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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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【絶望】「死ぬまで働き続けるだろう」と考えている若者、日本が37%でトップ!世界平均12% ( No.915 )
日時: 2016/05/28 18:31
名前: コリュウ ID:KrZYekxc



【絶望】「死ぬまで働き続けるだろう」と考えている若者、日本が37%でトップ!世界平均12%(引用)




https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-26/O7QNZE6VDKHY01

ミレニアルと呼ばれる20歳から30台前半くらいまでの世代の若者は、のんびりと老後を楽しむ日が来ないかもしれない。この年代の米国民の12%は、自分たちが死ぬまで働くことになると考えている。


  24日に公表されたマンパワーの調査(レピュテーション・リーダーズが実施)によると、全世界のミレニアルの12%が、引退する日はこないと考えている。お墓に入るまで働き続けると考えている若者は日本では37%もいた。この割合は中国で18%、米国と英国で12%だった。一方スペインではわずか3%。調査は世界の25カ国で、職に就いているミレニアル1万9000人を対象に実施した。
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デフレ脱却は無理? ( No.916 )
日時: 2016/05/28 18:35
名前: コリュウ ID:KrZYekxc




デフレ脱却は無理?(引用)



ロイター通信が報じるところでは、資本金10億円以上の大企業・中堅企業を対象にした調査では8割が来年までにデフレに戻りかねないとの判断を持っているとされています。


報道では自動車関連企業の7割が熊本地震による収益悪化を見込み、マイマス金利政策により年金債務問題もあり企業収益への負担がかなり厳しくなるとされているのです。


デフレを回避するために導入されたマイナス金利政策ですが、反対に企業は収益の悪化からデフレが進むという反対に作用する事態になってきており、近々に日銀による金融緩和がされるのでしょうが、金融市場は今や「織り込み済み」として反応するかもしれません。


消費者物価指数もマイナスに落ち込み、企業収益は悪化し続け、新築マンション販売戸数・契約数も大幅に落ち込み、金利が低いからと不動産を購入しようという層も減ってきている状況になりつつあり、今後公共事業を補正予算で拡充するとなるのでしょうが、
消費が減少している中にあり、公共事業を追加しましても殆ど国民の懐には影響はありません。


デフレが益々進むと企業は予想をしていますが、これは企業はそれに対応するということであり、今後リストラや交際費削減・固定費削減に本格的に動きだすことになるはずです。



              ◇


ロイター企業調査:8割が「デフレ逆戻り」懸念 増税や円高で
http://jp.reuters.com/article/deflation-idJPKCN0YI02J



[東京 27日 ロイター] - 5月のロイター企業調査によると、約8割の企業が来年までにデフレに逆戻りする懸念があると回答、デフレ脱却への期待がここへきて大幅に後退している。熊本地震で収益の悪化を見込む企業が自動車では7割にのぼり、年金債務負担や運用悪化などマイナス金利による負担増も目立ってきた。ドル円相場は110円程度での安定を望む声が6割となった。


この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に5月9日─23日に実施。調査対象企業は400社で、うち回答社数は240社程度。


<デフレ逆戻り懸念 円高と消費増税で景気悪化>


今年1月のロイター企業調査では今年後半までにはデフレを脱却しているとの見方が52%に達していた。しかし、今月はその割合が30%に低下。「当面脱却はできない」との回答が48%から70%に増えた。来年の消費増税に伴う消費低迷への懸念や円高の悪影響、構造改革の遅れなどが背景にありそうだ。


デフレ懸念台頭


企業からは「円高傾向が強まっている」(食品)として、輸入物価の下落や景気減速への懸念を挙げる声も多い。消費の悪化を挙げる企業も多く「ベースアップが伸びないため個人消費も伸びず、メーカーも値上げが難しい状況になっている」(化学)、「節約志向が強まっている」(小売)など、消費者のデフレマインドが再び強まっているとの指摘がある。このため企業は製品・サービスの値上げを躊躇している。今年値上げを予定している企業は19%にとどまり、15年2月調査の32%から大幅に減った。


