 舛添知事公私混同疑惑 外部の専門家に調査依頼へ 辞職は改めて否定 ( No.884 ) |
- 日時： 2016/05/20 18:08
- 名前： コリュウ ID:2P7CDH8I
舛添知事公私混同疑惑 外部の専門家に調査依頼へ 辞職は改めて否定（引用）
政治資金の「公私混同」疑惑に揺れる東京都の舛添要一知事の定例会見が２０日、都庁で開かれ、一連の疑惑について「ご迷惑、ご心配をかけた」と謝罪した上で、第三者の政治資金規正法に詳しい複数の弁護士に調査を依頼し、早急に調査結果を出す考えを示した。
会見では、報道陣から、政治資金で支払った、千葉県のホテルでの宿泊費や、インターネットオークションで購入した美術品についてなどの質問が相次いだが、舛添氏はいずれの質問に関しても、「第三者の弁護士に厳しい目で調査してもらう」との回答を繰り返した。
弁護士の調査の結果、政治資金の問題があるとされた場合の進退について質問が及ぶと、舛添氏は「まずはしっかりと厳しい第三者の公正な目で見ていただいて、結果が公表される。そのときに同時に極めて公正な目でのご指示があると思う。それを受けて指示に従いたいと思っている」と述べた。
その上で「しかし、今のところは全身全霊を傾けて仕事し、都民のために信頼を回復したいその一念です」と続投に意欲を示した。
都庁の会見場は、新聞、テレビのほか、ネットメディア、雑誌など多数の記者やカメラマンで通路まで埋め尽くされた。舛添氏が頭を下げる度に一斉にフラッシュがたかれた。
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| 「【休んでも給料満額】あっせん利得に国民説明なしで国民から集めた税金を泥棒するな。」 ( No.885 ) |
- 日時： 2016/05/21 12:01
- 名前： コリュウ ID:b1DZ69no
「【休んでも給料満額】あっせん利得に国民説明なしで国民から集めた税金を泥棒するな。」：引用
【五輪招致の闇】東洋経済電子版は、五輪招致でシンガポールの「ブラックタイディングス社」に支払われたコンサル料2億円以上は、ロシアのドーピング疑惑のもみ消しに使われた。
国際陸連の闇に手を突っ込み、東京五輪招致を「勝ち取った」ようだ。
賄賂を受け取ったパパマッサタ氏側は、高級時計などを買い、うち８万５千ユーロはブラック・タイディングス社が代金を振り込んだとされる。
買収目的で使われた可能性が高い。
それにしてもロシアのプーチンとアベの親密さが気になる。
【湯水のごとくバラマキ】20年の東京五輪・パラリンピックで、競技会場の仮設施設の整備費が当初試算（約723億円）の４倍超の約３千億円に膨らむ見通しが明らかに。
五輪招致の「賄賂」的コンサル料支払いから、バラマキ政治そのもの。
税金です。
【休んでも給料満額】甘利元大臣、3カ月の“引きこもり”皆休みでも査定なしで「給料満額」支給。
消費税率引き上げ前に、アベが大前提として大見得切った「身を切る改革」はどこへやら。
あっせん利得に国民説明なしで国民から集めた税金を泥棒するな。
【沖縄の怒り】沖縄県うるま市の会社員島袋里奈さん（２０）が行方不明になった事件で、県警は１９日に米国籍で米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者の供述に基づき、雑木林で島袋さんの遺体を発見、緊急逮捕。
戦後ずっと続いてきた屈辱です。
自民党勉強会の百田尚樹は「米兵が犯したよりも、沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方がはるかに率が高い。
データ的にいうとひどいウソだ」と言ったが、基地内事件を除いていた。
売国的な沖縄県民への中傷がこういう事件を作り出す。
【消費税増税再延期】安倍首相は、また消費税増税延期を検討中という。
やるならば、まず何よりアベノミクスの失敗を反省して国民に謝罪し、「増税再延期はない」と断言した先の衆議院選挙の公約を反故にする責任をとって、辞任してからにすべきである。
【蓄財渡世】舛添都知事の税金蓄財が次々と出てくる。
政党交付金４００万円のネコババ疑惑です。
舛添知事の三つの政治団体が２０１２〜１４年、「資料代」名目で１６０万円の美術品購入で政治活動か？
本日午後３時過ぎに、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。
アベ不潔内閣の甘利に高市。
五輪招致委、税金蓄財渡世の舛添知事。
これでも誰も辞めないで済む日本。
先進国のサミットが開催されるが、まるで途上国の開発独裁国家みたい。
【置き去り】安倍バラマキ内閣は補正予算が通って熊本地震対策は終わったかのよう。
だが、熊本で被災した障害者が置き去りのまま。
症状の悪化、入院できない、医療器具がとどかない、避難所にいづらい。
東日本大震災の教訓は全く生かされていない。
