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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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【アベ官邸】世界の恥さらし サミット文書の奇奇怪怪 ( No.932 )
日時: 2016/06/01 19:01
名前: コリュウ ID:58sAgcyo



【アベ官邸】世界の恥さらし サミット文書の奇奇怪怪(引用)



終始うつむいていた官僚たちだが、悲壮感はない。「早く終わってくれないかな」とでも思っているのか。


 日本の恥を世界にさらした伊勢志摩サミット。安倍首相がアベノミクスの失敗を糊塗するために、世界経済の現状認識を欠いた資料を各国首脳に配布したのだ。


 サミット直前(5月23日)の月例経済報告には「世界の景気は、弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」とあったのに、安倍首相はサミットで「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができた」と発言したのである。


 安倍発言のベースとなる経済指標は、A4用紙で4枚にまとめられている。日本語版と英語版の2種類ある。日本語版は日本のマスコミ向け、つまり情報操作用だ。


 あたかも安倍首相が消費増税見送りの理由にしたがっていたリーマンショック前夜であるかのような説明が並ぶ。


 「怪文書」がサミットの場で各国首脳に配布されたのである。


 経済指標ばかりではない。安倍首相は記者会見で「アベノミクスを世界に展開することで(各国首脳は)合意した」と読み上げたのだ。まるで八紘一宇の世界である。


 これについてもキャメロン首相が「合意していないよ」と指摘している。


 奇奇怪怪のサミット文書について民進党がきょう、霞が関の関係省庁からヒアリングした。



日本語のペーパーには4枚全部「リーマンショック」という解説が書き加えられた。英語版には「リーマン」という文字はない。


 口火を切ったのは財務省出身の玉木雄一郎議員だ。「(怪文書を)作成したのはどこですか?」


 外務省「とりまとめたのは外務省」


 すっとぼける外務官僚に しびれ を切らしたのは経産省出身の福島伸享議員だ。


 「結局官邸ですよね」「ペーパー(怪文書)を作成したのは今井(尚哉)首相秘書官と菅原(郁郎)事務次官の経産省ラインですね?」


 外務省は「とりまとめたのはウチ」と繰り返した。
 
 福島議員が「起案したのはどこですか?」と詰め寄ると外務省は「内部調整の中身なのでお答えは差し控える」とかわした。


 玉木議員の指摘が事態を的確に表していた。


 「合意してないことを言ってますよね? アベノミクスを世界に展開していこうなんて共同声明のどこにも書いていませんよ・・・ウソですよ。日本国民と(日本)マスコミ向けに発表しているだけですよ。ウソですよ」


 月例経済報告を出した内閣府と、消費増税をやりたがっている財務省を外して、官邸がサミット文書をデッチ上げたのである。


 ここにきて法律で定められた官庁ごとの所掌業務は吹っ飛んだ。「クーデターだ」。ヒアリング後、ある議員がつぶやいた。
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消費税増税再延期 自民・小泉進次郎氏「そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」:デタラメな筋論で格好を付ける二世議員 ( No.933 )
日時: 2016/06/01 19:04
名前: コリュウ ID:58sAgcyo



消費税増税再延期 自民・小泉進次郎氏「そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」:デタラメな筋論で格好を付ける二世議員

<引用>

 消費税の税率を上げるたびに、中低所得者・低年金者・生活保護受給者の“打撃緩和”策が取り上げられる。
 このことだけでも、消費税制度が社会保障制度と融和的なものではなく対立的なものであることがわかる。

 簡単に言えば、消費税増税で5兆円の増収があったとしても、そのうち2兆円は低所得者の生活を「これまでのレベルに維持する」ために使わなければならないのである。
 さらに、中所得者や事業者のカネ回りも痛手を被るので、これまでの増税でもそうであったように、景気対策というかたちで3兆円を投入しなければならないことにもなる。
 こういった論理で、消費税の税率を引き上げたからといって社会保障制度を充実させることはできないのである。

 わかりやすく言えば、消費税を社会保障制度の財源とするという考えは、稼ぎがそれほどよくない(貧乏人ともう少しは稼ぎがある)人たちの相互扶助をセーフティーネットの基礎にしようというものである。

