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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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世界が冷笑!!世耕お粗末発言 ( No.936 )
日時: 2016/06/02 13:18
名前: コリュウ ID:X3pq2nBE



 世界が冷笑!!世耕お粗末発言(引用)



 ★官邸は伊勢志摩サミットの失敗に上塗りをするように、5月31日、官房副長官・世耕弘成が「(サミットで安倍首相は)『リーマン・ショック前に似ている』とは発言していない。私が少し言葉足らずだった」と自らの発言を修正した。もともとこの「リーマン前」は先月26日、世耕が記者団に「首相は『リーマン前の状況に似ている』と申し上げ、各国首脳と認識は一致している」と説明していた。つまり「リーマン前」とも発言していないし、各国首脳との認識も一致しておらず、世耕の発言は何ひとつ事実のないでっち上げだったということになる。

 ★世界の首脳と世界の金融市場関係者、世界のメディアはこの一連の発言に強く反発。英国のキャメロン首相は26日の討議で「危機とは言えない」と反論。仏のオランド大統領が「今は危機ではない」。カナダのトルドー首相も「世界は低成長に直面している」とし、独のメルケル首相は当初から安倍の説明に納得していない。結局首脳宣言では「下方リスクが高まっている」との表現になった。

 ★英紙フィナンシャル・タイムズは「世界経済が着実に成長する中、安倍が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)08年との比較を持ち出したのは、安倍の増税延期計画を意味している」とし、BBCは「G7での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが失敗した。安倍はG7首脳を納得させられなかった。今度は(日本の)有権者が安倍に賛同するか見守ろう」と辛辣(しんらつ)だ。サミットで首相が配った参考データなるものも首相側近だけで作った霞が関の目を通さない代物。これで世界の首脳やマーケットを納得させようというのだから恐れ入るお粗末な話だ。(K)※敬称略
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「新しい判断」で失笑の安倍首相が「アベノミクスのエンジンふかす」と…実態は“空ぶかし”で排ガスまき散らすアベノミクス ( No.937 )
日時: 2016/06/02 13:21
名前: コリュウ ID:X3pq2nBE



「新しい判断」で失笑の安倍首相が「アベノミクスのエンジンふかす」と…実態は“空ぶかし”で排ガスまき散らすアベノミクス

<引用>

 よくもまあこれだけウソばかり並べ立てることができるものだ。昨日、安倍首相が消費増税を2019年10月まで2年半先送りにすることを正式に発表した会見のことだ。

 これまで一貫して「増税延期はない」と強調してきたが、参院選を見込み、消費税率引き上げ先送りを打ち出す必要に迫られていた安倍首相は、G7を利用するかたちで“世界経済はリーマンショック級の危機”なる珍説を世界に披露。これが海外で失笑を買うと、今度は「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と、誰にでもわかる大ウソをつきはじめた。

 そして、昨日の会見では「私たちが現在直面しているリスクはリーマンショックのような金融不安とはまったく異なります」としながらも、「しかしリスクには備えなければならない」と言って消費増税の先送りの理由としたのだ。

 いや、どんなときだってリスクの可能性はある。そういう言い訳が通用するなら、増税は未来永劫行うべきではないはずだが、増税の必要性を訴えてきたのは当の安倍首相であり、“アベノミクスで消費税を引き上げる環境が整っていく”と述べては「増税先送りはない」と断言した先の総選挙の明確な公約違反だ。

 しかも、言うに事を欠いて、安倍首相ははっきりこう述べた。

「今回、再延期するという私の判断は、これまでのお約束とは異なる、新しい判断であります」

 俺の決断は約束とは違っても“新しい判断”だから公約違反じゃない! ……って、そんなバカな話があるだろうか。そんなことを言い出したら、“俺が決めた新しい判断だから”と言えば、どんな選挙公約も覆せるではないか。有権者を愚弄するのも甚だしい。

 安倍首相は、最近の高支持率に気分をよくして、こうやって詭弁を弄すれば国民は騙されるとでも思っているのだろう。会見では「税こそ民主主義」なる珍言まで飛び出す始末だったが、安倍首相はこんなことも言っていた。

「いまこそ、アベノミクスのエンジンを最大にふかし、こうしたリスクを振り払う、一気呵成に抜け出すためには脱出速度を最大限まで上げなければなりません」

「最大にふかす」とはよく言ったものだ。アベノミクスのエンジンは完全に“空ぶかし”。エンジン音だけは威勢良く鳴り響いているが、排ガス並みに生活環境を害するものが撒き散らされるだけで、まったく前には進まない。

 繰り返し指摘されつづけているように、アベノミクスがすでに破綻しているのは明白な事実だ。アベノミクスにとって最大のキモは、まず富裕層を優遇して儲けさせ、その富の一部がやがて低所得者層にまで“したたり落ちてくる”トリクルダウン理論にあった。だが、これはトマ・ピケティ氏が「過去を見回してもそうならなかったし、未来でもうまくいく保証はない」(東大講義講義)と一蹴したように、アベノミクスによって格差が広がっているのが現状だ。

 また、安倍首相は昨日の会見で、アベノミクスの成果だとして、賃金と有効求人倍率の高水準化を挙げ、「(増税のタイミングを誤れば)また20年間続いたデフレに戻る。『どんなに頑張ったって仕事がない』という状況に戻ってしまう。『どんなに頑張ったって給料があがらない』という状況に戻ってしまう」と、国民の不安を煽ったが、これはとんだペテンでしかない。求人倍率は求職者数が減っているため倍率が上がるのは当然で、問題は非正規雇用が増えたこと。いまは労働者派遣法改正によって、非正規雇用をさらに増やしかねない状態だ。さらに、正規雇用と非正規雇用の賃金格差は広がるばかりで、現に実質賃金はずっと下落している。これでは消費が伸びないのは当たり前だ。

