 日米関係の再出発点とすべき昨夜の日米首脳共同記者会見 ( No.908 ) |
- 日時： 2016/05/26 19:19
- 名前： コリュウ ID:aWWKiotQ
日米関係の再出発点とすべき昨夜の日米首脳共同記者会見（引用）
きのう５月２５日に行われた日米首脳会談後の共同記者会見は、終わるのが１１時過ぎまでずれ込んだので、今朝の朝刊はどれもその評価に触れていない。
しかし、あの共同記者会見こそ日米関係の再出発点となるかもしれない歴史に残る記者会見だった。
そのことに気づいた者がどれほどいるだろうか。
その事を書くメディアがはたして現れるだろうか。
サミット直前に起きた元米兵による沖縄女性殺害事件が、日米両政府に与えた衝撃は、はかりしれないものがあった。
だからこそ、両政府は日米首脳会談を前倒しして開き、これ以上ない遺憾の念の表明と再発防止策について万全を期す決意を示そうとしたのだ。
そうすることによって、反米感情の高まりと日米同盟への悪影響を何としてでも阻止しようと考えたのだ。
そして、その通りのシナリオがきのう５月２５日の首脳会談後の記者会見で完結するはずだった。
あとは一気にサミットとオバマの広島訪問になだれ込むつもりだった。
ところが、その記者会見は、はからずも翁長知事の沖縄に、日米地位協定の見直しと基地負担軽減要求に、これ以上ないチャンスを与えることになった。
安倍首相は、日米地位協定のあるべき姿の追及に不断の努力をしていく、と公言した。
オバマ大統領は、日本の法律で正義が実現されるべきであると、公約した。
それだけでも十分な公約であるが、外国記者の質問に答え、オバマ大統領は、沖縄の犠牲防止の為にあらゆる措置を取るとまで断言した。
私は、この記者会見の議事録を、記者との質疑応答を含め、すべて公式文書化し、日米両政府の公約とすべきだと考える。
そこには、日米地位協定見直しについての言及は一切ない。
あえて言及しない事で、運用改善で乗り切ろうと日米両政府は考えたのだ。
実際のところ、御用メディアのＮＨＫは、今朝２６日のニュースでわざわざその事をほのめかして、国民をその気にさせようとした。
しかし、この日米両首脳の言葉には、日米地位協定の改正を否定する言葉はどこにもない。
翁長知事の沖縄が、再発防止と基地負担軽減の為に日米地位協定の改正を本気で要求すれば、それを退けられる言葉はどこにもないのだ。
それどころか、日米地位協定改定要求を断るなら、公約違反になるほどだ。
それほど強い、沖縄の気持ちに配慮する言葉だった。
日米同盟への悪影響をおそれるあまり、沖縄県民の声に最大限に応えようとした日米首脳の言葉が、両国の首脳から発せられたとたん独り歩きし、日米両政府を動かすことになる。
翁長知事は、自分は日米同盟を支持するひとりだが、このままではその日米同盟が危うくなる、と繰り返し発言して来た。
ならばいまこそ、オバマ大統領にその言葉を伝えて、日米地位協定の見直しを要求するのだ。
オバマ大統領が米国の大統領でいる間に、日米地位協定見直し交渉開始の場を作るのだ。
１９９５年の沖縄少女暴行事件の後を受けて日米特別行動委員会；（Special Actions Committee on Okinawa）が設置され、普天間返還が決まった。
そうであるなら、今度の沖縄女性殺害事件の後に、あらたな日米特別行動委員会をつくり、今度こそ日米地位協定を見直すのだ。
日米地位協定の見直しは密約の蓋を開くことになる。
オバマ大統領でさえも知らない密約が次々と明かされる事になる。
それはとりもなおさず日米安保体制の見直しに行きつく。
おりしも、日米両政府の政治状況は、日米安保体制見直しにこれ以上ない追い風が吹いている。
打倒安倍政権をすべてに優先する日本の野党は、ついに枝野民進党幹事長をして日米地位協定改定を叫ばせた。
米国の大統領選は、トランプ候補をして在日米軍撤退を叫ばせた。
翁長知事の沖縄が日米地位協定を叫ぶ時は今をおいてない。
戦後７０年の間、誰もがなしとげられなかった日米安保体制の見直し。
それが可能になるのなら、不幸な事件のせめてもの償いである事に翁長知事の沖縄は気づくべきである。
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日米首脳会談 地位協定の運用改善などで信頼回復を
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160526/k10010535361000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
5月26日 4時27分 NHK
安倍総理大臣は２５日夜、アメリカのオバマ大統領と日米首脳会談を行い、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件について強く抗議したのに対し、オバマ大統領は深い遺憾の意を表明しました。そして両首脳は、事件の全容解明と日米地位協定の運用の改善などに協力して取り組み、信頼回復に努めていくことで一致しました。
Ｇ７サミット＝主要７か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」の開幕に先立って、安倍総理大臣は２５日夜、およそ１時間にわたってアメリカのオバマ大統領と日米首脳会談を行いました。
