徴収した額の中から生活補助金を支出するというものである。この制度の実施には、ナポレオン戦争と凶作によって、農民の窮乏が深刻となったという背景がある。この補助金の額は食料品(パン)の価格と家族の人数によって算定された。この制度は人道主義的な政策ではあったが、労働意欲を低下させ、救貧税負担を増大すなわち労働者の賃金下落を引き起こす結果となり、やがて廃止となった。

やがてBIの構想が18世紀末に出現した。BIの最初の提唱者は以下に挙げるトマス・ペインとトマス・スペンスの2人だと考えられる。

トマス・ペイン (1737-1809)はイングランドの哲学者である。彼は1796年の著書『土地配分の正義』において、人間が21歳時に 15ポンド を成人として生きていく元手として国から給付(ベーシック・キャピタル )、50歳以降の人々に対しては年金として年10ポンド給付するという案を発表した。その案では、土地を持つ人間に地代として相続税を課し、財源を賄うとされた。BIに類似しているものとしては世界最古の案と言えるだろう。彼の次に出てきたBIの提唱者はトマス・スペンス(1750-1814)で、イングランドの哲学者である。彼は1797年の著書『幼児の権利』において地域共同体ごとに、地代(税金)を集め、公務員の給料などの必要経費を差し引いた後の剰余を年4回老若男女に平等に分配するという案を発表した。これは純粋なBIとしては世界最古の案と言える。

彼ら二人が出現した後、19世紀にも断続的にBI構想が生じた。1848年に、ベルギーの思想家ジョセフ・シャルリエが、自著「自然法に基づき理性の説明によって先導される、社会問題の解決または人道主義的政体」において、地代を社会化・共有化しそれを財源するBIを構想した。また同年、J・S・ミルが自著「経済学原理」の中で、労働のできる人にもできない人にも、ともに一定の最小限度の生活資料を割り当てるという案を示した。

シャルリエやミルがBIを主張した40年後の1888年には、米国の作家であり社会主義者のエドワード・ベラミーが、自著「顧みれば」の中でベーシックインカムに近いシステムを描いた。その内容は伊藤(2011)によると、以下のようだったとされる。“私企業に代わり、国家があらゆる財の唯一の生産者となった未来(二〇〇〇年)のユートピア社会のあり方として、毎年、国民の生産のうちの各人の分け前に相当するクレジットが公の帳簿に記入されるとともに、各人にそれに対応するクレジット・カードが発行され、それによって共同体社会の公営倉庫からなんでもほしいものを、いつでもほしいときに買うことができる様子を描いていた。”この中には引用部分の冒頭にあるように、社会主義的な発想も含まれているため、自由競争を否定しない制度であるBIと必ずしも一致しない側面もあるが、それぞれの人に富を分配するという点ではBIと共通する。また、その分配の方法として現金ではなく「クレジット・カード」を発想したことは極めて斬新であり、この発想はBIの実施方法を考えるうえで、現金給付特有の問題を排除したい場合 などに有用であると考えられる。

やがて20世紀になるとBI構想を考える研究者が多く出現した。 一般的な知名度は高くないが、BI構想の歴史を語るうえで欠かせないのがC・H・ダグラス (1879-1952)である。彼は、自らの著書で社会信用論というシステムを発表し、月5ポンド の国民配当を提唱した。その財源は貨幣発行益である。当初、これに対して正統派の経済学者であるケインズ は否定的であったが、のちに肯定的な立場をとっている。

また、W・ベヴァリッジ(1879-1963)は『ベヴァリッジ報告』(1942年)で社会保険を中心としつつ、補足的なものとして公的扶助をおくモデルを提唱した。このモデルは、「稼得能力の喪失ないし稼得能力の不足に陥った時に所得を保障することによって、貧困を防止する」という彼の考えに基づいている。また、彼はケインズと共にケインズ=ベヴァリッジ型福祉国家 を提唱した。ケインズとベヴァリッジは、BIと直接の深い関係は無いが、社会保障の歴史を語るうえで欠かすことの出来ない二人であるので、ここに記した。

20世紀半ばにBIについて具体的な数値を用いて提唱したのが、ジュリエット・リズ=ウィリアムズ(1898-1964)であり、イギリスの女性作家であり経済学者である。彼女は『新しい社会契約』(1943年)で社会配当(basic allowance)と呼ばれるBIに極めて近いものを提唱した。給付額は、週1ポンド かつ扶養する子供一人当たりに週0.5ポンドとした。財源を税とし、ミーンズテストを行わない点でBIと類似するが、就労の意思が無く、かつ家事労働に従事していない人を給付対象外とした点ではBIと異なる。財源として比例所得税を主張した点と労働インセンティブを高めるべきという主張が、のちのフリードマンらが唱えた負の所得税という構想に影響を与えた。 続いてジェイムズ・E・ミード (1907-1995)は、社会保障のシステムにおいて、ベヴァリッジが提唱した社会保険方式ではなく税方式を提唱した。そして社会配当という呼称でBIを提唱した。彼はBIにより有効需要を創出かつ労働需要を減少させ、社会保障・経済・完全雇用のサイクルを循環させるという考えを持った。 また著名な経済学者M・フリードマン(1912-2006)は、1962年の「資本主義と自由(Capitalism and Freedom)」で負の所得税を提唱した。先述のように、リズ=ウィリアムズの影響を受けたとされる。

以上、BIの歴史(負の所得税の歴史も含んだ)を振り返ると、BIというものが特段新しい概念ではないことが分かるであろう。また、本稿では詳しく触れないが、研究者だけでなく数多くの市民がBI実現を切望してきた。例えを挙げると、イタリアにおいて学生たちが教育を受けることを労働であると主張して”学生賃金”を求めたり、アメリカにおいて主婦たちが”家事労働に対する賃金”を求めたり、シングルマザーたちが、最低限の生活の保証を求めたりしたという事実がこれまで存在する。これらの要求はつまるところBIの要求と考えていいだろう。なお、キング牧師も、晩年にBIを要求する運動を組織していた。