 金融政策にしても同様だ。財政出動と金融緩和で景気が一瞬、上向いただけで、当初の目標だったデフレ脱却は果たせていない。こうした現状には、米ウォール・ストリート・ジャーナルが「日本経済の停滞に終止符を打つという首相の公約は達成できておらず、今こそ抜本的に再考しなければならない」と勧告(15年11月17日付)。 英ロイターでは、デンマークの投資銀行でデリバティブ取引の世界的大手・サクソバンクのCIO(最高運用責任者)にして主任エコノミストであるスティーン・ヤコブセン氏が「アベノミクスは失敗に終わったと思う。新・第3の矢は、もはや矢ではない。構造改革はどこへ行ったのか」「日本にはモーニング・コールが必要だ。長い眠りから呼び覚まされなければならない」(15年11月18日付)と断言するなど、海外メディアからも批判が集中している。

 増税の先送りは日本経済の現状を見れば当然のことだとしても、しかし、経済の行き詰まりの元凶は、アベノミクスにある。その責任を棚に置いたばかりか、失敗を認めたくないために“まだまだアベノミクスをつづける!”と宣言するとは、国の自殺行為ではないのか。しかも、社会保障については「(消費税を)引き上げた場合と同じことをすべて行うことはできないということはご理解をいただきたいと思います」と、安倍首相は切り捨てのための弁解をきっちり忘れていなかった。

 安倍首相は「アベノミクスの3本の矢をもう一度力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋、講じる考えです」と述べたが、これまでの失敗を考えれば、そんなものに期待できるはずがない。富裕層ばかりが優遇され、非正規雇用や社会的弱者はどんどん見捨てられていく。消費増税先送りという甘言に騙されず、参院選ではアベノミクスにNOを叩きつけなければいけないだろう。
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消費増税延期 アベノミクス「難航」の見方 海外メディア、相次ぎ報道:増税のほうが経済政策はより「難航」し財政もより悪化 ( No.938 )
日時: 2016/06/02 13:24
名前: コリュウ ID:X3pq2nBE



消費増税延期 アベノミクス「難航」の見方 海外メディア、相次ぎ報道:増税のほうが経済政策はより「難航」し財政もより悪化

<引用>

消費税増税延期を表明すると、転載する記事のように非論理的な批判にも晒されるから、波風をできるだけ防ぎたいと思ったら、安倍首相の記者会見のように“気を遣った”ものにならざるをえない。

 記事にはあれこれ根拠レスなことを書かれているが、仮にアベノミクスが順調であったとしても、消費税の税率を引き上げれば、不調に転換する。

 財政も、89年消費税導入・97年消費税増税それぞれの中期的な税収変動を見れば、消費税増税が健全化に貢献しないことがわかる。

 国民経済に打撃を与えないで徴税できる対GDPはほぼ決まっており、国民経済に打撃を与えないかたちで総税収を上げたいのなら、GDPを増大させるしかない。

 それが達成できないで消費税を増税すれば、GDPそのものが縮小し、国民生活を支える国民経済の基盤が崩壊していく悲惨な結末を迎える。

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消費増税延期 アベノミクス「難航」の見方 海外メディア、相次ぎ報道

 安倍晋三首相が消費増税を2年半延期すると表明したことを海外メディアも大きく報じた。首相は新興国経済の落ち込みなど世界経済の下振れリスクへの備えを延期の理由としたが、デフレ脱却や持続的な経済成長を目指すアベノミクスが難航しているとの厳しい見方が相次いだ。財政再建が一段と遠のくとの指摘も多い。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は増税の延期について「安倍首相が就任前に約束した持続的で力強い経済成長が困難に突き当たっていることを浮き彫りにした」と報じた。

 AP通信は「世界経済の下振れリスクに備える」との安倍首相の記者会見での説明を紹介したうえで、「消費増税は有権者には不人気だが、巨大な政府債務の圧縮には不可欠とみられていた」と伝えた。

 ロイター通信は日本経済について、企業業績や賃金の鈍さを挙げ「多くのエコノミストが失望するほど弱くなってきたとの認識で一致している」と指摘。「増税を見送るほど悪いかは確信が持てないが、個人消費の先行きは楽観できない」との小売大手幹部のコメントを伝えた。英BBC(電子版)は「個人消費は少子高齢化の課題にも直面している」と解説した。

 韓国の聯合ニュースは消費増税の先送りについて「日本の財政の健全性に対する懸念が高まって国債市場が揺らぎ、韓国をはじめとする国際金融市場に負の影響を与える可能性がある」との見方を伝えた。

 中国でも相次ぎ報道された。通信社、中国新聞社(電子版)は日本政府が財政健全化目標を堅持するとの方針も伝えたうえで「アベノミクスが失敗に終わったとして、野党は安倍政権の退陣を要求している」との事実を伝えた。

 国営新華社系の上海証券報は電子版で「安倍首相が消費増税を2年半延期すると表明した」と速報した。

 香港系のニュースサイト、鳳凰網は「安倍首相は姿勢を百八十度転換した」と指摘した。そのうえで、数兆円規模の税収が減るとの海外メディアの分析を引用する形で、日本の財政悪化に懸念を示した。
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特捜検察にとって”屈辱的敗北”に終わった甘利事件 ( No.939 )
日時: 2016/06/02 13:26
名前: コリュウ ID:X3pq2nBE



特捜検察にとって”屈辱的敗北”に終わった甘利事件(引用)



