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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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≪日本ヤバス≫甘利元TPP大臣「不起訴」へ⇒ネット民はお怒りに!⇒甘利不起訴?ふざけるな!!東京地検!! ( No.927 )
日時: 2016/05/31 16:03
名前: コリュウ ID:H3HxbIVk



≪日本ヤバス≫甘利元TPP大臣「不起訴」へ⇒ネット民はお怒りに!⇒甘利不起訴?ふざけるな!!東京地検!!(引用)


甘利氏を任意聴取=あっせん利得、近く不起訴―金銭授受問題・東京地検
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160530-00000139-jij-soci
時事通信 5月30日(月)22時44分配信


 甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、東京地検特捜部が甘利氏本人から任意で事情聴取したことが30日、関係者への取材で分かった。


 甘利氏は都市再生機構(UR)と建設会社との道路工事をめぐる補償交渉での口利きを否定しており、特捜部は近く甘利氏と元秘書を不起訴処分にするとみられる。


 甘利氏の説明によると、元秘書は2013年8月、千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」の総務担当だった一色武氏(62)から現金500万円を受領。UR職員と複数回面会し、補償交渉に関して話し合ったとされる。


 甘利氏も薩摩興業側から13年11月と14年2月に各50万円を受け取っていたが、今年1月の記者会見で「金額交渉などに介入したことはない」と口利きを否定。政治資金として適正に処理するよう秘書に指示したとし、特捜部に対しても同様の説明をしたとみられる。


 あっせん利得処罰法は、国会議員や秘書が権限に基づく影響力を使って口利きし、見返りに報酬を受け取ることを禁じ、違反した政治家には3年以下の懲役が科される。しかし、甘利氏側の行為について、検察内部では「権限に基づく口利きと立証し、刑事責任を問うのは困難」との見方が強まっているもようだ。
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<増税延期>「リーマン前」に異論 首相の認識、疑問視も←トンチンカンもここに極まれり!世界の首脳を前にして、赤っ恥のアベ ( No.928 )
日時: 2016/05/31 16:06
名前: コリュウ ID:H3HxbIVk



<増税延期>「リーマン前」に異論 首相の認識、疑問視も←トンチンカンもここに極まれり!世界の首脳を前にして、赤っ恥のアベ
:引用

<増税延期>「リーマン前」に異論 首相の認識、疑問視も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000013-mai-bus_all
毎日新聞 5月31日(火)8時30分配信


 2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げ延期の理由として、安倍晋三首相は、世界経済が「08年のリーマン・ショック前に似ている」ことを挙げている。だが、米国の住宅バブル崩壊で急激な金融収縮に見舞われた当時を、「直近の情勢と比較するのは無理がある」(市場関係者)との指摘は根強い。中国経済の減速懸念に端を発した今年初めの金融市場の混乱はほぼ収束し、原油価格も上昇に転じている。安倍首相の「危機に直面する世界経済」との認識を疑問視する見方が絶えない。【小倉祥徳】


 「対応を誤れば危機に陥る大きなリスクに直面している」。安倍首相は27日、主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)閉幕後の記者会見で、そう危機感を強調した。現在の世界経済が、消費税増税先送りの条件とした「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に当てはまるとの見方を示した形だが、当時と現在は異なる点が多い。


 リーマン・ショックのきっかけとなったのは、米国の住宅バブルの崩壊。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連の金融商品を大量に抱えた米金融大手リーマン・ブラザーズの破綻で、米欧の金融機関に一気に信用不安が拡大した。


 08年当時、原油価格はわずか5カ月で約8割急落、日経平均株価は1カ月あまりで約4割下落し、1万円の大台を割り込んだ。また、失業率も日本国内では5%台まで悪化し、金融危機の震源地となった米国では、5%前後から一時10%台まで上昇する急激な雇用不安に見舞われた。


 一方、現在の世界経済は力強さを欠いているとはいえ、深刻な信用不安が発生しているわけではない。中国経済の減速や、14年夏から続く原油安を受けた資源国の景気悪化が世界経済低迷の原因で、背景にあるのは世界的な需要不足や供給過剰だ。


 安倍首相が「リーマン前後と同じ」とした原油価格は、確かに高値から約7割下落したが、底値に達するまでに約1年半かかっている。また、1バレル=20ドル台まで下落した原油は、今月下旬には50ドル前後まで回復している。