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| 舛添都知事会見「第3者の厳しい目」連発で大荒れ 「壊れたラジオみたい」「橋下弁護士に依頼しろ」 ( No.886 ) |
- 日時： 2016/05/21 12:05
- 名前： コリュウ ID:b1DZ69no
舛添都知事会見「第3者の厳しい目」連発で大荒れ 「壊れたラジオみたい」「橋下弁護士に依頼しろ」（引用）
「第3者の厳しい公正な目で」「しっかり調査するのがすべての前提」...。東京都の舛添要一知事が政治資金問題の記者会見でこう繰り返すばかりだったことで会場は大荒れ、ネット上でも怒りの声が止まない状況になっている。
2016年5月13日の定例会見で週刊文春などの指摘について釈明した後も、舛添氏の疑惑が各メディアで連日のように報じられた。
「第3者の厳しい目」で見られるとどうなる
■似顔絵まんじゅう、ミニバンなど連日の報道
文春は、5月19日の発売号で大々的に続報を打ち、いくつかの政治資金利用に疑問を呈した。
舛添氏が都知事選に無所属で出馬したにもかかわらず、代表をしていた新党改革への政党交付金400万円強を自らの資金管理団体に移し替えていたと指摘した。これは違法性があるとは言えないものの、本来なら国に返還すべきだったと批判している。
毎日新聞は20日付記事で、舛添氏は、自らの似顔絵が描かれたまんじゅうを政治資金で大量に購入していたと指摘。資金管理団体の収支報告書には、14年3、4月に土産代として10万円ほどが計上されており、もし都内の有権者に配っていれば、公選法違反（寄付行為）に当たる可能性があるとした。
産経新聞も同じ日の記事で、舛添氏の政治資金利用の問題点を報じた。新党改革の支部などの収支報告書には、2012年4、5月に中古のミニバン計2台をそれぞれ100万円ほどで購入したとあり、うち1台は、神奈川県湯河原町内の別荘周辺で使っていたという。この車は、家族も利用しており、本当に政治活動に使われたのか疑問が出ているとしている。
このほかにも、数々の疑惑がメディアに指摘されており、舛添氏が説明責任を果たすかどうかが注目されていた。
ところが、舛添氏は、5月20日の定例会見では、最初から政治資金問題に自らは答えない姿勢を明確にした。
■「なぜ弁護士に言えて、都民に言えない」
舛添氏は、公正な目で見てもらう必要があるとし、事務所とは無関係で政治資金規正法に精通した弁護士などにチェックさせるとして、この日は一切、説明しなかったのだ。
記者から何を聞かれても、「第3者の厳しい目で見てもらう」の一点張りで、弁護士にだけヒアリングを受けると繰り返した。舛添氏が弁護士を選ぶと偏った立場になるのではと突っ込まれても、そうでないように複数の弁護士に調査を打診していると答えるだけだった。
こうした受け答えには、記者からも会見の質疑で不満の声が次々に出た。
“「知事は自分で判断できないのか」
「なぜ弁護士には言えて、都民には言えないのか」
さらには、「説明しなければ、政治家の資格はない！」とまで言われてしまった。
ネット上でも、舛添氏の姿勢については疑問や批判が相次いでおり、
「壊れたラジオみたい」「ここまで酷い記者会見もないな」「自分が雇う弁護士が厳しい第三者のわけないじゃん」「橋下弁護士に依頼しろ」
などといった声が噴出している。
大学教授などでつくる市民団体は5月19日、舛添氏や会計責任者について政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で東京地検に告発状を提出したと報じられており、舛添氏のカネをめぐる問題は新たな展開を迎える可能性も出ている。
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| 公金食い 舛添要一の“卑しき品性” ＜第3回＞姪が証言 舛添知事「絵画贈答」「母の介護」も嘘 ( No.887 ) |
- 日時： 2016/05/21 12:08
- 名前： コリュウ ID:b1DZ69no
公金食い 舛添要一の“卑しき品性” ＜第3回＞姪が証言 舛添知事「絵画贈答」「母の介護」も嘘 （引用）
政治資金の私的流用で火ダルマ状態の舛添要一東京都知事（６７）。ネットオークションで買っていた絵画や掛け軸について、「海外の方との交流ツールや研究資料」と説明。画材・額縁専門店に支出した約１８０万円については「外国要人への贈答用」と言い訳していた。ところが、舛添知事の姪に当たる女性（４８）は、「ウソでしょうね」。その理由を聞いてみると、舛添知事の“卑しき品性”がさらに垣間見えてくる。
本紙記者は、舛添知事の４人の姉のうち、既に亡くなった一番上の姉夫婦が住んでいた福岡・北九州市内の家を訪問。そこで暮らす舛添知事の姪はこう話した。
「『贈答用』といいますが、あの人（舛添知事）は人の恩に報い、何かをプレゼントするような性格ではありません。私は、自分が小学生くらいの時から、あの人を見ているのでよく分かります。例えば、誰かからお土産をもらったり、ごちそうしてもらったとしても、お返しを用意するところを見たことがありません。『俺は有名人だからお返しなんて必要ない』と言っていたこともあります。『自分と知り合いになれるだけで、相手は得なんだ』と考えているのでしょう」
