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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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自民に激震 北海道5区補選「野党リード」で衆参W選断念も ( No.741 )
日時: 2016/04/06 16:30
名前: コリュウ ID:Bt1wjctI



自民に激震 北海道5区補選「野党リード」で衆参W選断念も(引用)



 ついに逆転された――と、安倍自民党が真っ青になっている。4月24日に行われる衆院北海道5区補選。地元紙が先週実施した世論調査で、とうとう野党候補が自民党候補に逆転したのだ。調査結果は、〈自民40 野党45〉と、野党候補が5ポイントリードしているという。

 4月24日には北海道5区と京都3区の2つの補選が行われる。すでに京都3区は自民党の不戦敗が決定している。もし、自民党が北海道5区も敗れ、2連敗となったら、政界のムードが一変するのは間違いない。安倍首相は本気で衆参ダブル選挙を狙っているらしいが、補選2連敗となったら、ダブル選挙どころではなくなる。

「世論調査の結果が逆転したのは、やはり候補者の差が大きい。野党統一候補の池田真紀氏(43)は、有権者と会えば会うほど票を増やすタイプです。明るくてざっくばらん。しかも、庶民が共感するストーリーを持っている。幼いころ、両親が離婚したため苦労して育ち、中学卒業後、10代で結婚し、子供2人を産んだが、本人も離婚してしまった。それでも、前向きに生き、介護の現場で働きながらシングルマザーとして子供を育て、大検を受けて北大の大学院に進んでいます。それに比べて自民党の和田義明氏(44)は、三菱商事出身の典型的なエリート。亡くなった町村信孝氏の娘婿で、人に頭を下げないタイプです」(地元政界関係者)

 自民党への逆風も吹いている。特に有権者は、GPIFが5兆円の損失を出していることもあって、年金問題について自民党に不信感を持っているという。

 危機感を強めた安倍首相は、道議や市議、道内の経済関係者など100人以上に「安倍晋三です。選挙はぜひお願いします」と直接、電話をかけている。安倍首相が危機感を強めているのは、第1次安倍政権が惨敗した9年前の参院選の悪夢がよぎっているからだ。

「2つの補欠選挙に敗れたら自民党に動揺が走り、逆に民進党は勢いがつく。すでに野党は選挙協力の体制を着々と進めているだけに、7月の参院選は野党が勝利する可能性が、ぐっと高まります。衆参ダブル選挙の声もありますが、補選に負けたら、安倍首相はとても解散できないでしょう」(政界事情通)

 安倍首相は4月17日(日)に選挙応援に行く予定だが、負けが濃厚となったら、現地入りは避けるとみられている。4月24日は、安倍政権の終わりの始まりになるかも知れない。
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「嘘なら議員辞職」安倍首相の拉致問題答弁はやっぱり大嘘だった!「安倍さんは地村さんに北朝鮮に戻れといった」の証言 ( No.742 )
日時: 2016/04/06 16:33
名前: コリュウ ID:Bt1wjctI



「嘘なら議員辞職」安倍首相の拉致問題答弁はやっぱり大嘘だった!「安倍さんは地村さんに北朝鮮に戻れといった」の証言

<引用>

「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し挙げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」

 今年1月12日の衆院予算委員会で、日本の内閣総理大臣である安倍晋三氏がこう断言したのをご記憶だろうか。

 これは「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)元副代表の蓮池透氏の著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)への反論だった。

 蓮池氏は同書で、安倍首相が実際は拉致被害者たちを北朝鮮に帰そうとしていたにもかかわらず、自分が止めたかのような嘘をついたと書いていた。この記述を、民主党(当時)の緒方林太郎議員が国会質問で持ち出すと、安倍首相はいつものごとく逆ギレして、「拉致問題を利用したことも、ウソをついたこともない」としたうえ、冒頭のような大見得を切ったのだ。

 しかし、やはり安倍首相はウソつきだった。その証拠がなんと“身内”からも飛び出してしまった。

 その“身内”とは、自民党所属の札幌市議・勝木勇人氏。そう、3月29日の札幌市議会本会議で安保関連法廃止を訴えた共産党の小形香織市議に対して、「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」という下劣で差別的なヤジをとばしたことが問題になっている議員だ。

