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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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≪驚き≫安倍内閣支持率2日で6ポイントダウン!消費増税延期したのに・・アベノミクス「見直す、方向転換すべきだ」58.0% ( No.941 )
日時: 2016/06/03 19:10
名前: コリュウ ID:k79Ub7y2

≪驚き≫安倍内閣支持率2日で6ポイントダウン!消費増税延期したのに・・アベノミクス「見直す、方向転換すべきだ」58.0%

(引用)


共同通信社は1、2両日、来月の参院選での有権者動向を探るため全国電話世論調査(第1回トレンド調査)を実施した。比例代表の投票先は自民党が28・9%と最多で民進党の10・9%が続いた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「見直すべきだ」「完全に方向転換すべきだ」を合わせた否定的な回答が計58・0%に上り、拡充や現状維持は計34・6%にとどまった。安倍晋三首相の下での憲法改正には、半数を超える53・6%が反対と答えた。「賛成」は30・9%。

 安倍内閣の支持率は49・4%で不支持率は41・3%。


共同通信社が28、29両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55・3%で、4月の前回調査48・3%から7ポイント上昇した。

来年4月の消費税率10%への引き上げ再延期に賛成は70・9%、反対24・7%。安倍首相の下での憲法改正に反対が54・9%、賛成は35・0%だった。
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「同一労働・同一賃金は実現できない!」本当の理由 ( No.942 )
日時: 2016/06/03 19:17
名前: コリュウ ID:k79Ub7y2



「同一労働・同一賃金は実現できない!」本当の理由(引用)


■欧米諸国では当たり前の考え方だが


同一労働・同一賃金に対する議論が活発になってきました。安倍内閣の方針を受け、厚生労働省も大学教授などを中心メンバーとした「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」を発足させ、年内には実現のための具体的な方策案が出てきそうです。


同一労働・同一賃金とは、「同じ価値の仕事内容であれば、同じ賃金にしなさい」という考え方です。


主要先進国では当然の考え方として認識されていて、欧米ではこの原則に沿うかたちで、職種別賃金や職務給という考え方が定着しています。


日本でも、男女雇用機会均等法に加え、パートタイム労働法改正で(1) 職務内容が正社員と同一、(2) 人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一であれば、正社員との差別的取り扱いが禁止されることになりました。徐々にではあるものの、確実に動き出しているといえるでしょう。


しかし、政府が現在このテーマで解決しようとしているのは、あくまで正社員と非正規社員の待遇格差是正に絞られているように見えます。すでに、働く人の実に40%(女性に限っては50%)が、非正規社員となっています。バブル崩壊後のデフレ経済下において、小売り・飲食業を中心に、非正規社員比率を高めることで、人件費コストを抑制してきたのです。


たとえば、フルタイム社員に対するパートタイマーの時間当たり賃金水準は、ヨーロッパ諸国が70〜80%程度であるのに対して、日本では50%台となっています。非正規社員のうちパートタイマーは6割程度を占めていますので、この人たちの待遇を改善すれば、大きなインパクトになるでしょう。





しかし、本来の同一労働・同一賃金を実現しようとするのであれば、正社員と非正規社員の格差是正だけでは不十分です。それ以外にも、この考え方を阻む、日本の長年にわたる雇用習慣が横たわっているからです。


■日本の雇用習慣に横たわる給料格差


1.中高年社員と若年社員


ある工場で、同じ製造ラインの作業者として25歳と50歳の社員が、働いているとしましょう。しかも、モノを造るのは機械ですので、両者の間に生産性の違いはありません。この会社が年功序列型の給与制度なら、月給がそれぞれ20万円と40万円であっても、不思議ではありません。25歳の若手社員が「同じ仕事しているのに、年齢が違うだけで、給料が2倍も違うのはおかしい」と訴えたら、どうなるでしょうか?


2.家族持ちと独身者


家族手当のように、仕事内容とは関係ない要素によって決定される給与項目は、どうでしょう。結婚しない人が増える世の中、独身者から見れば、明らかな不公平です。仮に、配偶者2万円、子ども1人につき5000円の会社なら、子ども2人の世帯主には合計3万円の家族手当が支給されることになります。年間の平均昇給額が5000〜6000円である昨今、いくら独身者が頑張っても、3万円の差を埋めるのは並大抵のことではありません。





3.定年前社員と定年再雇用者


ほとんどの会社では、60歳が定年で、その後に再雇用されると、賃金水準が大幅にダウンします。ところが実際には、59歳と60歳の1年の違いで、急激に能力が低下するわけではありません。今年5月には、横浜の運送会社で再雇用されたトラック運転手が訴えた裁判で、「定年前と同じ立場、同じ仕事であれば、再雇用後であっても、給与水準を引き下げるのは違法」という判決が、東京地裁で出されました。これまでの常識を覆す、驚くべき判決です。


4.全国社員と勤務地限定社員


もう1つ、政府が進めようとしている雇用政策に「非正規社員の正社員化」がありますが、この切り札として「限定正社員」が位置づけられています。勤務地や職種を限定することで、無限定の正社員よりは一定の待遇差を容認する考え方です。


しかし、同じ職務の場合、勤務地や職種が限定されているという理由だけで、極端な賃金差は許容されるのでしょうか。勤務地限定社員の方が、仕事は優秀かもしれません。


5.出向者とプロパー社員


大企業では、多くの子会社・関連会社に、社員を出向させています。通常、子会社・関連会社の賃金水準は、親会社よりも低く、出向者には親会社の賃金制度が適用されるため、同じ仕事内容であっても、出向者とプロパー社員の処遇差は厳然と存在します。少なくとも子会社の業務においては、出向者よりプロパー社員の方が、仕事ができるケースも多いでしょう。これは違法にならないのでしょうか。


■オジサンの給与を下げるしか方法はない


このように、真に「同一労働同一賃金」を実現しようとすれば、非正規社員の待遇改善だけに留まらず、正社員内に存在している問題に手を付けなければなりません。


まずは、非正規社員の待遇改善だけに着手するにしても、賃金水準を正社員に近づけるには、大幅な人件費増を伴います。国際的に比較して利益率の劣る日本企業が、更に利益を削って人件費を増やすことは、事業の存続にもかかわるため困難です。


ところで、今回採り上げた、これまで優遇されてきた人たちの共通項は何でしょう?