そんな不遜な考えで国会議員になり、厚労大臣まで務め、いまや東京都のトップにまで上り詰めているのだから、驚きを通り越して呆れるしかない。姪はさらにこう続ける。
「そんな性格だから、あの人には『親友』と呼べる人は一人もいません。かつては一人だけいたのですが、０１年に参院議員になってから仲たがいしてしまった。今、あの人の周りにいるのは、チヤホヤと持ち上げてくれるような人だけです。昔は貧しい生活を送り、苦労していたのは確かです。『偉くなりたい』と思っていたのか、学生時代は家に帰ってきても、ずっと勉強していたといいます。勉強が一番好きで、頭がいいのは分かりますが、あの人には人としての『常識』や『情』が決定的に欠けてしまっている。だから、偉くなるためには『母親の介護を長年やってきた』と、ありもしないウソを平気でつけるんでしょう。私はあの人の会見など見る気もしませんが、自分の身を守るため、都合のいい話をつくっているとしか思えません」
冷静な様子で過去を述懐した姪の言葉を聞かずとも、舛添知事の釈明会見は苦しい“言い訳”のオンパレードだ。首が飛ぶのもそう遠い未来ではないだろう。
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| 舛添都知事と自民“猿芝居” 強気居直りも追及する気なし ( No.888 ) |
- 日時： 2016/05/22 10:47
- 名前： コリュウ ID:V91weh2M
舛添都知事と自民“猿芝居” 強気居直りも追及する気なし（引用）
「政治資金に精通した弁護士にひとつひとつ見ていただく」「厳しい第三者に公正に調査いただく」「第三者の厳しい視点で精査いただく」─―。
政治とカネをめぐる疑惑が噴出している東京都の舛添要一知事。２時間超に及んだ２０日の定例会見は同じフレーズの繰り返しだった。「第三者」という言葉を５０回も連発した。
記者から疑惑の説明を求められても、「政治資金規正法に通じた第三者の弁護士に調査を依頼する」の一点張り。あらゆる質問を突っぱねた。調査がまとまるまで自分の口で話すことはないという。しかし、それでいて弁護士の選任はおろか、いつまでにどんな調査をするのかもハッキリしない。
どうやら舛添都知事は第三者機関を立ち上げることで、このまま追及をかわす作戦らしい。
「知事選で支援した自民幹部にクギを刺され、いつもの傲慢な態度は控えていますが、辞任する気はサラサラない。第三者調査は時間稼ぎに過ぎません。〈調査中〉をタテに、今後は一切の質問をシャットアウトしようという魂胆です。本人は逃げ切れるとニンマリしています」（都庁関係者）
２台の中古車購入、自分の似顔絵入りまんじゅうの大量購入、事務所費還流など、新たな疑惑も持ち上がっている。都民の大半が「舛添不要」で固まっているのに、こうまで強気に居直っているのは、都議会自民党の足元を見透かしているからだ。自民党都議団は舛添を辞めさせるつもりはないという。
「自民党都議団の舛添嫌いは相当なものですが、本気で引きずりおろす気はありません。いま辞められても、適当な“ポスト舛添”がいないし、ヘタをしたら批判の矛先が自民党に向かい、７月の参院選へダメージを与えかねないからです。それに、弱った舛添知事は都議団や都庁職員には好都合。扱いやすくなりますからね。うっかり野党系の改革派の知事が後釜に座ってひっかき回されたらたまらないというわけです」（都政関係者）
６月１日に開会する都議会は茶番劇になりそうだ。７日に代表質問、８日に一般質問、さらに９日と１３日の総務委員会が予定されているが、自民党都議団は舛添知事を厳しく追及する気はない。こうなったら、野党だけでも本気で攻めないとダメだ。
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| みのもんた、芸能界を引退し参院選出馬！？「出るとしたら都知事選 ( No.889 ) |
- 日時： 2016/05/22 10:50
- 名前： コリュウ ID:V91weh2M
みのもんた、芸能界を引退し参院選出馬！？「出るとしたら都知事選（引用）
フリーアナウンサーのみのもんた（７１）が２１日、インターネットテレビ局「Ａｂｅｍａ ＴＶ」の報道番組「みのもんたのよるバズ！」（土曜・後８時）にキャスターとして出演。「芸能界を引退し参議院選出馬へ」と一部で報道されていることについて「いつも選挙になるとこういう報道が出る。そういうことはない。出るとしたら都知事選」と笑って話した。
東京都の舛添要一知事（６７）が２０日に行った釈明会見で『第三者』を４０回以上連呼していたことに「納得できない」とあきれ顔。「前の知事もお金の問題。２代続けてお金の問題がある」と疑問を呈した。
