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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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仏捜査で政府焦り 「東京五輪」裏金疑惑で開催できるのか ( No.865 )
日時: 2016/05/15 17:07
名前: コリュウ ID:EGgoPlT2



仏捜査で政府焦り 「東京五輪」裏金疑惑で開催できるのか(引用)



 根本を揺るがす大問題なのに、なぜ日本のメディアは及び腰なのか。


 2020年東京五輪の招致過程で、IOCの委員を務めたラミン・ディアク氏に日本の招致委員会側から裏金が支払われたと英紙「ガーディアン」が報じた一件だ。2億円以上もの大金が、13年9月に五輪の東京開催が決まった前後、ディアク氏の息子が関係するシンガポールの口座に振り込まれていた。フランスの検察当局が捜査に乗りだしている。


 今年、世界を騒がせたロシア陸連によるドーピング問題でディアク氏は逮捕され、息子のパパマッサタ氏もインターポール(国際刑事警察機構)に指名手配されている。


 ガーディアン紙の報道によると、日本の大手広告代理店がこの裏金事件に絡んでいるというのだが、不思議なことに、日本のメディアはこれを一切報じない。辛うじて裏金疑惑を報じたメディアも、ガーディアンが掲載した裏金の相関図から、わざわざ代理店の名前を消していた。


「FIFAもそうでしたが、スポーツビジネスの世界は利権まみれなのです。メディアもスポンサーの関係などあって、裏金の問題には目くじらを立てられない事情がある。とはいえ、五輪を楽しみにしている日本のスポーツファンは、裏金を使っての招致など望んでいなかったはずです。日本国内でもしっかり調べて、クリアにしてほしいと思います」(スポーツライター・工藤健策氏)


■JOCは「正当なコンサル料」と釈明も


 政府与党は当初、菅官房長官が「政府として調査することはない」と言い切るなど、この問題にフタをするつもりだった。しかし、フランス当局が本気で捜査するとなれば、さすがに知らん顔もできない。「解散した招致委員会が進めていたことは分からない」などとフザケたことを言っていた日本オリンピック委員会(JOC)も13日、民進党の追及チームに呼ばれると、「正当なコンサル料」と釈明する方針に変えた。


「日本国内はそれで納得させられるかもしれませんが、フランス当局に裏金だと断定されたらどうするのか。その裏金の出どころはどこなのか。もし税金が入っていたら大変なことで、五輪開催を返上しなければならないくらいの話です」(工藤健策氏)


 思えば、招致活動で安倍首相が「汚染水はアンダーコントロール」とウソ八百をついたことがケチのつき始めだった。当時の猪瀬都知事は「政治とカネ」で辞任し、その後も競技場の設計や建設費、エンブレムで問題が頻発。トドメが今回の裏金問題だ。「アンダーコントロール」が“袖の下”だとすれば、まったくシャレにならない。
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メディア訴訟2連敗! 弁護士「稲田朋美」の言論弾圧失敗 ( No.866 )
日時: 2016/05/15 17:11
名前: コリュウ ID:EGgoPlT2



メディア訴訟2連敗! 弁護士「稲田朋美」の言論弾圧失敗(引用)



 安倍晋三総理の秘蔵っ子にして、泣く子も黙る自民党の政調会長であられる稲田朋美センセイ(57)は、弁護士資格を持つ頭脳の明晰さで知られ、女性初の総理候補と持て囃されております。しかし、大政治家に対して甚だ僭越ではありますが、些(いささ)かご心配申し上げていることがございまして……。

 ***

 当選4回ながら自民党三役の重責を任され、その聡明辣腕ぶりが天下に轟いている稲田氏。そんな彼女に「睨まれ」ては堪(たま)ったものではないが、実際、複数のメディアが「稲田氏側」に目を付けられてしまった。

 はじめに「サンデー毎日」。2014年10月5日号で、在特会と関係のある人たちから彼女が寄付を受けていた事実が紹介されたところ、名誉毀損にあたるから550万円を損害賠償せよと、稲田氏は同誌を提訴したのだ。おー、怖い。

 そして次に狙われたのが弊誌(「週刊新潮」)で、昨年4月2日号および9日号において稲田氏の「疑惑」について報じると、やはり弁護士で夫の龍示氏が、彼女の代理人として記事も読まないで法的措置をチラつかせた上に、〈弁護士バカ〉と書かれたことなどを理由に500万円の損害賠償を求めて提訴(ともに大阪地裁)。天下の自民党政調会長に関する記事でその夫君から訴えられた弊誌は、稲田氏側のご機嫌を損ねるとエラい目に遭うという、震え上がるほどの恐怖を味わったのだった。

■請求棄却、そして棄却

 ところが今年3月、まず「サンデー毎日訴訟」に関して、大阪地裁は稲田氏の請求を棄却。判決では、〈(稲田氏の主張は)独自の見解であって採用できない〉などと指摘されていて、

「稲田さんの『完敗』。控訴していますが、結果がひっくり返ることはないでしょう」(法曹関係者)

 続いて4月19日、弊誌の記事についての訴訟でも、大阪地裁は龍示氏の請求を棄却したのである。

 切れ者として鳴らす稲田ご夫妻が、事もあろうに法廷で2連敗。まさか負け覚悟で訴えて、とにかくメディアを萎縮させてしまえなどという弾圧思想をお持ちであろうはずはない。だが逆に、「勝てる」と踏んだ上での提訴だとすると結果が伴っておらず、怜悧な頭脳の持ち主であるご両人に限って、よもやこんな「計算外れ」も考えにくい。