東京地検特捜部が、甘利元経済再生TPP担当大臣とその秘書のあっせん利得処罰法違反事件について、すべて「嫌疑不十分で不起訴」という処分を行った。

特捜検察にとって、“屈辱的敗北”であり、まさに「検察の落日」である。

週刊文春で報道された今回の事実関係は、ほとんどが録音記録等に基づくもので疑いの余地がない。秘書が、URに対して、再三にわたって、補償金の支払・増額を迫り、多額の政治資金を受け取ったり、個人で現金をもらったり接待を受けたり、甘利氏自身も、そのような業者から大臣室で現金を受け取る。そのようなことを平然と行えるのは、まさに、権力の一極集中の下での政権与党の有力閣僚の「驕り高ぶり」そのものである。そのような事案に対して、捜査の着手も大幅に遅れ、ようやくURへの強制捜査着手で、若干の期待をもたせたかと思えば、あっさり全員不起訴で決着。このような捜査の経過と結果は、過去には「日本最強の捜査機関」と言われた東京地検特捜部にとって“屈辱的敗北”以外の何物でもない。

時の政治権力に屈することなく、「厳正公平、不偏不党を貫く」というのが、検察の矜持だった。その検察を象徴する存在であった「東京地検特捜部」の看板は、地に堕ちたと言わざるを得ない。

検察が世の中の期待に応えられない場合の常套手段として、処分に先立って「前打ち報道」が行われ、そこで検察の内部情報に基づく「不起訴の理由」が説明される。

今回の場合、その典型が、不起訴の当日の毎日新聞朝刊の記事【「影響力行使」難しい証明 あっせん利得処罰法】だ。

そして、不起訴処分の公表の際には、検察当局は不起訴理由について何も説明しないという方法を採る。今回も、「構成要件に該当することの証拠は得られなかった」という決まり文句だけだった。

不起訴の「地ならし」に使われた毎日新聞の記事には、


URは甘利氏側と初めて面会した同6月以前に薩摩側に移転先の建物の設計図を示すなど交渉を本格化させていた。事業は国から2分の1、県から3分の1の補助金が支給される「特定公共施設工事」として1978年に始まったが、制度の見直しで14年度以降は負担額が変わる可能性があった。UR関係者は「13年度中に契約を結ぶために交渉を急いでいた」と話し、甘利氏や元秘書が交渉に与えた影響を否定した。

などと書かれている。

「検察の裏スポークスマン」が、検察が最も強調したい「不起訴の正当化理由」をマスコミに説明したのであろう。

しかし、どう見ても、余りに「見え透いた言い訳」に過ぎず、一般的には、検察内部でも通用するはずのない理由だ。

少なくとも、「薩摩興業側」にとっては、なかなか交渉が進展せず補償が払われないから、甘利事務所に「口利き」を頼んだことは明らかだ。それが2013年6月、そして、「当初UR側から薩摩興業側に約1億8千万円の補償金額が提示され、その後、補償額は2千万円ずつ2段階で増額。最終的には約2億2千万円で合意に達した。(産経)」という経過で、2回の増額の末、約2億2千万円の補償が支払われたのが、同年8月20日。そして、その日に、謝礼として秘書に500万円が渡された。「14年度以降負担額が変わる可能性があった」としても、7か月以上も先のことであり、この補償額の決定とほとんど無関係であることは明らかであろう。

【甘利問題、検察捜査のポイントと見通し@(あっせん利得処罰法違反)】でも述べたように、甘利氏の政治家としての経歴に照らせば、「権限に基づく影響力」を認定する余地は十分にあるが、その「行使」があったか否かは微妙ではある。しかし、その点について証拠収集を徹底するために、敢えて、URへの捜索という強制捜査に踏み切ったのではなかったのか。少なくとも、秘書については、「権限に基づく影響力」についても徹底した捜査で最大限の証拠を収集して起訴し、後は裁判所の判断に委ねるというのが、検察がとるべき姿勢ではないのか。

それまで、収賄罪であれば、国会議員の職務権限、つまり、議会での質問や国政調査権の行使等に関連して対価を受け取る事案に限られ、事実上、野党議員が主たる摘発対象となっていた。それを、同僚議員等にも影響力を持つ「与党の有力議員」で「口利き」で対価を受け取る悪質な行為も処罰できるようにするために制定されたのが、あっせん利得処罰法である。

今回のような「絵に描いたようなあっせん利得事件」が不起訴で決着すれば、もはや、この法律は、有力な国会議員による悪質な口利きと対価受領の事案に対して全く使えないことになってしまう。要するに、与党議員ならやりたい放題だということだ。

今回の不起訴の直前の 5月24日に、法務省にとって最大の懸案だった「日本版司法取引」「盗聴の拡大」等を内容とする刑訴法改正案が成立したことと、今回の甘利事件の不起訴処分との関係にも疑いの目を向けざるを得ない。

私が得ていた情報では、昨年夏の通常国会で成立せず、継続審議となっていた刑訴法改正案は、少なくとも、甘利問題が表面化した1月末の時点では、夏の参院選を控え、審議で揉めそうな法案は審議に入りたくないという与党側の意向があり、今国会での成立は極めて難しいと見られていた。

ところが、予算審議の間、私が【甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない】と述べていたのに、検察は甘利氏問題について捜査の動きを全くみせず、無事予算が成立するや、「刑訴法改正案の審議入り、今国会での成立の見込み」が報じられ、そして、その直後に、遅ればせながら、特捜部がURに強制捜査に入り、刑訴法改正案が成立した直後に、甘利氏のみならず秘書までも不起訴になったのである。

大阪地検の証拠改ざん問題や、陸山会事件での虚偽捜査報告書作成事件等で、社会の信頼を失った検察は、今回の不起訴で、微かな「社会の期待」も失った。

ロッキード事件で活躍した堀田力弁護士が、1月30日放映のTBS報道特集で、

難しいような話が流されている感じもしないでもないですが、これって典型的な斡旋であり、絶対にお金をもらってはいけない行為でお金をもらっているわけだから、これがやれないならば、何の為にあっせん利得罪を作ったのだろう。