 このヤジは全国的な批判を浴び、ワイドショーでも取り上げられる事態とななった。4月4日に勝木市議は謝罪するに至ったが、自民党は勝木市議の処分も検討していると伝えられる。そんな品位の欠片もない勝木市議だが、実は今から13年ほど前の2003年1月30日、自身のブログに「安倍晋三官房副長官の話」という見出しでこんなことを書き込んでいた。

〈(安倍晋三氏は)地村さんたちには、最初、「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」という話をしたそうです。しかし、地村さんたちは、この申し入れを断固拒否したそうです。「一度、戻ったら、二度と帰国はできない」ということだったそうです。「私(安倍)他、政府の人間がたくさん同行すれば、変なことにはならないでしょう」と言うと、「みんなで一緒に行っても、突然銃をもった者が部屋に入って来て、我々を引き離そうとしたら、どうしますか? 安倍さんたちは、その場で何ができますか? 自衛隊も一緒に行ってくれるなら話は別ですが、」と言われ、結局、彼らの言うとおりにしたそうです。〉

 これは同年の1月14日に札幌で行われた「安倍晋三先生を囲む会」に出席した勝木市議が、この席で安倍氏自身が発言した内容として紹介しているものだ。つまり、当時、安倍氏は地村保志氏ら拉致被害者に対して「とにかく一度北朝鮮に戻れ」と言ったことを自ら認めて吹聴していたことになる。そして地村さんら拉致被害者がそれを拒否、結果日本に残ることになったことも。

 この勝木市議のブログの内容と、蓮池透氏が著書で書いた“事実”は見事に一致している。

 あらためて繰り返しておくが、蓮池氏は著書のなかで、「安倍氏が北朝鮮に戻るという拉致被害者たちを説得し、身体を張ってそれを止めた」というのは大ウソだと指摘し、安倍氏をこう批判している。

「あえて強調したい。安倍、中山(恭子・拉致被害者家族担当内閣官房参与【当時】)両氏は、弟たちを一度たりとも止めようとしなかった。止めたのは私なのだ」
「世間では北朝鮮に対して当初から強硬な姿勢をとり続けてきたと思われている安倍首相は、実は平壌で日本人奪還を主張したわけではない。(中略)安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた。弟を筆頭に拉致被害者たちが北朝鮮に戻ることを拒むようになったのを見て、まさにその流れに乗ったのだ。そうして自分の政治的パワーを増大させようとしたとしか思えない」

 冒頭の安倍氏の「国会議員を辞めますよ」との発言の後も、蓮池氏は本サイトのインタビューで、同様の事実を指摘している

「安倍さんには、あなたがいつ説得などしたのか? と訊きたくなりましたよ。本にも書きましたが、弟を説得したのは私であって、安倍さんじゃない。実際に電話のひとつもなかったんですから。当時、政府は5人のスケジュールをびっちりと埋めて作っていましたし、『一時帰国』を変更不可能なものとして進めていたのです。家族たちの間では『帰りのチャーター便はどうするのか?』と、北朝鮮に戻すことを前提に具体的な話し合いまでもたれていたのです。
 また、政府はこうも言っていました。『今回は一時帰国だけど、次回は子どもも含めて全員が帰ってきますよ』と。安倍さんも一貫して、5人を北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた」

 蓮池氏はまた、これまで著書に書いたり、講演などで語ってきたことはすべて自身の体験であり、それを否定した安倍首相こそ大ウソつきだと批判したが、そのことが勝木市議のブログによっても証明された形だ。

 しかも、勝木市議は姑息なことに、自分のヤジ騒動をきっかけにブログのこの記述がクローズアップされた4月になって削除している。おそらく、これは自民党か官邸が命じて削除させたのではないだろうか。

 しかし、後になってごまかそうとしてももう遅い。安倍首相はあれだけハッキリと国民の前で「ウソなら議員を辞める」と明言したのだ。総理大臣が国権の最高機関である国会で発した言葉は重い。安倍首相は国民との約束を守って即座に議員辞職をすべきである。
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パナマ文章の大暴露で首相が辞任へ!税金逃れの資産隠し、アイスランドの首相が表明!国連関係者やイギリス首相の名前も ( No.743 )
日時: 2016/04/06 16:36
名前: コリュウ ID:Bt1wjctI

日本人の中にもこう言うのが(↓:いるんだろうな!???



