 舛添都知事の公私混同はもはや「生活習慣病」だ！ そろそろ「店じまい」の時間ですよ 五輪の顔は本当にこの人でよいのか？ ( No.903 ) |
- 日時： 2016/05/25 18:03
- 名前： コリュウ ID:BCIkUwOI
舛添都知事の公私混同はもはや「生活習慣病」だ！ そろそろ「店じまい」の時間ですよ 五輪の顔は本当にこの人でよいのか？
＜引用＞
■公私混同はもはや「生活習慣病」ではないのか
次々と明るみに出る舛添要一都知事をめぐる新事実。一般市民が眉をしかめるような話ばかりで、説明責任を果たさない一連の対応について直近の世論調査も「適切ではない」（83％）、「適切だ」（8％）との結果であり、当初舛添氏を支えた自民、公明支持層でも8割以上が「適切ではない」と答えている（朝日新聞、5月24日）。
同調査が舛添氏の支持率を聞いたものではないが、概ね8割以上の不適切の答えは「不支持」と重なるのではないか。時の内閣が政権を維持できるかどうかを見るモノサシとして、内閣の不支持率が支持率のダブルスコアに達したとき「もはや死に体」とされるが、舛添都政は完全に都民の信頼を失い、足元の支持基盤がなくなったと見ることができるのではないか。
安倍首相も23日の国会で「信なくば立たず」と答弁している。
筆者は5月4日公開の本欄で「舛添さん、都知事ってそんなに偉いんですか？ 『決まりを守っている』で済む話ではない5つの論点」という小論で、3月以降明らかになった一連の舛添問題についていろいろ指摘した。
内容は繰り返さないが、要は公私混同があまりにもひどく、12兆円規模、17万職員を擁する日本最大級の自治体組織を預けるトップにふさわしいかどうか、「都知事としての品格が問われている」というのが本質ではないかと思う。
舛添都知事の今後はどうなるか。本人は全く問題ないとのそぶりだが、そもそも首都の知事にふさわしい人物でないのではないか、とてもこれでは持ちこたえられそうにない、と都知事交代といった事態まで想定した議論が出始めている。
知事自身がインターネットオークションを利用して美術品を購入し、「資料代」として政治資金から支出していたという。「海外の方との交流を行う際のツールや、研究資料として活用している」などと弁明するが、どうも話の内容につじつまが合わない。しかも、公金を使ってオークション（競り）に参加するという発想自体おかしくないか。
一度に5000万円を超える豪華海外出張、100kmも離れた自己の温泉別荘に毎週末公用車で通い、ガソリン代だけで400万円も使う、政治資金を家族旅行の宿泊費などに会議費として使うなど、次々に発覚している事実は参議院議員時代からの続きで、「公私混同」にも一連の関係性がありそうだ。
もはや何と説明しようと、同氏の「生活習慣病」は直しようがないのではないか、とすら思えてくる。
■公私混同」という概念を定義すると、こうなる
今回の事態で使われる「公私混同」という概念は筆者なりに整理すると次のようになる。
「公」の論理は「他人のカネを他人（住民）のために使う」ということ、他方、「私」の論理は「自分のカネを自分のために使う」ということだが、そこで「公私混同」の論理は「他人のカネを自分のために使う」ということなのだ。
つまり国民、都民の納めた税金である公金を国民、都民のためではなく、自分のために流用するという意味なのである。
納税者が聞いたら怒る表現だが、役所の中にある体質として「予算消化主義」があるとされる。年度末になると予算をすべて使い切るようなムダな使い方でしてつじつまを合わせるというと行動様式を指す。
役所のカネの使い方、それは公の論理だが、しかし、ややもすると「他人事のようなカネの使い方になりがち」と批判される。無駄遣い、非効率、ムダなハコモノ、不要な公共事業などがそれだ。これが公私混同になると、いろいろな理屈をつけて公金を私的に流用することだが、例えば舛添氏の頻繁に使う「政治活動」に使っているという事をどう理解するか。
しかも、何でも政治活動のため、といってしまえば許されるのか。そんなことはない。政治ってそんなオールマイティな話ではない。国民に代わって代表として行う公共のための活動を政治活動という。
すると、活動内容もさることながら、公金を使った政治活動でどんな成果、どんな利益を国民、都民にもたらしたかが問われる。家族と温泉旅行し間に会議をしたとして「会議費」として公金から支出した行為で、国民、都民にどんな利益がもたらされたか、説明できなければならない。説明責任とはそういうもの。
政治活動といっても、決して政治家の身分を維持するための活動、票田を培養するための活動を意味している訳ではない。あくまでも公共のための活動を指す。
■霞む「世界一の東京をめざす」という公約
ともかく、舛添知事の公私混同の振る舞いを見て世はどう感じているか。13兆円、7万人官僚制という日本に類例のない巨大自治体のトップのこうした姿を見て、1300万人都民に不安の声が広まっている。
都庁内部からも「計算高く、言い訳ばかり」「トップの器でない」「もうやめて欲しい」という声が出、舛添都知事に仕えること自体に都庁官僚も嫌気がさしている様子が伺える。
いろいろ大きな課題を抱える大都市東京、そのかじ取りを任された都政。そのトップである都知事のこの体たらく。この先都政はいったいどうなるのか、「世界一の東京をめざす」というのが舛添氏の大看板だが、その看板自体、うつろに聞こえる。何の説得力もなくなっており、このさき都政の混乱、停滞が心配になってきた。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックは成功させなければならない。準備も万端整えなければならない。しかし「五輪都政」が都知事として行うメインの仕事なのか。都政はそもそも都民の生命、財産を守り、広い意味の福祉の向上を目指す営みがメインの仕事。
たまたま2020年に国際的な大スポーツイベントが東京で開かれるという事態への対応であって、都政の全ての仕事領域に「オリンピック」という旗が立つわけではない。
いまから50年前、1964年の東京五輪の際、東京都は主演・東、演出・鈴木という形で五輪を乗り切っている。
つまりＩＯＣ委員で東大のスポーツ医学教授出身の東龍太郎を8年間都知事に担いだが、そのための道路整備も含め一般都民のための行政は全面的に内閣官房副長官から副知事に迎えた鈴木俊一に8年間事実上都政を委ねたという話。
舛添都政に無理があるのは、都民が求める都政の幅広い要求とレベルアップに答えるような行政執行能力がない中で、得意の都市外交に「五輪根回し」を理由に海外出張を繰り返すというやり方が、都民からしても「何をやりたい都政か見えない」という強い不満になっている。それを逆なでするような法外なカネの使い方と公私混同の日常を見せつけられると、都政のトップリーダーとして「もう無理では」という話につながるのである。