と述べている(【1月30日放映TBS「報道特集」東京地検特捜部元検事、堀田力弁護士インタビュー】)

「特捜検察」に格別の思い入れを持ってきたOB諸兄にとって、このような特捜部の「みじめな姿」は耐え難いものであろう。

しかし、検察の捜査は“屈辱的敗北”で決着しても、この事件は、決して、これで終わりではない。

この事件については、弁護士らが告発を行っており、不起訴処分に対して、当然、検察審査会の申立てが行われるだろう。少なくとも、秘書について、「権限に基づく影響力の行使の要件を充たさない」という検察側の説明が、裁判所の判断に委ねることなく事件を決着させることの理由として、一般市民に納得できるものではないことは自明である。

また、【甘利問題、「あっせん利得罪」より、むしろ「あっせん収賄罪」に注目 〜検察捜査のポイントと見通しA】でも述べたように、実は、今回のような事件については、1990年代前半のゼネコン汚職事件での「検察の暴走」の副産物として出された中村喜四郎議員のあっせん収賄事件の最高裁判決からすれば、甘利氏本人についてもあっせん収賄罪が適用できる可能性は十分にある。

しかも、甘利氏への現金供与の目的とその際のやり取りなどは、既に週刊文春で報じられている薩摩興業側の総務担当者の話からも相当程度明らかであり、検察の手に寄らなければ犯罪の成否が判断できないというわけではない。

検察の屈辱的敗北が、「検察の落日」だけではなく、公正さを亡くした「日本社会の落日」とならないよう、今後の展開を期待したい。
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失政隠しの反論封印…消費増税断念を1人で決めた独裁者 日本経済一歩先の真相 ( No.940 )
日時: 2016/06/03 19:06
名前: コリュウ ID:k79Ub7y2



失政隠しの反論封印…消費増税断念を1人で決めた独裁者 日本経済一歩先の真相(引用)


 いつから日本は独裁国家になったのか。国庫の収支や国民生活を大きく左右する消費増税の先送りを安倍首相はたった1人で決断したように振る舞う。異様な光景だ。

 これだけ重い政治判断を国会はおろか、与党内にも議論の機会を与えず、首相が唐突に自分勝手なタイミングで決めるなんてムチャクチャだ。消費税率の引き上げが首相の専権事項でないことは言うまでもない。民主国家ではあり得ないプロセスをみると、かねてその傾向はあったとはいえ、安倍首相は本当に自分が独裁者になったつもりでいるのかと疑うほかない。

 自公与党だって軽減税率の導入を巡っては昨年末にスッタモンダの末に合意に至るまで、数カ月間も議論を重ねてきたではないか。それなのに、軽減税率導入の前提となる消費増税の可否については首相に丸投げ。議論の場を求めようとしないのは、実に奇妙なことだ。

 ましてや、麻生財務相や谷垣幹事長らは「先送りなら国民に信を問え」と公言するなど、自民党内からも異論が出ていた。景気の現状認識や先送りのデメリット、特に財源不足は必至の社会保障対策などを少なくともまずは与党内で議論を尽くすべきだ。議論を踏まえた末に決断してこそ、民主国家のトップの政治姿勢と言える。

 ところが、安倍首相は国会会期末ギリギリに先送りを打ち出し、官邸に呼びつけた与党幹部にも有無を言わせぬ態度だ。野党にはもはや引き上げ時期を巡る国会論戦の場も与えられない。安倍首相は先送りの異論・反論を封印したのも同然だ。

 再延期の言い訳もデタラメの極み。いきなり伊勢志摩サミットで「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」とブチ上げ、増税断念の大義名分に掲げた。

 あざといもくろみがミエミエの仰天発言は、海外メディアに「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」(仏・ルモンド紙)などと酷評されたが、失政隠しのスリ替えに汲々とする首相には蛙のツラに何とやら。世界の失笑を買ってでも、アベノミクスの失敗をゴマカしたいのであろう。むしろ、リーマン・ショック時以上に長引いているのは、個人消費の低迷の方だ。

 安倍首相は前回の先送り会見で「再び延期することはない」「景気判断条項を付すことなく確実に実施する」「3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出す」と断言し、衆院解散に打って出た。あれから2年足らずで再び増税断念に追い込まれたのは、アベノミクスの失敗の証拠以外の何ものでもない。私たちの指摘通り、「アホノミクス」だったことを物語る。

 あれだけ豪語した国民との公約を果たせなかった以上、安倍政権は総辞職がスジだ。今の日本経済には、失敗が証明済みのアベノミクスをこれ以上、継続させる余裕はない。
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≪驚き≫安倍内閣支持率2日で6ポイントダウン!消費増税延期したのに・・アベノミクス「見直す、方向転換すべきだ」58.0% ( No.941 )
日時: 2016/06/03 19:10
名前: コリュウ ID:k79Ub7y2

≪驚き≫安倍内閣支持率2日で6ポイントダウン!消費増税延期したのに・・アベノミクス「見直す、方向転換すべきだ」58.0%

(引用)


共同通信社は1、2両日、来月の参院選での有権者動向を探るため全国電話世論調査(第1回トレンド調査)を実施した。比例代表の投票先は自民党が28・9%と最多で民進党の10・9%が続いた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「見直すべきだ」「完全に方向転換すべきだ」を合わせた否定的な回答が計58・0%に上り、拡充や現状維持は計34・6%にとどまった。安倍晋三首相の下での憲法改正には、半数を超える53・6%が反対と答えた。「賛成」は30・9%。