パナマ文章の大暴露で首相が辞任へ!税金逃れの資産隠し、アイスランドの首相が表明!国連関係者やイギリス首相の名前も(引用)


☆「租税逃れ」、世界揺らす アイスランド首相が辞任
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H7W_V00C16A4EA2000/
引用: 
 パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン(租税回避地)関連文書が、世界の政治リーダーを揺さぶっている。グンロイグソン首相の資産隠し疑惑が指摘されたアイスランドでは首相が辞任したと現地メディアが報じた。習近平国家主席の親族の名前があった中国ではネット検索ができなくなり、情報統制が始まった。
:引用終了
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パナマ文書が公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす ( No.744 )
日時: 2016/04/06 16:38
名前: コリュウ ID:Bt1wjctI



パナマ文書が公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす(引用)



  物凄いニュースが流された。

 カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン(租税回避地)に各国首脳や著名人が関係した法人が設立されていたと報じられたことだ。

 それだけなら、これまでにも皆が知っていたことだ。

 しかし、今度の報道が衝撃的だったのは、パナマの法律事務所の内部文書の流出により、タックスヘイブンを利用して資産隠しをしていた世界首脳や著名人が、その金額と共に実名入りで暴露されたことだ。

 これは前代未聞の衝撃的なニュースである。

 いうまでもなくタックスヘイブンは金持ち、権力者などによる暗黙の資産隠し、脱税装置だ。

 わずかの税金にも厳しく取り立てられる一般大衆を尻目に、金持ちや権力者たちがここまで不当、不正に資産隠し、脱税をしているのだ。

 もしこのパナマ文書問題が世界の大衆の広く知るところに発展していけば、至るところで革命が起きるかもしれない。

 これまではそうならなかったかもしれない。

 しかし時代は激変しつつある。

 貧富の格差はますます広がっている。

 米国にサンダース候補が現れて来たように、金融資本主義の元締めの米国でさえ、ウォールストリートを占拠せよという動きが起き、拡がりつつある。

 そして、インターネットの発達によって悪事が隠し切れなくなってきた。

 今度の報道も、ロイターによれば、ハッカーの攻撃でパナマの法律事務所の内部文書が流出し、それを国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が検証して発表したのだ(4月6日産経)。

 私がその報道で注目したのは、米司法省がこの問題を深刻に受け止めると発表し、調査を進めている事を明らかにしたことだ(4月6日朝日)。

 このパナマ文書が世界中に公開されるなら、世界の国民の怒りに火をつけるだろう。

 どのような独裁者でも、国民の怒りには勝てない。

 我々には、あのルーマニアのチャウセスク夫妻のように、世界が見ている中で国民の手で処刑された事も記憶に新しい。

 パナマ文書問題の今後の進展から目が離せない。

 それにしてもパナマ文書の中に日本人の名前があるのだろうか。

 その時の日本国民の反応はどうのようなものなのだろう。

 いまこそ日本のメディアの本気度が試される時である。
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パナマ文書に載ってた主な日本企業 ( No.745 )
日時: 2016/04/06 16:41
名前: コリュウ ID:Bt1wjctI



パナマ文書に載ってた主な日本企業((引用)


バンダイ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本紙
双日
オリックス
日本郵船
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Re: アホにつける薬なし、バカは死んでも治らない!! ( No.747 )
日時: 2016/04/07 10:44
名前: コリュウ ID:vHtivJlc


(引用)

 山尾議員の250万円のガソリン代を話題にするなら、安倍晋三が12年に計上したガソリン代573万2858円、13年にも554万6613円、14年にも499万6215円を一緒に話題にしないと不公平でしょう。
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黒塗りの議案は審議対象とはならない ( No.748 )
日時: 2016/04/07 10:48
名前: コリュウ ID:vHtivJlc



黒塗りの議案は審議対象とはならない。(引用)


<環太平洋パートナーシップ協定(TPP)承認案と関連法案が6日、衆院TPP特別委員会で実質審議入りした。民進党が政府の情報開示が不十分だと反発したため、法案の趣旨説明は約5時間ずれ込んだ。特別委は7、8の両日、安倍晋三首相も出席して総括質疑を行う。