 いずれにしても先頃、話題となった高市早苗総務相の「電波停止発言」はあくまでその「可能性」に言及しただけなのに対し、稲田氏は提訴という「実力行使」に出たわけだから、果たしてどちらが「悪質」と言えるか、稲田氏にはその優秀な頭脳で今一度お考えいただきたいところである。

 上智大学の田島泰彦教授(メディア法)曰く、

「そもそも政治家は、一般市民と違って記者会見など反論の場がいくらでもある。にも拘(かかわ)らず訴訟を起こすのは、やはり威嚇的意味合いがあると考えざるを得ません。ましてや稲田さんの場合、『私は法律家だから少しでも変なことを書いたらいつでも訴えるぞ』と、威嚇の度合いが格段に増すと言えるでしょう」

 稲田氏に見解を訊(き)くと、

〈納得できなければ司法的救済を求めるのは開かれた社会として至極当然〉

 こう文書回答。他にも縷々(るる)、綴(つづ)られておりましたが、秘書氏の「全文載せていただきたい」との「要請」に反し、恐る恐る割愛。大政調会長の意向に沿わなかった弊誌は、また威嚇されてしまうのでしょうか……。

 兎(と)にも角(かく)にも稲田センセイ、貴女が本当に将来の総理に相応(ふさわ)しいのか、世間からこんな声が聞こえてくるような気がしてなりません。

「否(いな)だ!」
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アベノミクス大失敗で安倍政権臨終が秒読み ( No.867 )
日時: 2016/05/16 18:43
名前: コリュウ ID:EgOCj8jg



アベノミクス大失敗で安倍政権臨終が秒読み(引用)



2014年11月18日に安倍晋三首相は総理大臣記者会見でこう述べた。

「来年10月の引き上げを18カ月延期し、

そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。

平成29年4月の引き上げについては、

景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。

私はそう決意しています。」

「消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、

そして平成29年(2017年)4月には確実に10%へ消費税を引き上げるということについて、

そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、

国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」


「平成26年11月18日安倍内閣総理大臣記者会見」


「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。

平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。」

安倍首相は2014年12月14日の総選挙に合わせて、2015年10月の消費税再増税を延期した。

2017年4月に実施することにしたのである。

「18カ月後」というのは、2017年4月のことだ。

来年、つまり2017年4月の消費税率引き上げについて、

「さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」と「断言」したのである。


この2017年4月の消費税率引き上げについて、5月14日付の日本経済新聞は、1面トップで

「首相、消費増税先送り地震対応・景気に配慮サミット後に表明へ」

と報じた。

日経新聞は記事のなかで、

「「増税して税収が増えなければ元も子もない」と繰り返していた」

と記述した。

そして、

2014年11月18日の記者会見での発言について、

「「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりと断言する。」と明言した」

と記述するものの、この点について論評しない。

このような新聞を「御用新聞」、「堕落新聞」という。


消費税再増税再延期という日経新聞報道について、安倍首相は「報道があったが、全くそういう事実はない」と発言し、菅官房長官は「全く事実無根だ」と表明した。「再延期しないと断言する」の発言に加えて、今度は、「再延期報道は事実無根」と発言したのだから、これで再延期を打ち出すなら、罪は法外なものになる。