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ベーシックインカムとは!?  2 ( No.951 )
日時: 2016/06/06 15:57
名前: コリュウ ID:.uJ564/g

メリット

ベーシックインカムは、年金・雇用保険・生活保護などの社会保障制度、公共事業を縮小することにより、「小さな政府」を実現するのに役立つといわれている。

また、最低限の生活を保障という点から、企業は雇用調整を簡単に行うことができるようになり、雇用の流動性が向上し[9][10]、新産業創出などの効果があるという意見がある。

貧困対策

ベーシックインカムの基本的な目標は一定の所得を無条件で保障することで、すべての国民が最低限以上の生活を送れるようにすることである。ワーキングプア問題への処方箋として期待する向きもある。ワーキングプアは、自己の年収が200万円を下回る貧困層の立場に置かれているものの、辛うじて生活保護を要するほど困窮した立場にはないとして、従来の社会保障制度では救済されない。日本にベーシックインカムを導入すれば、ワーキングプアにも社会保障を受ける機会を提供できるとされる[要出典]。また生活保護のように、生活水準が著しく低下してから人々を救う「救貧」と異なり、「防貧」の側面がある。

少子化対策

ベーシックインカムは負の所得税と異なり、世帯ではなく個人を単位として給付される。子供を増やすことは世帯単位での所得増加に繋がるため、少子化対策となりうるという考えがある。

地方の活性化

ベーシックインカムの給付額は生活に必要な最低限といわれることが多い。全国一律であると仮定した場合、物価の安い地方に生活する動機付けになるという意見がある。

社会保障制度の簡素化

現在ある複数の年金制度、ハンディキャップを負った人のための保障、失業保険、生活保護など種々の社会保障制度のうち、失業保険、生活保護、および基礎的な年金などベーシックインカムで代替できるものは一本化し、他を補助的に導入することで簡素化されると予想される。これにより最近特に問題になっている生活保護の不正受給問題が解決できる[要出典]。

行政コストの削減

社会保障制度を簡素化する場合において、それらの運用コストは簡素化に応じて削減される。これはベーシックインカムの導入目的の一つでもある。さらにベーシックインカム実現への課題の一つである財源問題を(他の手段によることなく)同時に解決可能との意見もある。

また、現行の生活保護や雇用調整助成金では働かない状態を維持するため受給の条件に合わせる人がいる、負の動機付けや、交渉や制度の利用の得手、不得手から、適切な可否判断が難しいという意見がある。

労働意欲の向上

現在の年金や生活保護の制度には所得制限があり、働いて収入を得ると年金や生活保護の減額や支給停止が行われ収入が減少するため労働意欲の低下をまねいている。さらに真面目に働くより、全く働かず生活保護に頼るほうが収入が多くなる逆転現象が発生するため、現在の年金や生活保護の制度は更なる労働意欲の低下をまねいている。

一方ベーシックインカムは所得制限がないため、働けば働くほど収入が増える。そのため労働意欲が向上するという意見がある。

景気回復

ベーシックインカムは貨幣を国民に直接給付する形式の景気対策という考えもある[誰?]。 税金を財源としたとき、高所得者より低所得層の方が財を購入する傾向が高いという仮定において、高所得者の貯蓄から消費に回される貨幣の割合を増やすことになる。

余暇の充実

ベーシックインカムにおいて、労働は、最低限度の生活を起始点として、必要な分だけ賃金を得る方式であるという考えがある。この前提では仕事と余暇の割り当てを自由に行えるという点から、多様な生き方を認めるという思想とも取れるという意見がある。

景気刺激策という観点では、余暇を楽しむ選択をした人々がさまざまな財を購入してくれる場合に、その効果は高いという意見がある。生産力の上昇を見込んだ上で、資本主義経済において、常に需要を確保する必要があると仮定すると、マクロ経済的にはよい状態になるという意見がある。

公共投資は景気刺激効果をもたらし、GDP上昇に繋がる。 ベーシックインカムはこれらの景気刺激効果と変わらなくても、国民総幸福 のような指標では差が生じるという意見がある。

ワークシェアリングによって、同時に雇用の形式も多様化している方が制度的な整合性がよいという意見がある。

非正規雇用問題の緩和

正社員という制度が、同じ労働を行う非正社員との間の、賃金や社会保障における格差を生んでいるという考えがある。例えば、非正社員等のワーキングプアは正社員とは違って給与が比較的安い上、国民健康保険や住民税について、前年の年収に基づいた査定がなされて支払う金額が乱高下する。また、ワーキングプアの多くは雇用が不安定であることから、正社員のように給与所得控除など各種の減免措置を受ける機会が乏しい。そのため、比較的裕福な正社員に比べ、ワーキングプアの方がより高い税率で課税されかねない悲惨な現状がある。これを是正する方策として、ベーシックインカムの導入は有効である。また、企業の体力という視点から、現実的には雇用の流動性、生活保障という2つの側面を切り離し、ワークシェアリング、ベーシックインカムという形で組み合わせた場合、正規雇用を増やす政策よりも、企業の負担を軽減するという効果が期待されるという意見がある。確かに、企業側も社員の生活のための無理な雇用継続をする必要がなくなるために、企業の経営効率が良くなる。このことによって、職場環境や雇用環境が向上し、周りの労働者にも便益が生じる。

ブラック企業の矯正

仕事を辞めてもBI給付によって生活を送れるため、不本意な労働をしている人々が仕事を辞めることができる。それに伴い、劣悪な労働環境下で働く労働者に支えられてきた、いわゆるブラック企業が淘汰されていく。 所得が保証されれば劣悪な労働環境で無理に奴隷労働する必要がなくなるため、違法行為やグレーゾーンを含む劣悪な労働環境で労働者を働かせているブラック企業の悪しき企業文化を矯正できるという意見がある[誰?]。