 政府は5日、野党の求めに応じて資料を提出したが、表題以外すべて黒塗りだった。民進の山井和則国対委員長代理は6日の記者会見で「真っ黒の資料を基にどうやって審議をするのか」と政府・与党を批判した。
 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「交渉過程は各国との信頼関係の中で出さないことになっている」として問題ないとの認識を示した上で「国会で十分な審議をしていただきたい」と民進をけん制した>(以上「北海道新聞」より引用)


 国会は国権の最高機関だ。その国会に行政府の政府が提出したTPP条約案が黒塗りで紛糾しているが、安倍氏や菅氏たちは「交渉相手国との約束だから公開できない。質問で明らかにすればよい」などと筋違いな発言に終始している。

 議案が詳らかにならないで「審議しろ」というのは国会軽視というよりも、国会を最高機関と定める日本国憲法に違反している。そもそも締結するまで「秘密にする」という交渉国と約束すること自体が憲法に反している。

 内容のわからない「契約の締結」は無効だ、というのは法の定めだ。内容が一切わからない「条約」はたとえ批准されようが無効だ、というのは当たり前の論理だ。

 安倍自公政権はそうした基本的なこともわきまえないでTPP交渉に臨んだことが不明だと批判されなければならない。そしてTPP交渉に要した大臣や政府員などの旅費や滞在費などは個人的な支出として国家に賠償返還すべきだ。

 重ねて言う。黒塗りの法案提出などあってはならないことで、国会を軽視していることこの上ない。審議するしないという話の前に、そうした条件で交渉してきた安倍自公政府の三権分立という憲法規定すら無視した愚挙だと批判する。黒塗り議案の審議入りなどあってはならないことで、TPPを例外として認めれば今後大きな禍根を残すことになる。国民も国会で何もわからないまま審議するなどという茶番劇に対して怒りの声を上げなければならない。
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「パナマ文書」公開で懸念される“ハイパー円高”の可能性 ( No.749 )
日時: 2016/04/07 10:52
名前: コリュウ ID:vHtivJlc



「パナマ文書」公開で懸念される“ハイパー円高”の可能性(引用)


「パナマ文書」に世界各国の指導者が震え上がっている。


 パナマの法律事務所が作成した、カリブ海などのタックスヘイブンに設立されたオフショア(非居住者向け)会社に関する文書のこと。1970年代から作成され、総数は1150万件。国際調査報道ジャーナリスト連合が今月3日、その一部を公開し、世界中を巻き込む大騒ぎになっている。


 タックスヘイブンを利用した金融取引そのものは違法じゃないが、資産隠しや資金洗浄などに悪用している疑いアリというわけ。で、文書にはロシアのプーチン大統領の側近や、中国の習近平国家主席、李鵬元首相らの家族に加え、パキスタン、ウクライナなど12カ国の首脳の名前も含まれていたから、さあ大変。妻がバージン諸島に会社を保有していたことが発覚したアイスランドのグンロイグソン首相は辞任を表明した。


 さらに英キャメロン首相の亡父や、フランスの元閣僚や有力議員、スペインでも王室関係者の名前が挙がっており、いずれも弁明に大わらわだ。ちなみにメッシやジャッキー・チェンなどのセレブも関わっている。


「米国やオーストラリア当局も調査に乗り出し、今後数日から数週間で、新たな情報が公開される見通しです。この先どんな“爆弾”が飛び出してくるか分からない。世界の株式市場関係者も震え上がっています。各国の調査で脱税などの不正が明るみになり、政権の中枢を揺るがす事態にでもなったら、ただでさえテロ不安で冷え込んでいる市場は、一気に凍りつきかねません」(外資系証券会社関係者)


■要注意は中国市場


 特に要注意なのが、中国市場だ。中国経済が先行き不透明なうえに、反腐敗で民衆の支持を得ていた習政権が揺らいだら……上海市場が暴落し、と同時に比較的安全資産とされる円買いが進むことは間違いない。エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏は最近の円高局面について、「今年9月には1ドル=87円」「1ドル=87円では、株価水準は1万1000円前後」などと本紙で指摘していたが、パナマ文書がさらに円高を加速させる恐れがあるのだ。