この中で安倍総理大臣は、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件について「身勝手で卑劣極まりない犯罪で、非常に憤りを覚えており、強く抗議したい。日本全体に大きな衝撃を与えており、日本国民の感情をしっかり受け止め、実効的な再発防止策を求めたい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、沖縄県などから改定を求める声が出ている日米地位協定について「日本国内でさまざまな議論があるが、一つ一つ目に見える改善により具体的な結果を積み重ねていくことが肝要だ」と述べました。
これに対し、オバマ大統領は「深い遺憾の意を被害者と沖縄県民に表明する。アメリカの軍関係者の犯罪であり、責任を深く受けとめている。沖縄県民の心を深く傷つけたことは承知しており、日本の捜査に全面的に協力したい」と述べました。
そして両首脳は、事件の全容解明と日米地位協定の運用の改善などに協力して取り組み、信頼回復に努めていくことで一致しました。
また、会談で安倍総理大臣は「伊勢志摩サミットの成功に向けて、国際社会や地域の課題についてＧ７の揺るぎない決意を示したい」と述べ、両首脳は世界経済などの主要なテーマを巡って緊密に協力していくことを確認しました。
さらに両首脳は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、両国の議会の承認を得るため引き続き努力していくことや、南シナ海などでの中国の海洋進出を念頭に、両国が海洋での法の支配を確保するため国際社会で役割を果たしていくことで一致しました。
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| 舛添の美術館視察を批判した石原伸晃よ、父・慎太郎が四男の美術事業に血税5億円をつぎ込んだのを忘れたか ( No.909 ) |
- 日時： 2016/05/26 19:23
- 名前： コリュウ ID:aWWKiotQ
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舛添の美術館視察を批判した石原伸晃よ、父・慎太郎が四男の美術事業に血税5億円をつぎ込んだのを忘れたか（引用）
石原伸晃が舛添批判…でも父親はもっと
政治資金を私的流用していたとして批判を集めている、東京都の舛添要一知事の問題。釈明の仕方を含め、多くの人が舛添都知事の対応に疑問の声を投げかけているなか、ある人物から失笑を禁じ得ない発言が飛び出した。
その主は、現在、東京都連会長を務め、ポスト舛添として都知事選出馬説も流れている石原伸晃経済再生担当大臣。石原伸晃は、今月24日の会見で、記者から舛添都知事が趣味である美術館視察を繰り返していた旨を聞くと、わざとらしく驚きながら、明らかにそれは問題だ、という口調でこう発言した。
「美術館に行ってるんですか？ いや、それ、ちょっと初めて聞きました。都議会に聞かないと」
舛添都知事は、今年4月までの一年間の間に都内の美術館や博物館への視察を39回も行っている。海外を除く同期間の視察は54回で、美術分野への視察が不自然なまでに多い。一方、保育所や介護施設への視察は0回と、本気で福祉施策について考えていたのかも疑問が残る。
舛添都知事は、政治資金を使い美術品や絵画を購入していた事実も明るみになっており、都知事としての仕事よりも、趣味の美術館巡りに精を出していたこの行動は批判されてしかるべきものだ。
しかし、それを石原伸晃が驚き、批判するというのは、笑止千万だろう。なぜなら、彼の父親がやったことは、美術館巡りどころの話ではないからだ。石原慎太郎氏は都知事時代、自分の息子、つまり伸晃氏の弟のために美術事業を立ち上げ、年間5億円近い税金をつぎ込んでいた。
それは、石原都知事が2001年にスタートさせた「トーキョーワンダーサイト（TWS）」というプロジェクトをめぐって起きた。
これは若手芸術家の支援事業という触れ込みで始まったものだが、慎太郎元都知事はなぜか、設立当初から、まったく無名の美術家である四男の延啓氏を外部役員として抜擢する。また、館長には慎太郎元都知事の知人で、延啓氏の留学時代の遊び仲間でもあった建築家の今村有策氏を起用。副館長には、今村氏の夫人で建築家の家村佳代子氏を抜擢した。
しかも、慎太郎元都知事はこのTWSを舞台に血税を使って延啓氏にやりたい放題やらせていた。03年には、TWSのアドバイザリーボード委員という肩書で延啓氏がドイツやフランスへ公費で出張をしていた。延啓氏はTWSの正規職員ではなく、一民間人に過ぎないので、公費での出張には明らかに疑問が残る。また、04年にスイスで行われたダボス会議の際にも、延啓氏の旅費など100万円が都の税金から支払われている。
また、TWSは本郷、渋谷、青山にギャラリーをつくったのだが、本郷ではステンドガラスを延啓氏にデザインさせ、高額ギャラを支払っている。
そして、TWSの予算は膨らみ続け、初年度は約5600万円だったのが、その4年後には4億7000万円にまで激増した。東京都美術館など、都の運営する他の文化事業は軒並み補助金をカットしていたのに、自分の息子の事業には湯水のごとく税金を注ぎ込んでいたのだ。
この疑惑は、共産党などが追及し、明るみに出るのだが、これを追及された慎太郎元都知事は、06年11月24日の定例会見でこんな逆ギレ発言をしている。