 そのような相互扶助制でも最貧層の救済はできるかもしれないが、それによって中低所得レベルの実質購買力が落ちるため、財政出動で支えない限り景気は落ち込むことになる。

 社会保障制度の維持や拡充を大義名分に、消費税を導入したり消費税の税率を引き上げたりしようという考えは倒錯以外の何ものでもないのである。

 さらに言えば、消費税の増税は、法人税や所得税(消費税は給与支払い税)の減収につながるので、中長期的に考えれば、消費税の税収は増加しても、総税収は減少という悲惨な結果に陥る。
それは、89年の消費税導入、97年の消費税増税は、総税収の減少を招き財政状況をより悪化させてきたことを確認すればわかる。

今回(14年4月)の消費税増税は、円安によるグローバル企業の増益や過去赤字決算企業の法人税免除措置終了などによって、今のところ総税収の減少を免れているだけである。
 法人税の税率引き下げと過剰な円安の修正が相俟って法人税収入の減少が顕著になり、今年度から総税収の減少に転じる可能性もある。

小泉進次郎代議士は、「延期するけれども決まっていた(社会保障)充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言したという。
言葉だけをたどると筋を通したことを言っているようにも思えるが、上述した消費税制度の性質を考えれば、消費税の増税で社会保障の充実を主張するほうが味わえない“おいしい話”であることがわかるだろう。

 さらに、経済論理からいえば、日本はここ20年思うように消費も拡大せず物価も上がっていないのだから、国民所得から税のかたちでカネを吸い上げる必要はない。
逆に、経済活動を活発にするために、唯一“借金地獄から自由な”中央政府が財政を使って支える必要があるのが現状の日本である。

 自民党主力政権も民主党主力政権も、30兆円から50兆円の赤字財政を続けてきた。そして、経済活性化を名目に法人税の税率引き下げも行っている。

 社会保障の充実には使ってこなかっただけで、地方自治体への財政支援・公共投資・軍備拡張などには財源論を乗り越えて財政支出を続けてきた。

 どちらも必要だが、供給主体(企業)へのカネの配分と低中所得者へのカネの配分のどちらをより優先するのかという問題なのである。
 公共事業などは企業へのカネの配分であり、社会保障は低中所得者へのカネの配分ということになる。

 とにかく、税収の増加ではなく、経済活動を活性化させ続けることこそが、社会保障制度を持続させる唯一の条件である。

 小泉進次郎代議士の「おいしい話」論を援用するなら、消費税増税は、輸出企業(グローバル企業)にとって、税制度(輸出免税)を通じて利益増加させる「おいしい話」である。
 さらに、10%の引き上げは、複数税率(軽減税率)制度の導入につながるので、創価学会や新聞社に“新たに”税制度を通じて利益を供与する「おいしい話」でもある。

 消費税増税が低中所得者の実質可処分所得を減少させるのが確かだが、消費税は、“特定”(非輸出)事業者の稼ぎ(付加価値)に課税する法人税の変種であり、税で吸い上げたおカネを輸出事業者(グローバル企業)に分配する仕組みでもある。


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消費税増税再延期 自民・小泉進次郎氏「そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」
産経新聞 5月31日(火)17時28分配信

 自民党の小泉進次郎農林部会長は31日、党本部で開かれた党政調全体会議に出席し、消費税率の10%への引き上げを来年4月から2年半延期するという安倍晋三首相の方針について「延期するけれども決まっていた(社会保障)充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言した。

 さらに、首相が平成26年秋にも消費税増税の1年半延期を決断し、来年4月に先送りされた経緯を念頭に「二度あることは三度ないという説明をどうやったらできるのか。おそらくできない」と指摘。予定通り増税するべきだとの考えをにじませた。

 一方で、「今回の決断は社会保障の構造的なあり方(の改革)にもう一度アクセルを踏んでいくスタートにしなければいけない」とも強調。再延期の方針を半ば容認しながらも、社会保障制度の見直しを同時に進めていくべきだとの認識を示した。

 小泉氏は会議後、記者団に対し、民進党が再延期の間の社会保障政策の充実を赤字国債を財源に実施するよう主張していることにふれ「自民党はどう責任あるあり方を示していくのかが(夏の参院選の)一つの論点になるだろう」との見方を示した。
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<甘利・前経済再生担当相>現金授受問題 不起訴 法適用、高いハードル:盗人が取締法を制定しているようなもの ( No.934 )
日時: 2016/06/01 19:08
名前: コリュウ ID:58sAgcyo



<甘利・前経済再生担当相>現金授受問題 不起訴 法適用、高いハードル:盗人が取締法を制定しているようなもの :引用




「甘利氏現金授受問題 甘利氏と元秘書2人を不起訴 東京地検:政治資金規正法違反も不起訴で完全幕引きをはかる検察」


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<甘利・前経済再生担当相>現金授受問題 不起訴 法適用、高いハードル
毎日新聞 6月1日(水)8時24分配信