「正社員」「中高年社員」「家族持ち」「定年前社員」「全国社員」「出向者」。いずれも、その多くは中高年の男性社員、すなわちオジサンです。


もし政府が、本気で同一労働・同一賃金を実現しようとするのではあれば、「これを実現するためなら、既得権者の賃金は引き下げてもよろしい」という法律をつくるしかないと思います。


しかしながら、冒頭の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」に提出されている資料の中でも、「有利な取り扱いを受けている人の処遇を引き下げて対処することは許されない」旨の記述があります。すなわち、既得権は守りながら改善しましょう、というスタンスです。


国がこのスタンスを変えない限り、「結果は見えた」といえるのではないでしょうか。
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同一労働、同一賃金 ( No.943 )
日時: 2016/06/04 01:27
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:vSv01caA

>同一労働・同一賃金に対する議論が活発になってきました。安倍内閣の方針を受け、厚生労働省も大学教授などを中心メンバーとした「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」を発足させ、年内には実現のための具体的な方策案が出てきそうです。


猿芝居はやめておけ!

むつかしく考える前に、公務員の年収を半分くらいにすることだ。

行政が言うならば、まずは自らを律することである。


何!

公務員のような同一労働は民間にはない。

バカを言え、

対象が違うだけで、やっていることに大差ない。

むしろ公務員の方が怠け者。

同一賃金もやれない。

その公務員は含まないつもりであろうが、

馬鹿学舎め!


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“真っ黒”な甘利明を検察はなぜ「不起訴」にしたのか? 官邸と癒着した法務省幹部の“捜査潰し”全内幕 ( No.944 )
日時: 2016/06/04 16:53
名前: コリュウ ID:zAMFAymM



“真っ黒”な甘利明を検察はなぜ「不起訴」にしたのか? 官邸と癒着した法務省幹部の“捜査潰し”全内幕(引用)



 なんなんだ、この結末は? 1日、あの甘利明前経済再生担当相について、東京地検特捜部が不起訴処分にするというニュースが、一斉に流れた。しかも、甘利本人だけではなく、同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになるという。

 いっておくが、犯罪が軽微だったわけではない。甘利がやったことは、今、マスコミが大騒ぎしている舛添要一都知事の政治資金問題などとは比べ物にならない、政治家としては最も悪質な賄賂事件だった。しかも、特捜部は最近、政界捜査に弱腰になっていたとはいえ、小渕優子元経産相や小沢一郎のケースのように、秘書の立件まではやるのが普通だった。それが、今回は一切なんのおとがめもなし。これはいくらなんでも異常すぎるだろう。

 取材してみると、今回の不起訴決定の裏には、法務省幹部の露骨な捜査潰しの動きがあったことがわかった。しかも、この幹部は明らかに官邸と深いつながりのある人物だった。

 捜査潰しの詳細に踏みこむ前に、まず、事件のおさらいをしよう。甘利の容疑は、2013年5月に千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で、都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを「口利き」した見返りに、賄賂を受け取っていたというものだ。

 周知のように、薩摩の元総務担当者、一色武氏が「週刊文春」に公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に100万円を手渡していたことを告発した。実際、甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをして交渉を録音したテープなどの物証もあった。

 しかも、URは甘利事務所からのアプローチ後、薩摩側への補償金額を約1億8千万円から2億円に、さらに2億2千万円にと、2回にわたって増額しているのだ。公共事業の補償額が途中で2回も増額されるなんてことは、通常、ありえない。

 そういう意味では、甘利の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反どころか刑法のあっせん収賄罪も成立する可能性のある真っ黒な案件だったのだ。

 当の東京地検特捜部も4月にURを家宅捜索し、甘利氏の元秘書らを事情聴取。明らかに立件を視野に動いていた。当初の計画では、参院選前にまずURの職員だけを摘発し、参院選後に、甘利の公設秘書ら2人を立件。その後、甘利本人にいくかどうかを判断する予定だったという。それが、参院選前に一転して、全員「不起訴」の判断が下ってしまったというわけだ。

 検察の説明によると、現金授受や口利きの事実はあったものの、告発を受けていたあっせん利得処罰法違反の要件である「国会議員としての権限に基づく影響力の行使」が認められなかったため、起訴を見送ることになったという。「議会で追及する」「予算をつけない」「人事を動かす」といった強い脅しがなければ「権限に基づく影響力の行使」とはいえず、甘利たちの口利きはそのレベルになかったと、地検幹部はブリーフィングで説明したらしい。

 新聞はこれを受けて、一斉に「法律の限界」「あっせん利得処罰法はもともと立件が難しい」などといったわけ知りの解説記事を垂れ流した。

 まったく冗談もほどほどにしてほしい。たしかに、このあっせん利得処罰法は、中尾栄一元建設相の収賄事件を機に、職務権限のない議員やその秘書が公共事業で不正を働くことを防止するために制定された法律なのだが、現実には刑法のあっせん収賄罪よりも適用が難しいと言われ、これまで国会議員がこの法律で摘発されたことはない。

 しかし、甘利のケースは、要件をすべて満たしており、法律の専門家も「適用は可能」と口をそろえていた。元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は「あっせん利得処罰法のど真ん中のストライクの事案」とまで言っていた。

 検察が要件を満たしてなかったとする「権限に基づく影響力の行使」についても、「議会で追及する」といった強い脅しが必要というのは検察の勝手な後付けの解釈であり、事件発覚当初は「甘利氏は有力閣僚であり、国土交通省を通じ、URの予算や人事について影響力を行使することが可能だから要件は満たしている」(郷原氏)という見方が一般的だった。

 そして何より、特捜部じたいが国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査を行い、4月の段階では、東京地検内部でも立件することでコンセンサスがとれていたのだ。

 しかも、仮にあっせん利得法違反での立件が難しいという判断なら、刑法のあっせん収賄罪で摘発するという方法もあったはずだ。

 また、それもダメなら、少なくとも、小沢一郎のケースのように秘書を政治資金規正法違反で起訴することはできた。甘利の元公設秘書は13年8月に一色氏から500万円を受領したが、関連団体の政治資金収支報告書には200万円しか記載がなかった。これは明らかに「規正法の虚偽記載」にあたる。

 ところが、これも、甘利事務所が提出した会計帳簿に残りの300万円について「返却予定」「返済」と記していたという理由だけで、不問に付してしまったのである。泣く子も黙る、と恐れられた東京地検特捜部とは思えない大甘な対応ではないか。