■問題なのは制度なのか、運用なのか、意識なのか
どうしてここ3、4年の都政はこうなってしまったのか。その政治的混乱はどこから来ているのか。筆者は都知事の辞任、都知事選が繰り返されるところに背景があるとみる。
まず任期2年半を残して「我欲」とも思える石原慎太郎氏の4期目途中での辞任。自身は国政復帰をめざすが大義であったが、後継知事に「猪瀬君で十分だ」と指名までして去っていったが、じつは政治的混乱の全てはそこから始まっている。
忘れもしない2年半前、空前の430万票も得て都知事に就任した猪瀬直樹氏。その就任から1年足らずで辞任に追い込まれた。都議会の追及に「このかばんに5000万円入る」と札束（模型）を議場で詰める姿が全国にテレビの映像で流れた。
地方でも子供たちまで知っている。兵庫県の野々村県議が突然記者会見中で泣きじゃくる、あの号泣議員の姿がテレビを通じて何度も流され続けた結果、いまやそれが地方議員の代名詞のように使われているが、これと同様、5000万円をめぐる映像、これが猪瀬辞任の代名詞のようになっている。
ただ、後任知事となった舛添氏の一連の振る舞いは、猪瀬氏の5000万円の政治資金問題の処理をめぐる事案より、タチが悪いのではないか。指摘されると、公私混同の中から「私」の部分を抜き取り、カネを返すという態度。
見つからなければ返さない訳で、そもそも公人としての倫理観がどこまであるのか疑わしい。都の公金の使い方については役所の「ルールを守っている」の一点張りだが、官僚答弁を繰り返し聞かされている感を免れない。選挙で選ばれた、公人トップとしてのカネの使い方としてどうなのですか、と聞かれても一般都民にストンと落ちる説明はない。要は言い訳の連続である。
舛添氏の釈明を聞いていると、違法ではないかもしれないが、社会常識からして大きく逸脱しているのではと、疑いたくなる。物事の是非を見る場合、それを決めている「制度」（ルール）に問題があるのか、その（ルールの）「運用」に問題があるのか、それを運用する「意識」（本人）に問題があるのか、この3つのレベルで捉えてみる必要がある。
氏の場合、運用と意識に最大の問題があるのではないか。例えば、都の海外出張の宿泊費は上限4万300円と決まっている。ただし例外として、何らかの事情で賄えない場合、割り増しができるとなっている。そうしたルールを逆手に、4倍にも5倍にも割り増しする「運用」の仕方が19万豪華ホテルの宿泊費となる。
言い分は安いホテルだと「都知事の地位が格安にみられる」という理由のようだが、それは「意識」の問題だ。むかし、豊臣秀吉が金蘭豪華な着物を着、金ぴかの大阪城で威勢を張っていたようだが、その話とどこか似ていないか。外交を知り尽くしたような説明をするが、実際は違うのではないか。スイートルームに要人など訪ねてこない。
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| 続き（引用） ( No.904 ) |
- 日時： 2016/05/25 18:06
- 名前： コリュウ ID:BCIkUwOI
- ■歴代都知事の品格、比較するとよくわかる
石原辞任後の都知事をめぐる混乱は、次のようなメカニズムから生まれている。
突然の知事辞任が繰り返され、1ヵ月も経たないまに後継知事選がドサクサのように行われる。補選のような知事選。
政策論争などそっちのけ、1、2名の世に名前が通っている人のみが何のチェックもなく浮上し、メディア主導の選挙が行われ、棚ぼたのように知事就任となる。この繰り返しに都知事をめぐる政治的混乱があるのではないか。
要は本来の東京、都政のあり方を主要候補、政党が時間をかけて論争する「本選」がないまま、都知事が誕生してしまう。ここに悲劇の始まりがある。
舛添氏につらく当たる気はない。品格云々の議論もしたくはない。ただ、都政の歴史から見て首都の顔、都知事は歴代どんな方がなってきたか、少し振り返ってみたい。
戦後に限っても、復興知事の安井誠一郎（3期）、五輪知事の東龍太郎（2期）、革新都政の美濃部亮吉（3期）、財政再建の鈴木俊一（4期）、都市博中止の青島幸男（1期）、東京から日本を変える石原慎太郎（3期半）。
それぞれに何らかの批判が付きまとったが、現在起きているような、みなさんが眉をしかめるような話はない。首都都知事としての品格もあった。
石原後については繰り返さないが、るる述べた通り。どうしてこうも歯車が狂ってしまったのか。今年のリオ五輪もブラジル大統領の職務停止など混乱の中で始まりそうだが、4年後に迫った2020年東京五輪の顔はこれでよいか。
いまや首都の知事、「都知事というポスト」そのものの品格が地に落ちた感を否めない。
■舛添都知事の進退をめぐる５つのシナリオ
記者会見で違法性の有無について「第3者の目に委ねる」と弁護士に調査依頼をすることを明らかにし、すべてそこに逃げ込む答弁を繰り返した5月20日の2時間余に及ぶ会見。
マスコミ各社が全国中継したにもかかわらず、何ひとつ答えなかったその態度。「違法性」もさることながら、公金の使い方、身の振る舞いについて自身に向けられた公私混同疑惑に社会通念上妥当かどうかも答えなかった、「逃げの態度」に舛添株は暴落した。いくら何でも、公人都知事としては誠意をもって説明責任を果たすのが真摯な態度ではなかったか。
付言するが、そもそも自分のカネで雇う弁護士が「第３者機関」と言えるのか。民事事件で原告、被告にそれぞれ雇われた弁護士はどういう行動をとるか。原告の弁護士は目一杯、原告に有利になるよう弁護するし、被告の弁護士は被告の利益を最大化するようにいろいろ証拠を持ち出し弁護する。それが弁護士の職務であり行動様式ではないのか。
すると、舛添氏が調査依頼した弁護士は「違法性は極めて少ない、問題はない」という結論を出すと推論されるが、それが第3者の目なのか。利害関係者の立場に立った調査で都民、国民がそうですかと思うなどと考えているのか。筆者にはとてもそうは思えない。
問題は都民に代わって真相を明らかにできるかどうか、6月1日から始まる都議会の動きに注目が集まる。
それ次第でことは大きく動くか、都民の不信が増幅してしまうかが決まる。考えられる５つのシナリオについて、筆者なりに解説してみたい。
シナリオ1．「都議会与党が舛添氏を擁護する立場で臨むパターン」
7月10日に参院選も予定されている。2年半前の都知事選で自公は舛添氏を担いだ経緯もある。ここで手のひらを返したように「都政に政局」が生まれるような事態は避けたい。そうし政治判断から、表向き一通りの質疑応答には応ずるが、証人喚問などが可能となる百条委員会（仮称：舛添都知事の疑惑を解明する特別委員会）の設置は避けたい。本会議で委員会設置の提案を与党多数で否決する場合。