また社会保障や成長戦略などで改革の遅れを指摘する声もある。「将来への不安が残り消費が活発にならない」(輸送機械)、「短期的な金融・財政政策に頼っており、希望を抱かせる改革が見えない」(その他製造)など。安倍政権が策定した今年の成長戦略や一億総活躍プランが成長力を改善するとの回答は34%にとどまり、改善は難しいとの見方が66%にのぼった。人口減少という構造問題への具体的な取り組みは不十分と見られている。


成長戦略への期待度


<110円程度の円高環境、半数超が好感>


1ドル110円程度で推移しているこのところの為替水準について、事業環境として好ましいとの回答が60%を占めた。


製造業では55%が「この程度で良い」としており、「より円安が望ましい」の38%を上回っている。


「絶対レベルの影響は少ないが、変動が小幅であることが経営の安定につながる」(機械)として、落ち着きを見せている現状の為替レートで安定することを望む声が多い。


より円安を望む企業からは「115円で社内レートを設定している」(複数の企業)といった指摘もあるが、「110円程度であれば日本の景気は悪い方には向かわないだろう」(精密機器)といった見方がある。


マイナス金利に伴う企業負担に関して聞いたところ、「負担が大きくなる懸念」を持っている企業が57%と半数を超えた。ほとんどが「退職引当金の増加」(鉄鋼)、「運用が難しくなる」(電機)といった内容。「1割程度の負担増になる」(化学)との回答もあった。

年金債務の重圧

対策としては、「退職給付債務の再評価を進める」(不動産)との声のほか、「確定拠出型方式への変更を検討している」(機械)ところも目立つ。「資産ポートフォリオの見直し」(卸売)や「社員の投資教育」(不動産)に力を入れるところもあるが、「対策のとりようがない」(輸送機械、小売)との指摘もある。


<熊本地震で収益悪化 輸送用機器は7割>

熊本地震で生産・販売体制に影響を受けた企業は全体の3割にのぼった。中でも電機では4割、輸送用機器は8割が影響を受けたほか、サービスや卸売も4─5割となった。


熊本地震の影響

今期の収益に影響が出るとみる企業は全体の4分の1を占める。輸送用機器が7割と突出しており、鉄鋼、卸売・小売、サービスで3割程度の企業が影響を受ける見通し。
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「リーマン・ショック前夜」の薄弱すぎる根拠 いったい誰が分析資料を作ったのか? ( No.917 )
日時: 2016/05/28 18:38
名前: コリュウ ID:KrZYekxc

 

「リーマン・ショック前夜」の薄弱すぎる根拠 いったい誰が分析資料を作ったのか?(引用)



「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができたわけであります」

5月26日と27日の2日間にわたって三重県志摩市で開かれたG7伊勢志摩サミット。初日に行われた首脳会談で安倍晋三首相は、世界経済の状況についてIMFのデータなどをとりまとめた資料を提示し、「2008年に起こったリーマン・ショック前の状況に似ている」との認識を示した。冒頭の発言はその後、安倍首相が記者団に述べたものだ。

■危機意識が安倍首相だけ突出

ところが26日の討議ではデヴィッド・キャメロン英首相が「危機とはいえない」と反論し、フランソワ・オランド仏大統領も記者会見で「私たちは危機の中にいない」と述べるなど、G7に参加した各国の首脳の見解は安倍首相が主張する内容で一致していたとは言い難い。

また安倍首相の経済に対する見解は、23日に公表された月例経済報告とも異なるのだ。同報告の評価は「世界の景気は弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」というもの。同報告を決定した関係閣僚会議には安倍首相が直々に参加したが、この時には首相の口から異論は聞かれなかったという。

それなのにどうしてわずか数日のうちに、世界経済についての評価がかくも劇的に変化したのか。そもそも首脳会談で示された資料は、誰が作成したものなのか。

これについて驚愕すべき事実が判明した。

民進党が27日午前に開いた「“リーマン・ショック前夜”検証チーム」で、外務省経済局政策課の首席事務官が「作成責任者は誰かわからない。どういう経緯で作られたのかは説明できない」と述べたのである。

「サミットで経済政策を担当するのは外務省経済局。だから首相がサミットの討議に提出した資料について担当部局の首席事務官が『知らない』などと言うことはまずありえない」。同検証チームの世話人のひとりである玉木雄一郎衆院議員は訝しがる。

■根拠として示した4つの資料とは?