 実は、不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間ではこんなセリフが飛び交ったという。

「黒川にやられた」

 黒川というのは、法務省のナンバー2官僚である黒川弘務官房長のこと。官房長を5年という異例の長い期間つとめ、次期事務次官が確実といわれている人物だ。そんな人物に「やられた」というのはどういうことか。司法担当記者が解説する。

「東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは『三長官報告』をやらなければなりません。これは、法務大臣、検事総長、東京高検検事長の3人の最高幹部に捜査の方針を報告するのですが、その前に必ず、本省(法務省)の官房長、つまり黒川さんに捜査の詳細をあげて根回しをするんです。ところが、今回、地検がURの職員の立件を決めておうかがいをたてたところ、黒川官房長から今、検察が説明しているのと同じ『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと、これも拒否されてしまったらしい」

 しかも、この後、地検幹部は捜査現場に対して「参院選に影響が出ないように、投票日の1カ月前までには白黒をつけろ」とプレッシャーをかけてきたという。

「当初は、選挙に影響がないよう秘書は参院選後に本格捜査する方針で、地検の検事正や次席検事も了承していた。ところが、突然、参院選の前にすべて決着をつけろ、となって、政治資金規正法違反も立件できなくなってしまったようです。この地検幹部の豹変も、黒川官房長が命じた結果だといわれています。官房長は人事権を全部握っていますから、さからうと出世に響きかねない。今の八木宏幸検事正や落合義和次席検事は特捜部出身ではありますが、主に経済事件担当で、上の顔色をうかがうタイプですから、あっという間に陥落してしまったんですよ」(前出・司法担当記者)

 では、黒川官房長はなぜ、ここまで露骨に捜査潰しの圧力を加えてきたのか。実は、この黒川官房長は、法務省内でも「自民党の代理人」といわれているほど、政界とべったりの法務官僚なのだ。

「官房長という役職自体が、予算や人事の折衝をする役割で、政界とつながりが深いのですが、とくに黒川氏は小泉政権下で法務大臣官房参事官をつとめて以降、官房畑を歩んでおり、自民党、清和会にと非常に太いパイプをもっている。官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じているといわれていました。そして、第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化といっていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅官房長官、自民党の佐藤勉国対委員長とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」(前出・司法担当記者)

 そして、安倍政権以降、黒川官房長は政界捜査に対して、ことごとく妨害するようになったという。

「小渕優子経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がしりすぼみに終わったのも、やはり黒川官房長の段階ではねつけられた結果だったようですね」(前出・司法担当記者)

 さらに、黒川官房長が今回、甘利捜査を潰した背景としてささやかれていることがもうひとつある。それは、先の国会で成立した刑事訴訟法の改正とのからみだ。

 この刑事訴訟法改正は、民主党政権下で進んでいた検察改革や取り調べ可視化などを骨抜きにする一方、司法取引を導入し、盗聴の範囲を拡大する、むしろ冤罪の可能性を高めるもの。明らかに検察・警察を一方的に利する改革なのだが、これを官邸と自民党に熱心に働きかけていたのが、黒川官房長だった。今度は、全国紙政治部記者が語る。

「この改正には批判が強く、昨年の国会では継続審議になっていた。それが、先の国会で一気に進み、成立したわけです。甘利の捜査潰しはこの刑事訴訟法改革の進展とシンクロしている。ようするに、黒川官房長は、刑事訴訟法改革をやってくれた官邸、自民党へのお礼に、甘利捜査を潰したのではないかといわれているんです」

 実際、甘利捜査の捜査潰しの経緯を見ると、裏があるとしか思えない。検察内部では、今、「黒川官房長がいるかぎり、政界捜査はできない」という声が広がっているという。

 自民党の政治家はどんな悪質な事件を起こしても摘発されない。そして安倍政権の政敵は些細な事件でバッシングを浴び、摘発される。そんな独裁国家まがいの体制がすでにできあがっているということらしい。
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増税延期会見の支離滅裂で心配される首相のアタマと神経 ( No.945 )
日時: 2016/06/04 16:57
名前: コリュウ ID:zAMFAymM



増税延期会見の支離滅裂で心配される首相のアタマと神経(引用)



 いやはや、恐るべき感覚、感性と言うしかない。消費税増税延期を決めて、1日、記者会見した安倍首相のことである。


 厚顔、恥知らずだということはとっくの前から分かっていたが、それが病的なレベルに達している。多くの国民は「この人、大丈夫か?」と心配になったのではないか。それくらい支離滅裂、むちゃくちゃな会見だったのである。


 安倍が表明した消費税増税延期の理由とは、要するに、今はリーマン・ショックの時とは違うし、東日本大震災と熊本地震は同レベルではないが、世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念されていて、サミットでもあらゆる政策を総動員することを決めた。議長国として、その責任を果たすために消費税増税を延期する――というものだ。


 よくもまあ、ぬけぬけと……ではないか。先のサミットでは世界経済危機という認識の共有ができずに、安倍官邸は前代未聞の赤っ恥をかいたのである。官邸は新興国の投資伸び率など、重箱の隅をつつくようなデータを用意して、「リーマン危機前と酷似」という認識を各国首脳に植え付け、それを共同宣言に盛り込もうとした。


 もっと言うと、サミット前に安倍は欧州各国を歴訪、合意を取りつけようとした。しかし、米英独仏が反発。キャメロン首相からは「危機とまで言うのはいかがなものか」とたしなめられ、オランド仏大統領には「我々は危機の中にいない」といなされた。


 かくて、共同宣言の表現は大幅にトーンダウンし、英フィナンシャル・タイムズには「安倍氏が説得力のないリーマン・ショックとの比較を持ち出したのは増税延期計画だ」とまで書かれた。日本の大マスコミもいつになく、内幕に踏み込み、安倍の強引なサミット政治利用を批判した。つまり、国民はみーんな、サミットでの安倍独り相撲を知っている。世界経済危機がデッチアゲだとわかっている。


■不自然極まりない意味不明会見


 それなのに、イケシャーシャーと「世界経済危機懸念」を持ち出して、増税延期を正当化、アベノミクスの失敗を糊塗するとは、ビョーキ以外の何ものでもない。


 ゴマカすなら、もっとうまくやってほしいものだ。バレバレのネタで、黒を白と言う神経。ここにゾッとするのだが、果たして、経済評論家の荻原博子さんはこう言った。


「最初に、選挙のために増税凍結ありきなんでしょう。でも、前回、増税を見送った時に『次は必ず上げます』と言っちゃたものだから、慌てて理由を探して後付けした。だから、取って付けたような話しかできない。増税を先送りして、『社会保障の財源はどうするんだ』と突っ込まれても、抽象的な話しか出てこない。不自然極まりない記者会見でしたね」