➡ 世論をふまえた都議会の行動とは思えないが、こうすると都議会で舛添氏の不信任議決は不可能となる。ただ、こうした行動は来年６月の都議選の際、有権者からしっぺ返しを食らうかもしれない。それでも、舛添知事を守ろうで与党会派が一致できるかどうか。
シナリオ2．「都議会で百条委員会まで設置するよう進むパターン」
都議会開会日の翌日から常任委員会である「総務委員会」に舛添氏を呼び、都議から様々な疑惑に関する質問を浴びせ、舛添氏が答弁する。
参考人招致はできるが、偽証罪には問われない。これが数日間続く可能性があるが、世論の動向も踏まえこれでは「疑惑は解明されず」の理由から、国政調査権と類似の権限を持つ、地方自治法百条に基づく特別委員会（いわゆる百条委員会）の設置を本会議で議決する場合。
➡ そこでは、都知事就任前の話とはいえ、正月三が日に千葉県のホテルで家族旅行中に政治関係者を呼んで会議をやり、この費用を会議費として計上した経緯などが質され、政治関係者やホテル従業員など疑惑解明に必要な関係者の証人喚問が行われる可能性もある。そうなっても舛添氏は回答し続けることができるか。納得いく説明が行われるなら、舛添氏にとって百条委員会設置はむしろ「逆襲」の舞台になるかもしれない。しかし、その可能性は低いのではないか。
3年前の猪瀬氏の辞任パターンは、都議会の総務委員会で質疑が始まり、疑惑が深まったとして百条委員会の設置を決める動きに都議会がなったとき、猪瀬氏は腹をくくって辞職した。徳洲会からの5000万円のカネをめぐり都政は空転、服務規程違反、公選法違反疑惑、政治資金規正法違反の疑いが払拭できず、わずか1年で辞職した時である。
舛添氏の場合、わからないが、百条委員会が「辞職すべし」と議決し、本会議で3分の2以上の出席で4分の3の議員が賛成すれば、舛添氏は10日以内にのルールを待たず、すぐ「辞職」の決断をする可能性が高いのではないか。
ただし、居直る可能性も否定できない。都議会の決定が間違っていると考えるなら、都議会解散を断行する道が残る。都議会にどんな弱みがあるか推測できないが、仮に解散し、都議選になった場合でも、新たに選ばれた新議会で3分の2の出席で、今度は過半数の議員が「辞職すべし」に賛成すると、舛添氏は辞職するしかなくなる。
シナリオ3．「都議会の百条委員会設置を察知し、出直し都知事選に臨むパターン」
これには2つ考えられる。1つは都議会の審議が進む前に辞職を表明し、自らの信を問うとして「出直し選挙」への再出馬を表明する場合。もう1つは、都議会の百条委員会での審議も終え、本会議で都知事不信任が可決された場合、10日過ぎても「辞職か」「解散か」を表明せず、自動的に失職するが、その後行われる都知事選に再出馬して信を問う場合だ。
以前、長野県議会から不信任を受けた田中康夫知事（当時）が、地方自治法のある意味「想定していない」この方法によって再出馬し、当選した例がある。
➡ ただ、この「出直し」選は議会の意思が都民有権者の意思と大きくかい離している場合にしか使えない。つまり、都民の舛添支持率は高いのに都議会の思惑で自身をクビにした、という理由付けの元に戦うなら別だが、今回のケースは「殿ご乱心」にでもならない限り、無理ではないか。
シナリオ4．「6月都議会での舛添氏への対応、その結論を不服とし、都民が直接リコール（解職）運動に走るパターン」
本来は有権者の3分の1の署名を集めてリコールにつながる住民投票を請求する制度だが、大都市の場合、要件が厳しすぎるとして、署名数は「人口が80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上」と定められている。
この規定に沿うと、都民によるリコール（解職）請求は、2ヵ月の間に有権者約1000万人のうち、約150万人がリコールに直接署名し、都の選挙管理委員会に提出、署名が有効となれば、次の段階として60日以内に都知事の解職の是非を問う住民投票が行われることになる。
そこで有効投票の過半数がリコール賛成となれば、都知事は辞職しなければならない。かりに投票率が50％とした場合、251万人が「解職すべし」に賛成しなければ、このシナリオは成立しない。251万人とは、舛添氏が当選した時の票数に近い。こうしたリコールは1000万有権者を有する大都市では前例がなく、手続きにも実施にも膨大なエネルギーと、手間、暇、カネが掛るので相当難しい。
シナリオ５．「高度な政治判断と称して舛添1期終了まで続投させるパターン」
自民党筋などから聞こえてくる話だが、ここで舛添氏を追い込み、都知事選になると新しい知事が4年後の2020年五輪を仕切ることになろうが、4年後の東京での五輪開催は7月となっている。すると、五輪の開会直前に都知事選があるという事態が想定され、仮に再選されようが、いかにも国内事情で国際大会に迷惑のかかる事態になり、それは避けるべきだという判断が働く場合。
➡ 政府筋からも出てくる意見のようだが、果たして都民がそれで納得するか。都知事選の時期をこの秋か暮れになるよう辞職のタイミングをずらせばよいではないかという判断もあろう。仮に1期限りにせよ、12月までにせよ、舛添都知事はレイムダックになるわけで、都政は推進力を失い、混乱することは避けられまい。
■4年で3回も50億円ずつ掛けて都知事を選び直すのか
上記のシナリオ以外に、舛添氏が都議会の開催を待たず、自主的に「辞任を表明」する事態は皆無ではない。それが行われない場合のパターンが上記の5つのシナリオだ。
いずれ、こうまでなってしまった首都の知事。この責任はいったい誰にあるのか。少なくも1ヵ月以上及ぶ都政の空白と2週間余の選挙に50億円もの公費が投入される都知事選となる。3回分だと一般町村の年間予算に当たる。これだけのコストをかけて選ぶ価値のある都知事なのか。実際、それにふさわしい人物が選ばれるのか。民主主義のコストとはいえ、どこか割り切れなさが残る。
舛添氏を代えて、次に来る都知事は「ろくでもないヤツ」とある知事経験者がテレビで言っていたが、そうあってはならない。
次期都知事は、まず公金の使い方に自らも厳しく、「身を斬る改革」を実践できる人、そして1300万都民に向けて公約したことは必ず実行できる政治家であること、13兆円、17万人職員を抱えるノルウェー、韓国規模の一国大統領にふさわしい都政の経営者であること、そして世界諸都市と有効な関係を結び2020五輪を成功裡に終わらせることのできる外交官であること。
これにふさわしい人物は誰か、しっかり議論を煮詰めて都知事選に向かうことが重要である。各政党、都議会各会派、都民有権者の力量が試される場面が訪れている。
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| 橋下徹が沖縄米軍軍属の事件でまた女性差別丸出し「日本の風俗活用」を主張！ まさかこんな人物が五輪開催地の知事に ( No.905 ) |