産業空洞化の防止

所得が保証されれば最低賃金の必要が無くなるので、最低賃金制度を撤廃でき、その結果、海外の安い労働力にも対抗できるようになり、産業空洞化を防ぐ事ができるという意見が有る[誰?]。

消費税の逆進性の解消

ベーシックインカムを導入することによって消費税の逆進性が解消される試算がある[誰?]。試算によると高所得者(年収1億円、年間支出2000万円)と低所得者(年収300万円、年間支出200万円)では高所得者から低所得者に年間90万円の所得移転がなされると同時に、ベーシックインカムを導入によって消費増税をしたにもかかわらず低所得者の所得が増えていることがわかる。

失敗を恐れずに経済活動でき、学生が勉学に励むことができる

現在の社会制度の下では起業に失敗すると経済的に困難な状況に陥るが、ベーシックインカムが導入されていれば、もともと最低限の生活は保障されているため失敗を恐れる必要がなくなるという意見が有る[誰?]。また学生が、生活していくため或いは小遣い稼ぎのためにアルバイトにあてている時間を学問・研究に回すことにより日本の学生の質を上げる(給付金が娯楽やコンパ等の費用に消えていく可能性も大いにあるが、やむを得ないことであるし、学生の間は社会に出る前の準備期間ゆえ、学生には様々なライフスタイルの選択肢があってよい)。

メンテ
ベーシックインカムとは!?  3 ( No.952 )
日時: 2016/06/06 16:03
名前: コリュウ ID:.uJ564/g

課題と批判

財源の確保や、「はたらかない生き方」を許容できるのかといった課題があげられている

財源の不安

ベーシックインカムはその莫大な財源をどこに求めるのかという点がつねに議論の的となる。これについては#財源案を参照。

精神論的なもの
勤労美徳一つは、労働は対価だけではなく成長や学習の場で、そこに参加しない動機付けを与えるのはよくないという考え(これについては「生きがいの喪失・閉塞感」も参照)。また聖書からよく意味をすり替えて引用される「働かざる者食うべからず」[21]という労働の対価以外の所得を否定する考えで、定額給付金、子供手当て、または各種配当金などの不労所得を否定する考え方に収斂するという意見もある。財源との関係での精神論財源の種類については#財源案参照。財源を#税収でおこなう場合、労働と貨幣の給付が非常に強く結びついている人に対し、納めた税金を働かない人間が消費することへの同意を得る事は難しいという意見と、その一方で、人権思想に基づいた考えや、#景気刺激策としての効果としての側面から同意が得られる可能性があるという意見がある。また、財源を#貨幣発行益で実行する場合、納税された税金以外の大量の貨幣を政府が発行することに違和感を覚える人が現れるという意見もある。犯罪の増加刑務所に入ったあとでも生活の維持が容易になるため、刑罰による犯罪の抑止効果が減少するという意見がある。生きがいの喪失・閉塞感勤労美徳と関係するが、労働は対価だけを目的とするのではなく生きがいを提供するという機能も持つため、目標を喪失する個人が大量に現れるという意見がある。逆に、ベーシックインカムは働くことを抑制するわけではなく、今まで通り働くのも選択肢の一つだという考えがある。非労働者の海外脱出包括的な所得保障は年齢を問わず労働放棄を招き、また給付が国籍や居住証明を対象とした恩給型給付であるばあい、書類上の給付条件を満たした労働放棄者が物価の安い海外へと離散することを助長する可能性がある。
使用方法に関連するもの
消費者金融の担保になるベーシックインカムが消費者金融からの借金や賭博に使われ、貧しい人がさらに借金を膨らませるという意見がある。資金の国外流出将来への不安から外資系の保険会社へ支払うことによる流出、宣伝や知名度に秀でた大企業の製品に消費が集中し、国際的な経済の中央集権化が進行するという意見がある。但しこの指摘は、地域通貨で解決するのではないかと云う意見もある。地球資源・環境の破壊人々がより多くのお金を手にすることで、家電などの買い換えサイクルが加速し、資源の枯渇、環境破壊が進むという意見がある。詐欺近年問題となっている年金詐欺(家族の死亡を隠し年金を騙し取る犯罪)と同種の詐欺があらゆる年齢で発生する懸念がある。反社会的勢力の資金源暴力団等、反社会的勢力の構成員にも給付されれば、それらの資金源となる恐れがある。
経済学的なもの
経費膨張の法則国家の経費はつねに膨張の圧力にさらされており、歳費削減問題は国庫の恒常問題である。主権者は国庫からの恩恵よりも国庫に対する義務をつねに過大に感じており、このことが財政需要を拡大させる。17世紀イギリスのウィリアム・ペティの時代から、国家経費の膨張あるいは冗費節減が指摘されてきた。アドルフ・ワーグナーによれば、戦争や大不況、大災害など社会的動乱により「人々は平時には容認できないと考えていた租税水準と収入増加の方法を危機時には認めるようになり、この容認は動乱自体が収束しても存続する。」その結果、動乱が過ぎると支出は下落しているのにも関わらず政府はこれまで必要とされながらも増税をしてまでは行わなかった諸政策の実施を図るようになり、結果として高い水準での財政支出構造が維持される(転移効果)とする。所得の海外移転外国との交易を前提にベーシックインカムを導入した場合、安くて品質の確かな海外製品の購入に一部の所得給付が向かうことで、内需の海外移転が発生し国内景気の刺激効果が低減する。この場合、日本政府の税収入を利用することで海外の雇用を維持していることになる。これは一国だけでベーシックインカムを導入することの難しさを示唆しており、他国との税制との関係をみながら調整する必要がある。消費税(売上税)を税源としてベーシックインカムをおこなう場合、所得の海外移転については中立的である。最低限必要な労働や労働の効率性過酷な条件下での労働に関して就労人口が極端に減ってしまい社会が崩壊する、また、厳しい労働条件を強制できないことが社会全体の効率性を落とすという考えがある。反対に、ベーシックインカムは市場原理が働く前提下での制度のため、過酷な条件でも必要な仕事であれば賃金が増すため、賃金を目当てにその仕事をおこなう人が現れるという意見がある。勤労意欲の低下労働者の勤労意欲が低下し、無責任になる動機付けが起こるという考えがある。また、経営者が安易に解雇を行う、ベーシックインカムの分だけ給与を減額するという意見があり、一方で雇用の流動性の上昇から労働者が流出するのを防ぐため給与水準は維持、もしくは上昇するという考えもある。#非正規雇用問題の緩和、信用取引の限度枠の低下銀行や信販企業が提供するクレジットカードやローンの限度枠は、利用者の年収や信用情報を参考にして決定されるが、ベーシック・インカム導入によって利用者がいつ雇用先から解雇されるかわからない状態になったとすれば、限度枠の査定に影響が出る可能性がある。ベーシックインカムは安定した収入と見なせる一方で、低い収入は限度枠を下げかねない。限度枠が下がった場合、残額の一括返済を求められたり、新規のローンが組めなくなる事態もあり得る。住宅ローンや教育ローンなど抱えている家庭がある中、ベーシックインカムが個人の信用や負債に与える影響に対する議論は不十分である。
現行制度との兼合い
ベーシックインカムによる生活保護や公的扶助など福祉水準の低下ベーシックインカムによって形式的に最低限の収入を保証された場合、それ以上の公的扶助を行うことは困難になる。必要に応じて更なる扶助も行えなくなることから、福祉水準の低下を危ぶむ見方もある。収入状況や保有資産の状況に関係なく平等に現金が給付されるため公的分配の平等性は確保されるが、制度設計によっては健康状態や困窮状態に関わらず給付が一律となるため社会的公正はかえって阻害される可能性がある。一方で行政コストは低下することが期待できるため全体での給付水準は上昇する可能性がある。また、生活保護では級地制度など柔軟な対応が出来るが、原則一律に実施されるベーシックインカムではそれが不可能で地域によっては生活水準を下げてしまうという批判もある。在日外国人や特別永住者など日本国籍を持たない住民の取扱いベーシックインカムの給付対象について日本国民に限定しない場合、国庫収支が十分に計算できない状態で日本国内に移民が殺到し、国庫財政が破綻するという意見がある。反対に、日本国民(日本国籍保有者)のみを対象とした場合、非対象者には納税義務だけが存在しベーシックインカムを受けられないことが問題になるという意見がある。これに対しては、それにも関わらず日本にきて就労する外国籍労働者がいるならば納得づくであり問題がないとの反論もある。他方、特別永住者にはこうした反論が成り立たず人道上の政治問題あるいは在日特権とみなされる逆差別的な優遇が生じるという見方も存在する。
財源案