さらに驚嘆すべきは、首脳会談で安倍首相が「リーマン・ショック前夜」の根拠として提示した資料だ。この資料は、世界経済の需要動向を示す「コモディティ価格の推移」「新興国の経済指標」「新興国への資金流入」「2016年成長率の予測推移」の4点で構成されている。

「コモディティ価格の推移」によれば、2014年6月から2016年1月にかけてエネルギーや食料、素材などの商品価格は185.2から83.0へと55%下落しており、リーマン・ショック前後の2008年7月から2009年2月までの下落率(219.9から98.2の55%減)と一致する。よって安倍首相によればいま現在が「リーマン・ショック前夜」の根拠となるというのだが、これはかなり奇妙である。

というのも、リーマン・ショック時は7カ月かけてコモディティ価格が55%下落したのに対し、近々のコモディティ価格は55%下落するのに19カ月かかっている。同じ下落率でも期間が変われば、経済に与えるショックは異なるのは常識だ。

次に単なる商品価格の下落だけでは、景気のよしあしは測れない点だ。コモディティ価格は主に石油価格で決定されるが、石油価格の下落は必ずしも景気が悪いことが理由とは限らない。最近の下落はOPECが減産合意できなかったこと、米国との関係修復でイランが石油増産を開始したことなどが原因だ。さらにアメリカのシェールガス革命の影響も大きい。ISがシリアやイラクで略奪した油田から産出した石油も、価格下落の原因と考えられる。そもそも原材料の価格が下がると、必ず景気が悪くなるのだろうか。

原材料が安くなれば、企業はコストを減らすことができる。「景気が悪くなる」と主張するのであれば、要因分析が必要だ。しかもデータは2016年1月に底を打ち、4月にかけて反転しているが、もし1月までの下落を『リーマン・ショックの再来』と見るなら、反転はそれから脱して景気が良くなりつつあることになってしまうわけである。

民進党の岡田克也代表も27日の会見で、2016年4月にIMFが公表した世界経済見通しでは、米国、ユーロ圏、新興国ともに微増しており、日本だけが2017年に対前年比GDP成長率がマイナス0.1%に下落していることを示した。「(IMFの見解は)2016年よりも2017年は(経済は)成長する。ただひとつ下がっているのが日本で、2017年にマイナスが予想されているのは消費税(増税)の影響だ」。

IMFも反応した。クリスティーヌ・ラガルド専務理事は27日、「世界経済は2008年のような危機にはない」と安倍首相の意見をまっこうから否定。自民党の谷垣禎一幹事長も27日の記者会見で、安倍首相が示した資料は増税延期の理由・根拠になるかと聞かれ、「似ているというのはいろいろな『あの時に似ているね』というのがある」「それぞれ『似ている』の射程距離がある」と述べ、安倍首相と認識の相違があることを明らかにしている。

■消費税増税見送りの条件を演出?

もちろん、それぞれの立場と思惑によって、同じデータの解釈の仕方が異なるのは当然だ。焦点は、なぜここにきて、安倍首相が「リーマン・ショック」を持ち出し危機を強調したのか、である。それは消費税増税見送りの条件として、「東日本大震災級の大災害の発生」や「リーマン・ショック級の経済危機」を安倍首相自身が挙げてきたからだろう。

前回の衆院選前の2014年11月18日、安倍首相は官邸で会見して消費税増税を2017年4月まで1年半延期すると同時に、「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく、確実に実施する」と述べたために逃げられない。だが消費税をすぐに上げるわけにはいかない。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授もポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授も、消費税率引き上げに反対している。2人の意見は、ホワイトハウスの思惑とも一致するものだ。米国は積極的な財政出動によって需要を創出するべき、と考えている。