 今年初めには金融市場の混乱で株価も下落したが、日経平均の下落幅は1割超にとどまっており、08年の暴落に近い状態とは比較にならない。さらに、現在は市場の混乱収束で1万7000円台に回復している。雇用情勢も、国内は失業率3%台とほぼ完全雇用に近い水準。米国でも失業率が5%に改善し、堅調な雇用回復を背景に、米連邦準備制度理事会(FRB)が昨年12月以来となる追加利上げを探っており、世界的には「今は危機ではない」(オランド仏大統領)との見方が一般的だ。


 国際通貨基金(IMF)は4月に発表した世界経済見通しで、世界全体の成長率を前回(1月)見通しよりも0.2ポイント引き下げ3.2%とした。リーマン前の07年(5.7%)には及ばないが、17年は3.5%と、今後も緩やかな回復基調が続くと見ており、ある経済官庁幹部は「当時とは問題の質が違う。単純に比較するのは無理がある」と08年と比べること自体に疑問を呈した。
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たった一日で終わった安倍の自民党支配 ( No.929 )
日時: 2016/05/31 16:09
名前: コリュウ ID:H3HxbIVk



たった一日で終わった安倍の自民党支配(引用)


 驚いた。

 たった一日で、こんなにあっさりと、安倍首相の自民党支配が決まった。

 これで消費税増税再延長と衆参同日選の見送りは決まりだ。

 もちろんこれは八百長芝居ではない。

 選挙を前にして自民党が結束したのだ。

 安倍首相と創価・公明が、お互いに譲り合ったのだ。

 けだし、権力を持ったものたちの強みである。

 権力がすべてを優先させるということだ。

 しかも、安倍と麻生・谷垣らの対立は、明らかに安倍に分があった。

 消費税増税延長に反対する国民はいないからだ。

 国民生活より財政再建を優先する財務官僚。

 その財務官僚を押さえつける安倍首相に、国民は喝采を送るからだ。

 消費税増税を強行して参院選に臨む愚をおかせば、落選を恐れる議員は一斉に反発するからだ。

 しかし、これで安倍首相の東京五輪までの長期政権が決まったと見るのはまだはやい。

 安倍政権の政策的行き詰まりは何も変わらないからだ。

 しかもその行き詰まりはますますひどくなる。

 参院選の結果次第では、ふたたび自民党内で対立が再燃する。

 皮肉な事に、野党共闘が奏功し、自民党が予想以上に議席を減らすようなことになれば、自民党内での安倍・反安倍の対立が始まることになる。

 しかし、それはさらなる自民党政権の継続を意味する。

 自民党内での疑似政権交代によって、自民党は生き残るからだ。

 いまの野党では、野党共闘で勝っても負けても、野党に展望はない。

 野党共闘で勝っても、自公政権を倒すことはできない。

 野党共闘で負ければ、野党は壊滅する。

 どちらに転んでも、いまの野党のままでは自民党政権は続く。

 それにしても野党第一党の民進党は絶望的だ。

 千載一遇のチャンスを前にして、この期に及んでも、消費税増税に正面から反対しない、出来ない。

 だから経済失政ばかりを追及するしか芸がない。

 これでは国民はついてこない。

 どうせ分裂する民進党だ。

 早ければ早いほどいい。

 安倍自公政権と正面から対抗する全く新しい国民的な新党が出て来なくては、日本の政治に展望はない。


           ◇

<首相>同日選見送り 増税再延期「参院選で問う」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000002-mai-pol
毎日新聞 5月31日(火)7時1分配信

 安倍晋三首相は30日、参院選と同時に衆院選を実施する同日選を見送り、参院選単独とする意向を固めた。麻生太郎副総理兼財務相と東京都内のホテルで会談し、来年4月に予定していた消費税の10%への増税を2年半再延期する方針と同日選見送りに理解を求め、これらに反対していた麻生氏が受け入れる意向を伝えた。民進、共産、社民、生活の野党4党は31日に内閣不信任決議案を提出するが、与党側は否決する構えだ。

 麻生氏は29日の講演で、首相が2014年11月に最初の増税延期を決めた際に「信を問う」として衆院を解散した経緯に言及し、増税再延期の場合は「もう一回選挙をして信を問わねば筋が通らない」と主張していた。これに対し、首相は「参院選単独でも理解は得られる」との判断に傾き、麻生氏も容認姿勢に転じた。これにより、自民党内の異論は沈静化するものとみられる。