ゲストの政治資金に詳しい日本大学法学部・岩渕美克教授から「規制法を作っているのが政治家。本人たちが自分を律する気概を持ってもらいたい」などの問題点を説明されると、「規制法がザル」とバッサリ。同じくゲストの佐藤みのり弁護士が語った「都民の方が見てどう思うのか政治的に判断しないと」との意見には「自分の問題なんだから、知事自らがきちんと自分の言葉で説明して欲しい」との見解を示した。
最後は「政治家としての倫理観がこれから問われる」と舛添と知事への厳しい意見を述べた。
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| 創価学会信者の間で安倍政権の改憲路線と追従する執行部への怒りが沸点に！ 婦人部を中心にクーデターの動きも ( No.890 ) |
- 日時： 2016/05/22 10:53
- 名前： コリュウ ID:V91weh2M
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創価学会信者の間で安倍政権の改憲路線と追従する執行部への怒りが沸点に！ 婦人部を中心にクーデターの動きも（引用）
「解散の『か』の字も考えていない」などと国会答弁を続けてきた安倍晋三首相が、ついに衆議院解散と参議院とのダブル選挙を視野に動き出したようだ。
5月19日付の毎日新聞によると、来年4月の消費税率10％への引き上げを見送ることになったため、あらためて衆院を解散し、民意を問うという。官邸詰めの民放記者の話。
「先週土曜日（14日）付の日経新聞が、すでに消費増税の先送りを打っているんです。しかし衆院解散ではなく、参院選のみで民意を問うという内容。この記事をみて『消費増税という安倍政権の最重要施策の一つを参院選だけで問うのは無理がある』という声が永田町内外に流れ、衆院解散というカードを切る雰囲気が出てきたんです。実のところ、これは安倍首相周辺が観測気球を日経に上げさせたといわれていますけどね」
もちろん、本サイトの読者なら安倍首相の持ち出す「消費増税の是非」はお飾りであり、本音は参院選で改憲勢力を「3分の2」まで伸ばすために、同時に衆院選を行えば「追い風」になるという腹が本音であることはおわかりだろう。改憲のためなら、どんな屁理屈でもこねる“口先政権”らしいやり口だ。しかも、熊本大地震の被災地に多大な負担をしいるダブル選挙をやろうとは、開いた口がふさがらない。
ところが、一方で、その安倍政権のもくろみをくつがえしかねない事態が起きているという。参院選まであと2カ月を切るタイミングだというのに、連立政権を組む公明党のバックにいる創価学会が組織としてほとんど動きを見せていないというのだ。
「『憲法改正』を参院選の争点に掲げた安倍首相に、公明党内部で猛烈な反発が生まれているんだ」
こう語るのはある学会ウォッチャー。しかも、創価学会内部でこんな物騒な話も真顔でささやかれているという。
「少し前、創価学会でクーデターのような動きが起きていた。この動き自体は事前に潰されてしまったようだが、安倍政権に批判的な勢力は婦人部を中心に今もくすぶっている。こうした勢力が、次の選挙では執行部の方針に反旗を翻すんじゃないかといわれている」
周知のように、昨年夏、公明党が安保関連法に賛成し、創価学会の執行部もそれを支持したことに対して、学会内部で激しい反発が起きた。東京の信濃町にある創価学会本部前では、安保法制に反対する母親たちの団体「Mamademo」が、「創価学会は平和主義」「公明党に平和を目ざめさせて」といったプラカードを掲げる“サイレントデモ”を実施。国会前で行われている抗議デモでは、創価学会の象徴ともいえる「三色旗」に「SGI AGAINST FASCISM」と書き添えたプラカードを掲げる人も登場した（SGIとは「創価学会インターナショナル」の略称）。
また、ネット上では「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」が特設サイトを開き、世界中の学会員に法案反対の署名を呼びかけた。サイトを開設した創価大学の職員らは実名を名乗り、こう宣言した。
「現在、9割の憲法学者が『違憲』と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です」
宣言文は各国語に翻訳され、サイトにはSGIとゆかりのある海外の有識者から安倍政権を批判するコメントが相次いで寄せられた。
この状況に、拍車をかけたのが、昨年11月に強行された学会幹部の“粛正人事”だった。学会ナンバー2といわれていた正木正明理事長が会長の諮問機関にすぎない「参議会」副議長という閑職に飛ばされたのである。
創価学会は、原田稔会長体制が10年目を迎えるが、この数年、次期会長をめぐって、この正木正明理事長派と谷川佳樹副会長派に真っ二つにわれていた。両者は政治姿勢、政権との距離でも大きな差があった。正木理事長は創価大学出身で、教義に基づいて平和路線を説き、婦人部からの信任が厚い人物。一方、谷川副会長は、腹心の佐藤浩副会長とともに菅義偉官房長官とべったりで、この数年は露骨に安倍政権に擦り寄りを見せていた。