世論も5月に行われたJNNによる調査では41%が消費税引き上げに賛成だが延期すべきで、41%が引き上げに反対など、多数がいま上げるべきではないという見解。そこで苦肉の策として考え出されたのが、「リーマン・ショック前夜論」だったのだ。

安倍首相は、そこまで消費増税による景気失速に恐怖感を持っているということなのだろう。ただ担当官庁の外務省も蚊帳の外に置くにわか仕立ての安普請では、世界のリーダーを納得させるどころか国民の理解も得られるはずはない。美しく神聖な伊勢神宮から始まったサミットだけに、目玉とすべき政策のお粗末ぶりがあまりにも目立ってしまったといえる。
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アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.918 )
日時: 2016/05/28 19:53
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:VyOaG5gc

バカバカしい、当たり前の話を、世界の重鎮がが集まり、さも、大問題の様に囁きあい、それが政治であるように、己の使命の問題であるように芝居をする。

景気の上下などは、あたかも、大海原に浮かぶ船の様相のようなもの。

海である限り、大波、小浪はついて回るもの。
リーマンショックは、その大きなうねりを体験したもの。

大海原である限り、また、その大きなうねりがやって来ることは避けられない。
また、白波が立つ波は別として、遠くの大きなうねりは、なかなか解り辛いもの。

どのみち、船長はうねりに向かって梶を切るか、横波を受けてしまうかの選択肢よりないのである。
横波を受ければ転覆のおそれもある。

ただ、それだけのこと。
難しくは、考えないことである。

それなのに、世界の大船長たちは、あたかも自分の力で大きなうねりがどうにかなると、芝居しているのである。
消費税を多くとって、うねりが避けられるような、誤魔化しをする。


ほんに

「アホに付ける薬はない。馬鹿は死んでも治らない」






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サルにもわかる安倍晋三の三文芝居で消費増税の延期 ( No.919 )
日時: 2016/05/29 18:21
名前: コリュウ ID:4Gdr4xGU



サルにもわかる安倍晋三の三文芝居で消費増税の延期(引用)


G7伊勢志摩サミットで、安倍晋三はおもむろに首脳たちにペーパー渡した。石油や食料などの素材が55%下落していること、新興国への資金流入が減少していることの二つの現象を根拠に、リーマンショック直前に酷似していると主張したのである。

各国首脳は驚いたが、メルケルとキャメロンは「安定的に世界経済は成長している」としながら、危機の表現は避けるべきと、議長国の報告に大人の対応をした。続いて各国に財政出動の必要性を訴えたが、全く説得できなかった。中国は最も負債を抱え込んでいる日本が財政出動を促す資格があるかと報じている。米経済メディアCNBCは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」と報道している。サミット直前に訪欧した根回しは、まるで効果がなかった。

ルモンド誌は、「無根拠のお騒がせ発言で、G7のメンバーを仰天させた」と翌日報道し各国のエコノミストたちからは、無根拠で不自然な報告と断じている。要するに正常な神経を持っている人たちにを驚貸せただけで無視されたのである。

安倍晋三はなぜこのような馬鹿げたことを言い出したのかは、ルモンド誌の分析が全く正しい。即ち、「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じ、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」と報告しているのである。

サミットのような大きな場所で、リーマンショックの直前だからと国民を驚かせて、消費増税の延期を企んだのである。

食糧は豊作のため、石油はアメリカが輸出をするまでになったための価格下落である。新興国は安定期に入ってきたのである。G7のメンバーの失笑かうわけである。

どうやら安倍晋三は周辺に消費増税の延期を通告を済ませたようである。消費増税を延期する根拠は、アベノミクスと称した経済政策が破たんしたためである。G7に持ち出した無根拠のリーマンショック直前などの話は、それらを覆い隠すための三文芝居でしかない。

消費増税を延期するのであれば、そうした正しい分析・判断を行って退陣すべきなのである。若干手は込んでいるが見え見えの安倍晋三の、往生際の悪い生き残り作戦である。
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NYタイムズが「安倍は広島の平和の教訓に反している」、ガーディアンは「安倍がオバマ訪問を右翼的に利用」と本質喝破 ( No.920 )
日時: 2016/05/29 18:24
名前: コリュウ ID:4Gdr4xGU



