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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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嫌われる安倍首相…「北海道5区補選」苦戦自民が戦術失敗 ( No.762 )
日時: 2016/04/12 16:16
名前: コリュウ ID:BW027h8.



嫌われる安倍首相…「北海道5区補選」苦戦自民が戦術失敗(引用)



野党統一候補の池田真紀候補(右)と町村氏後継の和田義明候補/(C)日刊ゲンダイ


 12日告示される北海道5区と京都3区の2つの補欠選挙。すでに京都3区は自民党の不戦敗が決定している。焦点は、自民と野党が激突する北海道5区の勝敗。野党が勝利したら、自民党に激震が走る。安倍首相は力を失っていく可能性が高い。


■世論調査は大接戦


 世論調査の数字は、現在ほぼ横一線で、大接戦となっている。ただし、野党は押せ押せムードだ。当初、自民党候補にダブルスコアの差をつけられていたが、ついに4月上旬、地元紙の世論調査で〈自民40 野党45〉と初めて逆転したからだ。


 10日も、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏やSEALDsが応援に駆けつけ、若者や女性など2000人の聴衆が集まった。


 焦った自民党は、これまでに国会議員や秘書など100人以上を現地に送り込んでいる。10日は、菅義偉官房長官が2カ所で応援演説したが、盛り上がりに欠けた。自民党は選挙戦術を間違っているという。


「安倍内閣の全国的な支持率は〈支持する40%、支持しない30%〉ですが、北海道5区に限ると〈支持30%、不支持40%〉と不支持の方が多い。理由は、生活が苦しいからです。北海道にはアベノミクスの恩恵が届いていない。なのに、菅さんは『これからも自信を持ってアベノミクスを進めたい』と演説している。演説を聞いていた聴衆は、ほとんど動員だったようですが、それでも反応は冷ややかでした。東京の自民党本部と、現地とは温度差がかなりある。野党候補に逆転されたのも、それが理由でしょう」(現地関係者)


 しかも、自民党の和田義明候補(44)の評判が良くない。三菱商事出身で、自民党議員だった町村信孝氏の娘婿になったエリートだが、人に頭を下げないという。3月15日に開いた総決起大会では、パワーポイントの資料をスクリーンに映して演説を行い、陣営を「選挙は土下座もいとわずお願いするものなのに、随分余裕があるものだ」と呆れさせたという。


 野党の池田真紀候補(43)が中卒、シングルマザー、生活保護というドン底から、一念発起して北海道大学の大学院にまで進んだ苦労人だけに、なおさら自民党候補のエリート臭が目立つという。


 池田候補には、主婦や学生などの勝手連が次々にできている。


 自民党周辺は今、池田候補のスキャンダルを必死に探しているらしい。


「どうやら、自民党陣営は、池田さんに経歴詐称があると疑っているようです。でも、池田さんは、生活保護を受けていたことなど、本当は他人に言いたくない過去を明らかにしている。介護の現場で働きながら子ども2人を育てている。スキャンダル探しは、時間の無駄のような気がします」(自民党事情通)


 安倍首相は17日(日)に現地に入る予定だが、アベノミクスの成果を誇ったら、有権者から反発を受けるだけだ。
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舛添都知事の豪華海外視察は止まらない 来年3月までに5回で3億3500万円を計上済! ( No.763 )
日時: 2016/04/12 16:19
名前: コリュウ ID:BW027h8.



舛添都知事の豪華海外視察は止まらない 来年3月までに5回で3億3500万円を計上済!(引用)



舛添要一都知事


 約6100平方メートルの都立市ヶ谷商業高校の跡地(新宿区矢来町)を、来年4月から韓国政府に貸し出す方針を東京都が発表し、批判が殺到している。東京韓国学校の増設用地というその目的に「保育所にするべき」との声が相次いでおり、新宿区も保育所整備用地としての借用を打診するも、受け入れられず。都有地の貸し出しは舛添要一知事(67)の一存で決定されるが、事の発端は、舛添知事が一昨年7月に訪韓した際に朴槿恵大統領に支援を求められたためだった。


