 憲法改正の先行き左右する｢日本会議｣の正体 彼らの運動はつい最近始まったものではない ( No.838 ) |
- 日時： 2016/05/05 19:15
- 名前： コリュウ ID:uvBBVba.
憲法改正の先行き左右する｢日本会議｣の正体 彼らの運動はつい最近始まったものではない（引用）
最近、メディアで取り上げられる機会が増えた、日本最大の保守系市民団体。なぜ今、この団体の存在に注目が集まっているのでしょうか？ 扶桑社新書から『日本会議の研究』を刊行した著述家・菅野完さんが解説します。
熊本・大分の地震がおさまらない。
軽微になりつつあるとはいえ、未だに余震は続いている。余震を恐れる被災者たちは、避難所や車中での困難な生活を強いられている。すでに発生から半月を過ぎたにもかかわらず、復興作業にさえ着手できない。そもそも被害の全容さえまだ判明していない。
そんななか、政府は激甚災害指定を出すことを躊躇した。東日本大震災に対する激甚災害指定が地震発生から中1日で出されたことに比べると、極めて遅い対応だと言わざるをえないだろう。今回の震災では何かにつけ政府の対応の遅れが目立つ。だが1点だけ、政府首脳が極めて迅速に対応した案件がある。――そう憲法改正だ。
■憲法改正への意欲
菅官房長官は4月15日の記者会見で、熊本地震に関し、災害発生時などの非常事態に際し首相に権限を集中させる「緊急事態条項」を憲法改正の上、新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。この発言は記者からの質問に答える形で出されたものだが、なぜかその時、菅官房長官は事前に用意されていた答弁用紙を読み上げていたという。熊本地震の発生は4月14日夜半。その直後に行われた記者会見に、官房長官は「憲法改正」について言及する答弁用紙を用意して臨んだことになる。激甚災害指定があそこまで遅れたことに比べると、なんとも手まわしの良い話だ。
ここまで改憲にこだわる姿勢は、安倍政権の特徴とも言える。当時もあまり話題にならず、またその後に起こった地震で霞んでしまったが、今国会の特徴は、安倍首相から重ねて「憲法改正への意欲」が語られた点にある。3月2日の参院予算委員会で安倍首相は、民主党（当時）・大塚耕平議員の質問に、「（憲法改正は）私の在任中に成し遂げたいと考えている」と明確に述べた。安倍政権は、改憲に本気だ。
改憲に本気だからこそ、「災害対策基本法」などの既存の法律で対応可能な災害緊急事態の布告や激甚災害の指定などより先に、「憲法を改正して、緊急事態条項を新設するべきだ」という一足飛びな話が菅官房長官からも飛び出したと見るべきだろう。
「緊急事態条項」こそが改憲の目玉だという議論は何も与党や政権内部だけで主張されているわけではない。昨年11月、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と称する団体が、武道館で「今こそ憲法改正を！1万人大会」なる集会を開いた。
この集会で挨拶に立った同会共同代表の櫻井よしこは、現憲法の問題点を羅列した上で、「大規模な自然災害に対しても、緊急事態条項さえない現行憲法では守り通すことは困難です」と述べた。約15分に渡る長い挨拶のなかで櫻井が触れた具体的な改憲項目は、「緊急事態条項」と「家族条項」の2点のみ。「改憲」議論にはつきものの「憲法9条」については、日本を取り巻く安全保障状況の変化を述べるにとどまり、具体的な言及はなかった。
どうもこの団体の主張内容と、政府・与党の改憲に関する主張内容は似ているように思える。現にこの集会には、安倍首相からのビデオメッセージが寄せられている。また、自由民主党の国会議員も多数出席した。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と政権側は、密接な関係を持っていると見ていいだろう。