両者の力関係は当初、拮抗していたが、2、3年前から、谷川副会長派が権力を拡大し始め、2015年には、主流派としてほぼ組織の主要部分を掌握したといわれる。学会が集団的自衛権、安保法制容認に転換したのも、安倍政権と近い谷川副会長が実権を握ったことが大きかった。
「谷川副会長は、東大卒の能吏で、巨大な学会組織の隅々まで知り尽くしている。自在に動かせる顧問弁護士グループも擁し、まるでヒトラーの“ゲシュタポ”のごとく現執行部に弓引く者をかたっぱしから除名処分にしてきた」（政治部記者）
つまり、昨年11月の、正木理事長の左遷人事はその権力抗争の最終決着、婦人部をはじめとする護憲・平和主義勢力の最後の砦が崩れたということを意味していた。
「昨年11月の人事で正木一派を一掃し、谷川氏は次期会長ポストをほぼ手中に収めたといわれる。しかも、谷川派は、正木氏の更迭と同時に婦人部幹部も一掃してしまった。それはもう北朝鮮並みの粛正人事といわれている」（前出・政治部記者）
しかし、この専制政治に対して、学会内ではこれまでになく反発も強まっていた。
「少し前には、谷川氏らを中傷する怪文書騒動が持ち上がり、弁護士グループを使って刑事告訴する事態になっている。すると今度は弁護士グループを告発する文書が出回った。さらには、池田大作名誉会長の神格化を狙う執行部による教義変更を牽制する内部レポートがばらまかれ、実行犯と目された幹部職員が粛正されるなど内部抗争が激化してきた」（週刊誌記者）
さらに、昨年末には創価学会の元職員らが実名で、安保法制賛成は池田大作名誉会長の了承を得ていないと告発。そして、今夏、参院選において執行部が再び自民党の集票マシンになるよう指示を出してきたことで、学会内の護憲派の怒りは沸点に達したのだという。
「とくにそれまでの幹部が追放されてしまった婦人部の怒りはすさまじく、今年5月には、中立派の幹部に働きかけて、人事をひっくり返そうとする水面下の動きもあったようだ。しかし、中立派の幹部も谷川副会長に取り込まれていたらしく、このクーデターは不発に終わったようだ」（前出・学会ウォッチャー）
ただ、学会内の反執行部、反安倍の動きはこれでは終わらないかもしれない。参院選では、婦人部による選挙支援サボタージュが起きるのではないかといわれているのだ。
「自民党候補の選挙支援をこれまで担ってきたのは婦人部だからね。面従腹背で選挙支援を一切しない、サボタージュ作戦が展開される可能性もあるでしょう。さらに、自民候補の落選運動にまで発展するかもしれない」（前出・学会ウォッチャー）
実はこれを裏打ちするデータがある。安保法案審議中の昨年7月、共同通信が行った調査では、安倍政権が成立を目指す安全保障関連法案の政府説明について、公明党支持層の94.2％が「十分に説明しているとは思わない」と回答していたのだ。
今夏の参院選でこの数字の半分が反安倍政権に回れば、選挙結果は大きく動くだろう。学会の心ある人たちには、ぜひ教義の中核をなす平和主義を貫いてもらいたい。
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| 話題の「日本会議」はどんな団体なのか？ 会長を直撃 ( No.891 ) |
- 日時： 2016/05/23 16:23
- 名前： コリュウ ID:z5I5uKQ.
話題の「日本会議」はどんな団体なのか？ 会長を直撃（引用）
決して知名度が高いとはいえない著者が、あまり広く知られていない団体を取り扱った本が大ベストセラーになっている。『日本会議の研究』（菅野完・著／扶桑社新書）──。“研究対象”となった日本会議は安倍政権と密接な関係が指摘される一方、その規模や資金力、目的などの全貌は謎に包まれている団体だ。
様々な関係者に話を聞いても具体的な全体像はなかなか見えてこず、この組織の断片的な部分しかわからないように思える。核心については、やはり中枢幹部に聞くしかない。日本会議会長で杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏が取材に応じた。一問一答で掲載する。
──日本会議とはどのような活動をする団体ですか。
「我々の一つの大きな目的は憲法改正にあります。日本（の報道・言論）は米大統領候補のトランプ氏について悪口に終始していて、なぜ（在日米軍撤退を主張する）彼が米国民に支持されているかの背景が伝えられていない。日本や韓国をなぜ米兵が守らなければならないのかと、米国民も感じ始めているのです。
（米国に守ってもらうのでなく）日本が自国を防衛するという視点に立つとき、障害となるのが憲法9条です。だからよりよい憲法を自分たちで作ろうというのが大きな目的です。我々は安倍政権の提灯持ちではなく、我々の目的を達成するために、（改憲に前向きな）安倍政権の今を好機と捉えて、講演、啓発活動などを大々的に展開しているのです」
──『日本会議の研究』は読まれましたか。