 ***


 舛添知事は都政における優先順位を取り違えているのではないか、と柳ヶ瀬裕文都議(東京維新の会)がいう。


「もし、都有地に余裕があるのならば、韓国人学校に貸し付けても、何も問題はない。ですが、都は、絶対数の不足から社会問題化している保育所や介護施設など福祉施設に、都有地を最優先に貸し付けるという福祉インフラ整備事業を推進している状況です。朴大統領に頼まれたからと言って、なぜ、優先順位を簡単に変えるのか、理解に苦しみます」


 本来ならば、朴大統領と国益にかかわる問題を交渉するのは、舛添知事ではなく、安倍総理や岸田外務大臣であるはずなのだ。元国際政治学者であるにもかかわらず、“外交音痴”ぶりを発揮しているのは、これだけに留まらない。


■「石原」「猪瀬」を上回る海外視察経費



公開された出張者及び経費の詳細


 韓国人学校問題の直前には、パリ・ロンドンへの豪華大名旅行で大ブーイングを浴びていた。


 都政担当記者の話。


「昨年の10月27日から11月2日までのパリ・ロンドンへの海外出張に使われた費用が、3月7日に開かれた都議会の予算特別委員会で明らかにされました。それは、舛添知事含め都職員ら総勢20人で、5042万円もの金額にのぼっていた。むろん、都議会からは、詳細な内訳を求める声があがった。舛添知事はその声に押され、23日に公開に踏み切りました」


 航空費約1444万円、宿泊費約922万円、携帯電話のレンタル料及び通話料約225万円、ラグビーW杯のチケット代約128万円……。


「そのうち、舛添知事の分は、航空費がファーストクラスで約266万円。ホテルは、パリ、ロンドンともに最高級スイートルームに宿泊し、それぞれ1泊19万8000円だった。都の条例によって、知事の1日あたりの宿泊費の上限は4万200円と定められている。その5倍近くも高価な部屋に泊まっていました」(同)


 パリでは、パリ市長と面会し、美術館やセーヌ川の舟運などを視察。ロンドンではラグビー観戦のほか、パラリンピックの関係者と面会などをしているが、その成果のほどは定かではない。


「舛添知事は就任2年で、8回の海外視察に赴き、これまでに約2億1000万円を使っています。オリンピック招致のために、世界中をまわった猪瀬直樹前知事や石原慎太郎元知事にも頻度では引けを取らない。なおかつ、随行員の人数や経費の面では2人を上回っています。例えば、かつて同様に無駄遣いを指摘された石原元知事のロンドン視察は、総勢18人で約3500万円かかっていましたが、舛添知事のパリ・ロンドン視察は、それより1500万円も多いのです」(同)


 そのうえ、この4月から来年3月までの間に、ニューヨーク・ワシントンやジャカルタ、リオ五輪など5回の海外視察を計画し、すでに3億3500万円の予算計上も済ませている。


■虚栄心を満たすため


 都知事選では、舛添支援にまわった自民党のベテラン都議からも不満が噴出している。


「舛添さんには放浪癖があるというほかありません。知事になって10日で、ソチ五輪の視察に出掛けましたし、2カ月後には北京に外遊。さらに、ソウル、ロンドン・ベルリンなどへと、とにかく世界中を飛び回っています」


 自民党は、度の過ぎる海外視察を都議会で追及したものの、舛添知事は懲りた様子もなかったという。


「韓国人学校のケースにしても、総理大臣や外務大臣の代わりに日韓外交を担っていると言わんばかりですが、まずは都民を第一に考えなければならないという自らの立場をわきまえるべき。ましてや、韓国は未だ、竹島を不法占拠していますし、そのような国家に都民の貴重な財産である土地を提供することを認めるわけにはいきません」(同)


 結局、都知事という地位によって、虚栄心を満足させているようにしか見えないのである。


 京都大学の中西輝政名誉教授も、こう指摘する。


「もともと、国際政治学者である舛添さんが政治家になったのは、国際政治の舞台で活躍したいという野心があってのことではないでしょうか。その野心が、日本の外交や都民の生活に役に立っているのならいざ知らず、逆効果となっては本末転倒です。都民からすれば、保育園よりも韓国人学校を優先し、オリンピック熱に浮かれたような豪華大名旅行を繰り返す“都市外交”を受け入れられるはずもありません」


 目立ちたがり屋をトップに据えた都民の不幸は、残りの任期、あと2年は続くのだ。
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1回10万円超も 安倍首相の高額すぎる「代行タクシー代」 ( No.766 )
日時: 2016/04/13 18:26
名前: コリュウ ID:48/aUbfA



