 安倍晋三首相の欧・ロ歴訪は失敗、高村正彦副総裁の訪中はケンカ、加藤勝信拉致担当相訪米は「救出のふり」 ( No.844 ) |
- 日時： 2016/05/07 17:01
- 名前： コリュウ ID:z8ndSijU
安倍晋三首相の欧・ロ歴訪は失敗、高村正彦副総裁の訪中はケンカ、加藤勝信拉致担当相訪米は「救出のふり」（引用）
◆〔特別情報１〕
「安倍外交ドン詰まり」―Ｇ７伊勢志摩サミット（５月２６日、２７日）を控えて、安倍晋三首相は、ゴールデンウィークを利用して、文字通り「外遊」（５月１日〜７日）を楽しんだ。とくにドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相からは「何か用？」と迷惑顔をされて失敗。ロシアのプーチン大統領からは、歓迎されず、押しかけた形。加藤勝信・拉致問題担当相は５月２日、ワシントンで開かれた北朝鮮の人権問題に関するシンポジウムに、被害者家族とともに出席した。だが、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）と直接交渉するパイプを持たず、「拉致被害者救出のふり」をしているだけであることがバレバレになってしまっている。超党派の日中友好議員連盟会長を務める自民党の高村正彦副総裁は５月４日、議員団（１１人）を引率して訪中したものの、最高指導部「チャイナ・セブン」はだれも姿を現さず、会談できたのは、中日友好協会会長の唐家璇・元外相と李源潮・国家副主席のみ、それどころか、「南沙諸島の埋め立て問題」でケンカを売ってきた。
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| プーチンにもあしらわれ 安倍首相“線香花火”訪ロの無意味 ( No.845 ) |
- 日時： 2016/05/07 17:04
- 名前： コリュウ ID:z8ndSijU
プーチンにもあしらわれ 安倍首相“線香花火”訪ロの無意味（引用）
６日夜、ロシア南部ソチで行われた非公式の日ロ首脳会談。懸案の北方領土問題で安倍首相は「今までのアプローチとは違う新たな発想で交渉を進める」ことで合意したというが、具体性ゼロだ。プーチン大統領の訪日についても「適切な時期の実現へ向けさらに検討」と、曖昧なままだった。
今回の会談はロシア側にはメリットがあった。米国と歩調を合わせて対ロ経済制裁を続ける日本の首相がわざわざやってくるのだ。ロシアメディアはきのう、「対ロ孤立政策を無視した安倍首相の訪問は、欧米首脳に先例を示すことになる」（経済紙コメルサント）などと報じた。
日本側にとっては北方領土問題の前進のための訪ロだったが、北方領土で軍事拠点化を進めるロシアが簡単に交渉に応じるはずはない。「プーチンは６日夜にモスクワでスポーツ観戦する日程があり、そのため会談時間が短縮された」（外務省関係者）というから、安倍首相はプーチンの手のひらで踊らされているようなものだ。
「本来は去年のうちにプーチンが訪日するはずだったが来ない。それで安倍首相が代わりに訪ロした。しつこくやってくるのだから『来たいならどうぞ』といったところでしょう。『日米同盟の深化』と繰り返す安倍首相がその枠から外れる覚悟があるのか。安倍首相にどれだけ度胸があるのか。プーチンはそこを測っている。しかし、安倍首相が米国の意向を外れることはない。外交は高度な駆け引きであるべきなのに、残念ながら安倍首相のやっていることは火遊び。それも“線香花火”でしかありません」（国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏）
今回の欧州歴訪で安倍首相は、英独にも財政出動をめぐってテキトーにあしらわれた。「一生懸命やっている“演出”づくりに外務省もまいっている」（自民党関係者）というのが現実のようだ。
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| アベノミクスの終焉？（ドイツ・イギリスから肘鉄） ( No.846 ) |
- 日時： 2016/05/07 17:07
- 名前： コリュウ ID:z8ndSijU
アベノミクスの終焉？（ドイツ・イギリスから肘鉄）：引用
ヨーロッパ歴訪中の安倍首相はドイツのメルケル首相に以下のような提言を起こっています。