NYタイムズが「安倍は広島の平和の教訓に反している」、ガーディアンは「安倍がオバマ訪問を右翼的に利用」と本質喝破(引用)



 オバマ大統領の広島訪問で、米大統領による初の被爆地訪問を達成させたと、安倍首相は鼻高々のようだ。そして、メディアや世論にも「安倍首相はよくやった」という空気が広がっている。

 だが、欧米のメディアはまったくちがう反応を見せている。といっても、ナショナリスティックな立場からオバマの訪問そのものを否定しているわけではない。彼らが問題にしているのは、そうではなく、日本のリーダーのほう。安倍首相がこのオバマ訪問とまったく逆の本質をもっていると指摘しているのだ。


 たとえば米紙「ニューヨーク・タイムズ」(電子版)は5月26日付で、「日本のリーダーは広島の平和の教訓をほとんど活かすつもりがない」(Japan’s Leader Has Little Use for Hiroshima’s Lessons of Pacifism)という見出しで報じた。

 記事では、戦後日本が憲法9条と日米同盟のもとで平和主義をとってきたと述べ、独自の軍隊をもち国際的により大きな役割を担う「普通の国」に変えようという安倍首相の路線は、原爆ドームに象徴されるメッセージ、すなわち、広島の慰霊碑の石碑に刻まれた「過ちは繰返しませぬから」の言葉に反している、と伝えられている。

 また、安倍首相が強行した安保法制や、武器輸出の推進に触れて、こうした日本の変化はオバマ政権からは歓迎されたが、同時に、安倍首相の動静はいまだ日本による占領や植民地支配の記憶が生々しく残るアジア諸国、とりわけ中国に不安をもたらしてきた、と記す。

 つまり、ニューヨーク・タイムズは、オバマの広島訪問をコーディネートしたと自慢げになっている安倍首相の政治的方針は、実のところ平和憲法の根幹である9条を形骸化し、また明らかな軍事的増長を見せていることに懸念を示しているのだ。そして、そのなかで最も強い安倍批判と言えるのが、記事の最後を、市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」共同代表である森瀧春子氏によるコメントで締めていることだ。森瀧春子氏の父親の故・市郎氏は広島で被爆し右目を失明、戦後、核廃絶と平和活動に従事してきた。

 春子氏は、オバマ大統領の広島訪問を受け入れつつも、原爆投下は誤りだったと言ってほしいとニューヨーク・タイムズに語る。そして、最も残念なのは、オバマの訪広で安倍首相までもが脚光を浴びて、広島の物語る歴史の教訓が蝕まれてしまうことだと言う。

「私はオバマ大統領には会いたい。けれども、その隣に安倍首相が立つ姿を見たくはない。広島の記憶を、利用してほしくはないのです」

 日本を文字通りの“戦争のできる国”に変えようと躍起になっている安倍首相が、ヒロシマを政治利用している。ニューヨーク・タイムズの記事は、そのことを強く印象付けるものだ。

 このように安倍政権の本質を伝える海外メディアは、ニューヨーク・タイムズだけではない。英紙「ガーディアン」もまた手厳しい。

 5月27日付電子版では、ロンドン大学SOAS・ジャパンリサーチセンターのシニアフェローであるマーティン・スミス氏が英報道局「Sky News」に語ったコメントを引用し、「オバマが謝罪しなかったことは、安倍政権の右翼志向を推し進めるのに利用されるでしょう。そして、むしろ東アジアでの日本の軍事的役割を強化し、1930年代から40年代に起こったことを忘却したい、いや、否定したいと思っている支配者層を後押しことになるのでないか」と指摘している。

 また、前大阪市長の橋下徹氏が、今月12日にこうツイートしたことも批判的に紹介している。

〈今回のオバマ大統領の広島訪問の最大の効果は、今後日本が中国・韓国に対して謝罪をしなくてもよくなること。過去の戦争について謝罪は不要。これをアメリカが示す。朝日や毎日その一派の自称インテリはもう終わり。安倍首相の大勝利だね〉