「余人をもって代え難かったら、どんな人間でも使いますよ、私は、東京にとってメリットがあったら。当たり前の話じゃないですか、そんなこと！」
たとえ延啓氏が「余人をもって代え難い」才能をもつ芸術家であろうと、自分の息子の事業に4億円もの血税を使い、公費で出張して良い理由にはならない。しかも延啓氏はそもそも「余人をもって代え難い」芸術家などではまったくなかった。
前述したように、延啓氏は美術界ではほぼ無名。一応、01年に、福島県いわき市立美術館で個展を開いたことがあるとは言うものの、その個展は個展といっても、若手の美術家を紹介するためにロビーを利用して行う低予算の企画。そして、その美術館の担当者は「週刊朝日」（朝日新聞出版）06年12月8日号で、こんなコメントすら残している。
「延啓さん自身がまだまだ鼓舞されるべき存在なのに、若手作家を鼓舞する仕組みづくりに自ら委員としてかかわるのはおかしいでしょう。芸術の評価は難しいからこそ、公平性が求められます。親の気持ちはわかりますが、親から離して自由に活動させたほうが画家として成長するのではないでしょうか」
ようするに、慎太郎元都知事は美術館に行ったり、美術品を購入した舛添都知事とは比べ物にならない悪質な公私混同を行っていたのだ。
ところが、先日、当サイトでも取り上げたように、慎太郎元都知事はこんな不正をしていても、辞任に追い込まれることはなかった。さすがに、朝日新聞や毎日新聞などのメディアは大々的に報道したが、慎太郎元都知事のマスコミ人脈と作家タブーのせいで、他のメディアは完全に及び腰、前述のような逆ギレをされると、報道はあっという間に引いてしまった。
先日、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）でコメンテーターのジャーナリスト・青木理氏が「石原さんは舛添氏と比べてみるともっと公私混同していた」「もう少し、冷静に悪の軽重を見たほうがいい」と指摘していたが、まさにその通りだろう。
しかし、マスコミは今も、石原慎太郎元都知事の時代の疑惑は一切蒸し返そうとはしない。それどころか、慎太郎氏自身が自分のこと棚に上げて「舛添さんの問題は、あまりにもミジメ」「彼は、何度も結婚したり、離婚したりしているので、お金がない。気の毒だと思う」などというコメントを出したのをなんの批判もせず、ありがたがって紹介している。
そして、息子の伸晃氏はこうしたマスコミの沈黙をいいことに、冒頭であげたようなカマトト発言で舛添を批判し、自らポスト舛添に色気をにじませているのだ。
セコイ疑惑で袋叩きにあっている舛添都知事と、何をやっても許される石原ファミリー。いったい、この国のメディアの価値基準はどうなっているのだろう。
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| 沖縄・20歳女性“強姦”殺害 中谷防衛相が葬儀でひんしゅく／中谷防衛大臣はどこの国の大臣だ？ ( No.910 ) |
- 日時： 2016/05/27 13:46
- 名前： コリュウ ID:VriV7nsg
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沖縄・20歳女性“強姦”殺害 中谷防衛相が葬儀でひんしゅく（週刊朝日）／中谷防衛大臣はどこの国の大臣だ？（引用）
国土面積のわずか0.6％に在日米軍専用施設の74％が集中する沖縄県では、米軍人・軍属の犯罪が後を絶たない。5月19日、沖縄県警に死体遺棄容疑で逮捕されたのも元米海兵隊員で、米軍嘉手納基地の軍属、シンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（32）だった。
細身で180センチの長身の黒人だが、取り調べ中も完全に憔悴しきって、ふるえておどおどしているという。
「最初の事情聴取があった翌日の17日に多量の睡眠薬を飲み、病院に担ぎ込まれ、18日にも700ミリリットルのウイスキー2本を一気飲みし、救急搬送されていた。本人が乗っていたYナンバーの米軍車両を捜索すると、ルミノール（血液）反応があり、問い詰めると、『棒で頭を殴り、強姦し、ナイフで刺した』とすぐに自供しました」（捜査関係者）
米国出身のシンザト容疑者はメリーランド、ワシントンDCなどに住み、2007〜14年まで米海兵隊に所属。その後、来日し、日本人女性と結婚し、シンザトと名乗るようになった。今は嘉手納基地の企業でインターネット配信などの業務に携わり、与那原町に妻と生まれたばかりの子どもと居住、素行など近所の評判は悪くはなかったという。
殺害された女性と面識はなかったとされるが、2人の運命が交錯したのは、4月28日夜――。
「ウォーキングしてくる」
女性が同居中の交際相手の男性にLINEでメッセージを送信。その後、スマートフォンの位置情報が途絶えたのが、29日午前2時40分頃だ。うるま市内の女性の自宅から1〜3キロほど離れた工業地帯だった。
そしてシンザト容疑者の供述により、女性の遺体が見つかった現場は、恩納村安富祖にある雑木林。米軍セントラルトレーニングエリアの一画である。遺体は腐敗が進み、すでに白骨化していた。
県警は、女性の消息が途絶えた工業地帯の防犯カメラ映像から、付近を通行した約300台の車を割り出した。