同会の共同代表は3名。先述の櫻井よしこのほか、田久保忠衛（杏林大学名誉教授）、三好達（元最高裁判所長官）の2名が務める。この両名には、ここ最近メディアがその名前を伝える事例が増えた保守系市民団体「日本会議」の会長職を務めたという共通点がある（田久保は現会長、三好は名誉会長）。田久保と三好だけではなく、その他の役員メンバーを見ると、事務局長の椛島有三（日本会議事務総長・日本青年協議会会長）、幹事長の百地章（日本大学教授・日本会議政策委員）など、日本会議関係者によって要職が占められているのが見て取れる。
この事実からもわかるように、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、日本会議が改憲運動のために作ったフロント団体に過ぎない。同会の本体は、「日本会議」そのものだ。
日本会議はこれまで、改憲運動のみならず、夫婦別姓反対、ジェンダーフリー反対、閣僚・政治家による靖国神社参拝推進、慰安婦問題での朝日新聞への攻撃、教育基本法への「愛国心条項」の追加、教科書採択運動などなどと、ここ20年ほどの間に立ち現れたありとあらゆる「右傾化」路線を支える圧力団体として活動してきた。
彼らの運動は、ここ最近始まったわけではなく、70年代安保の時代にまでさかのぼることができる。実に40年以上の歴史を誇る「市民団体」なのだ。そしてその40年以上に渡る運動の最後の仕上げとして、今、安倍政権とともに、「改憲」という彼らの宿願を果たそうとしている。
今夏の参院選まで、残すところわずか数ヶ月。安倍政権がこの選挙を「改憲への布石」と位置付けてくることは明らかだ。安倍政権の改憲路線に多大な影響を与える日本会議の動静に、今後ますます、注目していく必要があるだろう。
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| 2016参院選 全選挙区「当落予想」 “安倍王国”山口にも異変 自民県連に渦巻く候補者への不満 ( No.839 ) |
- 日時： 2016/05/05 19:18
- 名前： コリュウ ID:uvBBVba.
2016参院選 全選挙区「当落予想」 “安倍王国”山口にも異変 自民県連に渦巻く候補者への不満（引用）
安倍首相のお膝元、山口県は全国有数の「保守王国」である。当然、参院選（１人区）も圧勝するとみられている。だが、意外にも現地を取材すると綻びが見える。
自民党候補は、現職の江島潔参院議員。下関市長を４期つとめた後、参院に転出している。安倍首相直系の“子飼い”として地元では有名だ。２０１３年に初当選した時も、安倍首相の全面支援を受けている。だが「出馬の経緯をめぐって反発を生み、盤石とは言い難い状況になっている」と下関市議は話す。
「当時、東部選出の有力県議が出馬の意向を示していたのです。なのに、首相の鶴の一声で江島さんが候補となった。当然、県連内に不満や疑問が渦巻き、いまでも不協和音が残っています」（県政ウオッチャー）
自民党の県議や市議が反発しているのは、下関市長時代の江島議員の評判が良くなかったからだ。
「４期１４年の江島市政では、安倍首相が勤務していた神戸製鋼が市内のゴミ処理関連の事業を連続受注し、談合疑惑が浮上して裁判にもなった。女性問題も発覚、結局、０５年に追われるように５選出馬を断念しています。なぜ、そんな人物を候補にしたのかと不満が強いのです」（下関市議）
安倍首相の選挙区でもある下関市。しかし、街を歩いていても活気がない。かつて３２万人を記録した人口も、３０万人を割り込み、現在は２８万人。商店街にはシャッターを下ろしている店も目立つ。商工会議所関係者がこう漏らした。
「神戸製鋼など安倍系企業ばかりがおいしい仕事を取る一方、地元中小企業は冷遇されています。アベノミクスの恩恵は、下関を含めて県内に及んでいない」
自民党に対抗する野党陣営は、勢いづいている。４月７日、野党統一候補の纐纈厚・元山口大副学長の出馬会見が山口市内で開かれた。
政策協定を結んだ野党３党（民進党・共産党・社民党）の代表が勢ぞろいし、ＳＥＡＬＤｓも駆け付けた。ＳＥＡＬＤｓのメンバーが挨拶すると、会場のボルテージは上がり、昨年夏の国会前デモが山口にタイムスリップしたかのような雰囲気となった。
どうやら野党陣営は、選挙区情勢を分析したうえで自信を深めているようだ。