今後の事実推移を注視しなければならない。

2012年の選挙で安倍晋三自民党は

「TPP断固反対!」

のポスターで選挙を戦っておきながら、3カ月後にTPP交渉参加を決定した。

文字通りのペテン政治、詐欺師政治の輝かしい実績がある。

消費税増税は中止するべきだが、2014年に再延期しないと断言し、

2016年5月14日は、「再延期報道が事実無根」と発言したのだから、

万が一にも再延期を決定する場合には、内閣総辞職以外に選択肢はない。


アベノミクスは完全に失敗した。

アベノミクスをメディアが讃えたのは、円安・株高の側面だけである。

78円/ドルが125円/ドルになり、

8664円の株価が20868円になった。

アベノミクスを評価する根拠はこれだけだ。

しかし、こんなことは一般国民にはほとんど関係がない。

日本経済全体がどうなったのかが重要である。


日本経済の成長率(前期比年率実質GDP成長率)の単純平均値は、

2009年10−12月期〜2012年7−9月期が+2.0%、

2012年10−12月期〜2015年10−12月期が+0.7%である。

日本経済の成長率は著しく低下した。

これは、アベノミクスが失敗したことを示す明白な証拠である。


2009年10−12月期〜2012年7−9月期

には、あの東日本大震災があった。

これで日本経済は激しく落ち込んだ。

この落ち込みがありながら、成長率平均値は+2.0%。

安倍政権の3年余りは、こうした事態がなかったのに、+0.7%。

アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかだ。


この間に良くなったと言えるのは、株価が上昇したことだけだ。

しかし、東証第1部上場企業はたったの1900社。

日本の法人数400万社の0.05%にも満たない。

この0.05%の企業の収益が拡大し、株価が上がっただけだ。

経済全体が沈んだのに、0.05%の企業収益だけが過去最高を記録したということは、

残りの日本経済の落ち込みが激しかったことを意味している。

安倍首相は失業率が下がり、有効求人倍率が上がったことを自慢するが、

これは働く人数が増えたことを意味しているだけだ。

全体のパイが縮小して、その小さくなったパイを分け合う人数が多くなったということは、

一人当たりの取り分、賃金所得、分配所得が大幅に減少したことを意味している。


アベノミクス3本の矢などという自画自賛の言葉が用意されたが、第1の矢と第2の矢はポキンと折れてしまったし、第3の矢は、人々を苦しみに陥れる毒矢に過ぎない。

第1の矢=金融緩和=インフレ誘導の矢は、ポキンと折れた。

狂気の金融緩和を実行しているが、インフレ率はアベノミクススタート地点のゼロに戻った。

「もはやデフレではない」ではなく「もはやデフレではないではない」が現状だ。

第2の矢の「財政出動」を実行したのは2013年だけだ。

2014年は大増税

2015年は緊縮財政

2016年は超緊縮財政である。

この緊縮財政を推進する安倍首相が、ドイツのメルケル首相に「積極財政」を説得しているというのは、悪い冗談でしかない。

アベノミクスはアベコベノミクスに変質してしまった。


第3の矢の「成長戦略」というのは、日本国民を苦しみの地獄に突き落とす「猛毒の矢」である。

この「猛毒の矢」の集大成がTPPである。

TPPは「原爆」であると言って過言でない。


TPPは日本の農業を破壊する

日本の国民は食糧の安定確保ができなくなる。

そして、TPPで、国民は安全・安心の食料を選別して摂取することができなくなる。

さらにTPPは、日本の保険医療制度を破壊する。

医療は公的保険医療と民間保険医療の2本立てになる。

この意味は、富裕層しか十分な医療を受けられない状況への意向を意味する。


富裕層でない圧倒的多数の国民は、のんきに過ごしている場合ではない。

こんな、地獄の世の中が待ち受けている。

よく考えて、地獄に行きたい人はTPPの列車に乗ることを選べばよいだろう。

しかし、地獄に行きたくない人は、この列車に乗るべきでない。

この列車を出発させるべきでない。

第2次大戦後、満州でソ連軍の捕虜とされた日本兵は、日本に変えれる列車だと思って列車に乗り込んだ。

しかし、その列車は日本に向かわず、極寒のシベリアに到着した。

地獄の日々が待っていたのである。


国民を騙して何の責任も感じない安倍政権。

国民を地獄送りにする安倍政権。

もう騙されてはいけない。

主権者が力を合わせて、安倍政権を終焉させなければならない。

そのための方策はただひとつ。

安倍政治を終わらせるために、主権者が連帯することだ。

主権者の連帯を壊して分断しようとする試みは、すべて排除しなければならない。
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安倍首相に脱税疑惑!国会答弁で野党が追及!安倍首相の父が政治団体に6億円、そのまま安倍首相の傘下に! ( No.868 )
日時: 2016/05/16 18:46
名前: コリュウ ID:EgOCj8jg



安倍首相に脱税疑惑!国会答弁で野党が追及!安倍首相の父が政治団体に6億円、そのまま安倍首相の傘下に!(引用)


☆歴代首相が鳩山総理を“脱税王”と追及できない理由
URL http://diamond.jp/articles/-/6857?page=3
安倍晋三元首相はもっと悪質だ。父・晋太郎外務大臣が死去した際に残した約6億円の遺産について、相続税・贈与税を払った形跡はない。派閥に残ったカネのすべてとは言わないが、現在に至るまでそのほとんどの使途と存在について沈黙を続けている。
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年収100億円でも税率10%、日本もタックスヘイブンだった? 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ ( No.869 )
日時: 2016/05/16 18:50
名前: コリュウ ID:EgOCj8jg



年収100億円でも税率10%、日本もタックスヘイブンだった? 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ(引用)



 タックスヘイブン(租税回避地)のダミー会社やオフショア口座を通じて、所得や資産を隠し、税金を逃れる租税回避行為の存在が「パナマ文書」をきっかけにクローズアップされた。

 だが、富裕層や大企業のみが得をするという歪な構造は、タックスヘイブンの問題だけではない。いま日本では、安倍政権によって、まさに富裕層優遇、庶民無視の“格差助長税制”が推し進められており、その実態がまたひとつ公的な資料から明らかになったのだ。

 まず、一般的に富裕層ほど税負担率が上がる(累進性がある)と思われている所得税。だが驚くことに、年100億円超の富裕層の所得税負担率は、たったの「11.1%」だというのだ。

 この数値は、財務省から公表された「申告納税者の所得税負担率(平成25年分)」に記載されている事実である。民進党の玉木雄一郎衆議院議員の要求により、明らかにされたものだ。

 この資料からは所得税負担率が所得層別にわかるのだが、所得税は総所得として合算されたものに、5%から40%の6段階の超過累進税率が課税される仕組みになっている(2014年まで。2015年からは5%から45%の7段階。平成25年は2013年)。

 このため、本来ならば、お金持ちであればあるほど、負担率が高まるはず。たしかに公表された数字を見ると、合計所得金額1億円までは、ゆるやかに増加している(27.5%)。ところが、1億円を超えるとそれが減少し始め、100億円超となると、なんと11.1%まで所得税負担率が低下してしまうのだ。この所得税負担率は1000万円の階級とほぼ同水準(10.8%)だ。

 この背景には分離課税となっている金融所得が軽課されている現状があると、玉木議員は指摘する。

「株式譲渡や配当、利子などの金融所得は総所得に合算されずに、分離課税になります。その税率は20%です。こうした金融所得が中心の所得階級の税率は20%に近づいていくことになります。株式を保有しているのは圧倒的に富裕層が多く、今回の数字では、1億円を超えると『合計所得金額のうち株式譲渡等の占める割合』が急増しています。こうした富裕層が金融所得分離課税の恩恵を受けているのです」

 2012年末から始まったアベノミクスでは、株高になり株式保有者はアベノミクスバブルの恩恵を受けたとされるが、実際の恩恵を受けたのは、合計所得金額が1億円を超える層で、株式を持つものと持たざるものとの間での格差がますます広がったということがわかるのだ。