 政治評論家の野上忠興氏は「誠意のカケラもなかった」と斬り捨てた。


「増税の公約を果たせなかった以上、その財源で賄うはずだった社会保障はカットされるわけです。まずは『すみませんでした』と詫びるのが筋でしょう。しかし、アベノミクスの非は認めず、逆にズラズラ数字を挙げて成果を誇った。例によって、野党批判まで口にした。失政を全く認めず、経済減速はすべて世界経済のせいにした。『先のG7ではあらゆる政策をやることになった』などと誇張して、増税延期を正当化した。しかし、こんな説明にはムリがあるから、麻生財務相などが延期に反対したのでしょう? それなのにむちゃな理屈を押し通して恥じない。会見での話し方もどこか高揚していて、マトモには見えず、心配になりましたよ」


 これが国民大多数の感想ではないか。


回避したいのは経済危機ではなく政治責任だろう


 経済の専門家の見方はもっと手厳しい。


「安倍総理は会見で『今そこにあるリスクを正しく認識し、危機に陥ることを回避するため、しっかりと手を打つべきだ』と言いましたが、サミットで首脳に配った資料は『今そこにない危機』を誇張するものでした。回避するのは経済危機ではなく、安倍首相の政治責任なのでしょう。安倍首相は世界経済のリスクを説明する際、新興国の経済減速を挙げていましたが、日本が消費税増税を回避したところで、中国の債務危機が解消するわけではない。百歩譲って、日本がマイナス成長を回避できても、1%未満成長がせいぜいですから、世界経済の成長にほとんど寄与しない。それよりも、世界経済にとっての最大のリスクのひとつは、日本の財政危機なのです。つまり、安倍首相がやっているのは世界経済危機を煽っているようなものです」(シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏)


 安倍首相は会見で、有効求人倍率が全県で1を超えていることや、パート賃金の上昇を力説、アベノミクスの失敗を認めるどころか、これでもかと自慢話をしていたが、これも田代氏に言わせると噴飯ものだという。


「日銀が発表している資料、『需給ギャップと潜在成長率』を分析すると、日本の企業は国内での資本投入、つまり、設備投資が不足で、その分を労働投入、雇用で補っていることが分かります。本来であれば、設備投資も雇用も増えてこそ経済は回るのに、極めていびつな構造なのです。これが意味するところは、日本企業が設備投資を怠り、老朽化した設備をそのままにして、単純労働者の雇用を増やしているということです。こうした労働者は景気が悪くなれば、イの一番に切られてしまう。切れるからこそ、企業は設備投資ではなく、雇用で調整しているのです。アベノミクスで雇用が改善としたとしても、実態は決して喜べないのです」


■完全にイカれている三百代言首相のオツム


 アベノミクスが成功しているというのであれば、なぜ実質賃金が上がらないのか。雇用が改善しているのなら、なぜ内需に火がつかないのか。バブルを煽るだけのアベノミクスの限界、失敗なのであって、消費税増税延期は当然だとして、このアベノミクスのエンジンをさらにふかしたところで、どうにもならない。抜本策を先送りし、日銀の異次元緩和を加速化させれば、取り返しのつかないことになる。やっぱり、この内閣は総辞職させるしかないのである。


「もともとアベノミクスは幻想ですから、宗教のように『この道しかない』と言い続けるしかない。今さら『失敗でした』とは言えないのでしょうが、そこに持ってきて、世論がますます、安倍さんを勘違いさせているんです。アベノミクスの失敗は歴然なのに、それを頑として認めない安倍さんの支持率が下がらない。サミットでの我田引水もひどかったのに、また支持率が上がった。そのため、安倍さんは『弱気を見せたらダメ』『むちゃな論理でも強いリーダーを演出することが大事』だと思い込んでいるのでしょう。有権者がきちんとした判断を示さないと、勘違い首相の間違った感覚がますますエスカレートすることになります」(コラムニスト・小田嶋隆氏)


 自己愛の激しい首相が支持率に浮かれて、ますます増長、常軌を逸しているのが今の姿だということだ。異様で異常な強気の三百代言はオツムがイカれているか、真の詐欺師のどちらかだ。この会見でも支持率が下がらないようなことがあれば、日本全体が安倍同様、イカれていることになる。
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フルテキスト完全版 総理の恩師(成蹊大・加藤節教授)  安倍首相の無知と無恥を叱る! ( No.946 )
日時: 2016/06/04 16:59
名前: コリュウ ID:zAMFAymM



フルテキスト完全版 総理の恩師(成蹊大・加藤節教授)  安倍首相の無知と無恥を叱る!(引用)



「安倍さんは、ずるい政治家です。政治の世界では、人を欺いたり、裏切ったり、ずる賢く立ち回ったりというのはありますが、それは政治家同士の権力争いで行われること。政策決定が国民の生活なり人生設計に影響がある場面で、そういうズルをやっちゃいけないんですよ。消費増税の再延期、伊勢志摩サミットでのパフォーマンスも非常に大きな問題があります。安倍さんのやり方は本当に姑息だと言わざるを得ません」

 こう安倍首相を批判するのは、政治学者の加藤節成蹊大学名誉教授。実は加藤教授は、安倍首相が成蹊大学法学部に在籍していた当時の恩師の一人であり、「安保法案に反対する学者の会」の呼びかけ人の一人でもある。ただ、「在学中の彼については、まったく記憶にないんですよ。目立った生徒ではなかったんでしょうね」と、当時を振り返る。安倍晋三は幼少期からの16年間を、成蹊学園、成蹊大学で過ごした。現在でも同級生などとの交流を大事にし、『成蹊』への思いはかなり強い。その母校から突きつけられた「NO」の声にどう答えるのか。

 安倍首相のどこがダメなのか。加藤教授はこう語る。


 安倍さんを表現するとき、私は、二つの「ムチ」に集約できると思うのです。一つはignorantの「無知」、もう一つはshamelessの「無恥」です。

 「無知」についていうと、彼はまず歴史を知らない。戦後の日本が築いてきた歴史を踏まえていないんです。歴史はよく知らないから、そんなものは無視しても良いと考えているのではないでしょうか?