山崎元の試算によれば年金・生活保護・雇用保険・児童手当や各種控除をベーシックインカムに置き換えることで、1円も増税することなく日本国民全員に毎月に4万6000円のベーシックインカムを支給することが可能であるとする。具体的には日本の社会保障給付費は平成21年度で総額99兆8500億円であり、ここから医療の30兆8400億円を差し引くと69兆円となる、これを人口を1億2500万人として単純に割ると月額4万6000円となる。小沢修司も月額5万円程度のベーシックインカム支給ならば増税せずに現行の税制のままで可能と試算している。

ベーシックインカムの支給額は日本では月額5万〜10万円程度で議論されることが多く、様々な財源案が提起されている。一方で多くの提案の背景には租税徴収確保主義("集めれば良い")があり、民主主義と財産権の観点から課税の正当性を記述する必要がある(目的税)。

たとえば受益が課税の正当性の根拠だと安直に短絡している議論もあり、公的分配の背景に財産権の公的侵害があるばあい、公平・公正の観点から、慎重かつ明確に政策目的とその限界が記述されるべきものである(租税法律主義・租税公平主義)。かつてウィリアムズが唱えたような部分的BIとも呼ばれる少額のBIを考えるとする。純粋な5万円の支給のみでは無収入者の場合は最低限の生活は困難であろうが、政府が無収入者・低収入者に住居を無料ないし低額で提供すれば十分生活は可能である、という見解もある。この際、ミーンズテストは行わず、希望者全員に住居を提供するという形でよい。日本では、特に過疎地域の住居の空き家が増加してきているという現状があり、そういった住居を国が買い取り、無収入者・低収入者に提供すれば良い、という見解もある。

また、5万円という額の支給があれば失業手当が無くとも、給付額でスーツを購入でき交通費も賄えるため就職活動が十分可能となり、何らかの資格取得の費用も調達できる。このように、「働く以前の問題」を解消するだけで、新たに職に就ける人々も多い。「より多くの収入を得たい人に平等のチャンスが与えられる」という点は、部分的BIの大きな存在意義の一つであろう、という見解もある。 そして何より、5万円という低い額に支給額を設定することにより、BI実施による就労のインセンティブの低下は抑えられるであろう、という見解もある。 ここでもう一つ考えなければならないのは、疾病や障害を抱えている人の中には就職するという選択肢が無い場合もある、ということである。すなわち彼らが問題なく生活を送っていくために何らかの考慮をする必要がある。これについては疾病や障害の度合いに応じて、BI給付額を増額 ないし医療や介護などにかかる費用を減免あるいは免除するなどして現物給付面を充実させるなどして対応することが望ましい、と言う見解もある。




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ベーシックインカムとは!?  4 ( No.953 )
日時: 2016/06/06 16:06
名前: コリュウ ID:.uJ564/g

税収[編集]

「所得税」、「消費税」、「環境税」、「相続税」などが挙げられる。ゲッツ・W・ヴェルナーは、ベーシックインカムを導入するとともに所得税や法人税を廃止し、消費税に一本化すべきと主張している。 BIの財源を消費税のみで賄おうとする場合、現行の消費税率8%を27.8%引き上げた35.8%にする必要がある。これは諸外国で高い税率を課しているハンガリー、アイスランド、スウェーデン各国それぞれの消費税率27%、25.5%、25%よりはるかに高く、やはり消費税のみで財源を賄うことは非現実的である。