 しかも、安倍政権による“格差助長税制”は、この所得税のウソだけではない。企業に対しても、安倍政権が大企業ばかりを優遇し、国の根幹を支えている中小・零細企業を冷遇している現実を同様に「資本金階級別の法人税(国税)の状況(平成25年度)」が明らかにしている。

 なんと、大企業の“本当の法人税”は、たったの「13.6%」だったのだ。

 もともと、日本の法人税は諸外国に比べて高いとされてきた。アジア諸国、なかでもシンガポール(17%)、香港(16.5%)並みの法人税率にすべきだという主張が、財界から大きく喧伝されている。

 これを受けて安倍政権は、企業の国際競争力を高めるために、成長戦略の一環として、32.11%の法人実効税率を、2016年度に29.97%に、2018年度に29.74%へと2段階で引き下げる。

 ところが、こうした法人税改革を進めずとも、実際には、国税だけをみればすでに「15.6%」と、シンガポール(17%)、香港(16.5%)並みの税率になっているというのだ。いったいどのようなカラクリがあるのか。玉木議員が解説する。

「たしかに、名目上の法人実効税率は、国税、地方税あわせて、32.11%で、国税に限れば名目上の法人税率は25.5%ですが、日本の税制には、他国にはない様々な特別な優遇措置、いわゆる『租税特別措置』などが存在します。これら各種の優遇措置を踏まえた『実際の』法人実効税率(国税)は、『15.6%』と低いものだったのです。それでも、シンガポール、香港以上に、下げようというのでしょうか」

 この「資本金階級別の法人税(国税)の状況(平成25年度)」は、玉木議員が財務省に度重なる要求をしてきた末、やっと出てきたもの。これは、法人が実際に負担した法人税率を資本金階級別にしたものだ。

 全企業(課税可能な利益計上法人)平均は、「15.6%」で、「租税特別措置」などの様々な特別な優遇措置が差し引かれていることがわかる。

 たとえば、資本金1億円以下の法人(中小企業)には軽減税率があり、「資本金1000万円以下の単体法人」では「13.6%」、「資本金1000万円超1億円以下の単体法人」では「17.6%」と法人税が軽減されている。軽減税率の効果がなくなる「資本金1億円超10億円以下の単体法人」では「22.3%」と名目上の法人税率にかなり近い数字になっている。ならば、「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」では、さらに数字が高くなるはずだ。

 ところが、である。なんと、「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」は「14.6%」と、全企業(課税可能な利益計上法人)平均の「15.6%」さえも下回ってしまうのだ。

 この理由を玉木議員はこう分析する。

「租税特別措置のうち、研究開発減税の恩恵を受けられるのは大企業。さらに、子会社段階で法人税が課税されることを踏まえ、二重課税を避ける観点から設けられている『外国子会社配当等益金不算入』の恩恵も子会社を外国に有する大企業ほど恩恵を受けやすくなるのです。当初は財務省も出し渋りましたが、さらに、『資本金10億円超の単体法人及び連結法人』のうち『資本金100億円超の単体法人及び連結法人』の税率を要求したところ、出てきた数字は『13.6%』だったのです。これは『資本金1000万円以下』の中小企業と同じなのです」

 さらに、玉木議員はより詳細な区分の階級別の「実際の」法人実効税率(国税)を要望しているが、今年度の予算が通過したとたん、財務省から資料が出てこなくなったという。

 安倍政権は、法人税を下げろという財界の要望に応え、法人税減税を打ち出すが、消費税は増税の一方だ。まずは、消費増税の前に、法人税や所得税をとるべきところからしっかりとることを優先するべきではないか。

 事実、ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツ氏(米コロンビア大教授)も、安倍政権の税制について疑義を呈している。スティグリッツ氏は今年3月16日、政府の「国際金融経済分析会合」に出席したのだが、そこで、消費増税の先送りだけでなく、法人税減税へも反対を表明。さらに、所得税の累進性の強化も安倍政権に提言した。安倍政権が一向に省みない格差是正が、経済の成長にとって重要であることを指摘したのである。

 それでも、財界にべったりの安倍政権は、今後も格差助長の税制を推進し続けるだろう。しかし、大企業だけが富を増やしても、実質賃金や消費を増加させるどころかむしろ停滞させてしまっていることは、すでに現実が証明している。

「これからも経済最優先だ」と嘯き続ける安倍首相だが、その本質は、公的資料が示すように“富裕層最優先”=“庶民見殺し”。この政権を一刻でも早く退場させなければ、国民の生活はますます困窮を極めることになるだろう。
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「私は立法府の長であります」 ( No.870 )
日時: 2016/05/17 14:58
名前: コリュウ ID:SluGNzro



「私は立法府の長であります」(安倍晋三)。これを低脳と言わずして何と言う&この夏から携帯のGPS情報を本人通知なしで捜査利用!? 一億総監視社会ってわけか。:引用


 昨夜の揺れは前震? それとも本震? なんてことをつい考えてしまったのであった。東京直下型地震はいつ起きても不思議がないんだから、やっばり安閑としてはいられない。

 そんなことより、昨日の夕方のTVニュースを観ていたら、民進党のフランケン岡田君がペテン総理に、「アベノミクスでは国民の大半が景気回復を実感していない。どう思うか」って質問していた。ペテン総理はこの質問にまともに答えず、「3年半で110万人の雇用をつくった」と自慢した後に続けて、「民主党政権はマイナス10万人。倒産件数も3割減少している。けっして失敗していない」だとさ。110万人の雇用たって、その大半は非正規だろという突っ込みは置いといて、まず質問の答えになっていないのはいつものことなんだが、ここでもまた「民主党がー」が飛び出しちゃうんだから、この男はまったく学習能力がないということを改めて思い知らされたのであった。