1回10万円超も 安倍首相の高額すぎる「代行タクシー代」(引用)



 民進党・山尾志桜里議員の政党支部が支出したガソリン代が「地球5周分」に当たると指摘され、ネットではコーヒー代まで“高すぎる”と批判されている。ところが、安倍首相も負けてはいない。安倍首相が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書(2011〜14年分)を精査すると、巨額の政治資金を「代行タクシー代」に充てていたことが分かった。


 安倍首相の政党支部は「代行タクシー代」として、11年に計84万1945円、12年は計70万2980円、13年には計112万500円、14年は計119万5410円を、山口・下関市の代行業者に支出。1回当たりの支出額は1万数千円から10万円超に上る。


 中には、「飲食代」と「代行タクシー代」を同じ日付に支出しているケースもある。例えば14年1月28日には、下関市のフグ料理店「みもすそ川別館」に7万6073円支払い、「とようら交通」(下関市)に4万9640円支出している。


 とようら交通のホームページには、〈お祝いの席でうっかりお酒を飲んでしまった!! そんな時に、ご利用ください〉と書いてあるから、事務所職員が車で集合したにもかかわらず、高級フグ料理店でつい“うっかり”一杯やってしまったのかも知れない。


 政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。


「代行タクシーを利用したということは、出先で飲酒したと考えるのが自然です。飲酒を伴う会合だと事前に分かっているのなら、車移動を控えるのが常識でしょう。会合の内容が不明なので一概には言えませんが、代行タクシーの利用が『政治活動』と呼べるものなのか疑問です。安倍首相の政党支部には、国民の税金を原資にした政党交付金も流れています。明確に説明しなければ、疑惑を持たれても仕方がありません」


 ちなみに同じ閣僚でも、高額ガソリン代トリオの菅官房長官や馳文科相の政党支部の報告書に「代行タクシー代」の文字は見当たらない。普通の感覚なら政治資金にはしないカネだ。


 安倍事務所に問い合わせるも「政治資金規正法にのっとり、適正に処理しております。個別の問題については回答を控えさせていただいております」と言うだけだった。
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TPP 秘密保持に関する書簡 全文訳(引用) ( No.767 )
日時: 2016/04/13 18:29
名前: コリュウ ID:48/aUbfA



TPP 秘密保持に関する書簡 全文訳(引用)



政府は、交渉過程の開示を全面的に拒む理由の一つとして、交渉参加にあたって署名した秘密保持契約の存在を上げる。
政府は、秘密保持契約の内容自体が秘密と言い張るため、どの範囲の事柄が秘密にされているのか、それ自体がわからないという、とんでもない事態になっている。



これまで秘密保持に関して、海外で明らかにされているのは、ニュージーランドの首席交渉官の書簡くらいしか見当たらない(他にあったらごめんなさい)。
ニュージーランドの首席交渉官の書簡は、「TPP‐Letter-on-confidentiality」の名称でUSTRのサイトに掲載されている。


ネットで検索しても、この日本語訳がないようなので(あったらごめんなさい)、二級国民が訳を試みた(二級国民の訳であるから二級訳であることをお断りしておく)。
政府は、ネットで容易に入手できる、この程度の情報ですら、秘密だと言い張っているのである。

Dear

As depository for the Trans-Pacific Partnership Agreement, we have been asked to advise participants of important points regarding the handling of the documents we exchange during these negotiations and seek confirmation that you agree with this approach.

「TPP協定の寄託国として、我々は交渉中に交換される文書の取扱に関する重要な点について参加国に助言すること、及びあなたが、このアプローチに合意することを確認するよう求めることを依頼されています。」

· First, all participants agree that the negotiating texts, proposals of each Government, accompanying explanatory material, emails related to the substance of the negotiations, and other information exchanged in the context of the negotiations, is provided and will be held in confidence,unless each participant involved in a communication Subsequently agrees to its release. This means that the documents may be provided only to (1) government officials or (2) persons outside government who participate in that government’s domestic consultation process and who have a need to review or be advised of the information in these documents. Anyone given access to the documents will be alerted that they cannot share the documents with people not authorized to see them. All participants plan to hold these documents in confidence for four years after entry into force of the Trans Pacific Partnership Agreement, or if no agreement enters into force, for four years after the last round of negotiations.