- 日時： 2016/05/25 18:08
- 名前： コリュウ ID:BCIkUwOI
橋下徹が沖縄米軍軍属の事件でまた女性差別丸出し「日本の風俗活用」を主張！ まさかこんな人物が五輪開催地の知事に（引用）
舛添要一東京都知事の6月辞任、7月10日の参院選と同日で都知事選という日程が信憑性を増してくるなか、早くから後任の有力候補として名前の挙がっている橋下徹・前大阪市長。しかし、こんな人物を政界復帰させ、五輪を控える東京都政の指揮を取らせていいのか……と言いたくなるような暴論をツイッターで吐き始めた。
きっかけは、沖縄の米軍属による女性死体遺棄事件。20歳の女性が犠牲になった痛ましい事件に乗じて、橋下氏は大阪市長時代の「風俗活用」発言を蒸し返し、国際感覚と人権感覚の欠如を露呈したのだ。
ツイッターで舛添問題に対する持論を連投していた橋下氏が突然、沖縄の事件に言及し始めたのは21日夜のことだった。
〈沖縄米軍軍属の殺人事件。やはりというか、朝日・毎日新聞をはじめとする自称人権派が米軍基地の存在を問題視している。〉
〈外国人が犯罪を犯したらその外国人を排斥する。これこそ移民排斥のロジックと同じ。朝日・毎日、その一派は移民や難民に優しいきれいごとを言って、米軍軍属など外国人が犯罪を犯せば外国人は日本から出て行け！とのロジック。きれい事ばかり言う人権派の典型例。〉
沖縄の人びとも、橋下氏の言う“人権派”も、移民・難民などの外国人一般を問題視しているのではない。事件を起こした加害者への憤りがまずあり、こうした犯罪が絶えない背景には、沖縄への米軍基地の集中と日米地位協定という不平等な差別構造があるから憤っているのだ。だが、橋下氏はおそらく意図的に、そこを混同して「基地反対＝外国人排斥」と、ネトウヨを彷彿とさせるような主張を展開する。そして、ここぞとばかりに積年の意趣返しを始めたのである。
〈問題は米軍が米兵や軍属にどのような教育をしているかだ。これが大問題。僕が突っ込んで質問したら、ビーチバレーやバーベキューでストレス発散をしています、だって。だから僕はふざけんな！！と怒ったんだ。〉
〈米兵等の猛者に対して、バーベキューやビーチバレーでストレス発散などできるのか。建前ばかりの綺麗ごと。そこで風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ！〉
日本の風俗をもっと活用してほしい。周知のように、これは今から3年前、橋下氏が米軍普天間基地を視察し、米軍司令官に向かって言った言葉だ。橋下氏から“提案”を受けた普天間基地の米軍司令官は凍りついたような表情になり、「米軍では禁止している。これ以上、この話はやめよう」と打ち切ったという。
そして、橋下氏は「戦争当時、従軍慰安婦が必要だったのは誰でもわかる」と発言して波紋を広げると、大阪市役所で聞かれもしないのに自ら記者団にこの話を持ち出したのだ。
本人は「アメリカに対してずばっと本音で切り込んだ俺ってすごいだろ」と自慢したかったようだが、女性の人権や売春を禁止している法律、国際関係上のマナー、相手の文化的背景などをすべて無視したこんな発言が問題にならないわけがない。当然、国民やマスコミ、国際社会からも厳しい批判を浴びた。
とくに、アメリカは慰安婦発言よりもむしろ、この風俗活用発言に強い不快感を示した。姉妹都市サンフランシスコ市への訪問を拒否されるなど国際関係に支障をきたし、橋下氏は最終的に「米軍と米国民へ向けて」謝罪と撤回を強いられた。大阪府知事〜市長の約8年間に橋下氏の暴言・問題発言は多々あったが、これほど危機的状況に陥り、全面謝罪をしたことはない。
ところが、橋下氏は今回、リベンジとばかりにまったく同じ話を持ち出し「撤回しない方がよかった」などとうそぶいたのだ。
あれだけの騒ぎを起こしていながらなんの反省もしていなかったことにはびっくりだが、そもそも、橋下氏には根っから、ミソジニー、女性差別の感情が身に染み付いているのだろう。女は男の性欲のはけ口。男は戦争に行き、女はセックスで男に奉仕するのが当たり前、そう考えているからこんな発言が出てくるのだ。
しかも、そこには性風俗で働く女性を物のように扱う残酷な思想も表れている。「性」とは暴力や抑圧と不可分のものであり、その被害は常に風俗嬢のような立場の女性が引き受けるべき。このゆがんだマチズモに、元風俗嬢を名乗るアカウントがツイートで見事な反論をしている。
〈性風俗は性犯罪者予備軍受け入れ施設ではない。性風俗の仕事現場でも、性加害を行う人間はむしろ金を理由に暴力を奮う〉
〈風俗に性暴力を何重にも押し付けるのは本当におかしいって！〉
しかも、橋下氏の風俗を「活用」すれば、性犯罪がなくなるという論理は、性差別という以前に、なんの実効性もない。そもそも、レイプなどの性犯罪は、単純に性欲に突き動かされて起きているわけではない。暴力によって他者を服従させる支配欲、弱い者をいじめ苦しめる加虐趣味、あるいは「男」としての承認欲求など、むしろ性欲以外の要素が大きいと考えられている。また、橋下氏はかつて「性的な欲求は、夫婦間または恋人間で解消することが原則」とツイッターに書いたが、今回の事件の容疑者は妻帯者である。橋下氏の論理でいけば、性的欲求は満たされており、犯罪に走る理由がない。
ようするに、橋下氏は「きれいごとでは解決しない」などと人権派を批判しながら、実際は自分が性のことなど何もわかっていないのだ。幼稚で短絡的な思いつきをしゃべっているにすぎない。
しかし、橋下氏にとっては、論理の正当性や実効性などどうでもいいのだろう。実は、3年前の騒動の渦中、橋下氏はこんなツイートもしている。
〈風俗業を活用したからと言って、沖縄での米兵の性的事件が収まるかは分からない。因果関係については立証はない。ただ、建前論は止めてくれと。〉
つまり、橋下氏は事件が収まるかどうかわからないのに、こんな暴論をはいていたらしい。じゃあなんのために？ と言いたくなるが、一連のツイートを何度読んでも、建前論をこわしたい、きれいごとを打ち破りたい、ただそれだけしか書いていない。
しかし、これこそ橋下徹という政治家の本質を表しているといえるだろう。橋下氏には、国民の安全や幸福を守るために、という目的なんてつゆほどもない。建前を叩き壊し、きれいごとを打ち破り、大向こうをうならせたい。そんな三流のお笑い芸人のような動機でしか政治を考えていないのだ。
ただ、残念ながら、大阪では、この三流お笑い芸人の手法にマスコミも有権者もすっかり騙され、熱狂してきた。
おそらく、橋下氏が都知事選に出馬すれば、今度は東京で同じことが起きるのだろう。そして、性犯罪者の欲望処理は風俗の女性が引き受けろ、というような人権感覚と国際感覚の持ち主が、2020年五輪開催地の長になる。まさに悪夢としか思えないのだが……。