 安倍内閣の支持率は49・4%で不支持率は41・3%。


共同通信社が28、29両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55・3%で、4月の前回調査48・3%から7ポイント上昇した。

来年4月の消費税率10%への引き上げ再延期に賛成は70・9%、反対24・7%。安倍首相の下での憲法改正に反対が54・9%、賛成は35・0%だった。
メンテ
「同一労働・同一賃金は実現できない!」本当の理由 ( No.942 )
日時: 2016/06/03 19:17
名前: コリュウ ID:k79Ub7y2



「同一労働・同一賃金は実現できない!」本当の理由(引用)


■欧米諸国では当たり前の考え方だが


同一労働・同一賃金に対する議論が活発になってきました。安倍内閣の方針を受け、厚生労働省も大学教授などを中心メンバーとした「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」を発足させ、年内には実現のための具体的な方策案が出てきそうです。


同一労働・同一賃金とは、「同じ価値の仕事内容であれば、同じ賃金にしなさい」という考え方です。


主要先進国では当然の考え方として認識されていて、欧米ではこの原則に沿うかたちで、職種別賃金や職務給という考え方が定着しています。


日本でも、男女雇用機会均等法に加え、パートタイム労働法改正で(1) 職務内容が正社員と同一、(2) 人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一であれば、正社員との差別的取り扱いが禁止されることになりました。徐々にではあるものの、確実に動き出しているといえるでしょう。


しかし、政府が現在このテーマで解決しようとしているのは、あくまで正社員と非正規社員の待遇格差是正に絞られているように見えます。すでに、働く人の実に40%(女性に限っては50%)が、非正規社員となっています。バブル崩壊後のデフレ経済下において、小売り・飲食業を中心に、非正規社員比率を高めることで、人件費コストを抑制してきたのです。


たとえば、フルタイム社員に対するパートタイマーの時間当たり賃金水準は、ヨーロッパ諸国が70〜80%程度であるのに対して、日本では50%台となっています。非正規社員のうちパートタイマーは6割程度を占めていますので、この人たちの待遇を改善すれば、大きなインパクトになるでしょう。





しかし、本来の同一労働・同一賃金を実現しようとするのであれば、正社員と非正規社員の格差是正だけでは不十分です。それ以外にも、この考え方を阻む、日本の長年にわたる雇用習慣が横たわっているからです。


■日本の雇用習慣に横たわる給料格差


1.中高年社員と若年社員


ある工場で、同じ製造ラインの作業者として25歳と50歳の社員が、働いているとしましょう。しかも、モノを造るのは機械ですので、両者の間に生産性の違いはありません。この会社が年功序列型の給与制度なら、月給がそれぞれ20万円と40万円であっても、不思議ではありません。25歳の若手社員が「同じ仕事しているのに、年齢が違うだけで、給料が2倍も違うのはおかしい」と訴えたら、どうなるでしょうか?


2.家族持ちと独身者


家族手当のように、仕事内容とは関係ない要素によって決定される給与項目は、どうでしょう。結婚しない人が増える世の中、独身者から見れば、明らかな不公平です。仮に、配偶者2万円、子ども1人につき5000円の会社なら、子ども2人の世帯主には合計3万円の家族手当が支給されることになります。年間の平均昇給額が5000〜6000円である昨今、いくら独身者が頑張っても、3万円の差を埋めるのは並大抵のことではありません。





3.定年前社員と定年再雇用者


ほとんどの会社では、60歳が定年で、その後に再雇用されると、賃金水準が大幅にダウンします。ところが実際には、59歳と60歳の1年の違いで、急激に能力が低下するわけではありません。今年5月には、横浜の運送会社で再雇用されたトラック運転手が訴えた裁判で、「定年前と同じ立場、同じ仕事であれば、再雇用後であっても、給与水準を引き下げるのは違法」という判決が、東京地裁で出されました。これまでの常識を覆す、驚くべき判決です。


4.全国社員と勤務地限定社員


もう1つ、政府が進めようとしている雇用政策に「非正規社員の正社員化」がありますが、この切り札として「限定正社員」が位置づけられています。勤務地や職種を限定することで、無限定の正社員よりは一定の待遇差を容認する考え方です。


しかし、同じ職務の場合、勤務地や職種が限定されているという理由だけで、極端な賃金差は許容されるのでしょうか。勤務地限定社員の方が、仕事は優秀かもしれません。


5.出向者とプロパー社員


大企業では、多くの子会社・関連会社に、社員を出向させています。通常、子会社・関連会社の賃金水準は、親会社よりも低く、出向者には親会社の賃金制度が適用されるため、同じ仕事内容であっても、出向者とプロパー社員の処遇差は厳然と存在します。少なくとも子会社の業務においては、出向者よりプロパー社員の方が、仕事ができるケースも多いでしょう。これは違法にならないのでしょうか。


■オジサンの給与を下げるしか方法はない


このように、真に「同一労働同一賃金」を実現しようとすれば、非正規社員の待遇改善だけに留まらず、正社員内に存在している問題に手を付けなければなりません。


まずは、非正規社員の待遇改善だけに着手するにしても、賃金水準を正社員に近づけるには、大幅な人件費増を伴います。国際的に比較して利益率の劣る日本企業が、更に利益を削って人件費を増やすことは、事業の存続にもかかわるため困難です。


ところで、今回採り上げた、これまで優遇されてきた人たちの共通項は何でしょう?