「第一に、すべての参加国は、交渉テキスト、各国政府の提案、添付説明資料、交渉の内容に関するEメール、そのほか交渉の文脈において交換された情報については、コミュニケーションに関わった各国が事後的に公開に同意した場合を除き、機密を保持することを条件に提供されることを合意しています。これは、(1)政府官僚、(2)政府の国内協議過程に参加し、もしくはこれらの文書に含まれる情報を精査し、助言する必要がある個人のみに文書が提供されることを意味します。文書に接したいかなる者も、文書を見る権限がない者と文書を共有することができないと警告されます。すべての参加国は、TPP協定発効後4年間、もしくは協定が発効しなかった場合は、最後の交渉ラウンドから4年間、これらの文書の機密を保持する計画です。」

· Second, while the negotiating documents are confidential, each participant may mail, e-mail, fax, or discuss these documents over unsecured lines with the groups of people mentioned above (i.e.,government officials and persons who participate in the domestic consultation process). The participants may also store these documents in a locked file cabinet or within a secured building; that is, the documents do not need to be stored in safes. Each participant can also create and store these documents on unclassified computer systems.

「第二に、交渉文書は機密にされる一方、各参加国は、上記した他の者のグループと、セキュリティの確保されていない通信網で、郵便、Eメール、ファックスなどで議論することができます(例えば、官僚と国内協議過程の参加者との間で)。参加国はまた、これらの文書を鍵のかかった書棚や安全な建物に保管することができます。すなわち、文書は金庫に保管する必要はありません。各参加国は、また、機密扱いを受けていないコンピューターシステム上で、これらの文書を作成し、保管することもできます。」

· Lastly, the participants will mark the documents they create in a manner that makes clear that the documents will be held in confidence.

「最後に、参加国は、作成する文書に機密であることを明確にするような方法で印を付けます。」

The policy underlying this approach is to maintain the confidentiality of documents, while at the same time allowing the participants to develop their negotiating positions and communicate internally and with each other. We look forward to your confirmation that you agree with this approach.

「このアプローチの基本的な方針は、文書に関する機密を保持するとともに、他方で同時に、互いに、参加国の交渉における立場を進展させ、内部のコミュニケーションを許すというものです。我々は、このアプローチに対するあなたの同意を確認できることを期待します。」

Yours sincerely

Mark Sinclair

TPP Lead Negotiator, New Zealand

交渉参加に当たって署名した秘密保持契約がこの書簡を踏まえたものだとすれば、全面墨塗りの理由には、到底成り立たない。
ここで、秘密扱いとされているのは、上記書簡から明らかなように、基本的に文書の扱いに関してだからである。
文書の扱いに関わらない部分まで墨塗りにしている政府のやり方は到底、許されるものではない。


しかも、書簡が求める文書の扱いは、金庫に保管する必要はないとし、機密扱いされていないコンピュータを用いることや、セキュリティのかかっていない通信網を利用することを認めており、これでは、特定秘密はもちろん、特定個人識別番号(マイナンバー)より取扱がゆるい。
つまり機密レベルは決して高くはないといえる。
国権の最高機関から求められれば、政府は、交渉過程文書であっても、上記書簡がいう「国内協議過程に参加する者」に準じて、文書を提供してしかるべきである。


秘密保持契約が政府のかたくなな秘密主義の理由にはなり得ないことを確認しておく。
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甘利氏、見放されたか。 読売新聞社説ですら厳しい見方。世論の動向が反映 ( No.768 )
日時: 2016/04/14 05:59
名前: コリュウ ID:MhlGV/dc



甘利氏、見放されたか。 読売新聞社説ですら厳しい見方。世論の動向が反映。(引用)



特捜部勤務もある元検事、郷原氏は「賄賂系は、公務の廉潔性を損なう犯罪行為で、悪質極まりない。

甘利氏のあっせん利得処罰法違反は“ど真ん中のストライク”に近い事案」と言われたが、

検察は即動かず、「検察の動きに“検察は、政権側が政治的影響があるから捜査してほしくない”と

考えているのではないか」との懸念を表明した。

検察の捜査が始まっても、官邸は政治的配慮で圧力をかけることが懸念された。

自民党筋として、TPPへの影響、今後の選挙への影響への懸念が報道された。

しかし、政権の見解を代弁するとみられている読売新聞が

12日「甘利氏資金疑惑 捜査で口利きの有無解明を」と題する厳しい社説を掲げた。

今後、どう展開するかはわからないが、少なくとも世論に配慮し、

厳しい姿勢をとるポーズの必要性があるところまできた。

*****************************

・不透明な資金提供や口利きの疑惑がある以上、捜査を尽くすのは当然である。

・建設会社とURの間でどのような交渉が行われ、元秘書はどう関与したのか。
提供資金には、どんな意図が込められていたのか。特捜部は、その全体像をしっかりと解明してもらいたい。