 ある政策を決定する場面で、現代にいたるまで過去の政権がどういう議論と決定をしてきたか、そのプロセスを知ることは非常に重要なことです。しかし、安倍首相はそういう過去の世代へのリスペクトがまったくないんです。日本国憲法というのは、戦争で400万人もの人が亡くなり、その犠牲者たちに対する義務感で作られた側面があるわけです。歴史を学ぶというのは、過去の人々のアイデアを学ぶことで、憲法制定までには、敗戦直後から多くの学者や政治家が必死になって頭を使ってやってきたわけです。憲法議会ではまさに丁々発止の議論をして憲法を作っていきました。押しつけ憲法なんて言う人もいるけど、私が影響を受けた政治哲学者の南原繁(憲法制定時の貴族院議員で元東京大学総長)は、「(憲法制定に関わった)メンバーを見たまえ、そんなケチなヤツは一人もおらんよ」と言っていました。人から押しつけられて自分たちのことを決めるようなヤツは一人もいないから、メンバーを見てものを言えと言いたかったのでしょう。

 さらに、これまで70年間、憲法を改正しようという動きはほぼ封じられてきました。これは、憲法を自分たちの手で掴み取り、そして定着してきたという証拠でしょう。

 安倍さんが戦後70年に渡って議論を積み重ねてきた流れを汲み取って、それを踏まえているとは到底思えませんし、個人的にも、現行憲法で十分だとは思いませんが、その原理を簡単に捨てるの愚かなことだと思います。

 もうひとつ、安倍首相のshamelessの「無恥」についてお話しましょう。一言で言って、安倍さんはずる賢いんです。立憲主義とは、最高規範が権力を縛る、というのが基本的な考え方です。いまでいう最高規範は憲法ですよね。憲法が政策決定に影響を与えるのは当然のことなのです。しかし、安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。つまり、安倍政権のやり方というのは、「法による支配」ではなく「人」による支配なんです。現在、政策の違憲性について指摘するのは最高裁判所と内閣法制局です。安倍さんは、これまで集団的自衛権について違憲だと唱えていた内閣法制局長官をクビにし、自分に都合の良い人物を据えた。内閣法制局長官が解釈すれば、それが法ですから、形としては法の支配です。しかし裏を返せば、実際には人の支配なんですよ。これまでの歴代の内閣はこれだけはやってこなかった。人事に手をつけて自分の都合の良い解釈を引っ張り出して後のことは考えない。実に危険な考え方です。無恥としか言いようがない。

 安倍さんは、7月の参議院選挙で消費税増税再延期を争点として国民の信を問うと言っています。ここでは、安倍さんが、アベノミックスによって増税を可能にする経済状況を作り出せなかったのではないか、増税延期の理由にサミットでは合意されなかった議論を政治的に利用したのではないかという点についてはふれません。私は安倍さんの政治手法や政治姿勢をめぐる問題点を二つ指摘しておきたいと思います。

 消費税の増税は、特に次の世代のために社会保障の充実をはかるための財源を確保するという共通認識の下、国会という立法部で合意し、決定した政策でした。首相は行政府の責任者として立法府のこの決定を忠実に執行する義務を負っています。それをしないということは、安倍さんが三権分立という近代国家の大原則を認識していないのではないかと考えざるをえません。何度となく自分を「立法府の長」と公式の場で語った安倍さんの発言とともに大変気になるところです。これが指摘しておきたい第一の点です。第二に指摘しておきたいのは、消費税増税を選挙の争点として国民の信を問うという安倍さんの姿勢の問題性についてです。国民の多数も野党の多くも賛成している消費税増税再延期は選挙の争点にはなりえません。むしろ、消費税増税が次世代への責任という政治家が負うべき重要な責任に基づくものであるならば、その責任に忠実に、むしろ増税の実施をこそ争点として国民の信を問うことが、政治家に求められる態度であり見識であるはずです。それを示すことのできない安倍さんには、次世代を含む国民の豊かな人生の設計に責任を負うべき政治家としての資質や姿勢に大きな問題があると感じられてなりません。

 先般の伊勢志摩サミットに際して日本のマスコミで取り上げられなかった問題点を一つ指摘しておきたいと思います。それは、安倍さんが、伊勢神宮の門前で各国首脳を出迎えるというパフォーマンスを行ったことです。この点については、外国の多くのメディアが注目して本国に配信しました。そこに、神道という宗教の政治的利用の匂いを敏感に感じ取ったからです。政教分離という日本国憲法も掲げている近代法の原則に照らしてみて、そこには、宗教の政治的利用という憲法に触れる側面があったように感じられてなりません。昨年来、立憲主義や法の支配、三権分立といった近代国家の原則を蹂躙する傾向を強めてきた安倍政権が、宗教に対してどういう態度を取るかを、政教分離という原理的な視点から今後とも注視して行かなければと思います。

 過去の世代が議論し築き上げてきたものへの敬意と次世代への責任。その二つを考えるなら、もっと重要な案件はたくさんあります。少子高齢化、原発、地震など国民の存続に影響する重要議題は山積しています。きちんと過去と向き合い、次世代につなぐ政権運営をするべきなのです。
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高校球児に暴言の滋賀県議 政務活動費で高級リゾート豪遊 ( No.947 )
日時: 2016/06/05 18:51
名前: コリュウ ID:uvBBVba.



高校球児に暴言の滋賀県議 政務活動費で高級リゾート豪遊(引用)


まったく懲りていない(県の公式HPから)


 まさに“プチ舛添”だろう。今年3月、地元高校球児に「1回戦負けしろ」と暴言を吐いて時の人になった自民党滋賀県議の吉田清一氏(69)。今度は政務活動費でトラブった。

 吉田氏は昨年度の政務活動費の収支報告書に、静岡県熱海市にある美術館視察の名目で、100キロ以上も離れた浜松市の会員制リゾートホテルの領収書2万8000円分を添付していた。事務員のミスとして、視察先を浜松市の美術館に修正。交通費に一部私用分が含まれていたとして減額修正し、私用分は返還すると2日の会見で言い訳していたが、どこかの都知事にそっくりだ。

 吉田氏は会見で、「近江(おうみ=滋賀)と遠江(とおとうみ=浜松周辺)ちゅうことで、いつかは寄ってみたかった。美術館で浮世絵、そして浜松城もぜひ見たかった。歴史、芸術、文化に触れ、何かヒントがあるんじゃないか。決して無駄ではない」と釈明。自己を正当化するあたりも誰かサンに似ている。

 滋賀県議には1人当たり月30万円の政務活動費が支給される。“号泣県議”の一件もあって、滋賀県議会でも透明化を検討。今年度から県外、海外出張には日程表や目的、内容の報告が義務付けられているが、会見で浜松視察の詳細を問われた吉田氏は、こう言ってはねつけた。

「平成27年度の政務活動費はそこまでの報告義務はない。28年度から日程を出しなさいということになっている」

 高校球児の一件では謝罪したが、まったく懲りていないらしい。
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消費税増税延期で、ただでも予算が無い中、無用の「もんじゅ」に年間1600億円も注ぎ込むバカ ( No.948 )
日時: 2016/06/05 18:55
名前: コリュウ ID:uvBBVba.