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| ネットに「舛添知事は見習え」の声が続々 カナダのトルドー首相 日本のオフをポケットマネーで過ごす ( No.906 ) |
- 日時： 2016/05/26 19:13
- 名前： コリュウ ID:aWWKiotQ
ネットに「舛添知事は見習え」の声が続々 カナダのトルドー首相 日本のオフをポケットマネーで過ごす（引用）
http://www.sankei.com/world/news/160526/wor1605260017-n1.html
2016.5.26 10:04更新
公金の公私混同疑惑が噴出している東京都の舛添要一知事（６７）に対し、伊勢志摩サミットに出席するために来日しているカナダのジャスティン・トルドー首相（４４）を見習えとの声がネット上でわき起こっている。
トルドー首相は首脳会議前日の２５日、夫人と共に日本の伝統的な旅館に滞在。トルドー首相は、都内で記者団に対し、１１回目となる結婚記念日を祝う費用はポケットマネーから出すと説明。さらに、「これは、国家に仕えるためには必要不可欠だと私が常々述べている、ワークライフバランスの一例だ」と述べた。
これが報じられ、ツイッターや掲示板に祝福の声が続々と寄せられたほか、舛添知事を引き合いに「ポケットマネーだってよ、聞いたか？」「当たり前のことだが、爪の垢を煎じて飲ませたい」「聞いてる？舛添さん」「恥を知っていれば、舛添知事はもう外国へ行けない」などの投稿や書き込みが相次いでいる。
首相は夫人を同行しているが、日本文化に触れながら結婚記念日を祝い、費用をポケットマネーでまかなったという。
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| 沖縄レイプ殺人に冷たい日米首脳 ＜国民を欺くポーズ＞ ＜米国にひれ伏す奴隷首相＞ ( No.907 ) |
- 日時： 2016/05/26 19:16
- 名前： コリュウ ID:aWWKiotQ
沖縄レイプ殺人に冷たい日米首脳 ＜国民を欺くポーズ＞ ＜米国にひれ伏す奴隷首相＞：引用
＜国民を欺くポーズ＞
２５日午後９時４０分から同１０時４３分までの日米首脳会談、そして同１１時３９分までの共同記者会見で見えたことは、急きょ、会談の主役に躍り出た沖縄レイプ殺人事件に関連する日米地位協定問題にどう取り組むのか？結果は何もなかった！安倍が「卑劣極まりない犯行」と言いながら、レイプ殺人という真実の表現を口にできなかった。時事通信は「軍属事件に断固抗議」「大統領は遺憾表明」と報じた。肝心の地位協定は「触れず」と決めつけた。いうなれば、７月１０日選挙向けの、日本国民を欺くポーズに終始した。沖縄に冷たすぎる日米首脳会談だった。
＜米国にひれ伏す奴隷首相＞
アフガン・イラク戦争を強く反対して大統領に就任、直後に「核廃絶」の演説をしてノーベル平和賞受賞に酔いしれてきた人々は、筆者を含めて多い。米産軍複合体と衝突して暗殺されるのではないか、と彼の人生まで心配した人々も多かった。４年の任期を全うできるだろうか、それが８年になろうとしている。
実際は、ごくありふれた凡庸な大統領に過ぎなかったからだが、ここへきて広島訪問計画に再び人気浮上だ。ただし、これまたオバマの個人史の１ページを飾る程度であることも判明した。
そんな黒人大統領にひれ伏すA級戦犯の孫でしかなかった５・２６の深夜会談だった。主権者は奴隷首相かと勘違いするだろう。しかも、沖縄レイプ殺人事件を、もみ消そうとした恐ろしい疑惑浮上である。琉球新報記者と沖縄県警捜査員が知っている。官邸と県警・警察庁の間で何があったのか、これを明らかにしてもらいたい。国会での追及を急ぐべきだ。
＜思いは３分の２議席＞
自公内閣には策略が渦巻いている。何でもありだ。木更津レイプ殺人事件のもみ消しは、たとえ相手が大事な政党と宗教団体が関係しているからと言って、それを理由にもみ消しをすることは許されない。千葉県警にも、沖縄県警捜査員のような勇気ある捜査員がいるはずなのだから？
平和憲法を破壊する目的の政権を、これ以上、存続させてはならない。３分の２議席確保戦略に屈してはならない。
＜伊勢神宮参拝は欠かさず＞
首相は、靖国と兄弟神社である伊勢神宮の参拝を、この日も欠かすことがなかった。神社信仰で「神風」を吹かそうと必死なのだ。政教分離をわきまえない、信仰に凝ってしまった首相に振り回される日本でいいわけがない。
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| 日米関係の再出発点とすべき昨夜の日米首脳共同記者会見 ( No.908 ) |
- 日時： 2016/05/26 19:19
- 名前： コリュウ ID:aWWKiotQ
日米関係の再出発点とすべき昨夜の日米首脳共同記者会見（引用）
きのう５月２５日に行われた日米首脳会談後の共同記者会見は、終わるのが１１時過ぎまでずれ込んだので、今朝の朝刊はどれもその評価に触れていない。
しかし、あの共同記者会見こそ日米関係の再出発点となるかもしれない歴史に残る記者会見だった。
そのことに気づいた者がどれほどいるだろうか。
その事を書くメディアがはたして現れるだろうか。
サミット直前に起きた元米兵による沖縄女性殺害事件が、日米両政府に与えた衝撃は、はかりしれないものがあった。
だからこそ、両政府は日米首脳会談を前倒しして開き、これ以上ない遺憾の念の表明と再発防止策について万全を期す決意を示そうとしたのだ。
そうすることによって、反米感情の高まりと日米同盟への悪影響を何としてでも阻止しようと考えたのだ。
そして、その通りのシナリオがきのう５月２５日の首脳会談後の記者会見で完結するはずだった。
あとは一気にサミットとオバマの広島訪問になだれ込むつもりだった。
ところが、その記者会見は、はからずも翁長知事の沖縄に、日米地位協定の見直しと基地負担軽減要求に、これ以上ないチャンスを与えることになった。
安倍首相は、日米地位協定のあるべき姿の追及に不断の努力をしていく、と公言した。
オバマ大統領は、日本の法律で正義が実現されるべきであると、公約した。
それだけでも十分な公約であるが、外国記者の質問に答え、オバマ大統領は、沖縄の犠牲防止の為にあらゆる措置を取るとまで断言した。
私は、この記者会見の議事録を、記者との質疑応答を含め、すべて公式文書化し、日米両政府の公約とすべきだと考える。
そこには、日米地位協定見直しについての言及は一切ない。
あえて言及しない事で、運用改善で乗り切ろうと日米両政府は考えたのだ。
実際のところ、御用メディアのＮＨＫは、今朝２６日のニュースでわざわざその事をほのめかして、国民をその気にさせようとした。