・閣僚辞任だけで、疑惑に終止符を打つことは許されない。

・ 閣僚らによる「政治とカネ」の不祥事が続いたことで、国民は不信を募らせている。

・甘利氏は、体調がすぐれず、国会に出席できないのなら、弁護士による説明や書面回答など、
別の方法で説明責任を果たすことを真剣に検討すべきだ。

*****************************

極めて厳しい論調だ。

読売新聞の論調からして、官邸が検察に露骨な圧力をかけにくい状況になっている。

こうした流れは、「国民は不信を募らせている」ことからくる。

私達がしっかりした見解を有し、政府に対し批判すべきは批判する対応を取ることによって、政治は動く。

その一例かもしれない。
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株価吊り上げにも「安倍政治を許さない!」連帯で対抗 ( No.769 )
日時: 2016/04/14 06:02
名前: コリュウ ID:MhlGV/dc



株価吊り上げにも「安倍政治を許さない!」連帯で対抗(引用)


4月24日の衆院補選。

そして7月の参院選。

日本政治の潮流を変える転換点になる。

「安倍政治を許さない!」

主権者連合が成立すれば、政治潮流を変えることができる。

安倍政権は

「安倍政治を許さない!」主権者連合

成立阻止に向けて、あらゆる手を講じてくるだろう。

しかし、主権者が連帯し、大同団結すれば潮流を転換させることは必ずできる。

流れを変えるまで、決して手を緩めてはならない。

憲法を改竄して米国が創作する戦争に積極加担する国に日本を改変する安倍政権。

安全性を確保しないまま、全国の原発再稼働に突き進む安倍政権。

国民に不幸しかもたらさないTPPへの参加に突き進む安倍政権。

必要もない米軍基地を辺野古の美しい海を破壊して建設する安倍政権。

格差を限りなく拡大し、日本を世界最悪の貧困大国に転落させつつある安倍政権。

この「安倍政治を許さない!」と考える主権者は多い。

この主権者が連帯して行動することによって日本政治の潮流を変えられる。

「安倍政治を許さない!」連合で4.24衆院補選、7月参院選を必ず勝ち抜かなければならない。


安倍政権は「安倍政治を許さない!」連合が構築されないように、あらゆる手を繰り広げてくるだろう。

予想される対応は、

株価の吊り上げ

TPP批准強行の見送り

北朝鮮によるミサイル発射

辺野古工事の一時中断

原発再稼働の一時停止

高齢者への1人3万円バラマキ

などである。

4月上旬にかけて、日経平均株価が15000円台半ばまで下落した。

その最大の理由は、選挙に向けての株価吊り上げの準備だったと考えられる。

株価を吊り上げておけば下がりやすくなる。

株価を叩いておけば上昇しやすくなる。

選挙直前に株価を吊り上げるには、その直前に株価を押し下げておくことが有用だ。

このために、株価は押し下げられていたと考えられる。

そして、選挙直前に向けて吊り上げる。

今回もまた、同じ戦術が採用されていると考えられるのだ。


TPPは日本の農家を潰す原動力になる。

TPPで食の安全は破壊される。

TPPで日本の公的保険医療は崩壊する。

TPPで日本の主権は失われる。

こうしたTPPの真実が人々に知らされると、

TPP批准強行は安倍政権与党にとってアゲインストの風を引き起こすきっかけになる。

当然、TPP批准を強行すれば北海道5区で選挙に負ける可能性が格段に高まる。

このために、安倍政権は今通常国会でのTPP批准強行を見送る判断を固めた模様である。

しかし、油断はできない。

安倍政権は秋の臨時国会でのTPP批准をあきらめていない。

4.24衆院補選、7月参院選で「安倍政治を許さない!」勢力がしっかり勝利しないと、

参院選後に安倍政権はTPP批准を強行するだろう。

したがって、主権者は、TPPを完全に葬り去るまで力を抜いてはならない。

北朝鮮は日本の重要選挙の前に必ず動く。

まるで、日本政府が裏から手を回して、北朝鮮の脅威を操っているかのように見える。