県内衆院４選挙区を自民が独占しているが、県西部の下関では市長時代の江島議員の不評の記憶が消えず、県東部では候補者選定のシコリが残り、県中部の山口市には、纐纈氏が副学長を務めた山口大学がある。たしかに、西部・中部・東部のどの地域も、江島議員が突出して集票するとは考えにくいのだ。
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| 経済政策失敗者が独首相を指導する滑稽さ ( No.840 ) |
- 日時： 2016/05/06 09:24
- 名前： コリュウ ID:.uJ564/g
経済政策失敗者が独首相を指導する滑稽さ（引用）
安倍首相はゴールデンウィークに外遊し、
５月２６−２７日の伊勢志摩サミットでの政策合意形成を目論んでいる。
ドイツのメルケル首相との会談では、
ドイツによる財政出動の合意を得ることを目指していることを表明している。
主要国による政策協調を安倍首相がリードするとの思い入れがあるのだとメディアは伝えている。
ところが、安倍政権の足元にある日本経済は、とても他国に範を示すどころの状況ではない。
第２次安倍政権は２０１２年１２月にスタートして、３年半の時間を経過したが、
「アベノミクス」の掛け声が虚（うつ）ろに響くだけで、その実績は惨憺（さんたん）たるものである。
そして、安倍首相は伊勢志摩サミットで主要国による財政出動の政策合意を形成しようと
意気込んでいると仄聞（そくぶん）されるが、当の日本の財政政策そのものが、
全体として超緊縮になっていることが、あまりにも皮肉である。
つまり、安倍首相は日本の経済政策の現状さえ正確に把握することなく、
他国に行って、他国の経済政策に注文をつけるという失態を演じているのである。
さらに、日本では２０１７年４月の消費税再増税の旗をまだ降ろしていない。
消費税１０％見送りを、サミットで発表するために温存している可能性はあるが、
日本の財政政策が全体として超緊縮の状況にありながら、他国に積極財政を求めるのは、
あまりにもぶざまと言わざるを得ない。
他国の経済政策に注文をつける前に、アベノミクスを総括し、根本的な反省をすることが先決である。
２０１２年末にスタートした「アベノミクス」は
１．金融緩和強化によるインフレ誘導
２．財政出動による日本経済回復
３．成長戦略による成長の誘導
の三つの方針を明示した。
しかし、
１．インフレ誘導は結局のところ、失敗に終わった。
２．財政政策は２０１３年に積極策が実施されたが、２０１４年以降は超緊縮に転じ、
日本経済を不況に逆戻りさせた。
３．成長戦略とは、資本の利益の成長であって、主権者国民の所得の成長を目指すものでなかった。
要するに、アベノミクスの評点は
ゼロ
に近い。
２０１２年１１月から２０１５年６月にかけて、
円安が進行し、日本株高が実現した。
一般的には、これがアベノミクスの成果だとされるが、本質は違う。
米国金利が上昇して円安が生じ、この円安が日本株高をもたらしただけである。
２０１５年６月を転換点にドル円レートは円高に転じた。
これに連動して日本株価も下落に転じた。
こうなると、安倍政権にはなす術がない。
円高が進行して日本株価が下落に転じて、日本経済が最悪の状況に移行しつつある。
事態悪化を食い止めるには、
日本の財政政策を「超緊縮」から「中立」ないし「積極」に転換する必要があるが、
安倍政権はその政策転換の方針すら示していない。
国の財政政策を示す一般会計の推移を調べると、
２０１６年度は強度の緊縮財政を示しており、
この緊縮を是正するには７兆円規模以上の補正予算編成が必要である。
安倍政権は熊本地震に対応して、急遽、補正予算を編成する方針に転じたが、
その補正予算の規模は１兆円程度であり、この程度の補正予算編成では、
２０１６年度の超緊縮財政政策運営は変化しない。
主要国に財政出動を求めるなら、日本が率先して範を示す必要があるが、
その姿勢はまったく示されていない。
「財政出動」の言葉を聞くと、直ちに「利権支出バラマキ」、
「コンクリート投資＝公共事業バラマキ」を連想する人が多いが、その発想を転換する必要がある。