しかし、この日米両首脳の言葉には、日米地位協定の改正を否定する言葉はどこにもない。
翁長知事の沖縄が、再発防止と基地負担軽減の為に日米地位協定の改正を本気で要求すれば、それを退けられる言葉はどこにもないのだ。
それどころか、日米地位協定改定要求を断るなら、公約違反になるほどだ。
それほど強い、沖縄の気持ちに配慮する言葉だった。
日米同盟への悪影響をおそれるあまり、沖縄県民の声に最大限に応えようとした日米首脳の言葉が、両国の首脳から発せられたとたん独り歩きし、日米両政府を動かすことになる。
翁長知事は、自分は日米同盟を支持するひとりだが、このままではその日米同盟が危うくなる、と繰り返し発言して来た。
ならばいまこそ、オバマ大統領にその言葉を伝えて、日米地位協定の見直しを要求するのだ。
オバマ大統領が米国の大統領でいる間に、日米地位協定見直し交渉開始の場を作るのだ。
１９９５年の沖縄少女暴行事件の後を受けて日米特別行動委員会；（Special Actions Committee on Okinawa）が設置され、普天間返還が決まった。
そうであるなら、今度の沖縄女性殺害事件の後に、あらたな日米特別行動委員会をつくり、今度こそ日米地位協定を見直すのだ。
日米地位協定の見直しは密約の蓋を開くことになる。
オバマ大統領でさえも知らない密約が次々と明かされる事になる。
それはとりもなおさず日米安保体制の見直しに行きつく。
おりしも、日米両政府の政治状況は、日米安保体制見直しにこれ以上ない追い風が吹いている。
打倒安倍政権をすべてに優先する日本の野党は、ついに枝野民進党幹事長をして日米地位協定改定を叫ばせた。
米国の大統領選は、トランプ候補をして在日米軍撤退を叫ばせた。
翁長知事の沖縄が日米地位協定を叫ぶ時は今をおいてない。
戦後７０年の間、誰もがなしとげられなかった日米安保体制の見直し。
それが可能になるのなら、不幸な事件のせめてもの償いである事に翁長知事の沖縄は気づくべきである。
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日米首脳会談 地位協定の運用改善などで信頼回復を
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160526/k10010535361000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
5月26日 4時27分 NHK
安倍総理大臣は２５日夜、アメリカのオバマ大統領と日米首脳会談を行い、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件について強く抗議したのに対し、オバマ大統領は深い遺憾の意を表明しました。そして両首脳は、事件の全容解明と日米地位協定の運用の改善などに協力して取り組み、信頼回復に努めていくことで一致しました。
Ｇ７サミット＝主要７か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」の開幕に先立って、安倍総理大臣は２５日夜、およそ１時間にわたってアメリカのオバマ大統領と日米首脳会談を行いました。
この中で安倍総理大臣は、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件について「身勝手で卑劣極まりない犯罪で、非常に憤りを覚えており、強く抗議したい。日本全体に大きな衝撃を与えており、日本国民の感情をしっかり受け止め、実効的な再発防止策を求めたい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、沖縄県などから改定を求める声が出ている日米地位協定について「日本国内でさまざまな議論があるが、一つ一つ目に見える改善により具体的な結果を積み重ねていくことが肝要だ」と述べました。
これに対し、オバマ大統領は「深い遺憾の意を被害者と沖縄県民に表明する。アメリカの軍関係者の犯罪であり、責任を深く受けとめている。沖縄県民の心を深く傷つけたことは承知しており、日本の捜査に全面的に協力したい」と述べました。
そして両首脳は、事件の全容解明と日米地位協定の運用の改善などに協力して取り組み、信頼回復に努めていくことで一致しました。
また、会談で安倍総理大臣は「伊勢志摩サミットの成功に向けて、国際社会や地域の課題についてＧ７の揺るぎない決意を示したい」と述べ、両首脳は世界経済などの主要なテーマを巡って緊密に協力していくことを確認しました。
さらに両首脳は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、両国の議会の承認を得るため引き続き努力していくことや、南シナ海などでの中国の海洋進出を念頭に、両国が海洋での法の支配を確保するため国際社会で役割を果たしていくことで一致しました。
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| 舛添の美術館視察を批判した石原伸晃よ、父・慎太郎が四男の美術事業に血税5億円をつぎ込んだのを忘れたか ( No.909 ) |
- 日時： 2016/05/26 19:23
- 名前： コリュウ ID:aWWKiotQ
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舛添の美術館視察を批判した石原伸晃よ、父・慎太郎が四男の美術事業に血税5億円をつぎ込んだのを忘れたか（引用）
石原伸晃が舛添批判…でも父親はもっと
政治資金を私的流用していたとして批判を集めている、東京都の舛添要一知事の問題。釈明の仕方を含め、多くの人が舛添都知事の対応に疑問の声を投げかけているなか、ある人物から失笑を禁じ得ない発言が飛び出した。
その主は、現在、東京都連会長を務め、ポスト舛添として都知事選出馬説も流れている石原伸晃経済再生担当大臣。石原伸晃は、今月24日の会見で、記者から舛添都知事が趣味である美術館視察を繰り返していた旨を聞くと、わざとらしく驚きながら、明らかにそれは問題だ、という口調でこう発言した。
「美術館に行ってるんですか？ いや、それ、ちょっと初めて聞きました。都議会に聞かないと」
舛添都知事は、今年4月までの一年間の間に都内の美術館や博物館への視察を39回も行っている。海外を除く同期間の視察は54回で、美術分野への視察が不自然なまでに多い。一方、保育所や介護施設への視察は0回と、本気で福祉施策について考えていたのかも疑問が残る。
舛添都知事は、政治資金を使い美術品や絵画を購入していた事実も明るみになっており、都知事としての仕事よりも、趣味の美術館巡りに精を出していたこの行動は批判されてしかるべきものだ。
