 麻生財務相、自公執行部も初耳だ。首相は国会で説明すべきだが出来ないだろう ( No.923 ) |
- 日時： 2016/05/30 18:31
- 名前： コリュウ ID:YTCbzEBM
「麻生財務相、自公執行部も初耳だ。首相は国会で説明すべきだが出来ないだろう。」（引用）
昨夕、行きつけの駅前のイタ飯店やで独り静かに赤ワイン。
客がいないのでマスターが「桝添さん、態度デカイわりにやったことはみみっちい。都知事の器じゃないね。不思議なのはマスコミが桝添さんは叩くけど五輪贈賄疑惑やパナマ文書はお義理程度の扱い。巨悪を隠しているのでは」と。
庶民は賢い。
今日、久しぶりに友人で書の師匠でもある鳴鶴流4代目の南鶴渓さんと懇談。
女史曰く「《武》は《戈を止める》と書く。武器を使わないで問題を解決するのが本来の《武》。武器を使ったり脅したりして決着を図るのは《武》ではない」と。
安倍さんの考えていることはヤクザの世界と同じではないのか。
陳腐な日米首脳会談だった。
安倍首相は、本心から、大多数の沖縄県民や日本人の怒りをオバマ大統領にぶっつけたのだろうか。
首相は記者会見で地位協定見直しに言及しなかった。
私は右翼国粋主義者ではないが、オバマの物言いに日本を隷属国扱いしている雰囲気を感じ、不愉快だった。
0x ∞=0, 1x∞=∞, 1x0=0。
核廃絶は容易ではない。
オバマ訪問がなければ核廃絶の可能性は０。
これを機に日本が主体的に行動すれば可能性は無限大、何もしなければ0だ。
まず日本は核禁止条約に反対の態度を賛成に、核兵器保持は合憲という閣議決定を違憲と改めることだ。
オバマ大統領の広島演説は真心のこもった、哲学のあるいい演説だったし、核廃絶の重要性が世界に発進されたと思う。
それにしても安倍首相の演説は聞くに堪えなかった。
彼は昨年の米議会で広島に触れたことを得意げに吹聴していたが、それは違う。
安保法制を成立させると決意表明をしたのだ。
安倍首相のリーマンショックと似ているという世界経済認識。
各国首脳もあきれ返ったようだ。
外国メディアも厳しい。
直前に開かれたG7財務相会議で麻生が根回しした形跡はなく、谷垣幹事長も整合性を議論すると語っているので自公も初耳のようだ。
功を焦って墓穴を掘ったのではないか。
サミット後の記者会見で安倍首相が「財政出動、構造改革、金融政策の３本の矢で世界経済に責任を持つ。アベノミクスを世界に展開する」と述べた。
アベノミクスの失敗を隠しすために責任を世界経済に転嫁し、消費増税先送りという単純なものではない。
アベノミクスは絶対に正しいと思い込んでいるのだ。
中身の薄いサミットが終わった。
目立ったのは「リーマン･ショック直前の世界経済」との非経済学的、非科学的、非論理的珍説で会議をリードしようとした安倍首相のエゴ丸出しの幼稚性だ。
首相は国会で発言したこともなく、麻生財務相、自公執行部も初耳だ。
首相は国会で説明すべきだが出来ないだろう。
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| 首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言 ( No.924 ) |
- 日時： 2016/05/30 18:35
- 名前： コリュウ ID:YTCbzEBM
首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言（引用）
アベノミクスの“生みの親”とされる浜田宏一・米エール大名誉教授の仰天発言に激震が走っている。浜田教授はテレビ番組で、公的年金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が資産構成を見直し、国内株などの投資比率を引き上げたことに対し、年金資産が“大損”する可能性を認めたのだ。
発言が飛び出したのは、１６日のＴＢＳ「報道特集」。６日連続で下落した日経平均株価の異常事態を受け、ＧＰＩＦの損失リスクに対する感想を問われた浜田教授はこう言い放った。
〈（国民を）教育しなければいけなかった。損をするんですよ、これだけ儲けるんだから（と）〉
〈損をするんですよと（国民に）言っておけと、僕はいろんな人に言いました〉
浜田教授といえば、安倍政権の内閣官房参与として、アベノミクスなどの経済政策を助言してきた中心人物だ。改憲しか頭にない経済オンチの安倍首相の指南役と言ってもいい。その浜田教授がＧＰＩＦの運用構成見直しについて〈損する〉とハッキリ認識し、さらに〈損をすると言っておけ〉と忠告していたというのだ。そして、浜田教授はこう続けていた。
〈でも（政府側は）それはとてもおっかなくて、そういうことは言えないと〉
つまり、浜田教授が「ハイリスク・ハイリターン」について国民に説明しろ、と指摘していたにもかかわらず、安倍政権は頬かむりしたワケだ。安倍首相は１２日の衆院予算委で、株価下落に伴うＧＰＩＦの影響について「年金財政上、必要な年金積立金を下回るリスクは少なくなった」なんて強弁していたが、国民を愚弄するにもホドがある。