とにかく、安倍政権は

「安倍政治を許さない!」主権者連合

が、共産党を含む形で樹立されることを恐れている。

そのために、共産党攻撃を激化させている。

しかし、正義は「安倍政治を許さない!」主権者連合の側にある。

これを打破することはできない。

「安倍政治を許さない!」主権者連合は、日本政治潮流転換を実現するまで絶対に手を緩めてはならない。


安倍政権が今次通常国会でのTPP批准強行を断念するなら、

それは、TPP批准阻止運動の大いなる成果である。

しかし、行動の目的は、

「今次国会での批准阻止」

ではない。

「日本のTPP参加阻止」

なのだ。

今次通常国会でTPP参加が批准されなくても、秋の臨時国会で批准されるなら、意味は変わらない。

TPPはグローバル強欲巨大資本の利益極大化のための枠組みであって、

日本の主権者の利益拡大を目指すものではない。

日本の主権者の利益は著しく損なわれることは間違いない枠組みである。

メディアがウソの情報を流布するから、真実を知る主権者が少ないが、

最近になって少しずつ、真実の情報が伝播されるようになってきた。


TPPで日本の普通の農家は潰れる。

北海道などで酪農を続けている農家がいるが、続けたくて続けているわけではない。

日本がTPPに参加するなら、酪農が立ち行かなくなることなど完全に理解している。

しかし、農家は巨額の借金を抱えており、やめようにもやめられないのが現状だ。

安倍政権はTPP対策として、農業関係者に「手切れ金」を掴ませようとしているが、

こんな「手切れ金」を掴んではならない。

農家は「TPP断固反対!」と叫びたいところだが、

農業関係団体(農協)の幹部が自民党の軍門に下ってしまったから、表立って

「TPP断固反対」

とは叫べない状況に置かれている。

しかし、無記名の選挙になれば、大多数の農民は

「TPP断固反対!」

の気持ちを込めて、安倍政権に対峙する野党統一候補の名前を投票用紙に書くだろう。

この情勢が鮮明に浮かび上がってきて、

安倍自公は、慌ててTPP批准強行の方針を撤回する方向に傾いたのだ。


他方、押下げた株価を選挙に向けて吊り上げる工作活動も始まった。

4月初旬にかけて、日本株価は不自然に急落し、その後に不自然に急上昇し始めた。

この不自然さは、選挙に向けての人為的操作=株価吊り上げの工作活動を物語るものである。

日本で大事な選挙があるとき、また、沖縄で大事な選挙があるとき、必ず北朝鮮が動く。

北朝鮮は裏から糸を引かれている可能性が高い。

しかし、こうした工作活動によってもなお、安倍政権与党の勝利は安泰ではない。

なぜなら、安倍政権与党の支持基盤が極めて脆弱だからだ。


何度も既述しているように、2014年12月総選挙の比例代表選挙で、

安倍自民に投票した主権者は、6人に1人しかいない。

安倍政権与党の自公に投票した者ですら、4人に1人しかいない。

これに対して、

「安倍政治を許さない!」

と考える主権者は、確実に4人に1人を上回る。

この「安倍政治を許さない!」主権者が連帯して安倍政権与党に立ち向かうと、

「安倍政治を許さない!」主権者勢力が必ず勝利する。

だからこそ、安倍政権は必死になって、

「安倍政治を許さない!」主権者勢力

の大同団結、連帯を阻止しようとしているのだ。

そのための具体策が「共産党攻撃」だ。


しかしながら、

「安倍政治を許さない!」

大同団結を提唱する共産党の主張に合理性がある。

だから、この大同団結を破壊することはできない。

株価吊り上げがあっても、TPP批准見送りがあっても、北朝鮮がミサイルを発射しても、

「安倍政治を許さない!」連帯を崩さずに戦う必要がある。

これを実現できれば、必ず日本政治の潮流を転換させることができる。
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安倍官邸が真っ青に 「衆院40議席減」自民調査結果の衝撃 ( No.771 )
日時: 2016/04/15 06:26
名前: コリュウ ID:TsLq.UDU