「正社員」「中高年社員」「家族持ち」「定年前社員」「全国社員」「出向者」。いずれも、その多くは中高年の男性社員、すなわちオジサンです。


もし政府が、本気で同一労働・同一賃金を実現しようとするのではあれば、「これを実現するためなら、既得権者の賃金は引き下げてもよろしい」という法律をつくるしかないと思います。


しかしながら、冒頭の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」に提出されている資料の中でも、「有利な取り扱いを受けている人の処遇を引き下げて対処することは許されない」旨の記述があります。すなわち、既得権は守りながら改善しましょう、というスタンスです。


国がこのスタンスを変えない限り、「結果は見えた」といえるのではないでしょうか。
メンテ
同一労働、同一賃金 ( No.943 )
日時: 2016/06/04 01:27
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:vSv01caA

>同一労働・同一賃金に対する議論が活発になってきました。安倍内閣の方針を受け、厚生労働省も大学教授などを中心メンバーとした「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」を発足させ、年内には実現のための具体的な方策案が出てきそうです。


猿芝居はやめておけ!

むつかしく考える前に、公務員の年収を半分くらいにすることだ。

行政が言うならば、まずは自らを律することである。


何!

公務員のような同一労働は民間にはない。

バカを言え、

対象が違うだけで、やっていることに大差ない。

むしろ公務員の方が怠け者。

同一賃金もやれない。

その公務員は含まないつもりであろうが、

馬鹿学舎め!


メンテ
“真っ黒”な甘利明を検察はなぜ「不起訴」にしたのか? 官邸と癒着した法務省幹部の“捜査潰し”全内幕 ( No.944 )
日時: 2016/06/04 16:53
名前: コリュウ ID:zAMFAymM



“真っ黒”な甘利明を検察はなぜ「不起訴」にしたのか? 官邸と癒着した法務省幹部の“捜査潰し”全内幕(引用)



 なんなんだ、この結末は? 1日、あの甘利明前経済再生担当相について、東京地検特捜部が不起訴処分にするというニュースが、一斉に流れた。しかも、甘利本人だけではなく、同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになるという。

 いっておくが、犯罪が軽微だったわけではない。甘利がやったことは、今、マスコミが大騒ぎしている舛添要一都知事の政治資金問題などとは比べ物にならない、政治家としては最も悪質な賄賂事件だった。しかも、特捜部は最近、政界捜査に弱腰になっていたとはいえ、小渕優子元経産相や小沢一郎のケースのように、秘書の立件まではやるのが普通だった。それが、今回は一切なんのおとがめもなし。これはいくらなんでも異常すぎるだろう。

 取材してみると、今回の不起訴決定の裏には、法務省幹部の露骨な捜査潰しの動きがあったことがわかった。しかも、この幹部は明らかに官邸と深いつながりのある人物だった。

 捜査潰しの詳細に踏みこむ前に、まず、事件のおさらいをしよう。甘利の容疑は、2013年5月に千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で、都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを「口利き」した見返りに、賄賂を受け取っていたというものだ。

 周知のように、薩摩の元総務担当者、一色武氏が「週刊文春」に公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に100万円を手渡していたことを告発した。実際、甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをして交渉を録音したテープなどの物証もあった。

 しかも、URは甘利事務所からのアプローチ後、薩摩側への補償金額を約1億8千万円から2億円に、さらに2億2千万円にと、2回にわたって増額しているのだ。公共事業の補償額が途中で2回も増額されるなんてことは、通常、ありえない。

 そういう意味では、甘利の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反どころか刑法のあっせん収賄罪も成立する可能性のある真っ黒な案件だったのだ。

 当の東京地検特捜部も4月にURを家宅捜索し、甘利氏の元秘書らを事情聴取。明らかに立件を視野に動いていた。当初の計画では、参院選前にまずURの職員だけを摘発し、参院選後に、甘利の公設秘書ら2人を立件。その後、甘利本人にいくかどうかを判断する予定だったという。それが、参院選前に一転して、全員「不起訴」の判断が下ってしまったというわけだ。

 検察の説明によると、現金授受や口利きの事実はあったものの、告発を受けていたあっせん利得処罰法違反の要件である「国会議員としての権限に基づく影響力の行使」が認められなかったため、起訴を見送ることになったという。「議会で追及する」「予算をつけない」「人事を動かす」といった強い脅しがなければ「権限に基づく影響力の行使」とはいえず、甘利たちの口利きはそのレベルになかったと、地検幹部はブリーフィングで説明したらしい。

 新聞はこれを受けて、一斉に「法律の限界」「あっせん利得処罰法はもともと立件が難しい」などといったわけ知りの解説記事を垂れ流した。

 まったく冗談もほどほどにしてほしい。たしかに、このあっせん利得処罰法は、中尾栄一元建設相の収賄事件を機に、職務権限のない議員やその秘書が公共事業で不正を働くことを防止するために制定された法律なのだが、現実には刑法のあっせん収賄罪よりも適用が難しいと言われ、これまで国会議員がこの法律で摘発されたことはない。

 しかし、甘利のケースは、要件をすべて満たしており、法律の専門家も「適用は可能」と口をそろえていた。元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は「あっせん利得処罰法のど真ん中のストライクの事案」とまで言っていた。

 検察が要件を満たしてなかったとする「権限に基づく影響力の行使」についても、「議会で追及する」といった強い脅しが必要というのは検察の勝手な後付けの解釈であり、事件発覚当初は「甘利氏は有力閣僚であり、国土交通省を通じ、URの予算や人事について影響力を行使することが可能だから要件は満たしている」(郷原氏)という見方が一般的だった。

 そして何より、特捜部じたいが国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査を行い、4月の段階では、東京地検内部でも立件することでコンセンサスがとれていたのだ。

 しかも、仮にあっせん利得法違反での立件が難しいという判断なら、刑法のあっせん収賄罪で摘発するという方法もあったはずだ。

 また、それもダメなら、少なくとも、小沢一郎のケースのように秘書を政治資金規正法違反で起訴することはできた。甘利の元公設秘書は13年8月に一色氏から500万円を受領したが、関連団体の政治資金収支報告書には200万円しか記載がなかった。これは明らかに「規正法の虚偽記載」にあたる。