ＧＰＩＦは２０１５年７〜９月期に年金資産を約８兆円もパーにしている。年明けから続く足元の株安傾向に歯止めがかからなければ、損失規模は膨らむ一方だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも驚きましたが、浜田教授の発言も他人事のよう。そろってアベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなったのでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言にはガッカリします」
地獄の釜の中を見るような日が迫っている。
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| 【ハイ！死んだ！】ベッキー不倫、SMAP揉めて騒いで・・その間に安倍総理コッソリ公表 『年金運用 最大損失額21兆5000億円』 ( No.925 ) |
- 日時： 2016/05/30 18:39
- 名前： コリュウ ID:YTCbzEBM
【ハイ！死んだ！】ベッキー不倫、SMAP揉めて騒いで・・その間に安倍総理コッソリ公表 『年金運用 最大損失額21兆5000億円』
＜引用＞
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156399
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年明けから低迷しっ放しの東京株式市場。巷に流れる「株価２万円台回復」どころか、１４日の日経平均株価は前日比２９１安の１万６７９５円と、１万７０００円を割り込んだ。こうなると、不安になるのが、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用比率の見直しを決めた年金資産だ。
約１３０兆円の年金資産を運用するＧＰＩＦは昨年１０月、「国内株式」の投資比率を１２％から２５％に引き上げることを決めた。そこで民主党の長妻昭衆院議員が、運用見直しで想定される今後の損失額を質問主意書で問いただし、９日付で政府答弁書が閣議決定したのだが、その中身にビックリ仰天だ。経済「中位」のケースで、「確率９５％で予想される最大損失額」は約２１・５兆円となり、見直し前の損失額（約１０・４兆円）と比べて２倍に膨らんだからだ。
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| 舛添の後の都知事は？ アンケートで1位橋下、2位東国原というトホホな結果が！ インチキ元知事に踊らされるマスコミの責任 ( No.926 ) |
- 日時： 2016/05/30 18:42
- 名前： コリュウ ID:YTCbzEBM
舛添の後の都知事は？ アンケートで1位橋下、2位東国原というトホホな結果が！ インチキ元知事に踊らされるマスコミの責任
＜引用＞
おいおい、正気か？ テレビを見ていて思わずそうつぶやいてしまった。昨日29日の『アッコにおまかせ！』（TBS）で、舛添要一都知事の一連の騒動を受け「都民が願う新しい都知事」というアンケート調査を放送していたのだが、その結果は以下のようなものだった。
1位 橋下徹
2位 東国原英夫
3位 池上彰
4位 小泉純一郎
5位 小泉進次郎
3位以下はなんとか理解できるものの、1位と2位が橋下、東国原って……。しかし、番組の出演者たちは納得の様子。和田アキコは2位の東国原氏を「よく勉強してるしね」と賞賛し、1位が橋下氏だと分かると、全員が「あ〜」とうなづく。NON STYLEの井上裕介は「なるほど、なんか変えてくれそうな気がしますね」とコメントした。
たしかに、同番組だけでなく、『ゴゴスマ』（TBS系）などいくつかの番組、メディアが“ポスト舛添”アンケートを行っているが、そのほとんどが1位は橋下氏、2位は東国原氏と同様の結果を示している。
アンケートに答えた人たちは本気でこの下品な嘘つき元知事たちが“五輪の顔”になってもいいと思っているのだろうか。東京都民はもうちょっと知性と良識があると思っていたが……。それとも、石原慎太郎→猪瀬直樹→舛添要一と、3代にわたり問題都知事を誕生させた都民のアンケートなんだから、この結果は当然なのか。
しかし、これは決して都民だけの責任ではないだろう。というのも舛添問題が噴出して以降、メディアがこぞってこの2人の発言を取り上げ続けているからだ。
例えば、橋下氏はこの問題が勃発して以降、連日のようにTwitterやメルマガで、舛添批判を展開している。自身の冠番組『橋下×羽鳥の新番組(仮)』（テレビ朝日）でも、海外出張問題などを取り上げ、「スイートルームなんか絶対に必要ない」「舛添要一知事の外遊視察経費にはびっくり。大阪府、大阪市では考えられない」「東京都知事がそんなに偉いのかね」と発言した。