「読みました。日本会議の研究と銘打っていますが、日本会議のルーツのひとつである生長の家（※注）批判を展開している書物のように感じました。日本会議の創生期には確かに生長の家の創始者である谷口雅春氏らの主張と日本会議の主張が響きあう部分も多く、椛島君や学生運動をやっていた世代の人々が参加しました。
しかし、日本会議が生長の家に牛耳られているとか、生長の家の陰謀だとか、まったくの的外れです。日本会議には神道政治連盟や国民文化研究会など多岐にわたる宗教団体が参加していて、どこかに“黒幕”がいるというようなものではありません」
【※注／故・谷口雅春氏が1940年に創設した宗教団体。1964年から憲法改正など保守的な主張を掲げて政治活動を展開していた。1980年代前半を境にそうした政治活動を停止した】
──改憲を目指す一方で、政治団体として届け出をしていない。理由があるのか。
「え、そういう登録をしていないのですか。そこは事務局に確認してほしい」（日本会議広報部によれば「任意団体であり、国民運動団体である。それ以上のことはお答えできない」）
──活動費は誰が支出しているのか。
「会員費によるものだと思います」
〈日本会議のホームページによれば、支払う会費によって会員として受けられる特典が異なる。年会費3800円の「支援会員」は機関誌を毎月受け取れるのみ。その他5つの種別があり、最高額の10万円を払えば、会員証（ゴールドメンバーズカード）、会員バッジ、関連書籍、DVD、カレンダーにメールマガジンが付く。また、日本会議の広報部によれば他に団体・法人協賛金、機関誌広告料、会員からの協賛金があるという〉
──政権に影響力があると指摘されている。
「自民党、あるいは安倍政権と日本会議との関係は世間の人が見るほど密接なものではありません。つくる国民の会の『憲法改正1000万人署名活動』を自民党が支えてくれているわけでもない。自民党の中にも衛藤晟一氏のように熱心な議員もいるが、必ずしも自民党のオールジェネレーションが支持しているわけではない。日本会議は政権に対して政策提言してはいるが、影響力はそれほどのものではありません」（日本会議広報部は「第二次安倍政権発足以降、政府に政策提言はしていない」）
こうした証言について、『日本会議の研究』の著者である菅野完氏はいう。
「日本会議の活動は善意の活動で、その中で田久保忠衛先生や長谷川三千子先生は改憲や日本文化を守るといった“目標”レベルで賛同して、参加されていると思う。しかし、冷静に見て、日本会議の主張に政権がなびいているのは否定しがたい。
それなのにそう見せないのは、全体をコントロールするトップや事務方の有能さにある。椛島事務総長ら生長の家出身の事務方幹部が取材に答えないのは、そこに本丸があるからということでしょう」
この不思議な組織は、これからどこへ向かうのか。
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| 被災した熊本在住の漫画家が川内原発を止めない政府に怒り！「殺す気か」「官邸を囲んで暴動を」 ( No.892 ) |
- 日時： 2016/05/23 16:26
- 名前： コリュウ ID:z5I5uKQ.
被災した熊本在住の漫画家が川内原発を止めない政府に怒り！「殺す気か」「官邸を囲んで暴動を」（引用）
熊本大地震は発生から1カ月以上経った現在でも、前例のない余震が続き、未だ1万人弱の人々が避難を余儀なくされている。日本中がその復旧・復興を願い、メディアも被災地報道をつづけているが、しかしすっぽりと抜け落ち、まるで無視されてしまっている問題がある。それが日本で唯一稼働している鹿児島県薩摩川内市の川内原発だ。
4月14日の震度7という激震の後、本震がくるという前例のない地震にも関わらず、原子力規制委員会は本震2日後には「安全上の問題はない」として原発停止を拒否。九州電力は、5月17日に行われた薩摩川内市原子力安全対策連絡協議会の定例会で、地震活動が熊本から南下した場合は「そのときはそのときで判断していく」と何とも無責任な言葉を発した。また、同日の参院予算委員会でも原子力規制委員会の田中俊一委員長が「現在は川内原発を止める理由はない」と、停止するつもりなどさらさらないことを答弁で表明している。
だが、原子力ムラの連中がいくら強弁しようとも、川内原発の危険性、そして被災地の不安は払拭できない。
たとえば、被災した熊本在住の漫画家は、激しい怒りの声をあげている。高浜寛氏。『イエローバックス』『トゥー・エスプレッソ』『蝶のみちゆき』といった作品で知られ、日本のみならずフランス、アメリカ、スペインなどでも高い評価を受けている女性漫画家だ。
高浜氏は震災直後の16日、Twitterで川内原発が停止されないことを知り、こんな過激なツイートをした。
〈止めろ！ぶっ殺すぞ！まじで〉
〈安全地域の人、暴動を起こしてくれ！平和的デモじゃなく！首相官邸を囲んで暴動を！暴れないから日本国民は政府に舐められるんだ！〉
〈人形になるなよ原子力防災相、お前の良心で動け〉