消費税の引き上げだけでなく、他の税の増税も組み合わせて考えた場合を考える。例えば、相続税の税率 を100%に引き上げた場合を考える。国税庁によると2011年の相続税の課税価格は10兆7,299億円であり、税額(税収)は現在1兆2,520億円である。税率を100%にした場合すなわち、課税価格と税額がイコールとなった状態では、当然税額は10兆7,299億円である。この額と消費税増税分でBIの財源を賄うとすると、先述の計算方法のように試算すると消費税率は5%から約26%引き上げた31%で済む。しかしながらこの税率の設定は現行の税制においては非現実的である。なぜなら、相続税率だけをむやみに上昇させる場合、生前の贈与いわゆる節税が何らかの形で横行することが予想されるからである。すなわち、相続税率を引き上げ、税収を増加させるには贈与税率も同時に引き上げる必要がある。しかし贈与税収の上昇を図ろうとする場合、贈与の実態をすべて把握できるとは限らないため、安定的な税収増は望めない。その際監視を強化する手段もあるが、それに伴い監視のコストがかさむこととなり、行政コストを削減するというBI本来の存在意義に反する。そのため、相続税をBIの主たる財源とするのは非現実的であり望ましくない。

所得税率を現行より引き上げた場合、壮年層から税収は得られても退職した高齢者からは税収は得られない。日本が少子高齢化の国家である以上、安定した税収を目指す場合、高齢者から税収を得られにくい所得税の税率引き上げは望ましくない。なぜなら税収増の効果が薄いうえに、今後も少子高齢化が進み、所得税による税収確保がますます難しくなるからである。

次に法人税の場合を考える。法人税をBIの財源と考える場合、経営者たちの合意を得る必要があるが、BIが労働意欲の減退を招き、労働供給が減少する可能性がある以上、経営者たちにとってBI導入にはデメリットが伴う。したがって、財源までをも経営側に要求するのは非現実的である。仮に要求する場合は、社会保険の法人負担部分を免除するなど、経営側への配慮が必須となるであろう。ただ、経営側の理解を得られたとしても、法人税率を引き上げることは望ましくない。なぜなら、日本は他国に比べ、法人税率が既に高い水準にある からである。その状態で税率を更に引き上げると、日本の企業が拠点を海外に移し、産業の空洞化に陥るため、経済成長に負の影響を及ぼしてしまう。またよく言われているように、法人税は、景気変動の影響を受けるため、安定した税収が望めない。やはり法人税をBIの財源として考えるのは、様々な理由で困難を伴う。

ベーシックインカムの導入は納税者番号制度(あるいはSocial Security number)を前提としており、従来の家計単位での所得申告方式ではなく個人単位での包括的な所得把握が前提となる。税務上、あるいは福祉給付の観点では、データ処理が一元化され非常に扱いやすく制度の簡素化をもたらす。この際に税制の方の簡素化も同時に唱えられることがある。

消費税(売上税)については課税の逆進性が最大の論点であり、所得税や相続税については最高税率にいたるまでの税率の高さの略奪性が論点となる。一般に消費税は年間所得額の少ない中低額所得者に高額所得者と同じ税率を求めるため担税応分が多くなる。一方で年間所得については所得税の段階で高額所得者との間ですでに社会的再分配や社会的公正の議論が達成されているとも言える。

高額所得者の場合、消費性向が低所得者より低いとされ、日本の2002年の総務省「家計調査」にもとづく勤労者世帯の所得階級別消費税負担率と所得税負担率の計測によれば、所得がもっとも低い分類階層においては所得の2.8%にあたる消費税を負担しており、これは最高所得分類階層のそれが2.1%であったことから逆進性の存在が確認できる。所得税については負担率が4%に対し最高所得階層では12%であり累進的である。もっともこの種の議論は一時点での所得を念頭にしていることが多く、少子化時代における税負担の衡平性を考えるさいにはとくに生涯所得に対する負担の公平性に気を配る必要があり、引退して勤労所得がない人の担税能力が勤労世帯より貧しいとは限らず、消費税を社会保障財源として考えるさいには逆進性を一時点の所得水準で計測することには問題があるともいえる。

資産への課税を考える。その手段として例えば貯蓄税 の創設を考える。課税対象は個人の貯蓄すなわち個人金融資産である。日本銀行の資料によると2013年6月末の個人金融資産残高は1590兆円である。これに税率1%の貯蓄税を課税した場合、15.9兆円である。この分と先ほどの相続税増税分、消費税増税分をBIの財源にあてるとすると、消費税率は25%で済む。また、貯蓄税率を2%にした場合は消費税率19%、3%にした場合は12%でそれぞれ賄える。そして、貯蓄税率を4%にした場合は消費税率5%と、現行のままでよい。すなわちBIの財源への消費税増税による拠出が不要となる。ただ、これはあくまで表面的な計算であり、貯蓄税を課税する場合、課税対象である個人金融資産の額の減少が予想されるために、上記のような計算は必ずしも成り立たない。 もっとも、貯蓄税の目的の一つとして貯蓄の減少すなわち消費の拡大による景気の刺激があるため、個人金融資産の減少はむしろ歓迎すべきことであるとも言える。

富裕層の貯蓄投資にかかわる別途収入については収入の問題であり消費税の議論とは無関係である。また不動産取得税や株式・債券などからの配当や賃料など、あるいは売買差益に対する課税により補正されている。日本の場合、譲渡益税や配当課税については総合課税方式が本則(所得扱いとして累進税率が適用される)であるが、対象により20%の分離課税も可能であり、また上場株式(持分量による)や公募株式投信などの場合さらに軽減税率が適用されている。高額受贈者や相続人には贈与税・相続税が課せられる。