すると、この発言をテレビやスポーツ新聞、ネットニュースなどがこぞって紹介。結果的に、毎日のように、橋下氏の都知事問題に関する見解が拡散もされていくという仕掛けだ。
東国原氏の場合はもっと露骨だ。『バイキング』『みんなのニュース』（フジテレビ）、『ゴゴスマ』『白熱ライブ ビビット』（TBS）、『胸いっぱいサミット！』（関西テレビ）などにコメンテーターとして登場、「法的にはギリギリだが納得できない」「人間的にアウト」などといった厳しい舛添批判を喋り、少し前の“ハニートラップ評論家”から一転、舛添問題評論家のような扱いを受けている。
29日の『サンデージャポン』(TBS)でも、舛添知事の記者会見に話題が及んだ際、テリー伊藤氏が突然、何の関係もないのに「（記者会見に）橋下さんや東国原さんみたいな人が行かないと勝てないよ」とコメントしていたが、今では舛添知事問題を語るときは、2人のことを持ち出すのがまるでお約束のようになっているのだ。
マスコミが、連日のように舛添都知事の問題を取り上げる中で、こういう扱いをしていれば、それらを見た人たちが“ポスト舛添といえば、橋下か東国原”というふうに刷り込まれていくのは当然だろう。
しかも、これを笑って済ませられないのは、この2人が本当に都知事選挙に出そうなことだ。
本サイトでも報じていたように、橋下氏に関しては官邸サイドが本気で都知事選に担ぎ出そうとしており、菅義偉官房長官がすでに接触したという情報もある。
一方の東国原氏もやる気満々だ。東国原氏は舛添問題がまだ盛り上がっていない頃からあちこちのメディアにしゃしゃり出て舛添批判を口にしていたが、それは明らかにポスト舛添を意識してのことだったという。
「東国原さんはすでにいろんな人に出馬を相談しており、ブレーンを集めている状態。自民党の推薦は難しそうですが、それでも、橋下さんさえ出なければ勝てると踏んで、出馬に踏み切るつもりのようです。あとは橋下さん次第でしょうね」（全国紙政治部記者）
もし、このまま舛添知事が辞任に追い込まれて、彼らのうちのどちらかが都知事選に立候補したら、マスコミは事前運動に協力したことになる。というより、2人とも明らかにそれを狙って、マスコミを利用しているのだろう。
たんに視聴率が取れるからというだけで、嘘つき弁護士やインチキな三流芸人を持ち上げて、都知事になるお膳立てをしてしまう。マスコミの浅はかさには、もはや語る言葉もない。
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| ≪日本ヤバス≫甘利元ＴＰＰ大臣「不起訴」へ⇒ネット民はお怒りに！⇒甘利不起訴？ふざけるな！！東京地検！！ ( No.927 ) |
- 日時： 2016/05/31 16:03
- 名前： コリュウ ID:H3HxbIVk
≪日本ヤバス≫甘利元ＴＰＰ大臣「不起訴」へ⇒ネット民はお怒りに！⇒甘利不起訴？ふざけるな！！東京地検！！（引用）
甘利氏を任意聴取＝あっせん利得、近く不起訴―金銭授受問題・東京地検
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160530-00000139-jij-soci
時事通信 5月30日(月)22時44分配信
甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、東京地検特捜部が甘利氏本人から任意で事情聴取したことが30日、関係者への取材で分かった。
甘利氏は都市再生機構（UR）と建設会社との道路工事をめぐる補償交渉での口利きを否定しており、特捜部は近く甘利氏と元秘書を不起訴処分にするとみられる。
甘利氏の説明によると、元秘書は2013年8月、千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」の総務担当だった一色武氏（62）から現金500万円を受領。UR職員と複数回面会し、補償交渉に関して話し合ったとされる。
甘利氏も薩摩興業側から13年11月と14年2月に各50万円を受け取っていたが、今年1月の記者会見で「金額交渉などに介入したことはない」と口利きを否定。政治資金として適正に処理するよう秘書に指示したとし、特捜部に対しても同様の説明をしたとみられる。
あっせん利得処罰法は、国会議員や秘書が権限に基づく影響力を使って口利きし、見返りに報酬を受け取ることを禁じ、違反した政治家には3年以下の懲役が科される。しかし、甘利氏側の行為について、検察内部では「権限に基づく口利きと立証し、刑事責任を問うのは困難」との見方が強まっているもようだ。
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| ＜増税延期＞「リーマン前」に異論 首相の認識、疑問視も←トンチンカンもここに極まれり！世界の首脳を前にして、赤っ恥のアベ ( No.928 ) |