 ところが、これも、甘利事務所が提出した会計帳簿に残りの300万円について「返却予定」「返済」と記していたという理由だけで、不問に付してしまったのである。泣く子も黙る、と恐れられた東京地検特捜部とは思えない大甘な対応ではないか。

 実は、不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間ではこんなセリフが飛び交ったという。

「黒川にやられた」

 黒川というのは、法務省のナンバー2官僚である黒川弘務官房長のこと。官房長を5年という異例の長い期間つとめ、次期事務次官が確実といわれている人物だ。そんな人物に「やられた」というのはどういうことか。司法担当記者が解説する。

「東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは『三長官報告』をやらなければなりません。これは、法務大臣、検事総長、東京高検検事長の3人の最高幹部に捜査の方針を報告するのですが、その前に必ず、本省(法務省)の官房長、つまり黒川さんに捜査の詳細をあげて根回しをするんです。ところが、今回、地検がURの職員の立件を決めておうかがいをたてたところ、黒川官房長から今、検察が説明しているのと同じ『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと、これも拒否されてしまったらしい」

 しかも、この後、地検幹部は捜査現場に対して「参院選に影響が出ないように、投票日の1カ月前までには白黒をつけろ」とプレッシャーをかけてきたという。

「当初は、選挙に影響がないよう秘書は参院選後に本格捜査する方針で、地検の検事正や次席検事も了承していた。ところが、突然、参院選の前にすべて決着をつけろ、となって、政治資金規正法違反も立件できなくなってしまったようです。この地検幹部の豹変も、黒川官房長が命じた結果だといわれています。官房長は人事権を全部握っていますから、さからうと出世に響きかねない。今の八木宏幸検事正や落合義和次席検事は特捜部出身ではありますが、主に経済事件担当で、上の顔色をうかがうタイプですから、あっという間に陥落してしまったんですよ」(前出・司法担当記者)

 では、黒川官房長はなぜ、ここまで露骨に捜査潰しの圧力を加えてきたのか。実は、この黒川官房長は、法務省内でも「自民党の代理人」といわれているほど、政界とべったりの法務官僚なのだ。

「官房長という役職自体が、予算や人事の折衝をする役割で、政界とつながりが深いのですが、とくに黒川氏は小泉政権下で法務大臣官房参事官をつとめて以降、官房畑を歩んでおり、自民党、清和会にと非常に太いパイプをもっている。官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じているといわれていました。そして、第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化といっていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅官房長官、自民党の佐藤勉国対委員長とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」(前出・司法担当記者)

 そして、安倍政権以降、黒川官房長は政界捜査に対して、ことごとく妨害するようになったという。

「小渕優子経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がしりすぼみに終わったのも、やはり黒川官房長の段階ではねつけられた結果だったようですね」(前出・司法担当記者)

 さらに、黒川官房長が今回、甘利捜査を潰した背景としてささやかれていることがもうひとつある。それは、先の国会で成立した刑事訴訟法の改正とのからみだ。

 この刑事訴訟法改正は、民主党政権下で進んでいた検察改革や取り調べ可視化などを骨抜きにする一方、司法取引を導入し、盗聴の範囲を拡大する、むしろ冤罪の可能性を高めるもの。明らかに検察・警察を一方的に利する改革なのだが、これを官邸と自民党に熱心に働きかけていたのが、黒川官房長だった。今度は、全国紙政治部記者が語る。

「この改正には批判が強く、昨年の国会では継続審議になっていた。それが、先の国会で一気に進み、成立したわけです。甘利の捜査潰しはこの刑事訴訟法改革の進展とシンクロしている。ようするに、黒川官房長は、刑事訴訟法改革をやってくれた官邸、自民党へのお礼に、甘利捜査を潰したのではないかといわれているんです」

 実際、甘利捜査の捜査潰しの経緯を見ると、裏があるとしか思えない。検察内部では、今、「黒川官房長がいるかぎり、政界捜査はできない」という声が広がっているという。

 自民党の政治家はどんな悪質な事件を起こしても摘発されない。そして安倍政権の政敵は些細な事件でバッシングを浴び、摘発される。そんな独裁国家まがいの体制がすでにできあがっているということらしい。
メンテ
増税延期会見の支離滅裂で心配される首相のアタマと神経 ( No.945 )
日時: 2016/06/04 16:57
名前: コリュウ ID:zAMFAymM



増税延期会見の支離滅裂で心配される首相のアタマと神経(引用)



 いやはや、恐るべき感覚、感性と言うしかない。消費税増税延期を決めて、1日、記者会見した安倍首相のことである。


 厚顔、恥知らずだということはとっくの前から分かっていたが、それが病的なレベルに達している。多くの国民は「この人、大丈夫か?」と心配になったのではないか。それくらい支離滅裂、むちゃくちゃな会見だったのである。


 安倍が表明した消費税増税延期の理由とは、要するに、今はリーマン・ショックの時とは違うし、東日本大震災と熊本地震は同レベルではないが、世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念されていて、サミットでもあらゆる政策を総動員することを決めた。議長国として、その責任を果たすために消費税増税を延期する――というものだ。


 よくもまあ、ぬけぬけと……ではないか。先のサミットでは世界経済危機という認識の共有ができずに、安倍官邸は前代未聞の赤っ恥をかいたのである。官邸は新興国の投資伸び率など、重箱の隅をつつくようなデータを用意して、「リーマン危機前と酷似」という認識を各国首脳に植え付け、それを共同宣言に盛り込もうとした。