「Yナンバーは数台だけだったので、すぐにシンザトは容疑者として捜査線上に浮上した」（地元紙記者）
近隣のコンビニエンスストアの防犯カメラもその奇行をとらえていた。
「周囲をうろついたり、コンビニで購入した塩を車にまくような様子が映っていた。1度目の自殺未遂の直後、なぜ、すぐ身柄を押さえなかったのか。日米のややこしい問題になるのを恐れ、自殺するのを待っていたのではないかと、疑う声もある」（地元関係者）
結婚を控え、悲劇に見舞われた女性は地元のショッピングセンターで働き、勤務態度もいたって真面目。ウォーキングが趣味の活発な女性だった。
親族にあたる前名護市長、島袋吉和氏が語る。
「本当にむごたらしい。彼女の祖父が島袋家の門中（親族集団）の長になります。いま大勢で見送りしたが、みな怒り心頭です」
20日の告別式には翁長雄志沖縄県知事や中谷元・防衛相も参列した。
「飛行機の時間を気にしてVIP扱いで、焼香の時も列に並ばなかった中谷さんは地元で顰蹙（ひんしゅく）を買っただけでした」（参列した人）
うるま市選出の照屋大河県議も怒る。
「沖縄中が常に危険と隣り合わせであることに、改めて腹立たしい思いがする」
「治外法権」という不条理のために、今回の事件も県民に知らされないまま闇に葬られかねない危険性があった。というのも、米軍関係者を保護する日米地位協定が、常に立ちはだかっているからだ。
米軍人・軍属が事件や事故を起こしても、被疑者が公務中の場合、捜査権と第1次裁判権は米軍側にある。例えば、ひき逃げ事件が発生して、県警が犯人の米軍人を逮捕しても、公務中の事故だったとされれば、検察官は不起訴にせざるを得ないのである。
今回の死体遺棄事件の場合は、シンザト容疑者は公務外だったが、基地内に逃げ込んでいたら、県警の捜査の手が及ばなくなる可能性もあった。米軍犯罪に詳しい池宮城紀夫（いけみやぎ・としお）弁護士が説明する。
「被疑者が米軍の手中にある場合、起訴前は米側が身柄を確保することになっています。シンザト容疑者が米軍基地内にいると、公務外でも県警は手出しができなかった」。
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| ブラック企業国家「日本」 ( No.911 ) |
- 日時： 2016/05/27 13:50
- 名前： コリュウ ID:VriV7nsg
ブラック企業国家「日本」（引用）
厚労省が労働基準法に違反する企業、いわゆるブラック企業の社名を
公表すると昨年５月に各労働局に通達して１年。
そして今年５月になってから公表されたブラック企業は１社のみ。
つまり社名公表は、１年でわずかに１社だけだったのです。
そんなことはないでしょう？
ワタミとか、引越社とか、郵便局とか、このブログで扱っただけでも
かなりの数に上ってるんですけどね。
ブラック企業「社名」公表、1年で1社「一罰百戒の効果薄い」「労基署の体制整備を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160525-00004687-bengocom-soci
・
餃子の王将だって下のような非人間的な教育を行っています。
餃子のなんちゃら
前に書いた居酒屋甲子園などで紹介されている会社も全部こんな風
な教育方針です。
餃子の王将に出てくる十則は広告代理店電通の十則を彷彿とさせます。
しかし金さえ払えば従業員に何をしても良いというもんじゃないと
思います。
運送会社など、その給料さえまともに支払わない会社が多いのです。
だからバスでもトラックでも、過重労働で居眠り運転で事故を起こす
わけで、それはここ数年の報道を見てればわかることです。
それを１社しかみつからなかったって？大笑いですね。
「いじめ」は無かったと言いながら、後からいろいろと発覚して謝罪
する学校関係者とまったく同じ構図です。
厚労省の担当者は、
「意図があるわけではなく、ここまで該当する企業がありませんでした」
と言ってますが、意図は大有りでしょうね。
何しろワタミが自民党議員ですから深入りは出来ないはずです。
ここでふと思うのは、こういう企業で勤めていると、企業が世の中全て
になるんですよね。
社長に気に入られることばかり考えるようになるので、自分と会社との
関係以外は別にどうなったって構わなくなると思うのです。
政府？ 安保？ 法案？ 原発？ 何それ？ って感じでしょうね。
つまり国家自体がブラックな安倍政権としては、こういうブラック企業
がどんどん増えて、生き残ることに必死な人が増えれば増えるほど
安泰だということです。
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| G7は、情けないことに安倍首相の「増税延期加担」に堕した ( No.912 ) |
- 日時： 2016/05/27 13:53
- 名前： コリュウ ID:VriV7nsg
G7は、情けないことに安倍首相の「増税延期加担」に堕した（引用）
今日までやるはずのG７首脳会議は、やるにはやりましたが、結局中身のない平凡な内容で、安倍首相の「増税延期に加担する」結果に堕してしまいました。G7も落ちたものです。つまりは、欧州とアメリカによるアングロサクソンは、中国やロシアとくまなければ、世界を動かせないことがわかったようです。