しかし、それを石原伸晃が驚き、批判するというのは、笑止千万だろう。なぜなら、彼の父親がやったことは、美術館巡りどころの話ではないからだ。石原慎太郎氏は都知事時代、自分の息子、つまり伸晃氏の弟のために美術事業を立ち上げ、年間5億円近い税金をつぎ込んでいた。
それは、石原都知事が2001年にスタートさせた「トーキョーワンダーサイト（TWS）」というプロジェクトをめぐって起きた。
これは若手芸術家の支援事業という触れ込みで始まったものだが、慎太郎元都知事はなぜか、設立当初から、まったく無名の美術家である四男の延啓氏を外部役員として抜擢する。また、館長には慎太郎元都知事の知人で、延啓氏の留学時代の遊び仲間でもあった建築家の今村有策氏を起用。副館長には、今村氏の夫人で建築家の家村佳代子氏を抜擢した。
しかも、慎太郎元都知事はこのTWSを舞台に血税を使って延啓氏にやりたい放題やらせていた。03年には、TWSのアドバイザリーボード委員という肩書で延啓氏がドイツやフランスへ公費で出張をしていた。延啓氏はTWSの正規職員ではなく、一民間人に過ぎないので、公費での出張には明らかに疑問が残る。また、04年にスイスで行われたダボス会議の際にも、延啓氏の旅費など100万円が都の税金から支払われている。
また、TWSは本郷、渋谷、青山にギャラリーをつくったのだが、本郷ではステンドガラスを延啓氏にデザインさせ、高額ギャラを支払っている。
そして、TWSの予算は膨らみ続け、初年度は約5600万円だったのが、その4年後には4億7000万円にまで激増した。東京都美術館など、都の運営する他の文化事業は軒並み補助金をカットしていたのに、自分の息子の事業には湯水のごとく税金を注ぎ込んでいたのだ。
この疑惑は、共産党などが追及し、明るみに出るのだが、これを追及された慎太郎元都知事は、06年11月24日の定例会見でこんな逆ギレ発言をしている。
「余人をもって代え難かったら、どんな人間でも使いますよ、私は、東京にとってメリットがあったら。当たり前の話じゃないですか、そんなこと！」
たとえ延啓氏が「余人をもって代え難い」才能をもつ芸術家であろうと、自分の息子の事業に4億円もの血税を使い、公費で出張して良い理由にはならない。しかも延啓氏はそもそも「余人をもって代え難い」芸術家などではまったくなかった。
前述したように、延啓氏は美術界ではほぼ無名。一応、01年に、福島県いわき市立美術館で個展を開いたことがあるとは言うものの、その個展は個展といっても、若手の美術家を紹介するためにロビーを利用して行う低予算の企画。そして、その美術館の担当者は「週刊朝日」（朝日新聞出版）06年12月8日号で、こんなコメントすら残している。
「延啓さん自身がまだまだ鼓舞されるべき存在なのに、若手作家を鼓舞する仕組みづくりに自ら委員としてかかわるのはおかしいでしょう。芸術の評価は難しいからこそ、公平性が求められます。親の気持ちはわかりますが、親から離して自由に活動させたほうが画家として成長するのではないでしょうか」
ようするに、慎太郎元都知事は美術館に行ったり、美術品を購入した舛添都知事とは比べ物にならない悪質な公私混同を行っていたのだ。
ところが、先日、当サイトでも取り上げたように、慎太郎元都知事はこんな不正をしていても、辞任に追い込まれることはなかった。さすがに、朝日新聞や毎日新聞などのメディアは大々的に報道したが、慎太郎元都知事のマスコミ人脈と作家タブーのせいで、他のメディアは完全に及び腰、前述のような逆ギレをされると、報道はあっという間に引いてしまった。
先日、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）でコメンテーターのジャーナリスト・青木理氏が「石原さんは舛添氏と比べてみるともっと公私混同していた」「もう少し、冷静に悪の軽重を見たほうがいい」と指摘していたが、まさにその通りだろう。
しかし、マスコミは今も、石原慎太郎元都知事の時代の疑惑は一切蒸し返そうとはしない。それどころか、慎太郎氏自身が自分のこと棚に上げて「舛添さんの問題は、あまりにもミジメ」「彼は、何度も結婚したり、離婚したりしているので、お金がない。気の毒だと思う」などというコメントを出したのをなんの批判もせず、ありがたがって紹介している。
そして、息子の伸晃氏はこうしたマスコミの沈黙をいいことに、冒頭であげたようなカマトト発言で舛添を批判し、自らポスト舛添に色気をにじませているのだ。
セコイ疑惑で袋叩きにあっている舛添都知事と、何をやっても許される石原ファミリー。いったい、この国のメディアの価値基準はどうなっているのだろう。
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| 沖縄・20歳女性“強姦”殺害 中谷防衛相が葬儀でひんしゅく／中谷防衛大臣はどこの国の大臣だ？ ( No.910 ) |
- 日時： 2016/05/27 13:46
- 名前： コリュウ ID:VriV7nsg
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沖縄・20歳女性“強姦”殺害 中谷防衛相が葬儀でひんしゅく（週刊朝日）／中谷防衛大臣はどこの国の大臣だ？（引用）
国土面積のわずか0.6％に在日米軍専用施設の74％が集中する沖縄県では、米軍人・軍属の犯罪が後を絶たない。5月19日、沖縄県警に死体遺棄容疑で逮捕されたのも元米海兵隊員で、米軍嘉手納基地の軍属、シンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（32）だった。
細身で180センチの長身の黒人だが、取り調べ中も完全に憔悴しきって、ふるえておどおどしているという。
「最初の事情聴取があった翌日の17日に多量の睡眠薬を飲み、病院に担ぎ込まれ、18日にも700ミリリットルのウイスキー2本を一気飲みし、救急搬送されていた。本人が乗っていたYナンバーの米軍車両を捜索すると、ルミノール（血液）反応があり、問い詰めると、『棒で頭を殴り、強姦し、ナイフで刺した』とすぐに自供しました」（捜査関係者）
米国出身のシンザト容疑者はメリーランド、ワシントンDCなどに住み、2007〜14年まで米海兵隊に所属。その後、来日し、日本人女性と結婚し、シンザトと名乗るようになった。今は嘉手納基地の企業でインターネット配信などの業務に携わり、与那原町に妻と生まれたばかりの子どもと居住、素行など近所の評判は悪くはなかったという。
殺害された女性と面識はなかったとされるが、2人の運命が交錯したのは、4月28日夜――。
「ウォーキングしてくる」
女性が同居中の交際相手の男性にLINEでメッセージを送信。その後、スマートフォンの位置情報が途絶えたのが、29日午前2時40分頃だ。うるま市内の女性の自宅から1〜3キロほど離れた工業地帯だった。