 首相は麻生氏との会食に先立ち、公明党の山口那津男代表や自民党の高村正彦副総裁、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長と個別に会談し、再延期の方針を伝えると同時に、衆参同日選についても意見を聞いた。

 公明党は増税延期に難色を示していたが、首相は山口氏に対し、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を踏まえ、新興国の経済低迷などで直面するリスクに各国が対応する必要性を強調。消費増税が個人消費を低迷させる恐れがあるとして再延期に理解を求めた。山口氏は「一存で結論は出せない。党に持ち帰り相談したい」と応じた。ただ、山口氏は会談後、記者団に「首相は強い意向を持っていると感じた」と語っており、最終的に公明党は再延期を受け入れる見通しだ。

 自民党幹部との会談で、高村氏は予定通りの消費増税が望ましいと主張したが、首相が「衆院解散を求めますか」と質問すると、「解散までは求めない」と答えた。二階氏は会談後、記者団に「同日選はしない方がいいと言ってある。首相の考えもそのようだと受け止めている」と語った。その後の二階派の会合で二階氏は、自派議員らに会談内容を披露。首相から「解散する気はないが、二階さんはどう思いますか」と問われ、「全面的に支持します」と応じたと明かした。一方、稲田氏は首相に「増税延期なら前回の選挙との整合性で国民の信を問うべきだ」と進言した。

 首相は30日の自民党役員会でも再延期の方針を伝えており、同党は31日の政調全体会合で党内手続きを終える見通しだ。また、役員会では6月1日が会期末の今国会を予定通りに閉会する方針を決定。首相は1日に記者会見し、再延期の理由を国民に説明する。

 一方、野党4党は30日に党首会談を開き、内閣不信任案の提出方針を確認。民進党の岡田克也代表は会談後、記者団に「我々が求めているのは内閣総辞職だ」と強調した。社民党は衆院解散への警戒から不信任決議案の提出に慎重だったが、吉田忠智党首は記者団に「4党がしっかり足並みをそろえることが大事と判断した」と語った。内閣不信任決議案の提出理由として、昨年9月の安全保障関連法成立などが「立憲主義と平和主義への重大な挑戦」であることや、アベノミクスが「失敗」し、「格差と貧困を拡大した」ことなどを挙げている。
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.930 )
日時: 2016/05/31 16:12
名前: コリュウ ID:H3HxbIVk




異常な批判が相次ぐ伊勢志摩サミット:引用
http://www.globaleye-world.com/2016/05/1457.html
2016.05.31 08:28  GLOBAL EYE


今回の伊勢志摩サミットに対して海外のマスコミから異常な程のバッシングを浴びています。
これは一体どうしたことでしょうか?
一説では600億円以上かけて実施されたサミットですが評価する声が全くという程聞かれないのは今回のサミットが実際には意味がなかったことだと
世界中が思っているからかも知れません。
ファーストレディーも新婚旅行にきたカナダのトルドー首相夫人しか来なかったのもそのためだとも言われており、トルドー首相夫妻は夫婦でジョギングを楽しんだりしていて新婚旅行を満喫して戻っていったようですが、他の首脳は一体何をしに来ていたのか?となっているのです。

以下の海外の報道をご覧ください。

FT(イギリス)紙 :世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない2008年との比較を持ちだしたのは、安倍氏の増税延期計画を意味している

BBC(イギリス): G7での安倍氏の使命は一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した

ルモンド紙(フランス): 安倍氏は深刻なリスクの存在を訴え、悲観主義で驚かせた。自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した

CNBC(アメリカ) : 余りにも芝居がかっている。増税延期計画の一貫

新華社通信(中国) : 膨大な財政赤字を抱える日本が他国に財政出動を求める資格があるのか?