「世界経済は大きなリスクを抱えている。しかも予見しがたい。いまこそＧ７には構造改革の加速化にあわせて機動的な財政出動が求められており、サミットでＧ７として一段と強い明確なメッセージを発出したい」
これに対しメルケル首相は以下のように返答をしています。
「世界経済の成長はまだまだだ。特に新興国の経済が弱い状況にある。これらの国で構造改革を行うことが重要だ」
「財政出動は私は決してフロントランナーではないが、構造改革、金融政策、財政出動の３つを一緒にやっていかなくてはならない。財政出動だけではなく、民間投資で引っ張ることも重要だ」
即ち、安倍総理が求めた「財政出動」は行わないという考えを示しているのです。
イギリス・キャメロン首相との会談でも同じであり、Ｇ７の両首脳から「ＮＯ」を突き付けられた格好になってます。
ドイツは財政黒字国であり、財政には余裕はありますが、今はお金を出したくないとなっており、この理由は「ドイツ銀行」のデリバティブにあります。
このデリバティブ問題が炸裂した場合、下手しますと数十兆円の財政負担が発生するとみられ、今はこれに備えたいとなっているのです。
イギリスもＥＵからの離脱となれば、数十兆円規模のデフレ要因が発生するとみられ、財政はそのために取っておきたいとなっており、今は財政出動は想定しないとなっているのです。
景気のためには財政出動は必要とわかっていても、「株も高い、景気もまだそれほど悪化はしていない」となっているドイツ・イギリスであり、今は温存となっているのです。
日本はここで次なる「矢」を打ちませんとアベノミクス相場が崩れると危機感はありますが、ヨーロッパはそもそもそのような「アベノミクス」なる言葉を使っておらず、市場・経済には浮き沈みは常にあるとして、全く関係ないとの立場なのです。
あるヨーロッパの外交官は以下のように述べていました。
『メルケルミクス』というような軽い言葉を作るような政治家はヨーロッパにはいない。
アメリカも「オバマミクス」と言っているか？
日本はいつにまにそんな軽い国になってしまったのか？
中国はとうの昔に「リコノミクス」なる言葉を消し去っているぞ。』
安倍総理はいまだに「アベノミクス」という言葉に酔っていますが、市場の反撃にあい始めて今慌てているとヨーロッパの首脳に見透かされている姿があります。
今は株を買い支え、円高をけん制していますが、いつまでそれが続くでしょうか？
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| パナマ文書の提供者が初の声明、「革命」を予見 ( No.847 ) |
- 日時： 2016/05/07 17:13
- 名前： コリュウ ID:z8ndSijU
- あまり関係ない話かも知れませんが、私の住んでいるここ富山市でも、今月の中旬に「環境省会合」が開かれます。なので街中を警備する警官がこれからもっともっと増えてくるんでしょうね！丸川大臣もとーぜん、来ると言うことでしょうか。はっきりいってなんも期待していません。（苦笑；
パナマ文書の提供者が初の声明、「革命」を予見（引用）
パナマの法律事務所モサック・フォンセカの香港支社。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】世界の富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）を利用した節税の実態を暴いた通称「パナマ文書」を提供した人物が6日、匿名のまま声明を発表し、超富裕層の腐敗が資本主義を崩壊させ、革命を引き起こす可能性があると論じた。
パナマ文書の提供者の声明は、身元不明の人物を表すときに一般的に使われる仮名「ジョン・ドウ（John Doe）」の署名で、同文書を最初にリークした独日刊紙・南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）に発表された。
匿名の提供者は、脱税やその他の犯罪行為を裁くために当局への協力を申し出ている。一方で内部告発者として、米政府による大規模な情報収集活動を暴露したことで指名手配されている米国家安全保障局（NSA）元職員のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者のような運命を、自分がたどる可能性への不安を訴えた。