 甘利明前経済再生担当相(66)を巡る現金授受疑惑の捜査は、不起訴処分で終わった。建設業者との癒着や官への働き掛けが顕在化しても、議員側の刑事責任を問えない結果となり、法律の限界が浮き彫りになった。

 あっせん利得処罰法は、政治家や秘書の「口利き」を防ぐために議員立法で制定され、2001年に施行された。国の行政処分や契約などに関して請託を受け「権限に基づく影響力を行使」して報酬を受け取ることを禁じる内容だ。だが、この影響力の行使については、議会で行政に不利な質問をするとちらつかせることなどが想定されており、国会議員やその秘書が立件された例は一度もない。

 薩摩興業側から頼まれた元秘書は、15〜16年にUR側と計11回の面会を繰り返し「少しイロをつけてでも地区外に出て行ってもらった方がいい」「事務所の顔を立ててもらえないか」と求めていたことが判明した。元秘書は計1000万円以上の接待も受けたとされるが、交渉は進まなかった。

 検察幹部は「仮に補償を得られていたとしても、『こうしなければ国会質問をする』というような強い文言がなければ影響力を行使したとは言えない」と指摘。適用のハードルが高く「政治家の、政治家による、政治家のための法律になっている」と説明する。

 参院議員として法制定の審議に関わった大脇雅子弁護士は「特定の個人や団体の利益のための口利きは、あるべき政治活動とはいえず、政治不信をうむ。法律の内容や運用に問題がないか議論を深める必要がある」と話した。
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あまりにも身勝手な安倍首相ーー日本の経済を我が物顔に蹂躙 ( No.935 )
日時: 2016/06/02 13:15
名前: コリュウ ID:X3pq2nBE



あまりにも身勝手な安倍首相ーー日本の経済を我が物顔に蹂躙(引用)


 今年の流行語大賞の候補は、「新しい段階」に決まった、といえます。安倍首相が提唱した、「アベノミクスが間違っていたのではない。『新しい段階』に入ったのだ」ということになります。

 つまり、「何かが起きて、もしできなくなったら」、あるいは、もし、「間違っていたら」、さっそくこの語の登場です。決して、「私ができると考えていたが、『できなくなった』」とか、「私の論理が『間違っていた』」などとは言わない。「新しい段階になったのだ」といえばいい。

 もっとも、本当は、「選挙対策」です。参院選向けに対するプロパガンダです。

 しかし、安倍首相がいくら頑張っても、これから「アベノミクスをフル回転しても、できないものはできない」といえます。もし、これからも、日銀総裁がさらに金融を緩めても、あるいは財務省が財政規律を緩めても、どうなるのですか。消費が持ち上がるはずがありません。消費は、冷え込んだままであり、大きく膨れ上がるはずはない。

 経済の方向性が違うのです。金融や財政をどれだけ膨らませても、投資には回らず、したがって庶民のふところも冷え込んだままになりかねない。

 日本ばかりでなく、世界の先進国が「資本主義は行き詰まった」と、いうほかないのではありませんか。日本がいくら消費を喚起しようとしても、冷えたままではいくらエネルギーをつぎ込んでも、すべてはタンス預金です。日本の人びとは、生活の態度を改めるしかないのではありませんか。
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世界が冷笑!!世耕お粗末発言 ( No.936 )
日時: 2016/06/02 13:18
名前: コリュウ ID:X3pq2nBE



 世界が冷笑!!世耕お粗末発言(引用)



 ★官邸は伊勢志摩サミットの失敗に上塗りをするように、5月31日、官房副長官・世耕弘成が「(サミットで安倍首相は)『リーマン・ショック前に似ている』とは発言していない。私が少し言葉足らずだった」と自らの発言を修正した。もともとこの「リーマン前」は先月26日、世耕が記者団に「首相は『リーマン前の状況に似ている』と申し上げ、各国首脳と認識は一致している」と説明していた。つまり「リーマン前」とも発言していないし、各国首脳との認識も一致しておらず、世耕の発言は何ひとつ事実のないでっち上げだったということになる。