消費税増税延期で、ただでも予算が無い中、無用の「もんじゅ」に年間1600億円も注ぎ込むバカ(引用)


自公政権で、消費税を上げないことを決め、今後社会保障の約束は、反故になる。安倍政権は予算を組みなおし、財源を捻出しなければならないはずである。大きな無駄の財源の一つが、核燃料リサイクルの「もんじゅ」である。

既に12兆円ものお金をつぎ込んで、年のコストは1600億円も掛かる。東京新聞で、「もう廃炉にしてあげて」と哀れみを込めて述べられている。このもんじゅには、もう12兆円も注ぎこまれている。しかし、稼働初臨界から二十二年を経過しているが、もんじゅは延べ二百数十日しか動いていない。それも、水の代わりに液体金属ナトリュウムにするため、200℃の高温にしなければならない。水と反応し大爆発を起こす。ナトリュウム漏れ事故の時は、消火に水を使うことができなかった。

今や、原子力の守り神である原子力規制委員会からも、やるべき点検もされていないと見放されている。もう、もんじゅを管理している動燃に任されておらず、変えるように言われて、もし受け手がいなければ廃炉にすべきと言われている。

もんじゅの稼働に責任をもつ動燃自体、稼働させるには危険過ぎて、動かすつもりはないと見ている。ただただ生活のために、お金をもらうために、無駄な時間を過ごしていると思っている。

今やヨーロッパでは、風力発電が原発の発電を超えたと言われている。ただでも、託児所がない、社会保障資金が足りない中、年間1600億ものお金をどぶに捨てているバカ政権が居る。


もんじゅ もう廃炉にしてあげて
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016060402000179.html

 高速増殖原型炉「もんじゅ」をどうするか。原子力規制委員会の勧告を受けた文部科学省の検討会は、受け皿を示せなかった。かつての「夢の原子炉」を、もうこれ以上、野ざらしにすべきでない。

 もんじゅは悲劇の原子炉だ。

 通常の原発の使用済み燃料からウランとプルトニウムを抽出し、燃料として再利用できるだけではない。さらにその燃料が理論上、消費すればするほど増殖、すなわち増える。もんじゅはこのような核燃料サイクルの要、資源小国日本にとって、まさに夢の原子炉と、もてはやされた。

 もんじゅは通常の軽水炉とは違い、冷却水の代わりにナトリウムを使う。空気に触れると激しく燃える難しい物質だ。

 一九九五年暮れ、発電開始からわずか四カ月足らずで、深刻なナトリウム漏れ事故が発生した。

 その際当時の運営主体の動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が、事故が小さく見えるように編集した現場のビデオを公開するなど、隠蔽(いんぺい)工作が次々明らかになり、激しい批判にさらされた。

 信用失墜の動燃は核燃料サイクル開発機構に改組した。さらに二〇〇五年、今の日本原子力研究開発機構になった。ところがそのずさん体質、隠蔽体質は一向に改善されず、一二年には一万点近くの機器で点検漏れが見つかった。

 原子力規制委員会は昨秋、不祥事を繰り返す機構には「運転を任せるべきではない」と、文科相に異例の勧告を行った。

 もんじゅの燃料を抽出する青森県六ケ所村の再処理工場もトラブル続き、米国家安全保障会議(NSC)は日本の再処理事業に対する懸念を隠さない。核燃料サイクルは、すでに破綻を来している。

 初臨界から二十二年、もんじゅは延べ二百数十日しか動いていない。それでも、年に二百億円もの維持費がかかる。

 電力業界は運営に難色を示しており、文科省の検討会も受け皿を示せていない。人間のうそとずさんが、かつての夢の原子炉を、引き取り手のない、金食い虫の厄介者におとしめた。

 実証炉に至る以前の原型炉、もんじゅは立派に役目を終えた。もう、廃炉にしてあげたい。“科学の夢”をこれ以上、さらしものにすべきでない。

 廃炉には長い年月と新たな技術開発が必要だ。研究施設としては貴重な存在になる。

 地元の雇用はそこで維持できるはずである。

 


   

 

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安倍政権の黒幕!? 右派団体「日本会議」とは何か その起源から動員力の秘密まで ( No.949 )
日時: 2016/06/05 18:58
名前: コリュウ ID:uvBBVba.



安倍政権の黒幕!? 右派団体「日本会議」とは何か その起源から動員力の秘密まで(引用)



■安倍政権の黒幕「日本会議」とは何か

いま話題の『日本会議の研究』(菅野完著・扶桑社新書)をお読みになったろうか。もしまだなら、ご一読をお勧めしたい。こんなに興味深い本は、そう滅多にあるものではない。



本の内容は書名通り。安倍政権の“黒幕”と噂される右派団体・日本会議とは何かという疑問にわかりやすく応えている。

私も10年前に日本会議を取材した。結果はこの連載でも述べたので覚えておられる方もあるだろう(gendai.ismedia.jp/articles/-/44029)。著者の菅野さんは丹念な取材でそれをさらに掘り下げ、現在の日本会議の姿を赤裸々に描いてみせてくれている。

たとえば一昨年秋にできた「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、新憲法制定を求める1000万人署名をめざす団体だが、一般の人には素性がよくつかめない。

が、菅野さんは単純明快な方法でその素性を暴く。会の共同代表3人のうち2人は日本会議の名誉会長や会長。会の事務局長も日本会議事務総長で、その他の役員もほとんど重複している。だから、日本会議の別働団体にほかならない、と。

これは大事な指摘だ。なぜなら日本会議は歴史教科書の採択など個別のテーマごとに別働団体を作り、草の根の運動のような形をとって政治に働きかけ、目的を達成してきたからだ。

彼らが今年の参院選後に勝負をかける「改憲」では、前述の「国民の会」のほか「新憲法研究会」や「『二十一世紀の日本と憲法』有識者懇談会」(通称「民間憲法臨調」)が作られている。