- 日時： 2016/05/31 16:06
- 名前： コリュウ ID:H3HxbIVk
＜増税延期＞「リーマン前」に異論 首相の認識、疑問視も←トンチンカンもここに極まれり！世界の首脳を前にして、赤っ恥のアベ
:引用
＜増税延期＞「リーマン前」に異論 首相の認識、疑問視も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000013-mai-bus_all
毎日新聞 5月31日(火)8時30分配信
２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げ延期の理由として、安倍晋三首相は、世界経済が「０８年のリーマン・ショック前に似ている」ことを挙げている。だが、米国の住宅バブル崩壊で急激な金融収縮に見舞われた当時を、「直近の情勢と比較するのは無理がある」（市場関係者）との指摘は根強い。中国経済の減速懸念に端を発した今年初めの金融市場の混乱はほぼ収束し、原油価格も上昇に転じている。安倍首相の「危機に直面する世界経済」との認識を疑問視する見方が絶えない。【小倉祥徳】
「対応を誤れば危機に陥る大きなリスクに直面している」。安倍首相は２７日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）閉幕後の記者会見で、そう危機感を強調した。現在の世界経済が、消費税増税先送りの条件とした「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に当てはまるとの見方を示した形だが、当時と現在は異なる点が多い。
リーマン・ショックのきっかけとなったのは、米国の住宅バブルの崩壊。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連の金融商品を大量に抱えた米金融大手リーマン・ブラザーズの破綻で、米欧の金融機関に一気に信用不安が拡大した。
０８年当時、原油価格はわずか５カ月で約８割急落、日経平均株価は１カ月あまりで約４割下落し、１万円の大台を割り込んだ。また、失業率も日本国内では５％台まで悪化し、金融危機の震源地となった米国では、５％前後から一時１０％台まで上昇する急激な雇用不安に見舞われた。
一方、現在の世界経済は力強さを欠いているとはいえ、深刻な信用不安が発生しているわけではない。中国経済の減速や、１４年夏から続く原油安を受けた資源国の景気悪化が世界経済低迷の原因で、背景にあるのは世界的な需要不足や供給過剰だ。
安倍首相が「リーマン前後と同じ」とした原油価格は、確かに高値から約７割下落したが、底値に達するまでに約１年半かかっている。また、１バレル＝２０ドル台まで下落した原油は、今月下旬には５０ドル前後まで回復している。
今年初めには金融市場の混乱で株価も下落したが、日経平均の下落幅は１割超にとどまっており、０８年の暴落に近い状態とは比較にならない。さらに、現在は市場の混乱収束で１万７０００円台に回復している。雇用情勢も、国内は失業率３％台とほぼ完全雇用に近い水準。米国でも失業率が５％に改善し、堅調な雇用回復を背景に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が昨年１２月以来となる追加利上げを探っており、世界的には「今は危機ではない」（オランド仏大統領）との見方が一般的だ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月に発表した世界経済見通しで、世界全体の成長率を前回（１月）見通しよりも０．２ポイント引き下げ３．２％とした。リーマン前の０７年（５．７％）には及ばないが、１７年は３．５％と、今後も緩やかな回復基調が続くと見ており、ある経済官庁幹部は「当時とは問題の質が違う。単純に比較するのは無理がある」と０８年と比べること自体に疑問を呈した。
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| たった一日で終わった安倍の自民党支配 ( No.929 ) |
- 日時： 2016/05/31 16:09
- 名前： コリュウ ID:H3HxbIVk
たった一日で終わった安倍の自民党支配（引用）
驚いた。
たった一日で、こんなにあっさりと、安倍首相の自民党支配が決まった。
これで消費税増税再延長と衆参同日選の見送りは決まりだ。
もちろんこれは八百長芝居ではない。
選挙を前にして自民党が結束したのだ。
安倍首相と創価・公明が、お互いに譲り合ったのだ。
けだし、権力を持ったものたちの強みである。
権力がすべてを優先させるということだ。
しかも、安倍と麻生・谷垣らの対立は、明らかに安倍に分があった。