地震発生後、共産党の池内さおり衆院議員がつぶやいた〈川内原発今すぐ止めよ〉とのツイートが政治利用だと炎上し、結局ツイートの削除に追い込まれるなど原発に関する発言が総攻撃を受けた後のことだ。その勇気は敬服に値するが、高浜氏の思いはその後も変わっていない。リイド社のウェブマガジン「トーチweb」のインタビューに答え、発生当時の恐怖と原発への危惧をこのようにはっきりと表明している。
地震発生当時、近所の公園にいたという高浜は老朽化したアパートを離れ、市内の母親の家に向かう。そんな高浜氏が16日の午前中に聞いたのが、阿蘇山が噴火したという情報だった。
「16日の午前中には今度は「阿蘇山が噴火した」っていう情報が入ってきて。あれはもうほんとに死ぬなって思いましたね。あの時は「阿蘇山が噴火！」っていう情報だけ先にあって、うん、もうなんか、みんな、ほんとに死ぬんだなあみたいな遠い目をしていて。小規模な噴火で地震と特別関係がないというアナウンスがあるまでは、みんなずっと阿蘇の方を見てたりして。煙が上がってないかな、とか……」
そして、そんな最中、「川内原発を停止しない」という発表が行われた。高浜氏は被災者たちを「殺す気か！」とさえ思ったという。
「もう、おっかないし頭に来るしで、私「ぶっ殺すぞ！」とか言ってツイッターで安全地域の人に暴動を呼びかけたりしてましたけど（笑）、でも、東京にいるフランス人の知人も珍しく激怒してましたよ。暴動を起こさないからなめられるんだって。私もこれにすごい賛同っていうか。平和的な抗議しかできないから国民をなめてるんですよ。原発稼働してなかったときもエネルギー足りてたんじゃないかなあ。節電はしてましたけど、それで何の支障もなかったでしょう。しかも、今日、桜島噴火してましたよね。いまだに揺れまくってる地面の上で暮らしてる身からすると、もう「殺す気か！」って感じですよね」
こうした思いは、熊本地震の被災者だけでなく原発周辺で生活する人々にとっても共通した恐怖だったことは想像に難くない。また、被災していない人々に暴動も辞さないで行動してほしいという気持ちもしかりだ。実際、震災直後、ネット上では川内原発に対する不安の声が数多くあがっていた。
それも当然だろう。何しろ福島原発の事故を起こした東日本大震災で観測された震度も今回と同じく震度7。津波はなかったものの、代わって火山の噴火というこれまで恐れられてきたシミュレーションが現実化しつつあったからだ。
そもそも今回の地震じたい、異例のものだった。14日、最初のマグニチュード6.5、最大震度7の地震に続き、28時間後にマグニチュード7.3、震度7の本震が襲っている。これは気象庁にとっても「前例のない」地震で想定外のものだった。その後も川内原発から80キロという、より近い場所に震源が移動していった。そのため多くの専門家たちが今後も予断を許さない状態であると警鐘を鳴らしているし、今回の地震と関連する本州から九州を貫く中央構造線断層帯の延長線上近くに川内原発が存在し、その直下や近辺で大規模な直下型地震や、中央構造線が動く大地震が起きる可能性を指摘する専門家もいる。
にもかかわらず、政府、原子力規制委員会は早々に「稼働続行」を決定し、余震が続く現在でも停止を検討、検証さえすることはない。現在のところ一連の地震によって川内原発に異変はないとされる。しかし、それは福島原発事故で、東日本壊滅一歩手前に迫ったが、いくつもの幸運で首の皮一枚でそれが免れたことと同様、単なる偶然、ラッキーな事態だっただけだ。
しかも、今回は巨大地震が2度も連続して起こるという前例のない想定外の事態が起きている。こうした事態を前に、何がともあれ万が一の事態に備えて一旦、原発を急停止するというのが国民の安全を守る立場にある政府や電力会社がまずとるべき行動ではないのか。
想定外でももう一度原発事故を起してしまえば、国民の生命、財産が危険に晒されるだけでなく、日本という国さえ滅びてしまうほどの事態になる。目先の“再稼働への影響”といった利害を優先させれば、それこそ国家的危機が待っている。
しかも、川内原発は地震の想定が甘すぎるまま再稼働に踏み切られたものだ。九州電力は、川内原発の再稼働に際して地震発生時の対策所を置く免震重要棟を今年3月までに建設するとし、原子力規制委員会の審査でも再稼働の前提とされていたが、九州電力はこれを昨年12月に撤回。このとき九州電力は、『報道ステーション』（テレビ朝日）の取材に対し、「電力会社の社員は管理部門をはじめ、地震が起きても平常心を維持できるよう特別な訓練を重ねている」と、話にならないコメントをしていた。
免震棟以外にも数多くの問題がある。まず「基準地震動」（想定される最大の揺れ）の新規制のガイドラインでは、「内陸地殻内地震」「プレート間地震」「海洋プレート内地震」について検討し「基準地震動」を科学的に作らねばならないとしている。しかし九電は、内陸地殻内地震しか検討せず、プレート間地震と海洋プレート内地震を無視しするなど過小に設定、正しい検討手続きを踏んでいなかった。
また、耐えられる地震の大きさについても、川内原発が再稼働にあわせて策定した基準地震動は620ガル。しかし、16日の地震では、益城町でその約2.5倍に当たる1580ガルの加速度が測定されているのだ。