安倍官邸が真っ青に 「衆院40議席減」自民調査結果の衝撃(引用)



 衆院補選が12日告示された。自民党が候補者を擁立した北海道5区の結果が、安倍首相の衆参ダブル選挙の判断を左右する――、といわれているが、24日の投開票を待つまでもなく「ダブルなんて無理」という状況になってきた。自民党が衆院選について行った最新の情勢調査で、ナント「現有から40議席減」という衝撃の結果が出て、安倍官邸がマッ青になっているというのだ。


「調査は先週末に行い、いま解散・総選挙をしたら30〜40議席減らすことになるという結果が出たそうです。ショックなのは、これが、共産党を含めた野党の選挙協力に関係なく調べた結果だということ。共産党が全国で大量に候補者を降ろし、野党の候補が一本化されたら、さらに議席は減るでしょう」(自民党関係者)


 現有の290議席が250議席にまで落ち込むとなると、与党は3分の2を失うことになり、安倍自民は大敗だ。


「民進党への世論の期待はたいして高まっていないのに、どうしてここまでヒドい結果が出たのでしょう。失言や不祥事による党の緩みに対する批判なのか。『保育園落ちた』ブログなど女性の怒りなのか。確かに最近、街頭に立っていると、ジワジワと逆風が吹き始めている感じがします」(自民党中堅議員)


 自民党は先週末、北海道5区の情勢調査もやったようで、〈自民・和田35 野党・池田38〉と、野党に逆転されたという。焦りまくる自民党は、野党共闘に加わっている共産党の綱領を持ち出し、「“危ない革命政党”が民進党と一緒に政権奪取を狙っている」とネガティブキャンペーン中。現地では〈共産党政権を巡る主な大量死事件一覧〉という日本と関係のない世界のデータを載せた下品な“怪文書”まで出回っている(写真)。


 先週末に実施されたNHKの世論調査でも、支持(46→42%)と不支持(37→39%)が拮抗し、安倍官邸は大慌てだという。


 これでダブルなんてやれるのか。それとも破れかぶれで踏み切るのか。いよいよ潮目が変わってきた。
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.772 )
日時: 2016/04/15 11:43
名前: 贅六@関西弁 ID:5P0QI82I

当たり前の話でおますが、自民党が国民・庶民の為に成る政治をしてたら、ワテは選挙の度に共産党に入れたりはしまへん。

と言う事は、ワテは“真正コミュニスト”やおまへん、ちゅう事でおます。ま、どっちか言うたら“中道左派”ちゅうとこだすわ。

吉田 茂以来、自由党、自民党、と連綿と続いて来た保守政治は、一貫してアメリカ属国政策を貫いて、ワテ等国民を裏切って来ましたんや。そらねぇ、池田勇人の<所得倍増>政策は国民をチョッとは豊かにしましたが、アメリカ隷属政治には変わりまへん。

今度の選挙でも、徹底的に自民党を減らさなあきまへんのだすが、残念ながら日本人は自分の暮しに対する危機感が無さ過ぎますわ。

そやから、次の選挙でも大した結果は得られんのとちゃいますか?
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贅六さん、おはようございます。 ( No.773 )
日時: 2016/04/16 06:57
名前: コリュウ ID:AmYv5MGY

 贅六さん、それ言ったらおしまいです。(苦笑;まぁ、結果的には貴方のなるおっしゃるようになるとは思いますが、、


【違和感】熊本大震災で記者会見をした安倍首相に酒飲み疑惑が浮上!会見中の顔が赤い!直前にはレストランで食事も!(引用)


☆首相動静―4月14日
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ4G67BPJ4GUTFK00N.html
引用:
7時12分、東京・猿楽町のフランス料理店「レストラン パッション」。稲田自民党政調会長らと食事。9時41分、報道各社のインタビュー。52分、官邸。53分、報道各社のインタビュー。54分、危機管理センターに入る。
:引用終了





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熊本で大きな地震があったが、そこに原発がなかったのは運が良かっただけ。それでも推進する狂気 ( No.774 )
日時: 2016/04/16 06:59
名前: コリュウ ID:AmYv5MGY



熊本で大きな地震があったが、そこに原発がなかったのは運が良かっただけ。それでも推進する狂気(引用)