そしてシンザト容疑者の供述により、女性の遺体が見つかった現場は、恩納村安富祖にある雑木林。米軍セントラルトレーニングエリアの一画である。遺体は腐敗が進み、すでに白骨化していた。
県警は、女性の消息が途絶えた工業地帯の防犯カメラ映像から、付近を通行した約300台の車を割り出した。
「Yナンバーは数台だけだったので、すぐにシンザトは容疑者として捜査線上に浮上した」（地元紙記者）
近隣のコンビニエンスストアの防犯カメラもその奇行をとらえていた。
「周囲をうろついたり、コンビニで購入した塩を車にまくような様子が映っていた。1度目の自殺未遂の直後、なぜ、すぐ身柄を押さえなかったのか。日米のややこしい問題になるのを恐れ、自殺するのを待っていたのではないかと、疑う声もある」（地元関係者）
結婚を控え、悲劇に見舞われた女性は地元のショッピングセンターで働き、勤務態度もいたって真面目。ウォーキングが趣味の活発な女性だった。
親族にあたる前名護市長、島袋吉和氏が語る。
「本当にむごたらしい。彼女の祖父が島袋家の門中（親族集団）の長になります。いま大勢で見送りしたが、みな怒り心頭です」
20日の告別式には翁長雄志沖縄県知事や中谷元・防衛相も参列した。
「飛行機の時間を気にしてVIP扱いで、焼香の時も列に並ばなかった中谷さんは地元で顰蹙（ひんしゅく）を買っただけでした」（参列した人）
うるま市選出の照屋大河県議も怒る。
「沖縄中が常に危険と隣り合わせであることに、改めて腹立たしい思いがする」
「治外法権」という不条理のために、今回の事件も県民に知らされないまま闇に葬られかねない危険性があった。というのも、米軍関係者を保護する日米地位協定が、常に立ちはだかっているからだ。
米軍人・軍属が事件や事故を起こしても、被疑者が公務中の場合、捜査権と第1次裁判権は米軍側にある。例えば、ひき逃げ事件が発生して、県警が犯人の米軍人を逮捕しても、公務中の事故だったとされれば、検察官は不起訴にせざるを得ないのである。
今回の死体遺棄事件の場合は、シンザト容疑者は公務外だったが、基地内に逃げ込んでいたら、県警の捜査の手が及ばなくなる可能性もあった。米軍犯罪に詳しい池宮城紀夫（いけみやぎ・としお）弁護士が説明する。
「被疑者が米軍の手中にある場合、起訴前は米側が身柄を確保することになっています。シンザト容疑者が米軍基地内にいると、公務外でも県警は手出しができなかった」。
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| ブラック企業国家「日本」 ( No.911 ) |
- 日時： 2016/05/27 13:50
- 名前： コリュウ ID:VriV7nsg
ブラック企業国家「日本」（引用）
厚労省が労働基準法に違反する企業、いわゆるブラック企業の社名を
公表すると昨年５月に各労働局に通達して１年。
そして今年５月になってから公表されたブラック企業は１社のみ。
つまり社名公表は、１年でわずかに１社だけだったのです。
そんなことはないでしょう？
ワタミとか、引越社とか、郵便局とか、このブログで扱っただけでも
かなりの数に上ってるんですけどね。
ブラック企業「社名」公表、1年で1社「一罰百戒の効果薄い」「労基署の体制整備を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160525-00004687-bengocom-soci
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餃子の王将だって下のような非人間的な教育を行っています。
餃子のなんちゃら
前に書いた居酒屋甲子園などで紹介されている会社も全部こんな風
な教育方針です。
餃子の王将に出てくる十則は広告代理店電通の十則を彷彿とさせます。
しかし金さえ払えば従業員に何をしても良いというもんじゃないと
思います。
運送会社など、その給料さえまともに支払わない会社が多いのです。
だからバスでもトラックでも、過重労働で居眠り運転で事故を起こす
わけで、それはここ数年の報道を見てればわかることです。
それを１社しかみつからなかったって？大笑いですね。
「いじめ」は無かったと言いながら、後からいろいろと発覚して謝罪
する学校関係者とまったく同じ構図です。
厚労省の担当者は、
「意図があるわけではなく、ここまで該当する企業がありませんでした」
と言ってますが、意図は大有りでしょうね。
何しろワタミが自民党議員ですから深入りは出来ないはずです。
ここでふと思うのは、こういう企業で勤めていると、企業が世の中全て
になるんですよね。
社長に気に入られることばかり考えるようになるので、自分と会社との
関係以外は別にどうなったって構わなくなると思うのです。
政府？ 安保？ 法案？ 原発？ 何それ？ って感じでしょうね。
つまり国家自体がブラックな安倍政権としては、こういうブラック企業
がどんどん増えて、生き残ることに必死な人が増えれば増えるほど
安泰だということです。
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| G7は、情けないことに安倍首相の「増税延期加担」に堕した ( No.912 ) |
- 日時： 2016/05/27 13:53
- 名前： コリュウ ID:VriV7nsg
G7は、情けないことに安倍首相の「増税延期加担」に堕した（引用）
今日までやるはずのG７首脳会議は、やるにはやりましたが、結局中身のない平凡な内容で、安倍首相の「増税延期に加担する」結果に堕してしまいました。G7も落ちたものです。つまりは、欧州とアメリカによるアングロサクソンは、中国やロシアとくまなければ、世界を動かせないことがわかったようです。
安倍首相は、これで「2年間の増税延期」が決まり、あとは晴れて「参院選」に臨むだけです。こんな政権が続くのも、民進党にこれといった “タマ”がいないからです。民進党に、人がワクワクするような人間がいれば、こんな政治情勢は生まれなかったはずです。
本当は、難民問題や世界経済をどうするのか、といった大きな問題があるはずですが、それらは結局、G７だけでは手に余る仕事であり、とくに安倍首相に任せるには、とても役に立たないから、結局、パスをしてしまいました。本当なら、こんな時期に日本が世界のかじ取りについて大きなビジョンをもって臨むなら、こんな情けないことにはならなかったのではないでしょうか。
日本は世界の中できちんと動く態勢を逃してしまいました。単に、増税延期の筋道ばかりではどうしようもないです。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！