安倍首相は、これで「2年間の増税延期」が決まり、あとは晴れて「参院選」に臨むだけです。こんな政権が続くのも、民進党にこれといった “タマ”がいないからです。民進党に、人がワクワクするような人間がいれば、こんな政治情勢は生まれなかったはずです。
本当は、難民問題や世界経済をどうするのか、といった大きな問題があるはずですが、それらは結局、G７だけでは手に余る仕事であり、とくに安倍首相に任せるには、とても役に立たないから、結局、パスをしてしまいました。本当なら、こんな時期に日本が世界のかじ取りについて大きなビジョンをもって臨むなら、こんな情けないことにはならなかったのではないでしょうか。
日本は世界の中できちんと動く態勢を逃してしまいました。単に、増税延期の筋道ばかりではどうしようもないです。
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| 「安倍の経済危機論に世界の指導者は賛同しなかった」（タイムズ誌）。提灯報道一色の日本のメディアは恥を知れ！ ( No.913 ) |
- 日時： 2016/05/27 13:55
- 名前： コリュウ ID:VriV7nsg
「安倍の経済危機論に世界の指導者は賛同しなかった」（タイムズ誌）。提灯報道一色の日本のメディアは恥を知れ！（引用）
「安倍の経済危機論に世界の指導者は賛同しなかった」（タイムズ誌）。提灯報道一色の日本のメディアは恥を知れ！＆府中市が「ゆとり世代」を自衛隊で鍛え直すそうだ。何言ってんだ！
ペテン総理による、ペテン総理のための、ペテン総理の伊勢志摩サミットが始まった。会議早々に、「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」って吹きまくってます。しかし、世界は冷静です。ペテン総理がお得意の都合のいい数字を並べ立ててどんなに「世界の経済状況はリーマン・ショック前に近い」ってがなりまくろうが、「クライシスとまで言うのはいかがなものか」ってヤンワリと釘刺されちゃってます。もっと有り体に言っちゃえば、「アホノミクス失敗した奴がうるせえーんだよ」ってことだ。
日本の新聞・ＴＶは、消費税増税先延ばしの理由にサミットを利用するペテン総理の思惑に乗っかって提灯報道してるけど、海外のメディアは騙されません。タイムズ誌は「World leaders disagree on Shinzo Abe’s economic gloom（安倍の経済危機論に世界の指導者は賛同しなかった）」って水差してます。そりゃうそうだ、ＩＭＦの経済見通しでは日本だけがゼロ成長で、言ってみれば一人負けの状態だ。つまりは「アホノミクス失敗」ってのが世界の常識で、その張本人が経済危機を喚き続けるのは迷惑でしかないんだね。消費税増税先送りの言い訳にサミットを利用しやがって、と誰もが苦々しく思っているに違いない。
・World leaders disagree on Shinzo Abe’s economic gloom
http://www.thetimes.co.uk/article/world-leaders-disagree-on-shinzo-abes-economic-gloom-wn5bqkjwk
・植草一秀の『知られざる真実』
安倍首相のこじつけリーマン級危機説に異論噴出
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-264f.html#_ga=1.247607108.210158436.1420185787
「消費税先送りの言い訳に使えるよう、サミットの場を利用している。非常に恥ずかしいことだ」ってフランケン岡田君が批判したそうだが、「非常に恥ずかしいこと」というのおっしゃる通り。品格のカケラもない政治・・・それが世界から見た日本の現状ってことです。
ところで、府中市が「入庁３年目の市職員全５０人を自衛隊に２泊３日で体験入隊させる」そうだ。その５０人はいわゆる「ゆとり世代」だそうで、自衛隊で鍛え直すんだとか。ああ、とうとうきたかってなもんです。「防衛省が安倍政権下の２０１３年に、民間企業の新入社員を任期制の『士』として２年間自衛隊に入隊させる制度を検討していた」って安保法制＝戦争法の審議の最中に話題になったことがあったが、なんかそれに通じる胡散臭さがありますね。
・「ゆとり」市職員、空自で鍛え直し…３年目研修
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160526-OYT1T50163.html
さらに言えば、「ゆとり世代」への差別にもつながるんじゃないのかねえ。そもそも、「ゆとり世代」に限らず「団塊の世代」だのなんだのと「世代論」くらいつまらんものはない。どの世代にだって怠け者はいるし、協調性のない奴はいる。ペテン総理やひょっとこ麻生がいい例で、こやつらと同じ世代だからってひとくくりにされたらたまったもんじゃないだろう。それこそ、レッテル貼りというものだ。
いずれにしても、防衛省が企んでいた「民間企業の新入社員の２年間自衛隊入隊」ってのは明らかに徴兵制に代わるもので、府中市の「ゆとり世代」を対象にした体験入隊はその前触れだったりして。そのうち、もっと枠を広げて「反抗的な職員」なんてのが対象になってきたりするかもね。おおコワッ！
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| 「脱税の先頭切っている人々に財務省幹部。日本は、もう、どうしようもない国になってきている」 ( No.914 ) |