消費税増税延長に反対する国民はいないからだ。
国民生活より財政再建を優先する財務官僚。
その財務官僚を押さえつける安倍首相に、国民は喝采を送るからだ。
消費税増税を強行して参院選に臨む愚をおかせば、落選を恐れる議員は一斉に反発するからだ。
しかし、これで安倍首相の東京五輪までの長期政権が決まったと見るのはまだはやい。
安倍政権の政策的行き詰まりは何も変わらないからだ。
しかもその行き詰まりはますますひどくなる。
参院選の結果次第では、ふたたび自民党内で対立が再燃する。
皮肉な事に、野党共闘が奏功し、自民党が予想以上に議席を減らすようなことになれば、自民党内での安倍・反安倍の対立が始まることになる。
しかし、それはさらなる自民党政権の継続を意味する。
自民党内での疑似政権交代によって、自民党は生き残るからだ。
いまの野党では、野党共闘で勝っても負けても、野党に展望はない。
野党共闘で勝っても、自公政権を倒すことはできない。
野党共闘で負ければ、野党は壊滅する。
どちらに転んでも、いまの野党のままでは自民党政権は続く。
それにしても野党第一党の民進党は絶望的だ。
千載一遇のチャンスを前にして、この期に及んでも、消費税増税に正面から反対しない、出来ない。
だから経済失政ばかりを追及するしか芸がない。
これでは国民はついてこない。
どうせ分裂する民進党だ。
早ければ早いほどいい。
安倍自公政権と正面から対抗する全く新しい国民的な新党が出て来なくては、日本の政治に展望はない。
◇
＜首相＞同日選見送り 増税再延期「参院選で問う」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000002-mai-pol
毎日新聞 5月31日(火)7時1分配信
安倍晋三首相は３０日、参院選と同時に衆院選を実施する同日選を見送り、参院選単独とする意向を固めた。麻生太郎副総理兼財務相と東京都内のホテルで会談し、来年４月に予定していた消費税の１０％への増税を２年半再延期する方針と同日選見送りに理解を求め、これらに反対していた麻生氏が受け入れる意向を伝えた。民進、共産、社民、生活の野党４党は３１日に内閣不信任決議案を提出するが、与党側は否決する構えだ。
麻生氏は２９日の講演で、首相が２０１４年１１月に最初の増税延期を決めた際に「信を問う」として衆院を解散した経緯に言及し、増税再延期の場合は「もう一回選挙をして信を問わねば筋が通らない」と主張していた。これに対し、首相は「参院選単独でも理解は得られる」との判断に傾き、麻生氏も容認姿勢に転じた。これにより、自民党内の異論は沈静化するものとみられる。
首相は麻生氏との会食に先立ち、公明党の山口那津男代表や自民党の高村正彦副総裁、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長と個別に会談し、再延期の方針を伝えると同時に、衆参同日選についても意見を聞いた。
公明党は増税延期に難色を示していたが、首相は山口氏に対し、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を踏まえ、新興国の経済低迷などで直面するリスクに各国が対応する必要性を強調。消費増税が個人消費を低迷させる恐れがあるとして再延期に理解を求めた。山口氏は「一存で結論は出せない。党に持ち帰り相談したい」と応じた。ただ、山口氏は会談後、記者団に「首相は強い意向を持っていると感じた」と語っており、最終的に公明党は再延期を受け入れる見通しだ。
自民党幹部との会談で、高村氏は予定通りの消費増税が望ましいと主張したが、首相が「衆院解散を求めますか」と質問すると、「解散までは求めない」と答えた。二階氏は会談後、記者団に「同日選はしない方がいいと言ってある。首相の考えもそのようだと受け止めている」と語った。その後の二階派の会合で二階氏は、自派議員らに会談内容を披露。首相から「解散する気はないが、二階さんはどう思いますか」と問われ、「全面的に支持します」と応じたと明かした。一方、稲田氏は首相に「増税延期なら前回の選挙との整合性で国民の信を問うべきだ」と進言した。
首相は３０日の自民党役員会でも再延期の方針を伝えており、同党は３１日の政調全体会合で党内手続きを終える見通しだ。また、役員会では６月１日が会期末の今国会を予定通りに閉会する方針を決定。首相は１日に記者会見し、再延期の理由を国民に説明する。
一方、野党４党は３０日に党首会談を開き、内閣不信任案の提出方針を確認。民進党の岡田克也代表は会談後、記者団に「我々が求めているのは内閣総辞職だ」と強調した。社民党は衆院解散への警戒から不信任決議案の提出に慎重だったが、吉田忠智党首は記者団に「４党がしっかり足並みをそろえることが大事と判断した」と語った。内閣不信任決議案の提出理由として、昨年９月の安全保障関連法成立などが「立憲主義と平和主義への重大な挑戦」であることや、アベノミクスが「失敗」し、「格差と貧困を拡大した」ことなどを挙げている。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.930 ) |