 ★世界の首脳と世界の金融市場関係者、世界のメディアはこの一連の発言に強く反発。英国のキャメロン首相は26日の討議で「危機とは言えない」と反論。仏のオランド大統領が「今は危機ではない」。カナダのトルドー首相も「世界は低成長に直面している」とし、独のメルケル首相は当初から安倍の説明に納得していない。結局首脳宣言では「下方リスクが高まっている」との表現になった。

 ★英紙フィナンシャル・タイムズは「世界経済が着実に成長する中、安倍が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)08年との比較を持ち出したのは、安倍の増税延期計画を意味している」とし、BBCは「G7での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが失敗した。安倍はG7首脳を納得させられなかった。今度は(日本の)有権者が安倍に賛同するか見守ろう」と辛辣(しんらつ)だ。サミットで首相が配った参考データなるものも首相側近だけで作った霞が関の目を通さない代物。これで世界の首脳やマーケットを納得させようというのだから恐れ入るお粗末な話だ。(K)※敬称略
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「新しい判断」で失笑の安倍首相が「アベノミクスのエンジンふかす」と…実態は“空ぶかし”で排ガスまき散らすアベノミクス ( No.937 )
日時: 2016/06/02 13:21
名前: コリュウ ID:X3pq2nBE



「新しい判断」で失笑の安倍首相が「アベノミクスのエンジンふかす」と…実態は“空ぶかし”で排ガスまき散らすアベノミクス

<引用>

 よくもまあこれだけウソばかり並べ立てることができるものだ。昨日、安倍首相が消費増税を2019年10月まで2年半先送りにすることを正式に発表した会見のことだ。

 これまで一貫して「増税延期はない」と強調してきたが、参院選を見込み、消費税率引き上げ先送りを打ち出す必要に迫られていた安倍首相は、G7を利用するかたちで“世界経済はリーマンショック級の危機”なる珍説を世界に披露。これが海外で失笑を買うと、今度は「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と、誰にでもわかる大ウソをつきはじめた。

 そして、昨日の会見では「私たちが現在直面しているリスクはリーマンショックのような金融不安とはまったく異なります」としながらも、「しかしリスクには備えなければならない」と言って消費増税の先送りの理由としたのだ。

 いや、どんなときだってリスクの可能性はある。そういう言い訳が通用するなら、増税は未来永劫行うべきではないはずだが、増税の必要性を訴えてきたのは当の安倍首相であり、“アベノミクスで消費税を引き上げる環境が整っていく”と述べては「増税先送りはない」と断言した先の総選挙の明確な公約違反だ。

 しかも、言うに事を欠いて、安倍首相ははっきりこう述べた。

「今回、再延期するという私の判断は、これまでのお約束とは異なる、新しい判断であります」

 俺の決断は約束とは違っても“新しい判断”だから公約違反じゃない! ……って、そんなバカな話があるだろうか。そんなことを言い出したら、“俺が決めた新しい判断だから”と言えば、どんな選挙公約も覆せるではないか。有権者を愚弄するのも甚だしい。

 安倍首相は、最近の高支持率に気分をよくして、こうやって詭弁を弄すれば国民は騙されるとでも思っているのだろう。会見では「税こそ民主主義」なる珍言まで飛び出す始末だったが、安倍首相はこんなことも言っていた。

「いまこそ、アベノミクスのエンジンを最大にふかし、こうしたリスクを振り払う、一気呵成に抜け出すためには脱出速度を最大限まで上げなければなりません」

「最大にふかす」とはよく言ったものだ。アベノミクスのエンジンは完全に“空ぶかし”。エンジン音だけは威勢良く鳴り響いているが、排ガス並みに生活環境を害するものが撒き散らされるだけで、まったく前には進まない。

 繰り返し指摘されつづけているように、アベノミクスがすでに破綻しているのは明白な事実だ。アベノミクスにとって最大のキモは、まず富裕層を優遇して儲けさせ、その富の一部がやがて低所得者層にまで“したたり落ちてくる”トリクルダウン理論にあった。だが、これはトマ・ピケティ氏が「過去を見回してもそうならなかったし、未来でもうまくいく保証はない」(東大講義講義)と一蹴したように、アベノミクスによって格差が広がっているのが現状だ。

 また、安倍首相は昨日の会見で、アベノミクスの成果だとして、賃金と有効求人倍率の高水準化を挙げ、「(増税のタイミングを誤れば)また20年間続いたデフレに戻る。『どんなに頑張ったって仕事がない』という状況に戻ってしまう。『どんなに頑張ったって給料があがらない』という状況に戻ってしまう」と、国民の不安を煽ったが、これはとんだペテンでしかない。求人倍率は求職者数が減っているため倍率が上がるのは当然で、問題は非正規雇用が増えたこと。いまは労働者派遣法改正によって、非正規雇用をさらに増やしかねない状態だ。さらに、正規雇用と非正規雇用の賃金格差は広がるばかりで、現に実質賃金はずっと下落している。これでは消費が伸びないのは当たり前だ。