- 日時： 2016/05/28 18:26
- 名前： コリュウ ID:KrZYekxc
「脱税の先頭切っている人々に財務省幹部。日本は、もう、どうしようもない国になってきている」：引用
先進国首脳会議に世界をリードする力があるか、相対的経済力の低下、民主主義国として機能に疑問,購買力平価ベースＧＤＰ1中国、2米、３印、４日本、５独、６露、７ブラジル、８インドネシア、https://t.co/qo6QHSPYMv
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報道の自由独14位、日72位伊７７位
＞文鳥さん @iwakamiyasumi @magosaki_ukeru @MrSARU @kfuruta777パナマ文書 財務省の官僚の名前までリストに載ってた！これでも納税義務が必要か？！ https://t.co/I3ja37jBjj
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本当か。
脱税の先頭切っている人々に財務省幹部。
日本は、もう、どうしようもない国になってきている。
沖縄女性（２０）が遺体、元米海兵隊員の米軍属逮捕で県議会は２６日「在沖米海兵隊の撤退」を求める抗議決議を全会一致で可決。
自民などは退席在沖海兵隊すべての撤退要求を県議会として決めるのは、１９７２年の本土復帰後初めて。
海兵隊は沖縄米軍基地面積の４分の３」（朝日）。
沖縄の怒り拡大。
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| 【絶望】「死ぬまで働き続けるだろう」と考えている若者、日本が３７％でトップ！世界平均１２％ ( No.915 ) |
- 日時： 2016/05/28 18:31
- 名前： コリュウ ID:KrZYekxc
【絶望】「死ぬまで働き続けるだろう」と考えている若者、日本が３７％でトップ！世界平均１２％（引用）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-26/O7QNZE6VDKHY01
ミレニアルと呼ばれる20歳から30台前半くらいまでの世代の若者は、のんびりと老後を楽しむ日が来ないかもしれない。この年代の米国民の12％は、自分たちが死ぬまで働くことになると考えている。
24日に公表されたマンパワーの調査（レピュテーション・リーダーズが実施）によると、全世界のミレニアルの12％が、引退する日はこないと考えている。お墓に入るまで働き続けると考えている若者は日本では37％もいた。この割合は中国で18％、米国と英国で12％だった。一方スペインではわずか３％。調査は世界の25カ国で、職に就いているミレニアル１万9000人を対象に実施した。
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| デフレ脱却は無理？ ( No.916 ) |
- 日時： 2016/05/28 18:35
- 名前： コリュウ ID:KrZYekxc
デフレ脱却は無理？（引用）
ロイター通信が報じるところでは、資本金１０億円以上の大企業・中堅企業を対象にした調査では８割が来年までにデフレに戻りかねないとの判断を持っているとされています。
報道では自動車関連企業の７割が熊本地震による収益悪化を見込み、マイマス金利政策により年金債務問題もあり企業収益への負担がかなり厳しくなるとされているのです。
デフレを回避するために導入されたマイナス金利政策ですが、反対に企業は収益の悪化からデフレが進むという反対に作用する事態になってきており、近々に日銀による金融緩和がされるのでしょうが、金融市場は今や「織り込み済み」として反応するかもしれません。
消費者物価指数もマイナスに落ち込み、企業収益は悪化し続け、新築マンション販売戸数・契約数も大幅に落ち込み、金利が低いからと不動産を購入しようという層も減ってきている状況になりつつあり、今後公共事業を補正予算で拡充するとなるのでしょうが、
消費が減少している中にあり、公共事業を追加しましても殆ど国民の懐には影響はありません。
デフレが益々進むと企業は予想をしていますが、これは企業はそれに対応するということであり、今後リストラや交際費削減・固定費削減に本格的に動きだすことになるはずです。
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◇
ロイター企業調査：8割が「デフレ逆戻り」懸念 増税や円高で
http://jp.reuters.com/article/deflation-idJPKCN0YI02J
［東京 ２７日 ロイター］ - ５月のロイター企業調査によると、約８割の企業が来年までにデフレに逆戻りする懸念があると回答、デフレ脱却への期待がここへきて大幅に後退している。熊本地震で収益の悪化を見込む企業が自動車では７割にのぼり、年金債務負担や運用悪化などマイナス金利による負担増も目立ってきた。ドル円相場は１１０円程度での安定を望む声が６割となった。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に５月９日─２３日に実施。調査対象企業は４００社で、うち回答社数は２４０社程度。