「パナマ文書がハイパー円高の引き金になる可能性は十分考えられます。文書の完全版は5月に公開される予定だそうですが、それまでに資産が円に流れ、東京市場が暴落しても不思議じゃありません。4年前のような円高倒産ラッシュも避けられない。安倍政権も参院選どころじゃなくなるでしょう」(経済ジャーナリストの岩波拓哉氏)


 というか、10、11日に広島市で予定されているG7外相会合を開く余裕が、果たして各国にあるのか。


 リーマン・ショック以降の円高でも、政府・日銀は為替介入を実施しているが、食い止められなかった。ハイパー円高の足音が聞こえる……。
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国会議員、不倫・買春続出でも年間報酬4千万円!バカ政治家を生む日本の異常な選挙 ( No.750 )
日時: 2016/04/08 08:52
名前: コリュウ ID:cC1OatK.



国会議員、不倫・買春続出でも年間報酬4千万円!バカ政治家を生む日本の異常な選挙(引用)



 生徒会選挙を舞台に、選挙や政治の問題点だけでなく、政治家に求められる資質や相手をやりこめる議論法など、選挙と政治のあれこれをライトノベルタッチで著した『東京ガールズ選挙 こじらせ系女子高生が生徒会長を目指したら』(U-CAN)。

 今年3月に発売された同書の著者である長嶺超輝氏に、18歳選挙権やマニフェストがわかりにくい理由をはじめ、日本の選挙事情について聞いた。

●18歳選挙権の本音と建前

--7月に予定されている参議院議員選挙から、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられます。これには、どのような背景と思惑があるのでしょうか?

長嶺超輝氏(以下、長嶺) まず、国際社会に合わせたという事情があります。国連加盟国の約9割は、18歳から選挙権があり、いわゆる先進国で20歳から選挙権が与えられるのは日本くらいです。

 もうひとつは、安倍晋三政権が進めている憲法改正のための国民投票です。国民投票の投票権も、従来は20歳以上でしたが、「18歳以上にしてはどうか?」と議論が起こり、併せて選挙権の年齢も見直すことになったのです。

--しかし、社会は超高齢化です。今まで通り、高齢者の意見が反映されやすい構造は変わらないですよね。

長嶺 そうですね。18歳以上にしたところで、有権者は約240万人しか増えません。これは、モンゴルや新潟県の人口とほぼ同じです。与党としては、「このくらい増えたところで、今の基盤は揺るがないだろう」という自信があるのでしょう。

 一方、若い人にも選挙権を与えることで、「君たちのことも、ちゃんと考えているからね」とアピールしたい思惑があるのではないでしょうか。

--私は選挙立会人のアルバイトをしたことがあるのですが、投票所に来るのは本当に高齢者ばかりです。杖や歩行器を使ってでも、とにかく投票する。若い世代のように、子育てや労働で社会とつながる機会がなくなりつつある高齢者たちが、選挙というかたちで社会とつながろうとする執念を感じました。一方で、若い世代はそもそも投票率が低いですよね。

長嶺 若い世代は相対的に人数が少ないため、「何をしても無駄だ」と思ってしまうのかもしれませんが、若い世代の投票率が高くなれば、与党は「どうせ投票しないから」となめていた世代を無視することができなくなります。だから、若い世代は数でかなわなくても、(投票)率で脅かすことはできるのです。

 一方、興味深いのは、「せっかく入れた票が死票になるくらいなら、与党に入れる」という人が少なからずいることです。勝ち馬に乗る喜びを味わいたいのでしょう。

--家に帰って、ワクワクしながら選挙特番を観たいのでしょうね。

長嶺 参院議員の半数が7月に任期満了を迎えるにあたり、衆議院も解散して衆参ダブル選挙の可能性が浮上しています。安倍政権としては、両院で3分の2の議席を獲得し、一気に憲法改正に突き進みたいのでしょう。戦後、ダブル選挙は2回行われていますが、いずれも与党が勝っています。

●マニフェストがわかりにくく曖昧なワケ

--2014年に、当時法務大臣だった松島みどり衆院議員のうちわ配布問題がありましたが、公職選挙法はとにかくややこしいイメージがあります。

長嶺 公選法では、有権者に物品を渡すことが禁じられているのですが、文書ならOKという決まりがあります。松島議員の場合、うちわは紙と骨組みでできており、この骨組みをどう扱うかでもめました。なお、蓮舫参院議員もうちわをつくりましたが、紙だけでつくられていたため、おとがめなしでした。