また自らについては「直接であれ契約であれ、どこかの政府や情報機関のために働いたことは、過去にも現在にも一切ない」と述べている。
パナマ文書はパナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書約1150万点を暴露し、世界各国の企業や資産家らがオフショア企業を大々的に利用して行ってきた資産隠しを明らかにした。
匿名提供者は声明の冒頭で「所得の不平等はわれわれの時代を特徴づける問題だ」とし、その大半に非があるのは、弁護士や政治家、メディアの支援を受けた世界の裕福なエリート層による「巨大で広範にわたる腐敗」だと非難している。
情報提供に至った動機については「モサック・フォンセカの創始者、従業員、顧客らがこうした犯罪の中で果たしている役割──まだ一部しか明らかになっていない──について、答える必要があると思ったからだと説明し、「卑劣な行為の全容が明らかになるには数年、いやおそらく数十年かかるだろう」と述べている。
また「こうした過ちが集積した影響として、倫理基準は完全に侵食され、ついには、われわれがいまだに資本主義と呼んでいる新たな制度をもたらしたが、これは経済奴隷に等しい」とし、さらに租税と権力の不均衡が「革命につながる」ことは歴史が示してきたと述べ、「次の革命はデジタルによるものだろう。もう始まっているかもしれない」と記している。
声明は「司法当局が文書の実物を入手し、評価することができれば、パナマ文書からは何千という訴訟が生じ得るだろう」とも述べている。【
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| 税金逃れ「パナマ文書」に安倍首相のオトモダチの会社の名前が…「俺がやらせてあげる」と内閣官房参与にも抜擢 ( No.848 ) |
- 日時： 2016/05/08 16:27
- 名前： コリュウ ID:sRvv.qhU
税金逃れ「パナマ文書」に安倍首相のオトモダチの会社の名前が…「俺がやらせてあげる」と内閣官房参与にも抜擢（引用）
各国のトップや企業が「タックスヘイブン」（租税回避地）を利用し、税金逃れをしていた記録がおさめられた「パナマ文書」。全貌は週明け、5月10日に発表される予定だが、すでにイギリスのキャメロン首相、ロシアのプーチン大統領らの周辺人物の租税回避行為が発覚しており、文書に本人の名前のあったアイスランドのグンロイグソン首相は辞任に追い込まれた。
日本でも早くから政治家の名前が出てくるのではないかという声があがっており、菅義偉官房長官が早々に政府としての調査を否定したことで、さらに疑惑が深まっていた。
すると、この5月6日、問題のパナマ文書に案の定、安倍政権の関係者の会社名が記載されていることが判明したのだ。
この関係者とは、安倍首相と個人的にも非常に親しい関係にあり、首相自ら内閣官房参与に抜擢した加藤康子氏。安倍首相の側近である加藤勝信「1億総活躍社会」担当相・拉致問題担当相の妻の姉でもある。
ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）のパナマ文書分析プロジェクトに参加している共同通信によると、2005年に英領バージン諸島に設立された会社の約6.8％の株主として「東京個別指導学院」なる名が記載されていた。東京個別指導学院は、ベネッセ系の大手学習塾だが、その連絡先には、東京個別指導学院の住所でなく、加藤康子氏が代表取締役を務める会社の住所と、短縮した会社名が掲載されていた。
共同通信は、加藤康子氏が代表を務める会社名を伏せているが、これは、ブライダル関連の輸入業をしているトランスパシフィックエデュケーションネットワークという会社ではないかと思われる。同社は東京個別指導学院の株を取得している。
当の康子氏はこの報道に「全く心当たりがなく大変驚いている。当時の会社代表者は別の人で、連絡先として名前を使うことを認めた人がいなかったか調査する」としているが、実は、トランス社は加藤康子氏が学生時代の友人や今の夫と作ったオーナー会社だ。当時の会社代表者というのも「別の人」などではなく、投資家の夫である。もし、トランスパシフィックエデュケーションネットワークが英領バージン諸島に設立した会社に出資していたことがはっきりすれば、とても「知らなかった」ではすまないだろう。