 国会質疑はディベートではない。相手を言い負かして、ぎゃふんと言わせるのが目的ではない。相手の話を聞き、それに答えることで相手を説得し、さらには自らの考えを国民に伝えるものだ。それがいつまでたっても「民主党がー」って相手の欠点をあげつらって、揚げ足取ることしかできないんだから、国会がどんどん論戦の場から罵り合いの修羅場へと変わっていくわけだ。

 ペテン総理の「民主党がー」は、フランケン岡田君だけでなく、アニー山尾君の保育士の給与問題についての質問でも答えに窮して口走っとりました。アニー山尾君が問題にしたのは、「保育士の給与を全産業の女性労働者の賃金を基準に『月額4万円程度であることを踏まえ、賃金差がなくなるよう処遇改善を行っていく』」というペテン総理の発言で、そもそも女性の平均賃金は低いのにそれにあわせるということは男女の賃金格差を固定化するものだというのがアニー山尾君の指摘なのであった。

 続けて、「女性活躍社会どころか、男尊女卑政権だ」って畳み掛けたら、ペテン総理の言うことにゃ、「そんなに簡単なら民主党政権時代にやれば良かったではないか」だとさ。いやはや、こんな奴を相手に議論するのは時間の無駄以外の何物でもありません。それにしても、こんな不埒な発言するのが総理大臣ってのは、悲しい現実だと思う。総理大臣という己の立場への自覚ってものが、まったく欠如しちゃってるんだね。

・「安倍政権は男尊女卑政権」 民進・山尾氏
 http://www.asahi.com/articles/ASJ5J43QQJ5JUTFK003.html

 アニー山尾君に対しては、「議会の運営というものについて少し勉強していただいた方がいい」「私は立法府の長であります」なんて阿呆な発言もしている。それで、間違いにも気付かずシャーシャーとしてんだから、ほとんどテイノーでしょう。立法府の長は、衆議院議長と参議院議長ということも知らないで、これでは独裁者気取りと後ろ指指されるのむべなるかなってことだ。

・「立法府の長」発言に垣間見える安倍総理の潜在意識ー我が国政治の劣化の兆候か?
 http://blogos.com/article/175733/

 ところで、今年の夏から発売される携帯の新機種の一部で、「捜査機関が、本人に通知することなく、GPS(全地球測位システム)の位置情報を取得できるようになる」そうだ。本人に通知しないでそんなことできるってのは、プライハジー侵害につながるんじゃないのか。iPhoneのロック解除をめぐってアップルがFBIとバトルを繰り広げたのはつい最近のことだ。ドコモやKDDIも、本来ならアップルと同じく、戦わなくちゃいけないんだよね。それが、ハナっから白旗上げちゃってるんだから、何をかいわんやなのだ。これは簡単にスルーしちゃいけないことだと思うけど、なんかあまり話題になっていないのが、いまの日本を象徴しているような・・・。
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舛添都知事 安倍首相と菅官房長官にケンカ売り続けてきた ( No.871 )
日時: 2016/05/17 15:01
名前: コリュウ ID:SluGNzro



舛添都知事 安倍首相と菅官房長官にケンカ売り続けてきた(引用)



 舛添要一・東京都知事に、公用車での毎週末の別荘通いや税金を使った海外出張時の大名旅行ぶりに加え、政治資金で家族旅行をしていたのではといった疑惑が次々発覚している。舛添都知事への不信感は5月13日の釈明・謝罪を経てもなお高まり続けている。

 ここに来て都議会自民党関係者からは、6月1日辞任、7月10日に都知事選挙と参議院選挙をWで行なうといった憶測も急浮上してきた。そうしたW選挙がらみの日程を都議会自民党の一存で判断できるはずはない。都連側の舛添降ろしの背後に見え隠れしているのが首相官邸の思惑だ。

 舛添都知事は2年前の都知事選で「反原発」「反安倍」を掲げた小泉純一郎―細川護熙の元首相連合に対抗するため、安倍政権が担いで誕生させた。だが、いまや安倍官邸は窮地に陥った舛添氏をかばう姿勢は全く見られない。それどころか、首相周辺には自分たちが擁立した知事の失脚を期待しているフシさえうかがえる。

 それというのも、「舛添氏は自民党の支援を受けて都知事に当選したにもかかわらず、知事に就任すると安倍首相へのライバル意識を露わにしてきた」(官邸の安倍側近議員)からだという。

 まず就任後の記者会見で自民党の憲法改正草案を「立憲主義がわかっていない」などと痛烈に批判、憲法改正を掲げる安倍政権に冷や水を浴びせた。

 外交でも中韓に強硬路線を取る安倍政権と一線を画した。2014年7月には韓国を訪問して首相より早く朴槿恵・大統領と会談し、「朴大統領は歴史認識をしっかりすることが親善の第一歩だという考えを示したので、安倍総理大臣に伝えたい」と上から目線で言い放った。

 これに気分を害した安倍首相は舛添氏が帰国後、報告のために官邸を訪れた時、「不機嫌そうに『ご苦労』とひと声かけただけだった」(側近議員)という。

 そして新国立競技場の建て替え問題では、舛添氏は高額建設費問題を厳しく批判したうえ、安倍首相が計画を白紙撤回すると、「主張の整合性よりも内閣支持率が優先か」とツイートして揶揄して見せたのである。