これらの団体は〈特段、日本会議であることは名乗らないものの、日本会議系団体であることを隠しもしない。あくまでも別働部隊として、個別にシンポジウムを開催したり署名活動を行ったり、街頭演説を行ったりと実にさまざまなチャンネルで、自分たちの主張を繰り返し展開している〉と菅野さんは言う。

私は学生時代に垣間見た左翼運動の手法を思い出す。セクト色を表に出さず、ソフトな装いの大衆団体を作り、その活動を通じてより多くのシンパや党員予備軍の獲得を狙っていた。日本会議の別働団体方式の狙いも推して知るべしだろう。

■動員力のヒミツ

菅野さんの指摘で、さらに大事なのは日本会議の地方活動の活発さだ。

日本会議は地方支部などを通じて地方議会の議員に盛んに働きかけている。昨年1月段階で「憲法改正の早期実現を求める地方議会決議」を行った地方議会は25府県議会・36市区町村議会にのぼった。

実は、こうした地方議会決議の積み重ねもかつては左翼のお家芸だった。中央を動かすには地方から、という戦略の有効性を日本会議は熟知している。さらに踏み込めば、日本会議は「農村が都市を包囲する」という毛沢東戦略に極めて忠実な団体と言っていいだろう。

菅野さんは〈しかし日本会議の運動方法は、その手法よりも、その規模の大きさと執拗さにこそ特色がある。日本会議や関連団体が実施するイベントには、毎回、多数の参加者がおり、各種団体が連日あちこちでさまざまなイベントを開催している。(略)この動員力こそが、日本会議の特徴だ〉と語る。

では、その動員力の秘密は何だろう。菅野さんは地方での請願や署名集めなど最前線を担っているのは、各種の宗教団体が動員した運動員たちだと言う。

佛所護念会、霊友会、キリストの幕屋、神社本庁、天台宗、国柱会、崇教真光……神道系、仏教系など、実にさまざまな教団が日本会議に加わっている。

これはいわば宗教右翼の統一戦線だ。日本の右翼の伝統は少数精鋭主義(例えば「一人一殺」の血盟団、三島由紀夫の楯の会)で、左翼のように統一戦線を組む発想はない。ところが日本会議はちがう。その運動論においてはどこまでも左翼を模倣する奇妙な性格の団体なのである。

それにしてもなぜ、教義のちがう各教団が一つの団体のなかに同居できるのか。その結集軸となっているものは何だろう。著者は1997年の日本会議結成までの経緯をたどりながらその謎を解き明かしていく。

■日本会議の中枢=日青協

日本会議の事務局は「日本青年協議会」(日青協)という右翼団体だ。'70年安保のころ誕生した民族派学生運動に源流を持ち、運動の担い手は、生長の家の創始者・谷口雅春(1893〜1985年)の皇国思想を奉じる学生信徒たちだった。

実は菅野さんの仕事の最大の意義は、日本会議の中枢=日青協という事実をさまざまなデータで裏付けたことだ。そして半世紀前に形成された日青協人脈が安倍政権の周囲に張り巡らされていることを具体的に立証したことにある。

まず日青協会長の椛島有三氏。彼は'70年安保の前に長崎大で左翼学生の手からキャンパスを取り戻したことで民族派のヒーローとなり、後に日本会議事務総長として運動の中心になる。

日青協副代表だった衛藤晟一参院議員は安倍首相側近で、日青協とのパイプ役になり、生長の家青年会の幹部だった伊藤哲夫・日本政策研究センター代表は安倍首相の有力ブレーンとして知られるようになる。

そして生長の家系のサークル団体「全日本学生文化会議」の結成大会(1969年)実行委員長だった百地章氏。彼は菅官房長官が挙げた「集団的自衛権の行使容認を合憲とする」3人の憲法学者の1人となる。

きりがないからこの辺でやめる。日青協人脈が日本会議の中核をなし、安倍政権に深く食い込んでいることがわかってもらえれば、それで十分だ。菅野さんは豊富なデータを使って説得力のある論考を展開している。

ただ気になる点もある。それは安倍政権の反動ぶりもヘイトスピーチの嵐も『社会全体の右傾化』がもたらしたのではなく〈一部の人々が長年にわたって続けてきた『市民運動』の結実なのではないか?〉という著者の問いの立て方である。

私はこの種の問いかけには違和感がある。なぜなら、そう考えたとたん陰謀論の罠に陥る危険が生じるからだ。社会的な事象の要因は複合的で、答えは一つではない。老婆心ながら付け加えさせていただく。
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ベーシックインカムとは!? 1 ( No.950 )
日時: 2016/06/06 15:55
名前: コリュウ ID:.uJ564/g



ベーシックインカム(basic income)とは最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想[1][2][3][4]。基礎所得保障、基本所得保障、最低生活保障[5]、国民配当[6]とも、また頭文字をとってBIともいう。フィリップ・ヴァン・パレースが代表的な提唱者であり、弁護者である。しかし少なくとも18世紀末に社会思想家のトマス・ペインが主張していたとされ[7]、1970年代のヨーロッパで議論がはじまっており、2000年代になってからは新自由主義者を中心として、世界と日本でも話題にのぼるようになった[8][9][10][11][12][13]。


国民の最低限度の生活を保障するため、国民一人一人に現金を給付するという政策構想。生存権保証のための現金給付政策は、生活保護や失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのかたちですでに多くの国で実施されているが、ベーシックインカムでは、これら個別対策的な保証ではなく包括的な国民生活の最低限度の収入(ベーシック・インカム)を補償することを目的とする。

包括的な現物給付の場合は配給制度であり、国民全員に無償で現金を給付するイメージから共産主義・社会主義的と批判されることがあるが、ベーシックインカムは自由主義・資本主義経済で行うことを前提にしている。

新自由主義論者からの積極的意図には、ベーシック・インカムを導入するかわりに、現行制度における行政担当者による恣意的運用に負託する要素が大きい生活保護・最低賃金・社会保障制度などに含まれる不公正や逆差別といった問題を解消し、問題の多い個別対処的福祉政策や労働法制を「廃止」しようという考えが含まれる。

一方で、この考え方・思想に対しては古代ローマにおけるパンとサーカスの連想から「国民精神の堕落」など倫理的な側面から批判されることがある。所得給付の額次第では給付総額は膨大なものになり、国庫収入と給付のアンバランスが論じられたり、税の不公平や企業の国際競争力の観点が論じられることもある。