財政支出が求められているのはプログラム支出＝社会保障支出なのだ。
「保育所落ちた」の声が日本中に響き渡っている。
所得の少ない世帯の大学生の多くが多額の奨学金による多重債務者に追い込まれる現実がある。
１人親世帯の子どもの貧困はＯＥＣＤ加盟国のなかでも最悪の状況にある。
日本の主権者の生活最低保障水準を引き上げるために、積極財政を展開するべきなのだ。
他方、利権支出＝天下り関連予算＝利権公共事業予算は徹底的に切り込むべきなのだ。
日本の経済政策が零点の状態にあるのに、他国の経済政策に注文をつけるのは１００年早い。
アベノミクス第一の矢とされる「金融緩和＝インフレ誘導」という政策を総括するべき時期が到来している。
問われるべきは、
１．インフレ誘導という目標自体が正しかったのかどうか。
２．インフレ誘導は現実に実現可能な政策目標であるのかどうか。
この２点をはっきりさせるべきである。
私は２０１３年６月に上梓した
『アベノリスク』（講談社）
http://goo.gl/xu3Us
にはっきり書いた。
１．インフレ誘導という政策目標は間違っていること。
２．インフレ誘導は実現できないこと。
そして、現実は、私が記述した通りであることを証明した。
インフレ誘導は、大資本に利益を与え、労働者・年金生活者に不利益を与える施策である。
そもそも、インフレ誘導は、
企業の賃金コストを引き下げるために
求められた政策なのだ。
賃金が横ばいでもインフレになれば、インフレ分だけ賃金が目減りする。
この賃金の目減りを実現するためにインフレを誘導しようとしたのである。
労働者は賃金が目減りし、年金生活者は年金が目減りする。
虎の子貯金も目減りする。
資本に利益を与え、労働者と年金生活者を苦しめるのがインフレ誘導なのだ。
そして、量的金融緩和でインフレ誘導ができないことは、日本銀行自身が１９９９年９月２１日に発表した
「当面の金融政策運営に関する考え方」
https://www.boj.or.jp/announcements/release_1999/k990921a.htm/
と題する文書で明示しているのである。
「（追加的資金供給の効果）
(4) 最近、為替相場の安定等を図るため、日本銀行がより大量の資金供給を行うべきとの議論が聞かれます。
しかし、上記のような金融市場の状態のもとでは、日本銀行がゼロ金利を維持するために必要な量を上回って
資金供給を増やしても、資金がまさに「余剰」のままで短資会社等に積み上がるだけです。金利はもちろん、
金融機関や企業行動、あるいは為替相場などの資産価格に目に見える効果を与えるとは考えられません。
(5) 実体的な効果がなくとも、市場が「追加的資金供給」に何らかの期待を持っていれば、
それを利用してみてはどうかとの考え方もあります。しかし、そうした方法の効果は、あったとしても一回限りで、
永続きしませんし、中央銀行として、目的と政策効果についてきちんと説明できない政策をとることはできません。」
日銀は１９９９年９月２１日公表文書において、量的金融緩和政策が有効性を持たないとの見解を
公式文書として発表しているのである。
その、有効性のない政策を日銀は拡大してきた。
しかし、成果を上げることはできなかった。
黒田日銀は、新体制発足２年で、消費者物価上昇率を前年比＋２％にまで引き上げることを
公約
として明示したが、それは実現しなかった。
２０１６年３月の全国消費者物価指数の前年比上昇率は−０．１％である。
「財政政策を活用して日本経済を回復させる」
という政策も、実行されたのは２０１３年だけだった。
２０１４年は消費税大増税で日本経済を不況に逆戻りさせ、２０１５年、２０１６年と、
連続して緊縮財政を続けている。
とりわけ、２０１６年度の緊縮の程度は強い。
この政策運営を示しておきながら、ドイツに積極財政を求めるというのは、不見識も甚だしい。
日本が積極財政に転換したうえで、ドイツに積極財政を求めるのが筋というものである。
アベノミクスの下での日本の経済成長率は、その前の民主党政権時代よりもはるかに低い。
２００９年１０−１２月期から２０１２年７−９月期の