 もっと言うと、サミット前に安倍は欧州各国を歴訪、合意を取りつけようとした。しかし、米英独仏が反発。キャメロン首相からは「危機とまで言うのはいかがなものか」とたしなめられ、オランド仏大統領には「我々は危機の中にいない」といなされた。


 かくて、共同宣言の表現は大幅にトーンダウンし、英フィナンシャル・タイムズには「安倍氏が説得力のないリーマン・ショックとの比較を持ち出したのは増税延期計画だ」とまで書かれた。日本の大マスコミもいつになく、内幕に踏み込み、安倍の強引なサミット政治利用を批判した。つまり、国民はみーんな、サミットでの安倍独り相撲を知っている。世界経済危機がデッチアゲだとわかっている。


■不自然極まりない意味不明会見


 それなのに、イケシャーシャーと「世界経済危機懸念」を持ち出して、増税延期を正当化、アベノミクスの失敗を糊塗するとは、ビョーキ以外の何ものでもない。


 ゴマカすなら、もっとうまくやってほしいものだ。バレバレのネタで、黒を白と言う神経。ここにゾッとするのだが、果たして、経済評論家の荻原博子さんはこう言った。


「最初に、選挙のために増税凍結ありきなんでしょう。でも、前回、増税を見送った時に『次は必ず上げます』と言っちゃたものだから、慌てて理由を探して後付けした。だから、取って付けたような話しかできない。増税を先送りして、『社会保障の財源はどうするんだ』と突っ込まれても、抽象的な話しか出てこない。不自然極まりない記者会見でしたね」


 政治評論家の野上忠興氏は「誠意のカケラもなかった」と斬り捨てた。


「増税の公約を果たせなかった以上、その財源で賄うはずだった社会保障はカットされるわけです。まずは『すみませんでした』と詫びるのが筋でしょう。しかし、アベノミクスの非は認めず、逆にズラズラ数字を挙げて成果を誇った。例によって、野党批判まで口にした。失政を全く認めず、経済減速はすべて世界経済のせいにした。『先のG7ではあらゆる政策をやることになった』などと誇張して、増税延期を正当化した。しかし、こんな説明にはムリがあるから、麻生財務相などが延期に反対したのでしょう? それなのにむちゃな理屈を押し通して恥じない。会見での話し方もどこか高揚していて、マトモには見えず、心配になりましたよ」


 これが国民大多数の感想ではないか。


回避したいのは経済危機ではなく政治責任だろう


 経済の専門家の見方はもっと手厳しい。


「安倍総理は会見で『今そこにあるリスクを正しく認識し、危機に陥ることを回避するため、しっかりと手を打つべきだ』と言いましたが、サミットで首脳に配った資料は『今そこにない危機』を誇張するものでした。回避するのは経済危機ではなく、安倍首相の政治責任なのでしょう。安倍首相は世界経済のリスクを説明する際、新興国の経済減速を挙げていましたが、日本が消費税増税を回避したところで、中国の債務危機が解消するわけではない。百歩譲って、日本がマイナス成長を回避できても、1%未満成長がせいぜいですから、世界経済の成長にほとんど寄与しない。それよりも、世界経済にとっての最大のリスクのひとつは、日本の財政危機なのです。つまり、安倍首相がやっているのは世界経済危機を煽っているようなものです」(シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏)


 安倍首相は会見で、有効求人倍率が全県で1を超えていることや、パート賃金の上昇を力説、アベノミクスの失敗を認めるどころか、これでもかと自慢話をしていたが、これも田代氏に言わせると噴飯ものだという。


「日銀が発表している資料、『需給ギャップと潜在成長率』を分析すると、日本の企業は国内での資本投入、つまり、設備投資が不足で、その分を労働投入、雇用で補っていることが分かります。本来であれば、設備投資も雇用も増えてこそ経済は回るのに、極めていびつな構造なのです。これが意味するところは、日本企業が設備投資を怠り、老朽化した設備をそのままにして、単純労働者の雇用を増やしているということです。こうした労働者は景気が悪くなれば、イの一番に切られてしまう。切れるからこそ、企業は設備投資ではなく、雇用で調整しているのです。アベノミクスで雇用が改善としたとしても、実態は決して喜べないのです」


■完全にイカれている三百代言首相のオツム


 アベノミクスが成功しているというのであれば、なぜ実質賃金が上がらないのか。雇用が改善しているのなら、なぜ内需に火がつかないのか。バブルを煽るだけのアベノミクスの限界、失敗なのであって、消費税増税延期は当然だとして、このアベノミクスのエンジンをさらにふかしたところで、どうにもならない。抜本策を先送りし、日銀の異次元緩和を加速化させれば、取り返しのつかないことになる。やっぱり、この内閣は総辞職させるしかないのである。


「もともとアベノミクスは幻想ですから、宗教のように『この道しかない』と言い続けるしかない。今さら『失敗でした』とは言えないのでしょうが、そこに持ってきて、世論がますます、安倍さんを勘違いさせているんです。アベノミクスの失敗は歴然なのに、それを頑として認めない安倍さんの支持率が下がらない。サミットでの我田引水もひどかったのに、また支持率が上がった。そのため、安倍さんは『弱気を見せたらダメ』『むちゃな論理でも強いリーダーを演出することが大事』だと思い込んでいるのでしょう。有権者がきちんとした判断を示さないと、勘違い首相の間違った感覚がますますエスカレートすることになります」(コラムニスト・小田嶋隆氏)


 自己愛の激しい首相が支持率に浮かれて、ますます増長、常軌を逸しているのが今の姿だということだ。異様で異常な強気の三百代言はオツムがイカれているか、真の詐欺師のどちらかだ。この会見でも支持率が下がらないようなことがあれば、日本全体が安倍同様、イカれていることになる。
メンテ

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