資産格差の是正を目的に相続・贈与税の極端な強化がしばしば提言されるが[、現在の社会経済体制を前提とすれば、公平性のあくなき貫徹というだけではなく他の税との差はあれども効率性その他の要因を配慮する余地がある。 とくに自営業の再生産が維持できるインセンティブは必要である[28]。社会主義では遺贈が法的に存在していないかのような誤解があるが旧ソビエト、ベトナム、中国でも相続権は存在しており、土地所有形態や課税体系と税率の問題である。とくに中国では2012年現在でも相続税(遺産税)は存在しない。課税についてはさまざまな節税策や租税回避、脱税行為などが不公正としてしばしば論じられる。

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ベーシックインカムとは!?  5 ( No.954 )
日時: 2016/06/06 16:11
名前: コリュウ ID:.uJ564/g

政府紙幣

中央銀行とは別に政府紙幣を発行する案。いわゆるヘリコプターマネーの一種。通貨は本来、市中の要請に対して中央銀行が貸し出しているものであり、貸し出し残高が市中流通量、また通貨の価値は「借り手側の信用」(すなわち市中の信用力)により保証されている。政府紙幣は「政府の信用」(徴税権や国庫財産)を担保として政府みずからが紙幣を作り使用するものである。これをベーシックインカムの財源に充てよとする主張である。

事例としては軍票など過去に事例があり、徴税権や国庫財産に見合う程度の流通量を適切に管理できれば問題ないが、消費や投資に回らない場合、景気刺激効果は通常の通貨発行と同等となってしまうため、使用期限付き政府紙幣の提案などが行われている。歴史上しばしば発行された軍票は戦争の終結とともに必ず現金通貨で回収されており、恒常的な財源として政府紙幣の継続的な発行政策が成功した歴史的事例はない。しかしながら、通貨のもつ本質的な機能の一部(貯蓄性)を巧妙に回避し消費を刺激するために「期限付き紙幣」を導入することは経済学的に魅力的な提案と評価されている

主な反論としては、結局のところ長期国債の日銀引受(財政法5条違反)を巧妙に回避しているにすぎず、税収と給付の本質的なアンバランスの解決になっていないとするものがある。

通貨発行益

また、貨幣発行益を財源としベーシックインカムを実施せよとの主張もある。これは1920年代のC.H.ダグラスによる「社会信用論」を起源とし、現在の日本では関曠野や白崎一裕が提唱している。この主張は文字通り、信用の裏づけなく政府紙幣を発行し所得給付に充てよとするものである。

貨幣発行益を財源としてベーシックインカムを実施する場合、新たな増税が必要ないという考えであり、また同時にインフレーションが起こるという意見である(インフレーション税)。インフレーション税の場合わざわざ政府紙幣を発行する必要はなく、恒常的に長期国債を累積的に発行し、それを中央銀行に引き受けさせても良い。

国宗浩三によれば、通貨発行益の増大を行政府がはかったばあい、誘惑に負けて巨額の貨幣発行を行うことの経済的帰結は明らかであり、インフレの発生、インフレ率の高騰、それに伴う経済社会の混乱である。またインフレは貨幣需要をへらすため(通貨保有による「課税」を逃れるため)、結局は通貨発行益を減らすことになるとする。

一方で、とくに開発途上など持続的な経済成長をともなく経済においては、経済の成長に伴う貨幣需要に見合っただけの通貨を追加的に供給することにおいては、通貨発行はインフレの要因にはならず税源としての通貨発行益が期待できるとする。経済にはタダ飯(フリーランチ)は無いのが普通であるが、経済成長に伴う通貨発行益は数少ない例外であり、通貨発行益を主な財源としてあてにするのは大きな間違いであるが、経済成長が続くかぎり(とくに発展途上国にとっては)安定的な補助的財源としては優秀なものだとする。

中国の経済構造はこの点で特筆すべきものがあり、中国政府の財政における通貨発行益は非常に高く、GDP比5%を超えている。しかしインフレ税に頼る比率は約3割にすぎず、7割は成長にともなう果実としての通貨発行益である。ただしこれが今後も続くかどうかと言う点については慎重であるべきで、経済システムが成熟するにしたがって貨幣選好は低下し相対的な貨幣発行益は減少する可能性がある。

振り替え案

無税国家論

松下幸之助の提唱した無税国家方式。現行の財政予算使いきり方式ではなく各年度「貯蓄」してゆき、その貯蓄運用により税を補填するとするもの。たとえば政府系ファンド方式はこれにあたる。マクロ経済の観点では他国(外部)利害を前提としており、国益論における貿易黒字政策にあたる。また外部を想定しない経済においては課税方式の「名づけ方」の差異であって、例えば議会が企業の株式を40%取得することと、同企業に対して純利益の40%に法人税を課することは純利益の分配の観点からは同値である。この場合、「税率が高い国(領域)が豊かである」との命題と同等の主張を含んでいる可能性がある。また基金の市中での運用が成功することを前提とした議論であり、公的年金基金や外国為替資金特別会計などの運用状況から課題が容易ではないことが推測される。

天然資源

鉄・銅・ボーキサイト・ウラン鉱・石油・石炭等天然資源売却,收益の国民分配。

景気刺激策としての効果

ベーシックインカムの導入による景気刺激効果が期待できるという意見がある。

高所得層よりも低所得層の方が消費性向が高く、所得を消費に回す率が高いため国民経済全体としての消費需要が高まり、景気が活性化するとする。累進課税方式の場合は、所得の再分配機能から高所得層から低所得層への所得移転が起きるため、この効果はより大きくなる。売上税(消費税)を財源とする場合、各所得階層間の再分配機能はより緩やかになり、消費性向による刺激効果も限定的となる。このため所得制限つきベーシックインカム論や品目別売上税率の設定などが提案されている。前者については制限水準近傍での勤労者のモラルハザードが発生する可能性がある。