 オバマ大統領は原爆投下という自国の行為に謝罪をしておらず、そこは厳しく批判されるべきだが、一方で、被爆地を訪れ、被爆者の目をまっすぐ見て、その言葉に真剣に耳を澄まし、抱擁した。

 本当なら、安倍首相もこの姿勢にならい、ナヌムの家や、南京大虐殺記念館を訪ね、戦争根絶のために過去の教訓を学ぶと宣言すべきだろう。

 ところが、平和憲法を破壊しようと企む安倍政権と、改憲勢力として足並みをそろえる橋下氏のおおさか維新の会はそれを、グロテスクな歴史修正主義、戦争国家づくりに利用しようとしている。

 そして、欧米メディアはこれを見抜いて、率直に報じているのだ。これは「安倍首相はよくやった」との声で溢れかえっている日本国内とは対照的だ。

 この国は被爆国であると同時に、侵略国家だ。だからこそ、世界に向け、声を大にして戦争反対を発信し続けなければならない。戦前・戦中日本の無謬性を主張し続け、戦後日本の非戦の誓いを骨抜きにし、憲法や非核三原則をひっくり返そうとしている安倍政権に騙されてはならない。
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妙な「安倍首相」の消費税10%先延ばし理由 ( No.921 )
日時: 2016/05/29 18:26
名前: コリュウ ID:4Gdr4xGU



妙な「安倍首相」の消費税10%先延ばし理由(引用)



 予想されたことではありますが、いよいよ消費税10%先延ばしが本決まりになりそうです。増税の是非はさておき、先送りの理由があまりにもいい加減なので思いつくまま疑問点を挙げてみます。

 言うまでもなく一つは、以前の「リーマンショックや東北大震災並みの出来事がない限り17年4月から先送りすることはないと断言します」との発言。で、今回は「リーマンショック時に似ている」「熊本で震災が起きた……」といいます。G7各国に指摘されるまでもなく状況はまったく違う。衆院の解散とは異なり、これは前回14年12月の総選挙に向けた公約です。それをこんな出鱈目な言い訳で破っていいのでしょうか。

 また、今度の増税延期は19年10月と提示していますが、となると、時期としてはその前の19年4月に統一地方選があるので、増税はそのあとにしたいという話。さらに自民党総裁の任期切れ後、あとは知らんぷりということでしょうか。まるでペテンのような話では。
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オバマ広島訪問の一方で安倍首相の冷淡! 原爆養護ホーム訪問をドタキャンして散髪と歯医者へ行っていた ( No.922 )
日時: 2016/05/29 18:30
名前: コリュウ ID:4Gdr4xGU



オバマ広島訪問の一方で安倍首相の冷淡! 原爆養護ホーム訪問をドタキャンして散髪と歯医者へ行っていた(引用)



 本サイトでは昨日、“オバマの歴史的広島訪問の立役者は自分だ”と言わんばかりの安倍首相が、そのじつ、まったく広島のことなど一顧だにしてこなかったことを紹介した。それは、2014年の「原爆の日」を迎えた広島で、昨年とほぼ同じ“コピペ演説”を披露し批判を浴びたのに、いけしゃあしゃあと長崎でもコピペのままだったこと。被爆者たちから起こっていた集団的自衛権行使容認への批判の声に対し、「見解の相違ですね」の一言で切って捨てたことなどだ。

 いずれも安倍首相がいかに広島・長崎という被爆地、そして被爆した人たちをないがしろにしてきたかを証明する話だが、じつはもうひとつ、安倍首相の“被爆地への冷淡さ”を浮き彫りにするエピソードがある。

 それは、安倍首相が被爆した人たちの暮らす原爆養護ホームの訪問をサボっていたという問題だ。

 毎年8月6日と8月9日、総理大臣はそれぞれ広島と長崎で行われる式典に出席するだけでなく、それぞれの地にある原爆養護ホームを訪問することが慣例になっている。だが、安倍首相は総理大臣に返り咲いた2013年の訪問を最後に、2014年、2015年と訪問を行っていない。