＜デフレ逆戻り懸念 円高と消費増税で景気悪化＞
今年１月のロイター企業調査では今年後半までにはデフレを脱却しているとの見方が５２％に達していた。しかし、今月はその割合が３０％に低下。「当面脱却はできない」との回答が４８％から７０％に増えた。来年の消費増税に伴う消費低迷への懸念や円高の悪影響、構造改革の遅れなどが背景にありそうだ。
デフレ懸念台頭
企業からは「円高傾向が強まっている」（食品）として、輸入物価の下落や景気減速への懸念を挙げる声も多い。消費の悪化を挙げる企業も多く「ベースアップが伸びないため個人消費も伸びず、メーカーも値上げが難しい状況になっている」（化学）、「節約志向が強まっている」（小売）など、消費者のデフレマインドが再び強まっているとの指摘がある。このため企業は製品・サービスの値上げを躊躇している。今年値上げを予定している企業は１９％にとどまり、１５年２月調査の３２％から大幅に減った。
また社会保障や成長戦略などで改革の遅れを指摘する声もある。「将来への不安が残り消費が活発にならない」（輸送機械）、「短期的な金融・財政政策に頼っており、希望を抱かせる改革が見えない」（その他製造）など。安倍政権が策定した今年の成長戦略や一億総活躍プランが成長力を改善するとの回答は３４％にとどまり、改善は難しいとの見方が６６％にのぼった。人口減少という構造問題への具体的な取り組みは不十分と見られている。
成長戦略への期待度
＜１１０円程度の円高環境、半数超が好感＞
１ドル１１０円程度で推移しているこのところの為替水準について、事業環境として好ましいとの回答が６０％を占めた。
製造業では５５％が「この程度で良い」としており、「より円安が望ましい」の３８％を上回っている。
「絶対レベルの影響は少ないが、変動が小幅であることが経営の安定につながる」（機械）として、落ち着きを見せている現状の為替レートで安定することを望む声が多い。
より円安を望む企業からは「１１５円で社内レートを設定している」（複数の企業）といった指摘もあるが、「１１０円程度であれば日本の景気は悪い方には向かわないだろう」（精密機器）といった見方がある。
マイナス金利に伴う企業負担に関して聞いたところ、「負担が大きくなる懸念」を持っている企業が５７％と半数を超えた。ほとんどが「退職引当金の増加」（鉄鋼）、「運用が難しくなる」（電機）といった内容。「１割程度の負担増になる」（化学）との回答もあった。
年金債務の重圧
対策としては、「退職給付債務の再評価を進める」（不動産）との声のほか、「確定拠出型方式への変更を検討している」（機械）ところも目立つ。「資産ポートフォリオの見直し」（卸売）や「社員の投資教育」（不動産）に力を入れるところもあるが、「対策のとりようがない」（輸送機械、小売）との指摘もある。
＜熊本地震で収益悪化 輸送用機器は７割＞
熊本地震で生産・販売体制に影響を受けた企業は全体の３割にのぼった。中でも電機では４割、輸送用機器は８割が影響を受けたほか、サービスや卸売も４─５割となった。
熊本地震の影響
今期の収益に影響が出るとみる企業は全体の４分の１を占める。輸送用機器が７割と突出しており、鉄鋼、卸売・小売、サービスで３割程度の企業が影響を受ける見通し。
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| ｢リーマン･ショック前夜｣の薄弱すぎる根拠 いったい誰が分析資料を作ったのか？ ( No.917 ) |
- 日時： 2016/05/28 18:38
- 名前： コリュウ ID:KrZYekxc
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｢リーマン･ショック前夜｣の薄弱すぎる根拠 いったい誰が分析資料を作ったのか？（引用）
「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができたわけであります」
5月26日と27日の2日間にわたって三重県志摩市で開かれたG7伊勢志摩サミット。初日に行われた首脳会談で安倍晋三首相は、世界経済の状況についてIMFのデータなどをとりまとめた資料を提示し、「2008年に起こったリーマン・ショック前の状況に似ている」との認識を示した。冒頭の発言はその後、安倍首相が記者団に述べたものだ。
■危機意識が安倍首相だけ突出
ところが26日の討議ではデヴィッド・キャメロン英首相が「危機とはいえない」と反論し、フランソワ・オランド仏大統領も記者会見で「私たちは危機の中にいない」と述べるなど、G7に参加した各国の首脳の見解は安倍首相が主張する内容で一致していたとは言い難い。
また安倍首相の経済に対する見解は、23日に公表された月例経済報告とも異なるのだ。同報告の評価は「世界の景気は弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」というもの。同報告を決定した関係閣僚会議には安倍首相が直々に参加したが、この時には首相の口から異論は聞かれなかったという。
それなのにどうしてわずか数日のうちに、世界経済についての評価がかくも劇的に変化したのか。そもそも首脳会談で示された資料は、誰が作成したものなのか。
これについて驚愕すべき事実が判明した。