 金融政策にしても同様だ。財政出動と金融緩和で景気が一瞬、上向いただけで、当初の目標だったデフレ脱却は果たせていない。こうした現状には、米ウォール・ストリート・ジャーナルが「日本経済の停滞に終止符を打つという首相の公約は達成できておらず、今こそ抜本的に再考しなければならない」と勧告(15年11月17日付)。 英ロイターでは、デンマークの投資銀行でデリバティブ取引の世界的大手・サクソバンクのCIO(最高運用責任者)にして主任エコノミストであるスティーン・ヤコブセン氏が「アベノミクスは失敗に終わったと思う。新・第3の矢は、もはや矢ではない。構造改革はどこへ行ったのか」「日本にはモーニング・コールが必要だ。長い眠りから呼び覚まされなければならない」(15年11月18日付)と断言するなど、海外メディアからも批判が集中している。

 増税の先送りは日本経済の現状を見れば当然のことだとしても、しかし、経済の行き詰まりの元凶は、アベノミクスにある。その責任を棚に置いたばかりか、失敗を認めたくないために“まだまだアベノミクスをつづける!”と宣言するとは、国の自殺行為ではないのか。しかも、社会保障については「(消費税を)引き上げた場合と同じことをすべて行うことはできないということはご理解をいただきたいと思います」と、安倍首相は切り捨てのための弁解をきっちり忘れていなかった。

 安倍首相は「アベノミクスの3本の矢をもう一度力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋、講じる考えです」と述べたが、これまでの失敗を考えれば、そんなものに期待できるはずがない。富裕層ばかりが優遇され、非正規雇用や社会的弱者はどんどん見捨てられていく。消費増税先送りという甘言に騙されず、参院選ではアベノミクスにNOを叩きつけなければいけないだろう。
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消費増税延期 アベノミクス「難航」の見方 海外メディア、相次ぎ報道:増税のほうが経済政策はより「難航」し財政もより悪化 ( No.938 )
日時: 2016/06/02 13:24
名前: コリュウ ID:X3pq2nBE



消費増税延期 アベノミクス「難航」の見方 海外メディア、相次ぎ報道:増税のほうが経済政策はより「難航」し財政もより悪化

<引用>

消費税増税延期を表明すると、転載する記事のように非論理的な批判にも晒されるから、波風をできるだけ防ぎたいと思ったら、安倍首相の記者会見のように“気を遣った”ものにならざるをえない。

 記事にはあれこれ根拠レスなことを書かれているが、仮にアベノミクスが順調であったとしても、消費税の税率を引き上げれば、不調に転換する。

 財政も、89年消費税導入・97年消費税増税それぞれの中期的な税収変動を見れば、消費税増税が健全化に貢献しないことがわかる。

 国民経済に打撃を与えないで徴税できる対GDPはほぼ決まっており、国民経済に打撃を与えないかたちで総税収を上げたいのなら、GDPを増大させるしかない。

 それが達成できないで消費税を増税すれば、GDPそのものが縮小し、国民生活を支える国民経済の基盤が崩壊していく悲惨な結末を迎える。

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消費増税延期 アベノミクス「難航」の見方 海外メディア、相次ぎ報道

 安倍晋三首相が消費増税を2年半延期すると表明したことを海外メディアも大きく報じた。首相は新興国経済の落ち込みなど世界経済の下振れリスクへの備えを延期の理由としたが、デフレ脱却や持続的な経済成長を目指すアベノミクスが難航しているとの厳しい見方が相次いだ。財政再建が一段と遠のくとの指摘も多い。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は増税の延期について「安倍首相が就任前に約束した持続的で力強い経済成長が困難に突き当たっていることを浮き彫りにした」と報じた。

 AP通信は「世界経済の下振れリスクに備える」との安倍首相の記者会見での説明を紹介したうえで、「消費増税は有権者には不人気だが、巨大な政府債務の圧縮には不可欠とみられていた」と伝えた。