--そんなことでもめるのもバカバカしいですが……。

長嶺 わかりにくいわりに、公選法に違反すれば刑事罰になる可能性もあります。また、公選法による処罰の対象は有権者にも及びます。

 総務省がホームページで公表している選挙の案内「私たちが拓く日本の未来」では、「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で選挙運動のメッセージを広めたり、電話で投票や応援を依頼したりするのはOK」とありますが、「電子メールによる選挙運動はNG」とあり、やはりわかりづらい。SNSであり、個別のメール機能もあるフェイスブックやLINEは、どういう扱いになるのでしょうか。

--投票の判断基準になるマニフェストも、非常にややこしく、何が書いてあるのかわかりにくいですよね。

長嶺 私は各党に出向いてマニフェストを入手したことがありますが、本当にわかりにくいです。企業の業績報告のように明確な数値目標を書いてしまうと、できなかったことがすぐにわかってしまう。そのため、あのようにもやっとした、歯切れの悪い書き方になってしまうのではないでしょうか。

 また、マニフェストではないのですが、私は過去に「みなさんの参考になれば」と、国民審査の対象になった最高裁判所裁判官の経歴をホームページに掲載したことがあるのですが、「世論を誘導しようとしているのではないか?」という批判を受けました。

 ただでさえ、わかりにくく書かれたものを単純化するのは難しく、また、単純化したところで、このような批判もあり、難しさがあります。

●選挙に出るだけで最低300万円かかる!

--「選挙に出るには、お金がかかる」といいますが、どのくらいかかるものなのでしょうか?

長嶺 選挙運動の費用とは別に、衆院選の場合は、供託金として1人300万円かかります。これは世界一高いといわれており、ヨーロッパは数万円くらいです。アメリカやフランスなど、そもそも供託金制度がない国もあります。供託金は、有効投票総数の10分の1を獲得すれば戻ってきます(日本の場合)。

 また、選挙権年齢が引き下げられた一方、被選挙権は衆院25歳以上、参院30歳以上のままで変わりませんでした。こちらも、他国と比較して高めです。供託金の金額と被選挙権の年齢を下げることができれば、情熱のある若者が勢いで立候補しやすくもなるでしょうね。若い候補者が出れば、「応援したい」と思う同世代の有権者も出てくるでしょう。

 そのほうが、政治が変わる可能性は高いと思いますが、与党はやりたくないのでしょうね。

--また、最近は上西小百合氏、武藤貴也氏、宮崎謙介氏と、公募で当選した議員が立て続けに問題を起こしていますね。

長嶺 公募自体は悪いシステムとは思いませんが、昔に比べて民間企業でできることが増えたため、政治家を志す人自体が減っているという事情もあるのかもしれません。

 しかし、日本の議員報酬は約4000万円(衆院の場合)と世界的に見ても高額です。イギリスの国会議員は1000万円ないくらいで、地方議員に至っては無給です。仕事の内容を考えればボランティアも同然ですね。イギリスでは、地元の名士が議員職を引き受けるケースが多く、本業のある人が副業として議員活動をしているのです。

--地元で活躍し、貢献してきた人が議員になるというのは、ふさわしい流れのように思えます。

長嶺 おそらく、地方に強い自民党は、そのようにしてできてきたのでしょうね。

--なるほど。ちなみに、自民党を支持したくない有権者は、次の選挙でどうすればいいでしょうか?

長嶺 一番大切なのは、棄権をしないことです。「興味がないから」「自分の1票くらいでは変わらないから」と選挙に行かなければ、その意見はないものと見なされてしまいます。

 政治は、劇的に、急速には変わりません。民主主義自体が「永遠の試作品」といわれています。ゆっくり、地道に変えていくしかありません。一発でベストを目指そうとすると、与党支持者でない有権者にとってはやるせないだけですが、ベターを何度も重ねてベストに近づけていく姿勢が大切です。
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安倍政権が“黒塗り資料”でTPP交渉を完全秘密に! 一方で担当者に内幕本を出版させ印税がっぽりの背信行為 ( No.751 )
日時: 2016/04/08 08:55
名前: コリュウ ID:cC1OatK.