貨幣発行益が財源の場合、高所得層も低所得層も所得が増大するので、どちらの消費需要も高まるという意見がある。しかし日本のように高度に金融資本の発展した経済ではインフレ税(信用の裏づけの無い通貨による景気刺激策)そのものは荒唐無稽な思考実験に近い論述であり、一部の論者の経済学的思考実験にとどまっている。インフレ税採用の宣言により従来の発行済み国債の価値は経時的に低減してゆくことになるため、信用秩序に与える影響は予測できない。インフレ税導入論の背後には日本経済破局論や根拠のない略奪税(租税徴収確保主義)の主張が含まれている可能性がある。

ただし、類似の論調としては、政府短期証券を累次発行し為替介入を続け、円売り外債買いをつづけることで恒常的な通貨売り(インフレ)をもたらし、かつ外債運用益を財源にすべしとの案も提案されている(政府系ファンド論)。もっとも2009年現在での外貨準備運用はせいぜい年2.9兆円程度であり、しかも受け取りは外貨建てであり財源として期待できる規模は限定的である。また恒常的な自国通貨売りは典型的な近隣窮乏化策であるため、IMFを始めとする従来の国際自由貿易体制に許容される可能性は低い(ないしは対象国から対抗介入され無効化される可能性がある)。

ケインズ経済学の知見では、技術進歩や資本蓄積によって、生産力が十分に高まった先進国の経済では、潜在的な供給量が常に過剰であり、需要不足ゆえの失業が常に生じる。この場合、消費の呼び水となるベーシックインカムは雇用拡大の有力な手段に成りうる。

日本における動向

日本でベーシックインカム導入をマニフェストに盛り込んでいる政党は生活の党と山本太郎となかまたち、緑の党グリーンズジャパン、新党日本である。

生活の党と山本太郎となかまたちは2013年参院選公約にて「税財源の最低保障年金と社会保険の所得比例年金の構築により、年金制度一元化を図る」「社会保障制度を見直し、公平・公正な所得再分配を行い、貧困、低所得層への給付を適切化する。また、ベーシックインカム制度の導入を検討する」と記載している。また前身政党である旧国民の生活が第一は2012年11月25日に発表した第2次基本政策検討案にて「ベーシックインカムの導入を検討する」としていた。

緑の党グリーンズジャパンは2013年参院選公約にて「最低賃金・生活保護・基礎年金の拡充で年間200万円の最低所得保障を実現し、将来的なベーシック・インカムの導入に向けた制度設計に取り組む」と記載している。

新党日本はベーシックインカム導入を公約にしている。なお新党日本はベーシックインカムに関する公約の量が多いため詳細は新党日本

維新の党は基本政策にて「給付付き税額控除制度の導入を通じた最低生活保障(ミニマムインカム)の実現。」と記している。また維新の党に合流した旧結いの党は主要政策にて「「給付付き税額控除」によりミニマムインカム(最低生活保障)を担保。」と記されており旧結いの党の主張が概ね維新の党に引き継がれた形となっている。また関連政党である大阪維新の会は維新八策の最終案にて「ベーシックインカム的な考え方」の検討と記されておりベーシックインカムそのものの導入ではなく「資産・所得制限のある年金制度」と「現物支給中心の生活保護」を導入するとしている。橋下代表も「現金を一律に給付するわけではない」と明言しており本項で解説するベーシックインカムと大阪維新の会のベーシックインカムは大きく異なっているため注意が必要である。なお関連政党である旧日本維新の会の2013年参院選公約にはベーシックインカムに関する記述はない。

みんなの党は2013年参院選公約にて「年金は積立方式への移行を検討」「低所得者層への給付つき税額控除方式を導入。また生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合等の問題を段階的に解消し、最終的には基礎年金と生活保護を統合したミニマムインカムを創設する」と記載しているが、このミニマムインカムはベーシックインカムとは異なり全国民に無条件で現金を支給することが記載されていない。みんなの党所属議員も「ミニマムインカムとベーシックインカムは違います」と述べている。
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甘利氏、国会終わったら睡眠障害直る、政治活動再開だと ( No.955 )
日時: 2016/06/06 18:28
名前: コリュウ ID:.uJ564/g



甘利氏、国会終わったら睡眠障害直る、政治活動再開だと(引用)


何で舛添が駄目で甘利が良いのか、さっぱりわからない。

舛添に対しては連日、どこの局も朝から大騒ぎでセコイ金の使
い方を追及しまくっているが、甘利に対しては寛大過ぎないか?

この度、国会が閉会すると並行して、あの疑惑の塊の甘利が政
治活動を再開している。

国会開催中は睡眠障害だかなんだか知らない病名をつけて国
会をサボっていたのに、閉会したとたん政治活動再開発表は、
野党に対してもそうだが、国民に対しても舐め過ぎじゃないか。

私は、証人喚問が嫌さに睡眠障害になったと認識している。

>甘利氏「深くお詫び」政治活動再開を表明
 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160606-00000038-nnn-pol
          日本テレビ系(NNN) 6月6日(月)14時45分配信

>建設会社側からの金銭授受をめぐり刑事告発を受け、不起
訴処分となった甘利明前経済再生担当相が大臣辞任以来、初
めて公の場に姿を見せ、一連の疑惑について改めて謝罪した。

>「国民の皆様に対しまして深くお詫(わ)び申し上げます」
甘利前経済再生相は、大臣辞任以来およそ4か月にわたり国
会を欠席するなど、公の場に姿を見せていなかったが、今後、
政治活動を再開する考えを明らかにした。

舛添の場合は、政治資金を私物化していたも同然で、セコイ使
い方を皆で寄ってたかって、あげつらっているが、大体が政治
家で舛添を非難出来る人間は、極端に少ないと思うし、コメン
ティター達も、ここぞとばかり不正を暴き立てるが、叩ける相手
を選んでいるとしか思えない。