 政権の大黒柱の菅義偉・官房長官も舛添氏に煮え湯を飲まされている。菅氏はカジノ構想を積極的に推進し、東京都も石原、猪瀬両都知事時代はカジノ受け入れに積極的だった。ところが、舛添氏が都知事になるといきなり「東京にカジノはいらない」と宣言、誘致熱が一気に冷め、国会でもカジノ法案の審議先送りに追い込まれたのだ。

「菅さんは舛添氏の方針転換をコノヤローと思っている」(側近議員)

 舛添氏は安倍首相と菅氏に好んでケンカを売ってきたようなものだ。首相に対抗して独自の都知事外交に力を入れたことが、現在の高額出張費批判を招いているのだから、そもそも官邸がかばう道理がない。
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1000万円近くが闇に? 高市早苗総務相が政治資金不正で刑事告発された! でも舛添問題と対照的にマスコミは… ( No.872 )
日時: 2016/05/17 15:04
名前: コリュウ ID:SluGNzro



1000万円近くが闇に? 高市早苗総務相が政治資金不正で刑事告発された! でも舛添問題と対照的にマスコミは…(引用)



 テレビマスコミでは連日、舛添要一東京都知事の政治資金私的流用疑惑が報じられているが、その裏でいま、安倍政権の重要閣僚にも“政治資金不正疑惑”が浮上しているのをご存知だろうか。

 安倍首相の側近中の側近である高市早苗総務相が、5月10日、政治資金規正法違反の疑いで奈良地方検察庁に告発されたのだ。告発したのは、市民団体「落選運動を支援する会」。同会は、高市総務相や自民党の奥野信亮衆議院議員が関係する収支報告書に、記載されていない巨額の「寄付金」が存在することを明らかにし、これが「闇ガネ」として支出されている可能性があるとして、奈良地検に刑事告発したのである。


 同会がHPに掲載している告発状によれば、その不正はこうだ。

 奥野議員は奈良2区選出で「自由民主党奈良県支部連合会」(以下、県支部連)の代表を務めているが、その2012年分収支報告書には、12年8月21日に、高市氏が代表の「自由民主党奈良県第二選挙区支部」(以下、第二選挙区支部)へ、440万円を「交付金」として寄附したとの記載がある。また2013年にも、同じく「県支部連」から「第二選挙区支部」へ435万円の「交付金」を寄附した旨が記載されていた。

 だが、高市氏の「第二選挙区支部」の12年及び13年分の政治資金収支報告書には、この「県支部連」から「交付金」を受領した旨がまったく記載されていなかったのだ。それだけでなく、14年「奈良県トラック運送事業政治連盟」が高市氏が代表をつとめる政治団体「新時代政策研究会」の「パーティー券購入代金」として支出した40万円、「奈良県薬剤師連盟」の「第二選挙区支部」への5万円の寄付、同じく「自由民主党奈良県参議院選挙区第一支部」の5万円の寄付もまた、高市氏側の収支報告書に記載がなかった。この計925万円分について、「落選運動を支援する会」は政治資金規正法第25条第1項第2号(不記載罪)に該当すると指摘している。

 言っておくが、この問題は単なる“政治資金収支報告書の記載漏れ”ではない可能性が高い。

 というのも、事実として高市氏の選挙区支部へ1000万円近くが流れていながら、高市氏側は未記載にしていたのである。ただのミスなら支出とのずれが生じるはずだが、各収支報告書の支出項目にはそれぞれの金額に相当するずれがない。つまり高市氏らは、その金を何か“公になってはマズい支出先”へと流していた可能性が浮上しているわけだ。実際、この未記載を明らかにした「落選運動を支援する会」も、告発状で「言わば『闇ガネ』として支出したとしか考えられない」と糺弾している。

 いうまでもなく、高市氏は安倍内閣の総務大臣という、行政の重要ポストに就いている政治家だ。これまでも高市氏には、カネをめぐる疑惑がたびたび浮上しており、たとえば昨年には「週刊ポスト」(小学館)が、高市氏の大臣秘書官をつとめる実弟が関わったとされる「高市後援会企業の不透明融資」をスクープしている。こうした“疑惑の宝庫”たる人物に、またぞろ不透明な資金の流れが発覚した以上、本来、権力の監視が責務であるマスメディアは追及へ動き出す必要がある。

 ところが、今回の高市氏らが刑事告発されてから1週間が経つにもかかわらず、この「闇ガネ」疑惑を詳細に報じたのはウェブメディアの「IWJ」ぐらいで、大マスコミは完全に沈黙を続けているのだ。

 たとえば新聞各社は、共同通信と時事通信が告発状提出の記事を提供しているのに、中日新聞や北海道新聞などのブロック紙や地方紙がかろうじてベタ記事で報じただけで、朝毎読、日経、産経という全国紙は一行たりとも触れなかった。またテレビメディアは前述の通り、舛添都知事を政治資金流用問題でフクロ叩きにしている一方、高市総務相の政治資金疑惑については各社一秒も報じていないのだ。どうしてか。

 ひとつは、高市氏が安倍首相から寵愛を受ける有力政治家で、電波事業を管轄する総務大臣だからだ。マスコミ、とりわけテレビメディアは安倍政権からの相次ぐ圧力に萎縮しきっており、高市総務相の口から「電波停止」発言が飛び出すというとんでもない状況すら許してしまっている。