 4月14日に熊本県熊本地方で最大震度7(マグニチュード6.5)の地震があり、その後も強い揺れが続いている。九州電力の川内原子力発電所がある鹿児島県薩摩川内市はさほど大きな揺れはなく、事故は報告されていない。もっとも、事故があっても隠せると判断すれば発表しないはずで、何も起こっていないとは言い切れないが。

 今回、川内原発の周辺で大きな揺れがなかったのは運が良かっただけである。日本は地震が多発、どこでも大きな地震は起こりえる。活断層が問題なのは、岩盤がずれ、どれほど堅牢な建造物でも破壊されてしまうからだという。

 日本のような地震国に原発を作る狂気を生み出している理由はふたつある。カネと核兵器だ。

 原発にはカネを求めて多くの人びとが群がっている。銀行、巨大製造業、電力会社、官僚、政治家、広告会社、学者、そしてマスコミ。原発という仕組みを止めたなら、彼らの収入と地位は危うくなるだろう。

 日本が核兵器の開発を始めたのは1940年代前半のことだった。理化学研究所の仁科芳雄を中心として東京帝大、大阪帝大、東北帝大の研究者が集まった「ニ号研究」、そして海軍と京都帝大とで進められた「F研究」だ。

 当時、アメリカやドイツでも核兵器の研究は進められていたが、ウランを大量に保有していたのはドイツだけだった。ユニオン・ミリエールというロスチャイルド系の会社がコンゴで採掘したウラニウム鉱石1200トンを1940年に入手していたのだ。そのうち31トンをアメリカ軍はフランスで、後に約1100トンをドイツで発見し、マンハッタン計画に利用するため、アメリカのテネシー州オークリッジの施設へ運ばれた。約1100トンのウラニウムが発見された日にフランクリン・ルーズベルト大統領は急死している。

 1945年の初頭にドイツは544キログラムのウラニウムを載せたUボートを日本へ向かわせたが、5月にアメリカの軍艦に拿捕された。その際、潜水艦に乗船していた2名の日本人士官は自殺し、積み荷のウランはやはりオークリッジに運ばれている。

 その年の9月2日(8月15日ではない)に日本は連合国に降伏、核兵器の開発も止まっただろう。が、その20年後に佐藤栄作首相はアメリカを訪問してリンドン・ジョンソン大統領に会い、アメリカが核攻撃に対する日本の安全を保障しないなら、日本は核兵器システムを開発すると伝えたとされている。

 この日米首脳会談でジョンソンは佐藤に対して思いとどまるように説得したというが、核兵器開発は動き始め、1967年には「動力炉・核燃料開発事業団(動燃)」が設立された。アメリカの情報機関が日本における核兵器開発の中心と考えてきた組織だ。1969年には政府内で核武装が本格的に話し合われ、内閣調査室を中心に調査が始まる。「非核三原則」など日本の支配層は守っていない。

 その後、ジミー・カーター政権(1977年から81年)は日本の核兵器開発にブレーキをかけたが、ロナルド・レーガン政権のときに状況が変わる。1980年代の後半にアメリカで増殖炉の予算が廃止されると、アメリカ側は日本の電力会社に目をつける。その資金で日本とアメリカは増殖炉に関する共同研究を進め、アメリカで核兵器用のプルトニウムを量産してきた高性能のプルトニウム分離装置がRETF(リサイクル機器試験施設)へ送られている。RETFとはプルトニウムを分離/抽出するための特殊再処理工場である。

 核兵器用のプルトニウムを生産しようとしているように見えるが、この計画は1995年の高速増殖炉「もんじゅ」の事故と1997年4月の東海村再処理工場での事故でブレーキがかかっているだろう。

 ただ、それで核兵器開発が止まったとは言えない。別の手段を考えている、あるいは実行している可能性もあるが、1971年から81年までSIPRI(ストックホルム国際平和研究所)の所長だったフランク・バーナビーによると、イギリスのセラフィールドで生産されて日本へ輸送されたプルトニウムは核兵器レベルの高純度だという。イギリスが日本の核兵器開発を支援している可能性があるということだ。

 勿論、アメリカの原子力産業にコントロールされているIAEA(国際原子力機関)は、アメリカ支配層が許している限り、日本が核兵器の開発をしても知らん振りだろう。東電福島第一原発の「過酷事故」でもIAEAは隠蔽に荷担している。
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