そして、そうなれば、次に問題になるのは、やはり安倍首相の責任だ。実は、安倍首相と加藤康子氏の関係は、たまたま内閣参与に抜擢したというレベルのものではない
康子氏は故・加藤六月元農水相の長女だが、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の四天王の筆頭で、康子氏の母は安倍首相の母・洋子氏と“姉妹”のように親しく、昔から家族ぐるみの付き合いをしていた。安倍氏と康子氏も幼い頃からしょっちゅう顔をあわせ、兄妹同様に育ったという。
また、冒頭でも指摘したように、康子氏は安倍首相の側近中の側近とも言われる加藤勝信「1億総活躍社会」担当相の夫人の姉でもある。というか、もともとは康子氏が勝信氏と婚約し、結婚する予定だった。だが、康子氏は留学に理由に加藤氏と婚約破棄。すると、どうしても加藤六月氏の地盤を継ぎたい勝信氏は康子氏の妹と結婚したのである。
そして、安倍首相の母親の洋子氏は、姉妹同然の大親友の娘である康子氏とその妹、娘婿の勝信氏を自分の子どものようにかわいがり、ことあるごとに安倍首相に引き立てるようプッシュしてきた。安倍首相が第二次安倍内閣で勝信氏を内閣官房副長官に、昨年、「１億総活躍社会」担当相に抜擢したのも母・洋子氏の強い推薦があったといわれている。
ようするに、母親の圧力と“華麗なる一族”の閨閥人事で閣僚を決めてしまっているというのは、いかにも安倍首相らしいが、それは康子氏の内閣参与就任も同様だった。
康子氏はもともと「一般財団法人産業遺産国民会議」の専務理事で、「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産にする運動に10年間にわたって関わってきた。そして、2015年にこれが世界記憶遺産に登録されることになったことから、「産業遺産に関して、総理に対して情報提供や助言を行っていただく」として、内閣参与に抜擢された。
しかし、そもそも、政府がこの「明治日本の産業革命遺産」をユネスコに推薦したこと自体が、安倍首相と康子氏のごく個人的な関係で始まったことだったのだ。
「週刊新潮」（新潮社）2015年5月21日号に掲載された康子氏のインタビューによると、自民党が野党に転落していた頃、安倍氏は世界遺産登録への熱意を語った康子氏にこう語ったという。
「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」
そして、安倍首相は総裁の地位に返り咲いた3日後、彼女に電話してきて、「産業遺産やるから」と、決意を語ったという。
未来に遺す重要な人類史の遺産の選択を「俺がやらせてあげる」などと個人的なオトモダチ感覚で決めてしまう安倍首相の私物化体質には唖然とするほかないが、いずれにしても、安倍首相と康子氏はそれくらい親しい関係にあるということだ。
現時点では、加藤康子氏のタックスヘイブンへの関与はまだ確定的ではないが、われわれはメディアのこの疑惑追及が圧力で尻すぼみすることのないよう、注視しなければならない。
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| ≪もうやめて・・≫エリザベス女王を表敬訪問した安倍夫妻とオバマ夫妻の違いが話題に！ ←本当に恥ずかしい。日本の恥。 ( No.849 ) |
- 日時： 2016/05/09 05:40
- 名前： コリュウ ID:L9A9Bd4E
- いや、その写真見て、一瞬 目を疑いましたよ。エリザベス女王と安倍夫妻が一緒に写真に写っているのを見て。。。。なんと、首相が真ん中に、、、これ、どう見ても失礼じゃないかと！
≪もうやめて・・≫エリザベス女王を表敬訪問した安倍夫妻とオバマ夫妻の違いが話題に！ ←本当に恥ずかしい。日本の恥。
【もうやめて・・】エリザベス女王を表敬訪問した安倍夫妻とオバマ夫妻の違いが話題に！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16757
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| 安倍首相の外交の限界 ( No.850 ) |
- 日時： 2016/05/09 05:42
- 名前： コリュウ ID:L9A9Bd4E
安倍首相の外交の限界（引用）