実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）の単純平均値は２．０％
であったのに対し、
２０１２年１０−１２月期から２０１５年７−９月期の
実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）の単純平均値は０．８％
だった。
アベノミクスは日本経済を著しく悪化させたのだ
この間に株価が上昇したのは、円安進行で、輸出製造業の企業収益が膨張したためである。
そして、株価が上昇したというが、東証第１部上場企業数はわずか１９００社余りに過ぎない。
日本の法人数４００万社の０．０５％にも満たない企業の株価が上昇したとしても、
それ以外の日本経済が転落しているのだ。
そして、一般労働者の所得は減少し続けてきた。
非正規労働者の比率は上昇するばかり。
アベノミクスは１％にも満たない上澄みに利益を与え、
大多数の一般国民を苦しめる、害悪に満ち溢れた政策なのである。
本年７月の参院選で主権者は、
「アベノミクスの正体」
を正確に知ったうえで、安倍政権を退場させる方向に投票行動を示す必要がある。
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| 自動車の税金、高くない！？？？？ ( No.841 ) |
- 日時： 2016/05/07 16:51
- 名前： コリュウ ID:z8ndSijU
- 今日のお昼過ぎ、自動車税の納税書 届きました。毎年の事ながら非常に嫌ですね。私、軽自動車所有なので去年は？？？？確か、4,000円。で、今年は、なんと2,000円（いきなり値上がり）上がって、去年の1.5倍。。。6,000円になりました。この税金！？ちゃんと適切に国が使われているんでしょうか・？この時期、いつもそう思っています。みなさんはどうですか？親父の車も12,000円くらい
去年よりうわのせされているそーです。天の橋立さん、車の税金っていうのは、誰がどういう基準で算定しているんでしょか？本当にこういう税金は適切につかわれていうのでしょうか？ご存じありませんか？（疑問；
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| 義援金受け取ると生活保護費減額・停止という世の中は、どこか歪んでいる ( No.842 ) |
- 日時： 2016/05/07 16:56
- 名前： コリュウ ID:z8ndSijU
義援金受け取ると生活保護費減額・停止という世の中は、どこか歪んでいる。（引用）
熊本・大分大地震の義援金を生活保護を受給しているひとが受け取った時には、へたすると「収入扱い」になって生活保護費が減額もしくは停止されたりすることがあるんだとか。そのために義援金受け取りを躊躇するひとがいるってんだが、なんだかなあ。
・「義援金は収入」善意に壁 生活保護停止も 受け取り迷う被災受給者
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/243573
生活保護を受けている家庭の高校生がアルバイト代や奨学金を塾の授業料に使うと生活保護費を減額されるという決まりがあったように、生活保護ってまるでお情けのような感覚なんだね。
憲法２５条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定めている。つまり、生活保護というのはこの条文の延長線上にあるもので、国からの「お慈悲」でもなければ「お恵み」でもない。いわば、生存権に関わることで、生活保護って「権利」のひとつとなのだ。
もちろん「権利」には「義務」も伴うわけだけど、だからと言って生活保護を受けたら「健康で文化的な最低限度の生活」すらも贅沢だってんで、やれ酒飲んじゃいかんとか、やれパチンコしちゃいかんとかって理屈はちょいと違うと思う。ま、これにはいろいろと議論があるだろうけど、被災者への義援金受け取ることすら生活保護を受けているとちょいと躊躇わざるを得ない世の中はどこか歪んでいる。