 さらに訴訟圧力の存在もある。前述のように「週刊ポスト」が「高市後援会企業の不透明融資」を報じた際、高市氏の実弟が「週刊ポスト」の三井直也編集長(当時)や発行人などを民事、刑事両方で告訴するという高圧的手段に出て、小学館をゆさぶった。これが要因のひとつとなり、小学館上層部が三井編集長を就任わずか1年で交代させるという異例の人事に結びついたと言われる。

 おそらく、今回浮上した高市氏の「闇ガネ」疑惑も、こうした圧力を恐れたマスコミは見て見ぬ振りをしているのだろう。そう考えると、仮に検察が動き出したとしてもマスコミが積極的に疑惑を追及する可能性は低い。たとえば高市総務相が記者会見で「記載がなかったのは単純ミス」などと釈明したら、一切の批判的検証をせずその言い分を垂れ流すのは火を見るよりあきらかだ。

 前にも書いたことだが、現在血祭りにあげられている舛添都知事の場合、もともと安倍首相と不仲なこともあり、官邸はマスコミに事実上の“ゴーサイン”を出していて、すでに次の都知事候補者の選定も始めているとの情報も聞かれる。事実、安倍首相の右腕のひとりである萩生田光一官房副長官は、一昨日の5月15日、『新報道2001』(フジテレビ)に出演し「舛添都知事の会見は非常にわかりづらかった」と批判した。ようするに安倍政権にとって“舛添切り”は既定路線となっており、だからこそ、テレビも新聞も思いっきり舛添都知事を叩けるのだ。

 しかし、高市総務相など閣僚、有力自民党政治家の場合、対称的なまでに沈黙する。しかも今回は自民党奈良県連が絡んでおり、各社が追及していけば連鎖的に新たな疑惑が浮上する可能性があるにもかかわらずに、だ。

 繰り返すが、本来、メディアの役割は「権力の監視犬(ウォッチドッグ)」である。だが日本のマスコミは、権力に「待て」と言われれば下を向いてしゃがみこむ、いわば「権力の忠犬」だ。せいぜい、衰弱した一匹狼にたかって噛みつくことしかできない。どうやらそういうことらしい。
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西川公也TPP対策委員長 ブランド品に政治資金流用疑惑 ( No.873 )
日時: 2016/05/17 15:07
名前: コリュウ ID:SluGNzro



西川公也TPP対策委員長 ブランド品に政治資金流用疑惑(引用)



 話題の人物には問題が重なるもの。TPP交渉の暴露本出版が無期延期となった自民党TPP対策委員長、西川公也衆院議員に政治資金流用疑惑が発覚した。西川氏のブランド好きは有名で、特にエルメスを愛用していることは選挙の候補者紹介で触れられるほど。

〈かつては海外のブランド品をそろえたが、最近は「妙にこだわらなくなった」。ただ、ネクタイだけは「締めやすいから」と、今もエルメスだ〉(2000年6月15日付朝日新聞)

 その西川氏の収支報告書に、エルメスが頻繁に登場するのである。西川氏の資金管理団体「幸湖会」の最新の収支報告書を見ると、2014年3月31日にマレーシアのクアラルンプール国際空港内のエルメスの免税店で8万9979円を支払い、交際などに要する「渉外費」として計上している。

 この日、西川氏はTPP対策委員長としてマレーシアを訪問し、国際貿易産業大臣らと会談している。本誌が入手した話題の暴露本のゲラには、「大変に重要視された会談となりました」とあるが、エルメスには一切触れていない。

 西川氏の政党支部(自民党栃木県第二選挙区支部)の収支報告書にも、同年2月26日、銀座のエルメスジャポンに6万7200円を渉外費として支払ったとの記載がある。

 不可解なのは、その前年の収支報告書だ。この年も3回、すべて2万3100円のエルメスへの支払いを渉外費として計上していたが、その後すべて削除されている。「お品代」などと書くべき支払いの目的に「エルメス」と書いていたことから、「目的が企業名になっていることが判明し、訂正を機に私費で支払うことにした」と当時、よくわからない説明でお茶を濁した。

 では、前年削除したはずのエルメスを、なぜ最新の報告書では計上したのか。事務所に質したが、「政治資金規正法に則り政治資金収支報告書に記載しております」という木で鼻をくくったような回答だった。

 政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学法学部教授は、「前年に削除したということは、この費用を政治資金に計上すべきではないと判断したということ。にもかかわらず、翌年も同様に計上しており、まったく懲りていない。説明責任を果たすべき」と手厳しい。

「例外なき関税撤廃」を掲げるTPPに懸ける並々ならぬ西川氏の意気込みは、エルメスを安く買いたいから──だったのか。
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金・利権・不正まみれの五輪なら返上しかない ( No.874 )
日時: 2016/05/17 15:15
名前: コリュウ ID:SluGNzro



金・利権・不正まみれの五輪なら返上しかない(引用)


オリンピックの東京招致を行った招致委員会が不正資金を支出した疑いが浮上している。

2013年7月と10月に、2020年東京オリンピック招致の名目で、国際オリンピック委員会(IOC)前会長のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの口座に、「東京2020年五輪招致」という名目で2億2300万円の送金があったことを把握したと、フランス検察当局が5月12日に発表した。

日本のメディアは第一報を伝えたものの、この巨大疑惑を大々的に報道しない。

三大御用コメンテーターの一人である元朝日新聞の星浩氏は、東京オリンピック組織委員会会長の森喜朗氏が生放送番組に出演しているにもかかわらず、恐る恐るこの疑惑に触れただけで、まったく追及もしなかった。疑いは招致委員会が東京招致を実現するために、