 しかも、2014年の場合、当初は行く予定だったのを急遽取りやめている。事実、訪問が予定されていた原爆養護ホーム「矢野おりづる園」の当日のブログには、こう綴られている。

〈当初、安倍晋三首相も来訪の予定でしたが、スケジュールの都合で急遽帰京となり、国務大臣お二人での慰問となりました〉

 突然、予定を変更するとは、なにか緊急で東京に戻らざるを得ない大きな問題でもあったのか。そう思い、当時の首相動静を調べてみたのだが、安倍首相は驚きの行動を行っていた。

 まず、安倍首相は東京に戻るなり、安倍首相は議員会館内の歯科診療室に直行。さらに夕方には、行きつけにしている青山の美容室でヘアカットをしている。つまり安倍首相は、原爆養護ホームへの訪問をドタキャンして、歯の治療や散髪をしていたのだ。

 同年の長崎も同様だ。原爆養護ホームを訪問することなく帰京すると、一旦、渋谷の私邸に戻り、その後すぐ別荘のある山梨へ。そして、大学時代の同窓生たちとともに炭火焼き料理を楽しんでいる。

 ……歯科医院や美容室に行くことも、同窓生との宴会も、別にいつだってできることだ。どう考えても、年に1度、広島と長崎の原爆養護ホームに出向いて、被爆者と対話をし、現状を実際に見て知るという総理の大切な任務をドタキャンしてまで優先させることとではない。というよりも、被爆者をバカにするにも程があるだろう。

 さらに、前述したように、原爆投下から70年という節目を迎えた昨年も、安倍首相は広島・長崎の原爆養護ホーム訪問を行っていない。ではその日、安倍首相はなにをしていたか。6日は帰京すると取り巻きの大臣たちと会い、夜はお気に入りのホテル・アンダーズ東京の51階にある「アンダーズ タヴァン」で高級ヨーロッパ料理に舌鼓。9日は羽田空港から私邸へ直帰している。

 夜景をバックにディナーを優雅に楽しむ余裕があり、ましてやとっとと家に帰るくらいなら、総理は被爆者とふれあう時間をもつべきだ。しかし、どうしてこの人にはそれができないのだろうか。

 つまるところ、安倍首相にとっては、広島と長崎の被爆者たちからあがる戦争への懸念や平和を訴える声が、自分の足を引っ張っているとでも思っているのではないか。実際、安倍首相を支持する極右たちは「広島や長崎の式典出席者は動員された左翼ばかり」などと喧伝し、安倍首相と一体化している極右団体・日本会議にいたっては、昨年、原爆の日に合わせて広島で「反核平和70年の失敗」という信じがたい講演会まで開催している。

 自国で起こった悲惨な過去に向き合うことさえできない人間が、「積極的平和主義」を語る。まったく呆れてものも言えないが、国民を、そして被爆した人びとを侮蔑する行為は、いいかげんやめていただきたい。
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麻生財務相、自公執行部も初耳だ。首相は国会で説明すべきだが出来ないだろう ( No.923 )
日時: 2016/05/30 18:31
名前: コリュウ ID:YTCbzEBM



「麻生財務相、自公執行部も初耳だ。首相は国会で説明すべきだが出来ないだろう。」(引用)


昨夕、行きつけの駅前のイタ飯店やで独り静かに赤ワイン。

客がいないのでマスターが「桝添さん、態度デカイわりにやったことはみみっちい。都知事の器じゃないね。不思議なのはマスコミが桝添さんは叩くけど五輪贈賄疑惑やパナマ文書はお義理程度の扱い。巨悪を隠しているのでは」と。