もうひとつ、重要なのは、火山リスクの過小評価だ。川内原発は、火砕流の到達距離とする150km圏内に14の火山、5つのカルデラがある。とくに、姶良カルデラという巨大火山にはきわめて近く、噴火した場合、川内原発に火砕流が及ぶことは九電も認めている。
ところが、九電も規制委も、川内原発が稼動している数十年の間に噴火は来ないとして立地不適にしなかったのである。
審査では火山の専門家は一人も意見を聴取されておらず、火山学者の多くは、数十年の間に噴火しないとは科学的に言えない、と疑義を呈している。九電側はカルデラ噴火が6万年間隔だとしているが、これはただ平均を出しただけで、火山学的はまったく根拠のないものだ、とも指摘されている。
さらに、老朽化の問題もある。運転から30年経過した原発は、新規制基準の適合性審査とは別に、規制委の認可を得なくてはならないと原子炉等規制法で規定されている。川内原発1号機も昨年7月に30年を迎えていたが、規制庁、規制委は川内原発について、この老朽化についての審査・認可なしに再稼動を認めようとしていた。そこで、菅直人元首相が老朽化審査の認可前の再稼動は違法ではないかという質問主意書を提出。すると、突如、規制委は審査を早め、再稼動の前の週になって川内原発の老朽化申請を認可した。その上、老朽化した設備等が想定される地震動に耐えられるかの評価が一部間に合わなかったために、九電がその評価を1年間先送りするとし、規制委もそれを認可してしまった。つまり、川内原発は、老朽化によって地震に耐えられるかもわからないまま、再稼働されたのだ。
こんなデタラメがまかり通って再稼働したのが川内原発だ。その挙げ句、ごく近い地域での前例のない異様な地震と火山噴火の危険性。最悪の事態さえ十分に想定できる状態といえるが、しかしそれでも原発利権にしがみつく原発ムラや日本政府はそれを一顧だにしない。まさに高浜氏がいう「殺す気か！」というのは、事実であり正論なのだ。
国民の生命など電力利権の前にはちっぽけなものだということが今回も改めて露呈したわけだが、だからこそ諦めず何度でも言うべきだろう。「すべての原発はいらない」と。
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| 自民党 党員1000人獲得ノルマ未達議員に罰金200万円請求 ( No.893 ) |
- 日時： 2016/05/23 16:29
- 名前： コリュウ ID:z5I5uKQ.
自民党 党員1000人獲得ノルマ未達議員に罰金200万円請求（引用）
本誌は前号でスキャンダルで絶体絶命の状況に追い込まれている舛添要一・東京都知事が辞任した場合、7月10日に参院選と出直し都知事選のダブル選挙が行なわれる可能性を報じた。その前号発売日の5月16日、実は自民党の一部の議員の間に「ダブルどころか、まさかのトリプル選挙か」とざわめきが広がっていた。
自民党の選挙責任者である茂木敏充・選対委員長に近い議員が「オフレコだ」と前置きしつつも慌てた表情で語る。
「この週末（14〜15日）、党が衆院の300小選挙区を対象に極秘の情勢調査を行なった。参院選の調査ならわかるが、なぜこのタイミングで衆院なのか。調査は官邸の指示で行なわれたというから、総理がまだ衆参同日選挙を諦めていない証拠だ。それに都知事選まで加わればトリプルになる」
言い終わるとその足で地元選挙区にトンボ返りした。自民党の議員たちが浮き足立っている理由はそれだけではない。
自民党執行部はゴールデンウィーク明けから、党員獲得運動で「党員1000人獲得」のノルマを達成できなかった所属議員全員に谷垣幹事長名で「罰金」の請求書を送付した。金額は不足1人分につき2000円で計算され、新規党員を19人しか増やせなかった若宮健嗣・防衛副大臣は不足する981人分約200万円を請求されている。
「党員獲得運動は選挙地盤の弱い若手議員に組織作りをさせる目的で始まり、昨年末に締め切ったが、若手議員ら160人がノルマ達成できなかった。執行部が締め切りから半年も経ったこの時期に罰金のペナルティを請求したのは、総選挙をにらんで活動が鈍い若手議員にムチを入れる狙いがある」（自民党幹部）
若手議員たちは訳がわからないまま選挙区へと駆り立てられているわけである。しかし、彼らが呑気に構えていたのも無理はない。
安倍首相はこの間、国会や記者会見で衆参同日選の可能性を問われるたびに、「解散のかの字も考えていない」と繰り返してきた。そのうえ産経、日経、朝日など新聞各紙が熊本地震発生をきっかけに「安倍首相、衆参同日選見送りへ」（産経4月20日付）などと報じたことから、永田町ではすっかり解散ムードが消え、緊張が緩んでいたからだ。
敵を欺くにはまず味方から──同日選は敵も味方も油断させてサプライズを起こすほど集票効果が高くなるとされる。
首相は諦めたのではなく、風が味方するのをじっと待っていた。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！