賄賂を送ったというものだ。

これが事実であれば、日本は五輪開催を辞退する必要が生じる。

また、日本の招致委員会の責任者の責任が問われなければならなくなる。

日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は、

竹田氏が理事長を務めていた東京2020招致委員会としての支払いの事実を認め、正式な業務契約の対価として支払った」と述べた。


竹田氏は記者に対してこう答えている。

「招致活動はフェアに行ってきたと確信している。

支払いはコンサルタント料と確認でき、公認会計士の監査、指導を受けた上で送金されている。」

竹田氏の発言は、2億2300万円の支払いが、コンサルタント会社に対して、コンサルタント料として支払われ、その支払いについては、公認会計士の監査を受けていることを示しているに過ぎない。

「招致活動がフェアに行われた」かどうかについては、「竹田氏が確信している」というだけで、フェアに行われたとの立証はなされていない。

「フェアに行われなかった」という証拠がフランス検察当局によって公表されたが、その公表内容を否定する説明、証拠は示されていない。

コンサルタント会社にコンサルタント料を支払ったのかどうかが問題になっているのではない。

コンサルタント会社が、賄賂を送ったのかどうかが問題になっている。

問題をすり替えてはいけない。


招致委員会が契約し、資金を支払い、契約を締結したコンサルタント会社が、不正な賄賂を送ったのが事実であることが明らかにされる場合、最終的な責任を負うのは招致委員会である。

コンサルタント会社が契約違反行為を行って賄賂を送ったということになれば、招致委員会はこのコンサルタント会社を刑事告発する必要が生じる。

しかし、2億2300万円もの資金の支払いを招致委員会が認めて支出を行い、

しかし、それは不正な賄賂資金としての支払いではなかったと主張するなら、契約の内容、および、2億2300万円の金額を支出した根拠を明示することが必要である。


安倍首相がアルゼンチンのブエノスアイレスに行き、2020年オリンピック開催地が東京に決定されたIOC総会は、2013年9月7日に開催された。

日本の招致委員会からIOC元会長の息子の関連口座への資金送金は2013年7月と10月に実行されたとフランス検察が公表しているのだ。

この資金が「賄賂」資金であれば、日本はオリンピック東京開催を返上するしかない。

当たり前のことだ。

「不正招致をして五輪開催」などという恥ずべきスキャンダルまみれの五輪を開催しようと考える主権者など、ほとんど存在しないだろうと考えられるからだ。

世界に対して説明することが不能になるからだ。


新国立競技場建設、エンブレム、聖火台などのスキャンダルにまみれてきた東京2020の、決定的な汚点が露見しつつある。

連日、各紙が1面トップで続報を伝えてゆかねばならない巨大スキャンダルを、

マスメディアが大きく報道しないのは、マスメディアが権力の僕(しもべ)になり下がっている証左である。

日本の招致委員会が支払った資金が、不正な賄賂資金であったことが判明するなら、

2020年東京五輪開催はあり得ない。

必ず開催辞退に追い込まれる。

安倍政権の対応が遅すぎる。

そして、この問題は、安倍政権を崩壊させる爆発力を有するものだ。


五輪を目指して切磋琢磨するアスリートの努力は素晴らしいものだ。

しかし、近年のスポーツを取り巻く、「取り巻き」の行動は、欲まみれ、金まみれ、利権まみれ、不正まみれである。

新国立競技場建設問題があれほど巨大な騒動に発展した理由は、建設費の膨張にある。

建設費の膨張が問題視された理由は、その建設費が血税によって賄われるからだ。

血税を投入して実施する事業である以上、なし崩しの金額膨張は許されない。

だから、ザハ・ハディッド案が承認取り消しになったのだ。

これは、開催費用についても、まったく同じように適用される。


なし崩しで開催費用を膨張させることは認められない。

森喜朗氏は、国民が歓迎している五輪だから、開催費用の増大は、皆で検討して解決するべきだとの趣旨の発言を示したが、こんな人物が日本の首相を務めていたというのは、悪い冗談でしかない。

五輪期開催費用についても、当初提示案通りに実行しなければならない。

費用が拡大し、日本の主権者が費用拡大に同意しないなら、開催返上をIOCにできるだけ早く伝える必要がある。

そもそもオリンピックの基本精神は、「フェアプレー」にある。

「フェアプレー」の祭典であるオリンピックを不正に招致するというのは、

笑えぬ冗談だ。

日本の主権者が賄賂資金を負担する正当な根拠は存在しない。

FIFAも同じ。

五輪も同じ。

「スポーツ」が「スポーツ利権化」し、「ブラック化」している。


「五輪・五輪」と騒いでいる人々は、アスリート以外の大半は、利権集団、シロアリ軍団だ。

こんなことにお金をばら撒く前に、財政資金を投入しなければならない対象が山積している。

保育所

老人介護施設

大学進学費用支援

ひとり親世帯の子どもの貧困

やらねばならぬ政府の仕事が山積し、打ち捨てられている。

五輪招致の前に、やるべき仕事がいくらでもある。


フランス検察当局が贈賄の疑惑を明らかにしたことは、日本にとっての天祐である。

もともと、「金まみれ、利権まみれ、不正まみれ」のオリンピック・パラリンピックを、日本が開催できない

正当な理由を提供しつつあるからだ。

利権まみれ、不正まみれのオリンピックなど、日本にいらない。

そこにつぎ込むお金を、国民の社会保障充実、子育て、教育、生活支援に差し替えるべきだ。

日本の招致委員会が「贈賄」に手を染めたのかどうかを明らかにしたうえで、「クロ」との判定が出るなら、安倍政権は直ちに五輪開
催返上を国際社会に申し出なければならない。
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