庶民は賢い。

今日、久しぶりに友人で書の師匠でもある鳴鶴流4代目の南鶴渓さんと懇談。

女史曰く「《武》は《戈を止める》と書く。武器を使わないで問題を解決するのが本来の《武》。武器を使ったり脅したりして決着を図るのは《武》ではない」と。

安倍さんの考えていることはヤクザの世界と同じではないのか。

陳腐な日米首脳会談だった。

安倍首相は、本心から、大多数の沖縄県民や日本人の怒りをオバマ大統領にぶっつけたのだろうか。

首相は記者会見で地位協定見直しに言及しなかった。

私は右翼国粋主義者ではないが、オバマの物言いに日本を隷属国扱いしている雰囲気を感じ、不愉快だった。

0x ∞=0, 1x∞=∞, 1x0=0。

核廃絶は容易ではない。

オバマ訪問がなければ核廃絶の可能性は0。

これを機に日本が主体的に行動すれば可能性は無限大、何もしなければ0だ。

まず日本は核禁止条約に反対の態度を賛成に、核兵器保持は合憲という閣議決定を違憲と改めることだ。

オバマ大統領の広島演説は真心のこもった、哲学のあるいい演説だったし、核廃絶の重要性が世界に発進されたと思う。

それにしても安倍首相の演説は聞くに堪えなかった。

彼は昨年の米議会で広島に触れたことを得意げに吹聴していたが、それは違う。

安保法制を成立させると決意表明をしたのだ。

安倍首相のリーマンショックと似ているという世界経済認識。

各国首脳もあきれ返ったようだ。

外国メディアも厳しい。

直前に開かれたG7財務相会議で麻生が根回しした形跡はなく、谷垣幹事長も整合性を議論すると語っているので自公も初耳のようだ。

功を焦って墓穴を掘ったのではないか。

サミット後の記者会見で安倍首相が「財政出動、構造改革、金融政策の3本の矢で世界経済に責任を持つ。アベノミクスを世界に展開する」と述べた。

アベノミクスの失敗を隠しすために責任を世界経済に転嫁し、消費増税先送りという単純なものではない。

アベノミクスは絶対に正しいと思い込んでいるのだ。

中身の薄いサミットが終わった。

目立ったのは「リーマン・ショック直前の世界経済」との非経済学的、非科学的、非論理的珍説で会議をリードしようとした安倍首相のエゴ丸出しの幼稚性だ。

首相は国会で発言したこともなく、麻生財務相、自公執行部も初耳だ。

首相は国会で説明すべきだが出来ないだろう。
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首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言 ( No.924 )
日時: 2016/05/30 18:35
名前: コリュウ ID:YTCbzEBM



首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言(引用)



 アベノミクスの“生みの親”とされる浜田宏一・米エール大名誉教授の仰天発言に激震が走っている。浜田教授はテレビ番組で、公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が資産構成を見直し、国内株などの投資比率を引き上げたことに対し、年金資産が“大損”する可能性を認めたのだ。


 発言が飛び出したのは、16日のTBS「報道特集」。6日連続で下落した日経平均株価の異常事態を受け、GPIFの損失リスクに対する感想を問われた浜田教授はこう言い放った。


〈(国民を)教育しなければいけなかった。損をするんですよ、これだけ儲けるんだから(と)〉


〈損をするんですよと(国民に)言っておけと、僕はいろんな人に言いました〉


 浜田教授といえば、安倍政権の内閣官房参与として、アベノミクスなどの経済政策を助言してきた中心人物だ。改憲しか頭にない経済オンチの安倍首相の指南役と言ってもいい。その浜田教授がGPIFの運用構成見直しについて〈損する〉とハッキリ認識し、さらに〈損をすると言っておけ〉と忠告していたというのだ。そして、浜田教授はこう続けていた。


〈でも(政府側は)それはとてもおっかなくて、そういうことは言えないと〉


 つまり、浜田教授が「ハイリスク・ハイリターン」について国民に説明しろ、と指摘していたにもかかわらず、安倍政権は頬かむりしたワケだ。安倍首相は12日の衆院予算委で、株価下落に伴うGPIFの影響について「年金財政上、必要な年金積立金を下回るリスクは少なくなった」なんて強弁していたが、国民を愚弄するにもホドがある。


 GPIFは2015年7〜9月期に年金資産を約8兆円もパーにしている。年明けから続く足元の株安傾向に歯止めがかからなければ、損失規模は膨らむ一方だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。


「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも驚きましたが、浜田教授の発言も他人事のよう。そろってアベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなったのでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言にはガッカリします」


 地獄の釜の中を見るような日が迫っている。
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