これは毎日新聞が報じている内容ですが、ここまでけちょんけちょんにけなされるサミットも過去例がないかも知れません。

外務省は海外メディアの報道を本省に報告せよとの訓令を在外公館に出しているはずですが、在外公館は苦慮しているかも知れません。
何せここまで主要メディアがけなしている以上、地元の小さい新聞社も伊勢志摩サミット擁護報道などできるものではないからです。

今回のサミットは日本が政治的に利用したと他国が捉えており、今後のサミットのあり方に一石を投じることになるかも知れません。
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安倍首相が今度は「私はリーマンショックなんて言っていない」! ネットではとうとう「ホラッチョ」の称号が ( No.931 )
日時: 2016/05/31 16:15
名前: コリュウ ID:H3HxbIVk



安倍首相が今度は「私はリーマンショックなんて言っていない」! ネットではとうとう「ホラッチョ」の称号が(引用)



 本気でこの人、どうかしちゃったんじゃないだろうか。昨日30日に配信されたロイターの記事によると、安倍首相は同日夕方に開かれた自民党の役員会で、こんなことを言い出したらしい。

「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」

 ……まさかの「俺、そんなこと言ってないもん!」発言。まさに、ぐうの音も出ないとはこのことだろう。予想の斜め上をゆくウソつきっぷりが壮絶すぎて、相手を絶句させてしまう、この破壊力はすごい。

 さすがにこのニュースには、ネトウヨや冷笑系の温床でもある2ちゃんねるでさえ「もういいよ安倍…」「記憶喪失かな?」「こんなアホが首相の国って…一体…」と、安倍首相に呆れるコメントが続出。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれてしまうという有り様だ。

 ちなみに安倍首相は、同じロイターの報道によると「俺、言ってない」発言のあと、「中国など新興国経済をめぐるいくつかの重要な指標で、リーマンショック以来の落ち込みをみせているとの事実を説明した」と“言い訳”したのだという。いや、それも“リーマンショック前の状況に似ている”って言ってるようなものなのだが。

 だいたい、G7の席上で「リーマンショック直前の洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。私は、その轍を踏みたくない」と言って各国首脳に資料を配ったのはこの人だし、「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と主張したのもこの人だ。

 こうしたG7におけるもろもろの発言は、どう考えても「世界経済はリーマンショックの前と似た状況」という認識を示しているもので、これの報道を誤りだと言うなら、産経や読売新聞といった安倍応援団の国内保守メディアはもちろんのこと、世界のマスコミが“誤報”を流したことになる。そんなバカな!

 そもそも、「リーマンショック前の状況」だからという理由で与党は消費税率引き上げの延期を言い出したはずだが、当の首相が「言ってないし、認識を示してもない」と言い張るなら、一体、増税延期の根拠をどうするつもりなのだろう。

 まあ、この人が稀代の大嘘つきであることは、すでに自明の事実ではある。挙げ出すとキリがないが、たとえば、安倍首相は今年4月にも衆院TPP特別委で、「TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」と発言した。しかも、2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターを突きつけている目の前で、である。

 このような言動を見るかぎり、公然とウソをつくことに慣れすぎて、「公人はウソは言ってはいけない」という正常の感覚さえ失ってしまっているのだろう。だが、国内メディアは黙らせられても、世界はどうか。こうしてG7での発言を議長国の首相が平然と否定したことが各国に伝えられたら、それでなくても呆れられているのに、ますます信用をなくし、相手にされなくなるのは必至だ。

 安倍首相はよく「国益」と口にするが、はっきり言って、その国益を損ねている最大の原因がこの人にあることは、もはや間違いないだろう。
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【アベ官邸】世界の恥さらし サミット文書の奇奇怪怪 ( No.932 )
日時: 2016/06/01 19:01
名前: コリュウ ID:58sAgcyo



【アベ官邸】世界の恥さらし サミット文書の奇奇怪怪(引用)



終始うつむいていた官僚たちだが、悲壮感はない。「早く終わってくれないかな」とでも思っているのか。


 日本の恥を世界にさらした伊勢志摩サミット。安倍首相がアベノミクスの失敗を糊塗するために、世界経済の現状認識を欠いた資料を各国首脳に配布したのだ。


 サミット直前(5月23日)の月例経済報告には「世界の景気は、弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」とあったのに、安倍首相はサミットで「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができた」と発言したのである。