4月の米雇用統計は16万人増と市場予想を下回り、失業率も5.0%で変わらず。2、3月も下方修正されました。一方、時間当たり賃金は前年比で2.5%増と、賃金インフレは加速。ただしFRBの利上げ予想が引き下げられたため、米株は上昇しています。日本への影響は利上げ予想が低下したことで円高に向かうはずですが、6日は小幅で留まっています。どうも最近は国内の保険など機関投資家勢が、日本国債での運用を諦め、海外の国債に資金をシフトしているとされ、それが円売りを促しているようです。ただ、それが終わったら本格的な円高時代の幕開けになるのか？ それとも国債の暴落が始まるのか？ 微妙な判断になるのでしょう。
安倍首相の欧州歴訪、及び訪露、事前予想通りに芳しくない結果でした。英独仏とも財政出動には消極的、各国ともに事情があると、これがメディアによるサミット時の演出でないのなら、軽く一蹴されたことになります。つまり密約があって、サミット時に市場関係者を驚かすような発表をする、というのでもない限り、伊勢志摩サミットも従来通りになりそうです。
訪露は最悪で、領土問題は新たな手法で…こんなことを今、露国がもち出してきたのは安倍政権がもう長くない、と考えたからでしょう。これまで露国は『引き分け』を、領土問題解決のパターンとして中国やその他の国と交渉をまとめてきましたし、北方領土もそうした認識を示してきた。しかしこの『新たな手法』が、単純な分割論でないことは一目瞭然、しかも返還でもありません。どういう形になるか、そこから改めて交渉を開始する。3年経ってゼロからスタート、それは露国が交渉をまとめる気などない、ということをはっきりと示しており、明白な外交の失敗です。訪欧、訪露、GW中で国会が開いていないときに閣僚が外遊するケースは多いですが、ここまで採算ないまま外遊に出発したことは、かなり珍しいとさえいえます。
これまで安倍氏が露国のプーチン大統領と接近するのは、北方領土の解決ばかりでなく、森元首相の後釜を狙っているのでは？ と見ていました。ぐだぐだで政権を放り出した割に、政界でそれなりの地位にいるのは一部で海外の要人と親しい、とされて重宝されたためです。特にそれがプーチン氏、露国ルートでもあった。ただもう高齢で、森氏からのアドバイスもあったのか、露国ルートを押さえておくことで首相の座を退いても、政界で力をもち得る、そう考えたとしても可笑しくありません。しかし13回目の会談で『新たな手法』をもちだされるぐらい、信頼がないと分かった。安倍政権での解決は考えていないばかりか、プーチン氏は安倍氏との個人的な付き合いをする気もないのでしょう。人間的魅力に乏しかったのかもしれません。
そんな安倍政権が頼みとした米共和党の大統領候補は、トランプ氏に決定しそうです。米民主党は伝統的に日本に厳しく、また自民が深く付き合う知日派も共和党系、それが異端のトランプ氏となったことから、外交の新たな戦術が必要となります。今は厳しいことを言っていても、いずれ現実路線になるだろう…などというのは甘い見通しです。米大統領は二期目をめざす必要性からも、有言実行が求められる。日本の政治家のように言ったことを守れない、言わなかったことをやり始める、といったケースはあまり見られません。むしろそんな大統領は1期4年で終わります。そもそも、そうであって欲しい、は外交ですらありません。
安倍政権の外交の限界、それが如実に表れたGW。元々、休日がつづくこの期間を映画界が販促のためにつかいだした、とされるのがGWですが、安倍政権にとってはフランス風にいうとゴール・ド・ウィークになってしまったのでしょう。安倍ノミクスに失敗し、外交上も行き詰まり。政権のゴールが見えてきて、サミット勇退論も現実味をおびてきた。きらきらと輝くのではなく、未来の暗さを暗示する、その象徴のような外交になってしまったのでしょうね。
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| 【炎上】竹中平蔵氏「老後の生活を国は支えません。そんなことあり得ないんですよ」 ( No.851 ) |
- 日時： 2016/05/10 08:49
- 名前： コリュウ ID:hlfJXDG6
【炎上】竹中平蔵氏「老後の生活を国は支えません。そんなことあり得ないんですよ」（引用）
年金というのは、生きるリスクに対してかける保険「90歳まで生きるつもりでそこまでのお金を貯めていたけど、100歳まで生きちゃった」というリスクにかける保険です。