- 日時： 2016/05/31 16:12
- 名前： コリュウ ID:H3HxbIVk
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異常な批判が相次ぐ伊勢志摩サミット：引用
http://www.globaleye-world.com/2016/05/1457.html
2016.05.31 08:28 GLOBAL EYE
今回の伊勢志摩サミットに対して海外のマスコミから異常な程のバッシングを浴びています。
これは一体どうしたことでしょうか？
一説では６００億円以上かけて実施されたサミットですが評価する声が全くという程聞かれないのは今回のサミットが実際には意味がなかったことだと
世界中が思っているからかも知れません。
ファーストレディーも新婚旅行にきたカナダのトルドー首相夫人しか来なかったのもそのためだとも言われており、トルドー首相夫妻は夫婦でジョギングを楽しんだりしていて新婚旅行を満喫して戻っていったようですが、他の首脳は一体何をしに来ていたのか？となっているのです。
以下の海外の報道をご覧ください。
ＦＴ（イギリス）紙 ：世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない２００８年との比較を持ちだしたのは、安倍氏の増税延期計画を意味している
ＢＢＣ（イギリス）： Ｇ７での安倍氏の使命は一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した
ルモンド紙（フランス）： 安倍氏は深刻なリスクの存在を訴え、悲観主義で驚かせた。自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した
ＣＮＢＣ（アメリカ） ： 余りにも芝居がかっている。増税延期計画の一貫
新華社通信（中国） ： 膨大な財政赤字を抱える日本が他国に財政出動を求める資格があるのか？
これは毎日新聞が報じている内容ですが、ここまでけちょんけちょんにけなされるサミットも過去例がないかも知れません。
外務省は海外メディアの報道を本省に報告せよとの訓令を在外公館に出しているはずですが、在外公館は苦慮しているかも知れません。
何せここまで主要メディアがけなしている以上、地元の小さい新聞社も伊勢志摩サミット擁護報道などできるものではないからです。
今回のサミットは日本が政治的に利用したと他国が捉えており、今後のサミットのあり方に一石を投じることになるかも知れません。
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| 安倍首相が今度は「私はリーマンショックなんて言っていない」！ ネットではとうとう「ホラッチョ」の称号が ( No.931 ) |
- 日時： 2016/05/31 16:15
- 名前： コリュウ ID:H3HxbIVk
安倍首相が今度は「私はリーマンショックなんて言っていない」！ ネットではとうとう「ホラッチョ」の称号が（引用）
本気でこの人、どうかしちゃったんじゃないだろうか。昨日30日に配信されたロイターの記事によると、安倍首相は同日夕方に開かれた自民党の役員会で、こんなことを言い出したらしい。
「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」
……まさかの「俺、そんなこと言ってないもん！」発言。まさに、ぐうの音も出ないとはこのことだろう。予想の斜め上をゆくウソつきっぷりが壮絶すぎて、相手を絶句させてしまう、この破壊力はすごい。
さすがにこのニュースには、ネトウヨや冷笑系の温床でもある2ちゃんねるでさえ「もういいよ安倍…」「記憶喪失かな？」「こんなアホが首相の国って…一体…」と、安倍首相に呆れるコメントが続出。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれてしまうという有り様だ。
ちなみに安倍首相は、同じロイターの報道によると「俺、言ってない」発言のあと、「中国など新興国経済をめぐるいくつかの重要な指標で、リーマンショック以来の落ち込みをみせているとの事実を説明した」と“言い訳”したのだという。いや、それも“リーマンショック前の状況に似ている”って言ってるようなものなのだが。
だいたい、G7の席上で「リーマンショック直前の洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。私は、その轍を踏みたくない」と言って各国首脳に資料を配ったのはこの人だし、「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と主張したのもこの人だ。