 ロイター通信は日本経済について、企業業績や賃金の鈍さを挙げ「多くのエコノミストが失望するほど弱くなってきたとの認識で一致している」と指摘。「増税を見送るほど悪いかは確信が持てないが、個人消費の先行きは楽観できない」との小売大手幹部のコメントを伝えた。英BBC(電子版)は「個人消費は少子高齢化の課題にも直面している」と解説した。

 韓国の聯合ニュースは消費増税の先送りについて「日本の財政の健全性に対する懸念が高まって国債市場が揺らぎ、韓国をはじめとする国際金融市場に負の影響を与える可能性がある」との見方を伝えた。

 中国でも相次ぎ報道された。通信社、中国新聞社(電子版)は日本政府が財政健全化目標を堅持するとの方針も伝えたうえで「アベノミクスが失敗に終わったとして、野党は安倍政権の退陣を要求している」との事実を伝えた。

 国営新華社系の上海証券報は電子版で「安倍首相が消費増税を2年半延期すると表明した」と速報した。

 香港系のニュースサイト、鳳凰網は「安倍首相は姿勢を百八十度転換した」と指摘した。そのうえで、数兆円規模の税収が減るとの海外メディアの分析を引用する形で、日本の財政悪化に懸念を示した。
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特捜検察にとって”屈辱的敗北”に終わった甘利事件 ( No.939 )
日時: 2016/06/02 13:26
名前: コリュウ ID:X3pq2nBE



特捜検察にとって”屈辱的敗北”に終わった甘利事件(引用)



東京地検特捜部が、甘利元経済再生TPP担当大臣とその秘書のあっせん利得処罰法違反事件について、すべて「嫌疑不十分で不起訴」という処分を行った。

特捜検察にとって、“屈辱的敗北”であり、まさに「検察の落日」である。

週刊文春で報道された今回の事実関係は、ほとんどが録音記録等に基づくもので疑いの余地がない。秘書が、URに対して、再三にわたって、補償金の支払・増額を迫り、多額の政治資金を受け取ったり、個人で現金をもらったり接待を受けたり、甘利氏自身も、そのような業者から大臣室で現金を受け取る。そのようなことを平然と行えるのは、まさに、権力の一極集中の下での政権与党の有力閣僚の「驕り高ぶり」そのものである。そのような事案に対して、捜査の着手も大幅に遅れ、ようやくURへの強制捜査着手で、若干の期待をもたせたかと思えば、あっさり全員不起訴で決着。このような捜査の経過と結果は、過去には「日本最強の捜査機関」と言われた東京地検特捜部にとって“屈辱的敗北”以外の何物でもない。

時の政治権力に屈することなく、「厳正公平、不偏不党を貫く」というのが、検察の矜持だった。その検察を象徴する存在であった「東京地検特捜部」の看板は、地に堕ちたと言わざるを得ない。

検察が世の中の期待に応えられない場合の常套手段として、処分に先立って「前打ち報道」が行われ、そこで検察の内部情報に基づく「不起訴の理由」が説明される。

今回の場合、その典型が、不起訴の当日の毎日新聞朝刊の記事【「影響力行使」難しい証明 あっせん利得処罰法】だ。

そして、不起訴処分の公表の際には、検察当局は不起訴理由について何も説明しないという方法を採る。今回も、「構成要件に該当することの証拠は得られなかった」という決まり文句だけだった。

不起訴の「地ならし」に使われた毎日新聞の記事には、


URは甘利氏側と初めて面会した同6月以前に薩摩側に移転先の建物の設計図を示すなど交渉を本格化させていた。事業は国から2分の1、県から3分の1の補助金が支給される「特定公共施設工事」として1978年に始まったが、制度の見直しで14年度以降は負担額が変わる可能性があった。UR関係者は「13年度中に契約を結ぶために交渉を急いでいた」と話し、甘利氏や元秘書が交渉に与えた影響を否定した。

などと書かれている。

「検察の裏スポークスマン」が、検察が最も強調したい「不起訴の正当化理由」をマスコミに説明したのであろう。

しかし、どう見ても、余りに「見え透いた言い訳」に過ぎず、一般的には、検察内部でも通用するはずのない理由だ。

少なくとも、「薩摩興業側」にとっては、なかなか交渉が進展せず補償が払われないから、甘利事務所に「口利き」を頼んだことは明らかだ。それが2013年6月、そして、「当初UR側から薩摩興業側に約1億8千万円の補償金額が提示され、その後、補償額は2千万円ずつ2段階で増額。最終的には約2億2千万円で合意に達した。(産経)」という経過で、2回の増額の末、約2億2千万円の補償が支払われたのが、同年8月20日。そして、その日に、謝礼として秘書に500万円が渡された。「14年度以降負担額が変わる可能性があった」としても、7か月以上も先のことであり、この補償額の決定とほとんど無関係であることは明らかであろう。