民進党が27日午前に開いた「“リーマン・ショック前夜”検証チーム」で、外務省経済局政策課の首席事務官が「作成責任者は誰かわからない。どういう経緯で作られたのかは説明できない」と述べたのである。
「サミットで経済政策を担当するのは外務省経済局。だから首相がサミットの討議に提出した資料について担当部局の首席事務官が『知らない』などと言うことはまずありえない」。同検証チームの世話人のひとりである玉木雄一郎衆院議員は訝しがる。
■根拠として示した4つの資料とは？
さらに驚嘆すべきは、首脳会談で安倍首相が「リーマン・ショック前夜」の根拠として提示した資料だ。この資料は、世界経済の需要動向を示す「コモディティ価格の推移」「新興国の経済指標」「新興国への資金流入」「2016年成長率の予測推移」の4点で構成されている。
「コモディティ価格の推移」によれば、2014年6月から2016年1月にかけてエネルギーや食料、素材などの商品価格は185.2から83.0へと55％下落しており、リーマン・ショック前後の2008年7月から2009年2月までの下落率（219.9から98.2の55％減）と一致する。よって安倍首相によればいま現在が「リーマン・ショック前夜」の根拠となるというのだが、これはかなり奇妙である。
というのも、リーマン・ショック時は7カ月かけてコモディティ価格が55％下落したのに対し、近々のコモディティ価格は55％下落するのに19カ月かかっている。同じ下落率でも期間が変われば、経済に与えるショックは異なるのは常識だ。
次に単なる商品価格の下落だけでは、景気のよしあしは測れない点だ。コモディティ価格は主に石油価格で決定されるが、石油価格の下落は必ずしも景気が悪いことが理由とは限らない。最近の下落はOPECが減産合意できなかったこと、米国との関係修復でイランが石油増産を開始したことなどが原因だ。さらにアメリカのシェールガス革命の影響も大きい。ISがシリアやイラクで略奪した油田から産出した石油も、価格下落の原因と考えられる。そもそも原材料の価格が下がると、必ず景気が悪くなるのだろうか。
原材料が安くなれば、企業はコストを減らすことができる。「景気が悪くなる」と主張するのであれば、要因分析が必要だ。しかもデータは2016年1月に底を打ち、4月にかけて反転しているが、もし1月までの下落を『リーマン・ショックの再来』と見るなら、反転はそれから脱して景気が良くなりつつあることになってしまうわけである。
民進党の岡田克也代表も27日の会見で、2016年4月にIMFが公表した世界経済見通しでは、米国、ユーロ圏、新興国ともに微増しており、日本だけが2017年に対前年比GDP成長率がマイナス0.1％に下落していることを示した。「（IMFの見解は）2016年よりも2017年は（経済は）成長する。ただひとつ下がっているのが日本で、2017年にマイナスが予想されているのは消費税（増税）の影響だ」。
IMFも反応した。クリスティーヌ・ラガルド専務理事は27日、「世界経済は2008年のような危機にはない」と安倍首相の意見をまっこうから否定。自民党の谷垣禎一幹事長も27日の記者会見で、安倍首相が示した資料は増税延期の理由・根拠になるかと聞かれ、「似ているというのはいろいろな『あの時に似ているね』というのがある」「それぞれ『似ている』の射程距離がある」と述べ、安倍首相と認識の相違があることを明らかにしている。
■消費税増税見送りの条件を演出？
もちろん、それぞれの立場と思惑によって、同じデータの解釈の仕方が異なるのは当然だ。焦点は、なぜここにきて、安倍首相が「リーマン・ショック」を持ち出し危機を強調したのか、である。それは消費税増税見送りの条件として、「東日本大震災級の大災害の発生」や「リーマン・ショック級の経済危機」を安倍首相自身が挙げてきたからだろう。
前回の衆院選前の2014年11月18日、安倍首相は官邸で会見して消費税増税を2017年4月まで1年半延期すると同時に、「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく、確実に実施する」と述べたために逃げられない。だが消費税をすぐに上げるわけにはいかない。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授もポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授も、消費税率引き上げに反対している。2人の意見は、ホワイトハウスの思惑とも一致するものだ。米国は積極的な財政出動によって需要を創出するべき、と考えている。
世論も5月に行われたJNNによる調査では41％が消費税引き上げに賛成だが延期すべきで、41％が引き上げに反対など、多数がいま上げるべきではないという見解。そこで苦肉の策として考え出されたのが、「リーマン・ショック前夜論」だったのだ。
安倍首相は、そこまで消費増税による景気失速に恐怖感を持っているということなのだろう。ただ担当官庁の外務省も蚊帳の外に置くにわか仕立ての安普請では、世界のリーダーを納得させるどころか国民の理解も得られるはずはない。美しく神聖な伊勢神宮から始まったサミットだけに、目玉とすべき政策のお粗末ぶりがあまりにも目立ってしまったといえる。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！