こうしたG7におけるもろもろの発言は、どう考えても「世界経済はリーマンショックの前と似た状況」という認識を示しているもので、これの報道を誤りだと言うなら、産経や読売新聞といった安倍応援団の国内保守メディアはもちろんのこと、世界のマスコミが“誤報”を流したことになる。そんなバカな！
そもそも、「リーマンショック前の状況」だからという理由で与党は消費税率引き上げの延期を言い出したはずだが、当の首相が「言ってないし、認識を示してもない」と言い張るなら、一体、増税延期の根拠をどうするつもりなのだろう。
まあ、この人が稀代の大嘘つきであることは、すでに自明の事実ではある。挙げ出すとキリがないが、たとえば、安倍首相は今年4月にも衆院TPP特別委で、「TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」と発言した。しかも、2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターを突きつけている目の前で、である。
このような言動を見るかぎり、公然とウソをつくことに慣れすぎて、「公人はウソは言ってはいけない」という正常の感覚さえ失ってしまっているのだろう。だが、国内メディアは黙らせられても、世界はどうか。こうしてG7での発言を議長国の首相が平然と否定したことが各国に伝えられたら、それでなくても呆れられているのに、ますます信用をなくし、相手にされなくなるのは必至だ。
安倍首相はよく「国益」と口にするが、はっきり言って、その国益を損ねている最大の原因がこの人にあることは、もはや間違いないだろう。
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| 【アベ官邸】世界の恥さらし サミット文書の奇奇怪怪 ( No.932 ) |
- 日時： 2016/06/01 19:01
- 名前： コリュウ ID:58sAgcyo
【アベ官邸】世界の恥さらし サミット文書の奇奇怪怪（引用）
終始うつむいていた官僚たちだが、悲壮感はない。「早く終わってくれないかな」とでも思っているのか。
日本の恥を世界にさらした伊勢志摩サミット。安倍首相がアベノミクスの失敗を糊塗するために、世界経済の現状認識を欠いた資料を各国首脳に配布したのだ。
サミット直前（5月23日）の月例経済報告には「世界の景気は、弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」とあったのに、安倍首相はサミットで「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができた」と発言したのである。
安倍発言のベースとなる経済指標は、A4用紙で4枚にまとめられている。日本語版と英語版の2種類ある。日本語版は日本のマスコミ向け、つまり情報操作用だ。
あたかも安倍首相が消費増税見送りの理由にしたがっていたリーマンショック前夜であるかのような説明が並ぶ。
「怪文書」がサミットの場で各国首脳に配布されたのである。
経済指標ばかりではない。安倍首相は記者会見で「アベノミクスを世界に展開することで（各国首脳は）合意した」と読み上げたのだ。まるで八紘一宇の世界である。
これについてもキャメロン首相が「合意していないよ」と指摘している。
奇奇怪怪のサミット文書について民進党がきょう、霞が関の関係省庁からヒアリングした。
日本語のペーパーには4枚全部「リーマンショック」という解説が書き加えられた。英語版には「リーマン」という文字はない。
口火を切ったのは財務省出身の玉木雄一郎議員だ。「（怪文書を）作成したのはどこですか？」
外務省「とりまとめたのは外務省」
すっとぼける外務官僚に しびれ を切らしたのは経産省出身の福島伸享議員だ。
「結局官邸ですよね」「ペーパー（怪文書）を作成したのは今井（尚哉）首相秘書官と菅原（郁郎）事務次官の経産省ラインですね？」
外務省は「とりまとめたのはウチ」と繰り返した。
福島議員が「起案したのはどこですか？」と詰め寄ると外務省は「内部調整の中身なのでお答えは差し控える」とかわした。
玉木議員の指摘が事態を的確に表していた。
「合意してないことを言ってますよね？ アベノミクスを世界に展開していこうなんて共同声明のどこにも書いていませんよ・・・ウソですよ。日本国民と（日本）マスコミ向けに発表しているだけですよ。ウソですよ」
月例経済報告を出した内閣府と、消費増税をやりたがっている財務省を外して、官邸がサミット文書をデッチ上げたのである。
ここにきて法律で定められた官庁ごとの所掌業務は吹っ飛んだ。「クーデターだ」。ヒアリング後、ある議員がつぶやいた。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！