BIやBIに類似する概念が生まれる以前の貧民への賃金補助制度は以下のとおりである。 賃金補助制度の歴史は、1597年のイギリスにおける救貧法にさかのぼる。人々から救貧税を徴収し、文字通り貧民を救済する制度である。程なくして1601年にエリザベス救貧法という制度が生まれた。救貧法と異なる点は、救貧を地方ごとに行うのではなく、国家単位で行うということである。

1795年〜1834年にはスピーナムランド制という制度が実施された。この制度は、一定基準以下の賃金労働者に、救貧税として徴収した額の中から生活補助金を支出するというものである。この制度の実施には、ナポレオン戦争と凶作によって、農民の窮乏が深刻となったという背景がある。この補助金の額は食料品(パン)の価格と家族の人数によって算定された。この制度は人道主義的な政策ではあったが、労働意欲を低下させ、救貧税負担を増大すなわち労働者の賃金下落を引き起こす結果となり、やがて廃止となった。

やがてBIの構想が18世紀末に出現した。BIの最初の提唱者は以下に挙げるトマス・ペインとトマス・スペンスの2人だと考えられる。

トマス・ペイン (1737-1809)はイングランドの哲学者である。彼は1796年の著書『土地配分の正義』において、人間が21歳時に 15ポンド を成人として生きていく元手として国から給付(ベーシック・キャピタル )、50歳以降の人々に対しては年金として年10ポンド給付するという案を発表した。その案では、土地を持つ人間に地代として相続税を課し、財源を賄うとされた。BIに類似しているものとしては世界最古の案と言えるだろう。彼の次に出てきたBIの提唱者はトマス・スペンス(1750-1814)で、イングランドの哲学者である。彼は1797年の著書『幼児の権利』において地域共同体ごとに、地代(税金)を集め、公務員の給料などの必要経費を差し引いた後の剰余を年4回老若男女に平等に分配するという案を発表した。これは純粋なBIとしては世界最古の案と言える。

彼ら二人が出現した後、19世紀にも断続的にBI構想が生じた。1848年に、ベルギーの思想家ジョセフ・シャルリエが、自著「自然法に基づき理性の説明によって先導される、社会問題の解決または人道主義的政体」において、地代を社会化・共有化しそれを財源するBIを構想した。また同年、J・S・ミルが自著「経済学原理」の中で、労働のできる人にもできない人にも、ともに一定の最小限度の生活資料を割り当てるという案を示した。

シャルリエやミルがBIを主張した40年後の1888年には、米国の作家であり社会主義者のエドワード・ベラミーが、自著「顧みれば」の中でベーシックインカムに近いシステムを描いた。その内容は伊藤(2011)によると、以下のようだったとされる。“私企業に代わり、国家があらゆる財の唯一の生産者となった未来(二〇〇〇年)のユートピア社会のあり方として、毎年、国民の生産のうちの各人の分け前に相当するクレジットが公の帳簿に記入されるとともに、各人にそれに対応するクレジット・カードが発行され、それによって共同体社会の公営倉庫からなんでもほしいものを、いつでもほしいときに買うことができる様子を描いていた。”この中には引用部分の冒頭にあるように、社会主義的な発想も含まれているため、自由競争を否定しない制度であるBIと必ずしも一致しない側面もあるが、それぞれの人に富を分配するという点ではBIと共通する。また、その分配の方法として現金ではなく「クレジット・カード」を発想したことは極めて斬新であり、この発想はBIの実施方法を考えるうえで、現金給付特有の問題を排除したい場合 などに有用であると考えられる。

やがて20世紀になるとBI構想を考える研究者が多く出現した。 一般的な知名度は高くないが、BI構想の歴史を語るうえで欠かせないのがC・H・ダグラス (1879-1952)である。彼は、自らの著書で社会信用論というシステムを発表し、月5ポンド の国民配当を提唱した。その財源は貨幣発行益である。当初、これに対して正統派の経済学者であるケインズ は否定的であったが、のちに肯定的な立場をとっている。

また、W・ベヴァリッジ(1879-1963)は『ベヴァリッジ報告』(1942年)で社会保険を中心としつつ、補足的なものとして公的扶助をおくモデルを提唱した。このモデルは、「稼得能力の喪失ないし稼得能力の不足に陥った時に所得を保障することによって、貧困を防止する」という彼の考えに基づいている。また、彼はケインズと共にケインズ=ベヴァリッジ型福祉国家 を提唱した。ケインズとベヴァリッジは、BIと直接の深い関係は無いが、社会保障の歴史を語るうえで欠かすことの出来ない二人であるので、ここに記した。

20世紀半ばにBIについて具体的な数値を用いて提唱したのが、ジュリエット・リズ=ウィリアムズ(1898-1964)であり、イギリスの女性作家であり経済学者である。彼女は『新しい社会契約』(1943年)で社会配当(basic allowance)と呼ばれるBIに極めて近いものを提唱した。給付額は、週1ポンド かつ扶養する子供一人当たりに週0.5ポンドとした。財源を税とし、ミーンズテストを行わない点でBIと類似するが、就労の意思が無く、かつ家事労働に従事していない人を給付対象外とした点ではBIと異なる。財源として比例所得税を主張した点と労働インセンティブを高めるべきという主張が、のちのフリードマンらが唱えた負の所得税という構想に影響を与えた。 続いてジェイムズ・E・ミード (1907-1995)は、社会保障のシステムにおいて、ベヴァリッジが提唱した社会保険方式ではなく税方式を提唱した。そして社会配当という呼称でBIを提唱した。彼はBIにより有効需要を創出かつ労働需要を減少させ、社会保障・経済・完全雇用のサイクルを循環させるという考えを持った。 また著名な経済学者M・フリードマン(1912-2006)は、1962年の「資本主義と自由(Capitalism and Freedom)」で負の所得税を提唱した。先述のように、リズ=ウィリアムズの影響を受けたとされる。

以上、BIの歴史(負の所得税の歴史も含んだ)を振り返ると、BIというものが特段新しい概念ではないことが分かるであろう。また、本稿では詳しく触れないが、研究者だけでなく数多くの市民がBI実現を切望してきた。例えを挙げると、イタリアにおいて学生たちが教育を受けることを労働であると主張して”学生賃金”を求めたり、アメリカにおいて主婦たちが”家事労働に対する賃金”を求めたり、シングルマザーたちが、最低限の生活の保証を求めたりしたという事実がこれまで存在する。これらの要求はつまるところBIの要求と考えていいだろう。なお、キング牧師も、晩年にBIを要求する運動を組織していた。

メンテ

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