 安倍発言のベースとなる経済指標は、A4用紙で4枚にまとめられている。日本語版と英語版の2種類ある。日本語版は日本のマスコミ向け、つまり情報操作用だ。


 あたかも安倍首相が消費増税見送りの理由にしたがっていたリーマンショック前夜であるかのような説明が並ぶ。


 「怪文書」がサミットの場で各国首脳に配布されたのである。


 経済指標ばかりではない。安倍首相は記者会見で「アベノミクスを世界に展開することで(各国首脳は)合意した」と読み上げたのだ。まるで八紘一宇の世界である。


 これについてもキャメロン首相が「合意していないよ」と指摘している。


 奇奇怪怪のサミット文書について民進党がきょう、霞が関の関係省庁からヒアリングした。



日本語のペーパーには4枚全部「リーマンショック」という解説が書き加えられた。英語版には「リーマン」という文字はない。


 口火を切ったのは財務省出身の玉木雄一郎議員だ。「(怪文書を)作成したのはどこですか?」


 外務省「とりまとめたのは外務省」


 すっとぼける外務官僚に しびれ を切らしたのは経産省出身の福島伸享議員だ。


 「結局官邸ですよね」「ペーパー(怪文書)を作成したのは今井(尚哉)首相秘書官と菅原(郁郎)事務次官の経産省ラインですね?」


 外務省は「とりまとめたのはウチ」と繰り返した。
 
 福島議員が「起案したのはどこですか?」と詰め寄ると外務省は「内部調整の中身なのでお答えは差し控える」とかわした。


 玉木議員の指摘が事態を的確に表していた。


 「合意してないことを言ってますよね? アベノミクスを世界に展開していこうなんて共同声明のどこにも書いていませんよ・・・ウソですよ。日本国民と(日本)マスコミ向けに発表しているだけですよ。ウソですよ」


 月例経済報告を出した内閣府と、消費増税をやりたがっている財務省を外して、官邸がサミット文書をデッチ上げたのである。


 ここにきて法律で定められた官庁ごとの所掌業務は吹っ飛んだ。「クーデターだ」。ヒアリング後、ある議員がつぶやいた。
メンテ
消費税増税再延期 自民・小泉進次郎氏「そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」:デタラメな筋論で格好を付ける二世議員 ( No.933 )
日時: 2016/06/01 19:04
名前: コリュウ ID:58sAgcyo



消費税増税再延期 自民・小泉進次郎氏「そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」:デタラメな筋論で格好を付ける二世議員

<引用>

 消費税の税率を上げるたびに、中低所得者・低年金者・生活保護受給者の“打撃緩和”策が取り上げられる。
 このことだけでも、消費税制度が社会保障制度と融和的なものではなく対立的なものであることがわかる。

 簡単に言えば、消費税増税で5兆円の増収があったとしても、そのうち2兆円は低所得者の生活を「これまでのレベルに維持する」ために使わなければならないのである。
 さらに、中所得者や事業者のカネ回りも痛手を被るので、これまでの増税でもそうであったように、景気対策というかたちで3兆円を投入しなければならないことにもなる。
 こういった論理で、消費税の税率を引き上げたからといって社会保障制度を充実させることはできないのである。

 わかりやすく言えば、消費税を社会保障制度の財源とするという考えは、稼ぎがそれほどよくない(貧乏人ともう少しは稼ぎがある)人たちの相互扶助をセーフティーネットの基礎にしようというものである。

 そのような相互扶助制でも最貧層の救済はできるかもしれないが、それによって中低所得レベルの実質購買力が落ちるため、財政出動で支えない限り景気は落ち込むことになる。

 社会保障制度の維持や拡充を大義名分に、消費税を導入したり消費税の税率を引き上げたりしようという考えは倒錯以外の何ものでもないのである。

 さらに言えば、消費税の増税は、法人税や所得税(消費税は給与支払い税)の減収につながるので、中長期的に考えれば、消費税の税収は増加しても、総税収は減少という悲惨な結果に陥る。
それは、89年の消費税導入、97年の消費税増税は、総税収の減少を招き財政状況をより悪化させてきたことを確認すればわかる。

今回(14年4月)の消費税増税は、円安によるグローバル企業の増益や過去赤字決算企業の法人税免除措置終了などによって、今のところ総税収の減少を免れているだけである。
 法人税の税率引き下げと過剰な円安の修正が相俟って法人税収入の減少が顕著になり、今年度から総税収の減少に転じる可能性もある。

小泉進次郎代議士は、「延期するけれども決まっていた(社会保障)充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言したという。
言葉だけをたどると筋を通したことを言っているようにも思えるが、上述した消費税制度の性質を考えれば、消費税の増税で社会保障の充実を主張するほうが味わえない“おいしい話”であることがわかるだろう。