安倍政権が“黒塗り資料”でTPP交渉を完全秘密に! 一方で担当者に内幕本を出版させ印税がっぽりの背信行為(引用)



 現在、国会で集中審議が行われているTPP問題。民進党は政府の交渉資料の情報開示を求めていたが、5日に開示されたそれは、日付と表題以外はすべて黒く塗られている、まさに“のり弁”のようなシロモノだった。

 国民が不利益を被ることを顧みず、アメリカの言いなりで交渉を進めたことを隠すために、すべてを黒塗りしてしまう安倍政権の国民不在の姿勢には、改めて唖然とさせられるが、この問題では、もっととんでもない問題が浮上した。

 政府がすべて秘密にしたそのTPP交渉の過程を、自民党TPP対策委員長を務めた西川公也・元農林水産相が、著書として来月出版する予定だというのだ。

 その著書のタイトルは、『TPPの真実 壮大な協定をまとめあげた男たち』。出版社は中央公論新社で、5月6日に発売される予定だという。タイトルからも伺えるように、TPP交渉で手柄を立てた自らをアピールする本なのだろう。

 本の紹介文には、こうある。

〈未曾有の多国間交渉で、自国の将来をかけて繰り広げられた駆け引き――。自民党TPP対策委員長として最前線に立った著者が、その熾烈な内幕を明らかにする!〉

 しかも、この問題を昨日の衆院TPP特別委で質問した民進党の玉木雄一郎衆院議員は、この本のゲラ刷りを入手しており、本の中には「交渉過程そのものにかんする情報」が書かれていると指摘した。つまり、国民には黒塗りの“のり弁”資料を出しておいて、本のほうには開示しなかった情報が書かれている、というのだ。

 政府が国家機密に仕立てている情報を、与党の担当者が「内幕を明かす」と称して本にし、印税をがっぽり手に入れる。こんなことが許されていいのか。

 交渉過程を黒塗りにした言い訳を、石原伸晃経済再生相は「外交交渉は相手国との信頼関係などの観点から、内容を公開することに制約がある」と言い張り、さらに安倍首相は、こうも述べていた。

「交渉は妥結した結果がすべてだ。結果に至る過程の協議が、すぐ表に出るようなら、外交交渉はそもそも成立しない」

 まあ、よくも言ったものだ。安倍首相の答弁でいえば、西川氏の本の出版は外交交渉なんて成立しない、とんでもない暴挙ということになるだろう。

 しかも、このやり方が問題なのは、交渉過程が国家機密になっているため、本ではいくらでも事実関係を歪曲、捏造して、情報を操作できることだ。実際、西川氏の本は、かなりの部分で、政府、与党に都合よく情報を書き換えられているという。

 まさに、国民をなめているとしか思えない背信行為。しかもこれ、安倍首相は「知らなかった」では済まされない。というのも、西川氏のこの本の出版を、安倍首相は確実に知っていたからだ。

 じつは同書は当初、西川氏が4月の政治資金パーティーで配布するべく、4月10日に発売する予定だったが、3月末にテレビ東京が同書の内容が交渉過程にかなり踏み込んだものであることを報道。この取材に対し、与党側が「TPP協定の承認と関連法案の成立に万全を期すため、本の発売も遅らせたい」と考えていることも報じていた。そして本の発売日は4月から5月に延期されていたのだ。この問題を、安倍首相が知らなかったわけがない。

 ようするに、政権側はTPP暴露本の出版事実を知りながら、一方で求められていた情報開示には黒塗り資料を出すという、国民をバカにするにも程がある行動に出ていたのだ。

「むしろ、最初から、政府と西川氏の本の出版は連動していたと考えるべきでしょう。政府としては、“国家機密”と称してすべての情報を隠し、一方で、与党の責任者に“内幕”と称して、自分たちに都合のいい情報を出させて、国民を誘導する。そういう作戦だったんじゃないでしょうか。出版元も政権べったりの読売新聞社系の中央公論新社ですしね」(全国紙政治部記者)

 そもそも今回の西川委員長による出版行為は、議員辞職に値するものだが、それを黙認していた安倍首相の責任も問われるべきだろう。
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