【甘利問題、検察捜査のポイントと見通し@(あっせん利得処罰法違反)】でも述べたように、甘利氏の政治家としての経歴に照らせば、「権限に基づく影響力」を認定する余地は十分にあるが、その「行使」があったか否かは微妙ではある。しかし、その点について証拠収集を徹底するために、敢えて、URへの捜索という強制捜査に踏み切ったのではなかったのか。少なくとも、秘書については、「権限に基づく影響力」についても徹底した捜査で最大限の証拠を収集して起訴し、後は裁判所の判断に委ねるというのが、検察がとるべき姿勢ではないのか。

それまで、収賄罪であれば、国会議員の職務権限、つまり、議会での質問や国政調査権の行使等に関連して対価を受け取る事案に限られ、事実上、野党議員が主たる摘発対象となっていた。それを、同僚議員等にも影響力を持つ「与党の有力議員」で「口利き」で対価を受け取る悪質な行為も処罰できるようにするために制定されたのが、あっせん利得処罰法である。

今回のような「絵に描いたようなあっせん利得事件」が不起訴で決着すれば、もはや、この法律は、有力な国会議員による悪質な口利きと対価受領の事案に対して全く使えないことになってしまう。要するに、与党議員ならやりたい放題だということだ。

今回の不起訴の直前の 5月24日に、法務省にとって最大の懸案だった「日本版司法取引」「盗聴の拡大」等を内容とする刑訴法改正案が成立したことと、今回の甘利事件の不起訴処分との関係にも疑いの目を向けざるを得ない。

私が得ていた情報では、昨年夏の通常国会で成立せず、継続審議となっていた刑訴法改正案は、少なくとも、甘利問題が表面化した1月末の時点では、夏の参院選を控え、審議で揉めそうな法案は審議に入りたくないという与党側の意向があり、今国会での成立は極めて難しいと見られていた。

ところが、予算審議の間、私が【甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない】と述べていたのに、検察は甘利氏問題について捜査の動きを全くみせず、無事予算が成立するや、「刑訴法改正案の審議入り、今国会での成立の見込み」が報じられ、そして、その直後に、遅ればせながら、特捜部がURに強制捜査に入り、刑訴法改正案が成立した直後に、甘利氏のみならず秘書までも不起訴になったのである。

大阪地検の証拠改ざん問題や、陸山会事件での虚偽捜査報告書作成事件等で、社会の信頼を失った検察は、今回の不起訴で、微かな「社会の期待」も失った。

ロッキード事件で活躍した堀田力弁護士が、1月30日放映のTBS報道特集で、

難しいような話が流されている感じもしないでもないですが、これって典型的な斡旋であり、絶対にお金をもらってはいけない行為でお金をもらっているわけだから、これがやれないならば、何の為にあっせん利得罪を作ったのだろう。

と述べている(【1月30日放映TBS「報道特集」東京地検特捜部元検事、堀田力弁護士インタビュー】)

「特捜検察」に格別の思い入れを持ってきたOB諸兄にとって、このような特捜部の「みじめな姿」は耐え難いものであろう。

しかし、検察の捜査は“屈辱的敗北”で決着しても、この事件は、決して、これで終わりではない。

この事件については、弁護士らが告発を行っており、不起訴処分に対して、当然、検察審査会の申立てが行われるだろう。少なくとも、秘書について、「権限に基づく影響力の行使の要件を充たさない」という検察側の説明が、裁判所の判断に委ねることなく事件を決着させることの理由として、一般市民に納得できるものではないことは自明である。

また、【甘利問題、「あっせん利得罪」より、むしろ「あっせん収賄罪」に注目 〜検察捜査のポイントと見通しA】でも述べたように、実は、今回のような事件については、1990年代前半のゼネコン汚職事件での「検察の暴走」の副産物として出された中村喜四郎議員のあっせん収賄事件の最高裁判決からすれば、甘利氏本人についてもあっせん収賄罪が適用できる可能性は十分にある。

しかも、甘利氏への現金供与の目的とその際のやり取りなどは、既に週刊文春で報じられている薩摩興業側の総務担当者の話からも相当程度明らかであり、検察の手に寄らなければ犯罪の成否が判断できないというわけではない。