 さらに、経済論理からいえば、日本はここ20年思うように消費も拡大せず物価も上がっていないのだから、国民所得から税のかたちでカネを吸い上げる必要はない。
逆に、経済活動を活発にするために、唯一“借金地獄から自由な”中央政府が財政を使って支える必要があるのが現状の日本である。

 自民党主力政権も民主党主力政権も、30兆円から50兆円の赤字財政を続けてきた。そして、経済活性化を名目に法人税の税率引き下げも行っている。

 社会保障の充実には使ってこなかっただけで、地方自治体への財政支援・公共投資・軍備拡張などには財源論を乗り越えて財政支出を続けてきた。

 どちらも必要だが、供給主体(企業)へのカネの配分と低中所得者へのカネの配分のどちらをより優先するのかという問題なのである。
 公共事業などは企業へのカネの配分であり、社会保障は低中所得者へのカネの配分ということになる。

 とにかく、税収の増加ではなく、経済活動を活性化させ続けることこそが、社会保障制度を持続させる唯一の条件である。

 小泉進次郎代議士の「おいしい話」論を援用するなら、消費税増税は、輸出企業(グローバル企業)にとって、税制度(輸出免税)を通じて利益増加させる「おいしい話」である。
 さらに、10%の引き上げは、複数税率(軽減税率)制度の導入につながるので、創価学会や新聞社に“新たに”税制度を通じて利益を供与する「おいしい話」でもある。

 消費税増税が低中所得者の実質可処分所得を減少させるのが確かだが、消費税は、“特定”(非輸出)事業者の稼ぎ(付加価値)に課税する法人税の変種であり、税で吸い上げたおカネを輸出事業者(グローバル企業)に分配する仕組みでもある。


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消費税増税再延期 自民・小泉進次郎氏「そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」
産経新聞 5月31日(火)17時28分配信

 自民党の小泉進次郎農林部会長は31日、党本部で開かれた党政調全体会議に出席し、消費税率の10%への引き上げを来年4月から2年半延期するという安倍晋三首相の方針について「延期するけれども決まっていた(社会保障)充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言した。

 さらに、首相が平成26年秋にも消費税増税の1年半延期を決断し、来年4月に先送りされた経緯を念頭に「二度あることは三度ないという説明をどうやったらできるのか。おそらくできない」と指摘。予定通り増税するべきだとの考えをにじませた。

 一方で、「今回の決断は社会保障の構造的なあり方(の改革)にもう一度アクセルを踏んでいくスタートにしなければいけない」とも強調。再延期の方針を半ば容認しながらも、社会保障制度の見直しを同時に進めていくべきだとの認識を示した。

 小泉氏は会議後、記者団に対し、民進党が再延期の間の社会保障政策の充実を赤字国債を財源に実施するよう主張していることにふれ「自民党はどう責任あるあり方を示していくのかが(夏の参院選の)一つの論点になるだろう」との見方を示した。
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<甘利・前経済再生担当相>現金授受問題 不起訴 法適用、高いハードル:盗人が取締法を制定しているようなもの ( No.934 )
日時: 2016/06/01 19:08
名前: コリュウ ID:58sAgcyo



<甘利・前経済再生担当相>現金授受問題 不起訴 法適用、高いハードル:盗人が取締法を制定しているようなもの :引用




「甘利氏現金授受問題 甘利氏と元秘書2人を不起訴 東京地検:政治資金規正法違反も不起訴で完全幕引きをはかる検察」


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<甘利・前経済再生担当相>現金授受問題 不起訴 法適用、高いハードル
毎日新聞 6月1日(水)8時24分配信

 甘利明前経済再生担当相(66)を巡る現金授受疑惑の捜査は、不起訴処分で終わった。建設業者との癒着や官への働き掛けが顕在化しても、議員側の刑事責任を問えない結果となり、法律の限界が浮き彫りになった。

 あっせん利得処罰法は、政治家や秘書の「口利き」を防ぐために議員立法で制定され、2001年に施行された。国の行政処分や契約などに関して請託を受け「権限に基づく影響力を行使」して報酬を受け取ることを禁じる内容だ。だが、この影響力の行使については、議会で行政に不利な質問をするとちらつかせることなどが想定されており、国会議員やその秘書が立件された例は一度もない。