甘利の場合の方が、よほど大罪じゃないか。

関わった業者の証拠のテープもあるのに、そういう事実はない
と逃げ切っている。

挙句の果ては、辞任後、いきなり睡眠障害の診断書を国会に
提出して、以後サボっている。

国会が閉会と同じくして政治活動再開宣言は、どう考えても逃
げ切ったとしか思えないのだが。。。

本当に恥を知らない人間だ。

結局、検察も加担しているのか不起訴になっているが、小渕
優子と同じケースじゃないか。

庶民から見て真っ黒けのけ、検事経験のある弁護士も罪を問
えるとしているのに、検察は不起訴。

昔、自民党議員には捜査が及ばないと言った、内閣副官房長
官がいたが、未だにその伝説は生きていると言える。

まったく、今の政治を見ていると理不尽で不条理で憤懣やるか
たない。

自分たちの既得権を思いっきり行使しているが、国民生活など
何も考えていないのがよくわかる。

まるで泥棒集団・詐欺師集団がこの国を意のままに動かして
いるとしか思えないのだが。。。
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JTBで36歳社員の手取りが24万円? 就職人気上位の企業も実は薄給だった! アベノミクスは企業の内部留保を増やすだけ ( No.956 )
日時: 2016/06/06 18:30
名前: コリュウ ID:.uJ564/g



JTBで36歳社員の手取りが24万円? 就職人気上位の企業も実は薄給だった! アベノミクスは企業の内部留保を増やすだけ(引用)



 経団連が定める新卒採用の選考解禁日が昨年より2カ月前倒しされ、今年は6月1日になり、2017年卒・修了予定者の就活選考がスタートした。というか、大半の企業がすでに書類選考や面接を行っており、選考の合否連絡を学生も受け取り一喜一憂している。

 ところで、毎年、就職シーズンになると、就職企業人気ランキングが発表される。日本経済新聞社やマイナビ、東洋経済などが調査し、発表するもので、このランキングを目安に会社選びをする学生も少なくない。

 しかし、この人気ランキング上位の会社に入社しても、決して安心とは言えない。むしろ、薄給のブラック企業にハマる可能性もある。

 たとえば、文系総合ランキングでは、毎回、上位にランキングされるJTBグループ。1位をとることもめずらしくはない。JTBは1963年、財団法人日本交通公社の営利部門を分割・民営化され、業界では日本最大かつ世界有数の事業規模を有する旅行代理店だ。

 海外支店も多く、世界をまたにかけたビジネスパーソンになれるという幻想がまかり通っているが、実際には、薄給ぶりはトップクラスだ。

「会社自体は“純利益増”となっていますが、現場は、ノルマは厳しいくせに、2〜3年前から『残業をしない・させない』スタイルになったから、その分当たり前に手取りが下がっていて……」とJTBの内幕を紹介するのは、「SPA!」(扶桑社)5月31日号「薄給な会社グランプリ」だ。同誌に告白する36歳・個人旅行業務担当者は、「勤続年数10年超にもかかわらず手取りは24万〜26万円で、ボーナスも年80万円を切ることもある」ため年収は400万円。40歳時業界平均年収(以下同)の537万円を大きく下回っている。

 同誌によれば、さらにJTBといえば、旅の下見や旅行プランの作成というクリエイティブな職業につけるかと思いきや、「憧れ」の職場とは言えない。

「結局、現場の窓口の人間は手配、調整、クレーム処理など雑用が主な仕事。土日が稼ぎどきの仕事だから、休日の取り方も難しい。期待を胸に毎年一流大卒のコたちも入ってきますが、現実に打ちのめされて離職していくパターンが多いですね……」(同記事)

 また、役得である社員割引制度もお得ではないという。

「役職なしの一般社員は、社割なんて10%前後。自社製品よりもネットに強い楽天とかで格安旅行に出かける社員も多い」(同記事)

 JTBに並んで、エイチ・アイ・エス(H.I.S.)も就職企業人気ランキングで上位にランクインする新進気鋭の旅行代理店だ。同社で支店営業を担当する35歳男性の年収も約370万円とかなりの薄給ぶりだ。

「(遠方への旅行といった)ポイントの高い契約は上司に譲らないといけないことも多い。自分の実力不足でノルマが達成できないならまだあきらめがつくが、ほかの社員に気を使わなければいけないせいでノルマが達成できない→評価されない→収入が増えないという図式には絶望します」と内幕を明かす(同記事)。

 こういった薄給は旅行代理店だけではない。アパレルのツモリ・チサトやZUCCaなどのブランドを抱えるエイネット33歳・販売職(女性・年収280万円、業界平均年収521万円)、東進ハイスクール(ナガセ)40歳・教材開発職(男性・年収440万円、業界平均年収538万円)、警備会社のALSOK33歳・警備職(男性・年収380万円、業界年収472万円)と、多くの有名企業が薄給なのだ。

 厚生労働省が5月20日に発表した2015年度の毎月勤労統計で、物価の伸びを超えて賃金が上がっているかを示す実質賃金指数が前年度より0.1%減ったことが明らかになった。5年連続のマイナスになった。

 業績が好転した企業でベアが相次ぎ、基本給などは0.3%増と10年ぶりにプラスに転じた。ただボーナスなどが0.5%減ったほか、賃金が低いパートタイム労働者の比率も上がったため、現金給与総額の上げ幅は前年度の0.5%増より縮んだためだという。

 一方で、円安の進行と株高によって急回復した企業の業績だが、その富の分配は、自社に溜め込む内部留保に向けられている。15年9月末の利益剰余金は343兆円まで積み上がり、安倍晋三内閣が発足した直後の12年12月から約69兆円増加した。

 たとえば、財務省の法人企業統計調査(14年度/15年9月発表)を見ても明らかだ。

 まずは、労働分配率(人件費÷付加価値)を見ると、12年までは70%台。12年には72.3%だったが、13年69.5%、14年68.8%と人件費が抑制され続けている。

 その一方で、内部留保の割合(内部留保÷当期純利益)は12年には43.3%だったものが、13年60.4%、14年57.5%と明らかに増大しているのだ。

 安倍政権で業績好調になったといっても、結局は企業が利益を溜め込むばかり。賃金に回らなければ、景気がよくなるはずがないだろう。就職は売り手市場と言われているが、薄給の売り手市場なのだ。
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