65歳から全員に年金給付していたら、実は消費税を30％にしてもダメなんですよ。これはもう明らかなこと。でも年金給付年齢を引き上げるとか、消費税増税を言い出すと、「弱者切り捨てだ」と世論がパニックになってしまって。
そもそも日本人は、社会保障に対して誤解をもっています。自分が90歳まで生きると思ったら、90歳まで生きる分のお金を自分で貯めておかないとダメなんですよ。保険は不測の事態に備えるものなんですから。
今の日本の問題は、年を取ったら国が支えてくれると思い込んでいることです。そんなことあり得ないんですよ。90歳、100歳まで生きたいんだったら、自分で貯めておく。それがイヤで、国に面倒をみて欲しいんだったら、スウェーデンみたいに若い時に自分の稼ぎの３分の２を国に渡すことです。
例えば年収1,000万円もらっているような、わりと高給取りなサラリーマンだとします。そのうちの600何十万を国に渡せますか？そういう国に住みたいですか？ということです。でもそうしないと、今多くの人が思っている、年をとったら国が面倒を見てくれるというような仕組みはできません。保険料にしても税金にしても、誰かがどこかで払っているお金。天から降ってくることはないんです。
極論ではなく、常識的な話だと思うんですが、日本は常識を言うとバッシングされたりするんですよね。
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| パナマ文書公開でさらに日本人の名前！ ホリエモンなど富裕層の「普通の節税」「合法」キャンペーンに騙されるな ( No.852 ) |
- 日時： 2016/05/10 08:54
- 名前： コリュウ ID:hlfJXDG6
パナマ文書公開でさらに日本人の名前！ ホリエモンなど富裕層の「普通の節税」「合法」キャンペーンに騙されるな（引用）
楽天の三木谷浩史会長兼社長に、警備大手のセコムの創業者（飯田亮氏ら）、コーヒー飲料大手UCCグループ代表者（上島豪太氏）、安倍首相と個人的にも非常に親しい関係にあり、首相自ら内閣官房参与に抜擢した加藤康子氏……。「今世紀最大級の金融スキャンダル」とも評されるパナマ文書により、日本でも、ボロ儲けしたカネをタックスヘイブンに還流させることで租税回避しようという富裕層の動きが白日の下に晒され始めている。
4月にはその一部が公開されていたが、さらに詳しい一部情報が、5月9日午後2時（日本時間10日午前3時）に国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）のホームページ上で公開された。
その結果、日本在住者や日本企業が役員や株主になっているペーパーカンパニーは延べ約400社にのぼり、新たに大手商社などの名前が確認されたという。他にも、誰もが知っている経営者、さらには暴力団や政治家の名前もあるのではないかといわれているが、一方で、富裕者、企業、政界関係者からはタックスヘイブンへの投資に対して「合法的な節税」「普通の商行為」という弁明の声が上がり始めている。
名前の上がったセコムやUCCも一様に「合法」であることを強調しているし、ホリエモンこと堀江貴文氏は以下のような暴論をツイート。論議を呼んでいる。
「パナマ文書のどこにニュースバリューがあるのかさっぱりわからん。普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？」
ホリエモンの場合、世間を騒がせたライブドアグループの証券取引法違反事件の際には、タックスヘイブンのひとつ、英領バージン諸島のダミー法人を駆使していたことが明らかになっており、この程度なら「普通」という感覚なのかもしれないが（失笑）、いずれにしても富裕層の側から「租税回避行為は問題にはあたらない」というキャンペーンが展開されはじめているのだ。
そして、この動きに合わせるように、マスコミも、「租税回避地は税負担を軽くするのに好都合な場所とされるが、法人設立自体に問題はなく、事業が目的の場合もある」（共同通信5月6日付）という言い訳を記事に入れるなど、追及がどんどん及び腰になっている。
しかし、タックスヘイブンを使った租税回避行為はけっして、「節税」などではない。個人はもちろんのこと、法人設立の場合でも、日本国内で本来負担すべき税金を逃れていることには変わりはない。租税負担の公平性の原則からすると、明らかに問題があり、直接取り締まる法律がないだけで、限りなく不法行為に近いといっていいだろう。