 薩摩興業側から頼まれた元秘書は、15〜16年にUR側と計11回の面会を繰り返し「少しイロをつけてでも地区外に出て行ってもらった方がいい」「事務所の顔を立ててもらえないか」と求めていたことが判明した。元秘書は計1000万円以上の接待も受けたとされるが、交渉は進まなかった。

 検察幹部は「仮に補償を得られていたとしても、『こうしなければ国会質問をする』というような強い文言がなければ影響力を行使したとは言えない」と指摘。適用のハードルが高く「政治家の、政治家による、政治家のための法律になっている」と説明する。

 参院議員として法制定の審議に関わった大脇雅子弁護士は「特定の個人や団体の利益のための口利きは、あるべき政治活動とはいえず、政治不信をうむ。法律の内容や運用に問題がないか議論を深める必要がある」と話した。
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あまりにも身勝手な安倍首相ーー日本の経済を我が物顔に蹂躙 ( No.935 )
日時: 2016/06/02 13:15
名前: コリュウ ID:X3pq2nBE



あまりにも身勝手な安倍首相ーー日本の経済を我が物顔に蹂躙(引用)


 今年の流行語大賞の候補は、「新しい段階」に決まった、といえます。安倍首相が提唱した、「アベノミクスが間違っていたのではない。『新しい段階』に入ったのだ」ということになります。

 つまり、「何かが起きて、もしできなくなったら」、あるいは、もし、「間違っていたら」、さっそくこの語の登場です。決して、「私ができると考えていたが、『できなくなった』」とか、「私の論理が『間違っていた』」などとは言わない。「新しい段階になったのだ」といえばいい。

 もっとも、本当は、「選挙対策」です。参院選向けに対するプロパガンダです。

 しかし、安倍首相がいくら頑張っても、これから「アベノミクスをフル回転しても、できないものはできない」といえます。もし、これからも、日銀総裁がさらに金融を緩めても、あるいは財務省が財政規律を緩めても、どうなるのですか。消費が持ち上がるはずがありません。消費は、冷え込んだままであり、大きく膨れ上がるはずはない。

 経済の方向性が違うのです。金融や財政をどれだけ膨らませても、投資には回らず、したがって庶民のふところも冷え込んだままになりかねない。

 日本ばかりでなく、世界の先進国が「資本主義は行き詰まった」と、いうほかないのではありませんか。日本がいくら消費を喚起しようとしても、冷えたままではいくらエネルギーをつぎ込んでも、すべてはタンス預金です。日本の人びとは、生活の態度を改めるしかないのではありませんか。
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世界が冷笑!!世耕お粗末発言 ( No.936 )
日時: 2016/06/02 13:18
名前: コリュウ ID:X3pq2nBE



 世界が冷笑!!世耕お粗末発言(引用)



 ★官邸は伊勢志摩サミットの失敗に上塗りをするように、5月31日、官房副長官・世耕弘成が「(サミットで安倍首相は)『リーマン・ショック前に似ている』とは発言していない。私が少し言葉足らずだった」と自らの発言を修正した。もともとこの「リーマン前」は先月26日、世耕が記者団に「首相は『リーマン前の状況に似ている』と申し上げ、各国首脳と認識は一致している」と説明していた。つまり「リーマン前」とも発言していないし、各国首脳との認識も一致しておらず、世耕の発言は何ひとつ事実のないでっち上げだったということになる。

 ★世界の首脳と世界の金融市場関係者、世界のメディアはこの一連の発言に強く反発。英国のキャメロン首相は26日の討議で「危機とは言えない」と反論。仏のオランド大統領が「今は危機ではない」。カナダのトルドー首相も「世界は低成長に直面している」とし、独のメルケル首相は当初から安倍の説明に納得していない。結局首脳宣言では「下方リスクが高まっている」との表現になった。

 ★英紙フィナンシャル・タイムズは「世界経済が着実に成長する中、安倍が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)08年との比較を持ち出したのは、安倍の増税延期計画を意味している」とし、BBCは「G7での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが失敗した。安倍はG7首脳を納得させられなかった。今度は(日本の)有権者が安倍に賛同するか見守ろう」と辛辣(しんらつ)だ。サミットで首相が配った参考データなるものも首相側近だけで作った霞が関の目を通さない代物。これで世界の首脳やマーケットを納得させようというのだから恐れ入るお粗末な話だ。(K)※敬称略
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