検察の屈辱的敗北が、「検察の落日」だけではなく、公正さを亡くした「日本社会の落日」とならないよう、今後の展開を期待したい。
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失政隠しの反論封印…消費増税断念を1人で決めた独裁者 日本経済一歩先の真相 ( No.940 )
日時: 2016/06/03 19:06
名前: コリュウ ID:k79Ub7y2



失政隠しの反論封印…消費増税断念を1人で決めた独裁者 日本経済一歩先の真相(引用)


 いつから日本は独裁国家になったのか。国庫の収支や国民生活を大きく左右する消費増税の先送りを安倍首相はたった1人で決断したように振る舞う。異様な光景だ。

 これだけ重い政治判断を国会はおろか、与党内にも議論の機会を与えず、首相が唐突に自分勝手なタイミングで決めるなんてムチャクチャだ。消費税率の引き上げが首相の専権事項でないことは言うまでもない。民主国家ではあり得ないプロセスをみると、かねてその傾向はあったとはいえ、安倍首相は本当に自分が独裁者になったつもりでいるのかと疑うほかない。

 自公与党だって軽減税率の導入を巡っては昨年末にスッタモンダの末に合意に至るまで、数カ月間も議論を重ねてきたではないか。それなのに、軽減税率導入の前提となる消費増税の可否については首相に丸投げ。議論の場を求めようとしないのは、実に奇妙なことだ。

 ましてや、麻生財務相や谷垣幹事長らは「先送りなら国民に信を問え」と公言するなど、自民党内からも異論が出ていた。景気の現状認識や先送りのデメリット、特に財源不足は必至の社会保障対策などを少なくともまずは与党内で議論を尽くすべきだ。議論を踏まえた末に決断してこそ、民主国家のトップの政治姿勢と言える。

 ところが、安倍首相は国会会期末ギリギリに先送りを打ち出し、官邸に呼びつけた与党幹部にも有無を言わせぬ態度だ。野党にはもはや引き上げ時期を巡る国会論戦の場も与えられない。安倍首相は先送りの異論・反論を封印したのも同然だ。

 再延期の言い訳もデタラメの極み。いきなり伊勢志摩サミットで「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」とブチ上げ、増税断念の大義名分に掲げた。

 あざといもくろみがミエミエの仰天発言は、海外メディアに「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」(仏・ルモンド紙)などと酷評されたが、失政隠しのスリ替えに汲々とする首相には蛙のツラに何とやら。世界の失笑を買ってでも、アベノミクスの失敗をゴマカしたいのであろう。むしろ、リーマン・ショック時以上に長引いているのは、個人消費の低迷の方だ。

 安倍首相は前回の先送り会見で「再び延期することはない」「景気判断条項を付すことなく確実に実施する」「3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出す」と断言し、衆院解散に打って出た。あれから2年足らずで再び増税断念に追い込まれたのは、アベノミクスの失敗の証拠以外の何ものでもない。私たちの指摘通り、「アホノミクス」だったことを物語る。

 あれだけ豪語した国民との公約を果たせなかった以上、安倍政権は総辞職がスジだ。今の日本経済には、失敗が証明済みのアベノミクスをこれ以上、継続させる余裕はない。
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≪驚き≫安倍内閣支持率2日で6ポイントダウン!消費増税延期したのに・・アベノミクス「見直す、方向転換すべきだ」58.0% ( No.941 )
日時: 2016/06/03 19:10
名前: コリュウ ID:k79Ub7y2

≪驚き≫安倍内閣支持率2日で6ポイントダウン!消費増税延期したのに・・アベノミクス「見直す、方向転換すべきだ」58.0%

(引用)


共同通信社は1、2両日、来月の参院選での有権者動向を探るため全国電話世論調査(第1回トレンド調査)を実施した。比例代表の投票先は自民党が28・9%と最多で民進党の10・9%が続いた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「見直すべきだ」「完全に方向転換すべきだ」を合わせた否定的な回答が計58・0%に上り、拡充や現状維持は計34・6%にとどまった。安倍晋三首相の下での憲法改正には、半数を超える53・6%が反対と答えた。「賛成」は30・9%。

 安倍内閣の支持率は49・4%で不支持率は41・3%。


共同通信社が28、29両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55・3%で、4月の前回調査48・3%から7ポイント上昇した。

来年4月の消費税率10%への引き上げ再延期に賛成は70・9%、反対24・7%。安倍首相の下での憲法改正に反対が54・9%、賛成は35・0%だった。
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