しかも、タックスヘイブンでは実体のないペーパーカンパニーを設立することができ、脱税や粉飾決算、資金洗浄の温床になっているのだ。
6日、パナマ文書をリークした人物「John Doe」（身元不明の人物を表すときに一般的に使われる仮名）が声明文を出したが、この中でもパナマの法律事務所モサック・フォンセカのやっていることは「不法行為」であると明言し、司法当局がパナマ文書を分析すれば、「何千件も起訴されることになる」と指摘している。
「デジタル化する革命（The Revolution Will Be Digitized）」と題された1800
語に及ぶこの声明文で、告発者は、所得の不平等が現代の特徴的な問題のひとつだとして、「文書の内容について十分に知るうちに、そこに描かれた不正の規模に気付いたため」と、パナマ文書を公開した目的を語り、「直接雇用であれ業務委託という形であれ、いかなる政府や情報機関のためにも働いておらず、過去にもそうしたことはない」と特定の政治目的やスパイ説も否定している。
そして、パナマ文書が単なる「合法的な」スキャンダルに矮小化されているとして、こう憤るのだ。
「これまでの支配的なメディアの言説は、制度のなかで許されてきた合法的なスキャンダルにばかり焦点をあてている。たしかに、許されている行為でもスキャンダラスであれば、変わらなければならない。しかし、私たちはもう一つの重要な視点を失ってはならない」
「もう一つの重要な要素とは、（パナマ文書を作成した）法律事務所の創始者、従業員らが世界で無数の違法行為を繰り返し行っているということだ。彼らは知らなかったと公然と弁解するが、パナマ文書は詳細を承知の上だったこと、故意の不法行為だったことを明らかにしているのだ」
「彼らは特別扱いをされることなく、適切に訴追されるべきなのだ」
告発者はスキャンダルどころか、国際的な刑事事件だと告発しているわけだ。しかし、日本のだらしないマスコミにこうした不正を本当に追及する覚悟はあるのだろうか。
すでに、菅義偉官房長官は「政府としては調査しない」と明言し、マスコミをけん制。マスコミの側も、前述したようにICIJのパナマ文書分析プロジェクトに参加している共同通信ですら、明らかに及び腰になっている。このまま尻すぼみにならないことを祈りたいところだが……。
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| 日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減 ( No.853 ) |
- 日時： 2016/05/10 09:13
- 名前： コリュウ ID:hlfJXDG6
- −（引用）−
日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
タックスヘイブンへの資金流出55兆もあれば、以下のようなことも全部やってもまだ余る。
小中大の教育費無料 2兆7900億円
消費税撤廃（0％） 17兆1120億円
所得税撤廃 16兆4400億円
保育園なら余るほど建てられる。
パナマ文書のリストに日本企業は？
インターネット上に「パナマ文書に載っている日本企業リスト」なるものが拡散した。
Twitterなどで拡散している「企業リスト」では、「JAL」や「ファストリ」など、名だたる日本企業の名前が挙がっている。
下記リストはパナマ文書に記載があるとされる日本企業です。
“
電通
バンダイナムコ
シャープ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
ソニー
ファーストリテイリング（ユニクロ）
やずや
みずほFG
三井住友FG
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本製紙
オリックス
三共
東レ
日本郵船
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
アーツ証券
山一ファイナンス
シャープ
三共
東レ
パイオニア
ホンダ
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！