そのくせ、政治資金という名の税金をまるでテメーの財布のように使いまくり、その地位を利用して蓄財に走る、たとえばワイロ甘利やドリル小渕なんて政治家シェンシェイはお目こぼしなんだから、植木等じゃないけれど「世の中間違ってるよ〜♪」と鼻歌出ちゃう土曜の朝なのであった。
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| 安倍政権の震災対応のヒドさに“応援団”の「週刊新潮」までが告発記事掲載！ 安倍首相と閣僚の失態が次々と… ( No.843 ) |
- 日時： 2016/05/07 16:59
- 名前： コリュウ ID:z8ndSijU
安倍政権の震災対応のヒドさに“応援団”の「週刊新潮」までが告発記事掲載！ 安倍首相と閣僚の失態が次々と…（引用）
熊本大地震発生から3週間。今も震度4クラスの余震が頻発しているが、安倍首相といえばゴールデンウイークに被災者そっちのけで欧州を歴訪、相変わらず震災に対する冷淡な姿勢を見せつけている。
本サイトでは震災発生以降、安倍政権のあまりにお粗末な対応を一貫して指摘、批判してきた。だが、安倍政権の圧力と懐柔に飼いならされた大新聞・テレビはこの事実をほとんど追及していない。
たとえば、現地対策本部長を務めていた松本文明副大臣が自分への差し入れを要求し更迭された問題についても、新聞が報じたのは第一報だけ。更迭は松本副大臣が被災地でしでかしたさまざまな横暴が原因であったにもかかわらず、「体力的な問題による交代」という政府発表をそのまま垂れ流して、官邸と総理の任命責任を不問にしてしまった。
救援物資輸送の遅れ、震災最中の国会TPP審議強行、安倍首相の現地視察と激甚災害指定を選挙利用のために遅らせた問題なども同様だ。マスコミはこうした政府の対応を直接的に批判することはせず、せいぜい国会での民主党の質問を取り上げる程度、テレビにいたっては、報道することさえほとんどなかった。
そして、ネットでは政権の対応を批判する意見に対して、「災害に乗じて流言蜚語を流してる」「安倍さんのあら探しをしているだけ」「激甚災害指定の意味がわかっていない」などといった攻撃が浴びせられる状況になっている。
ところが、そんな中、意外なメディアが安倍官邸の震災対応を告発した。それは、このゴールデンウイーク合併号（5月5・12日号）に「『安倍内閣』熊本支援の失態失策大失敗」なる記事を掲載した「週刊新潮」（新潮社）だ。
「週刊新潮」といえば、安倍政権発足以来、頻繁に官邸のリークに乗っかって、野党や政権批判の動きをけん制する報道を繰り返している典型的な“安倍応援団”メディア。ところが、この記事には、タイトル通り安倍政権の失策がこれでもかとばかりに書かれている。
たとえば、松本文明内閣副大臣については、報じられた発言だけでなく、更迭された際のぶらさがり会見でこんな呆れた弁明をしていたことを暴露している。
「現地での食事はみなコンビニで弁当を買っているというので、自分の分を１万円渡したが、本震で１軒も開かなくなった。だからテレビ会議で大臣にコンビニを開けてくださいと頼んだ」
「私の部下がカップラーメンを持ってきたが、お湯が出ないので食べられないとも（大臣には）言った」
また、対策本部に自衛隊が到着した際、松本副大臣が作業中の自治体職員に作業を中断させて拍手を強いたという疑惑を指摘。「現地本部長にしたのは人選ミス」「安倍総理が過大評価した面は否めません」と安倍首相の任命責任にも言及している。
さらに、「新潮」は、支援物資がなかなか被災者に届かなかった問題についても、「政府の不作為」が原因であるとはっきり書いている。福岡、大分、宮崎、鹿児島の隣県に拠点を作り、仕分けボランティアや医療機関への被災者受け入れ態勢をつくっていれば、もっとスムーズに救援、支援ができたという分析したうえ、専門家に以下のような批判をさせるのだ。
「現状では物資が役所に届くだけで、そこから各避難所への配達態勢が整っていません。阪神淡路大震災の時、長田区にある真野地区では、（中略）適切な優先順位のもとで物資が行き渡った。そういう大切な教訓が、今回は生かされていません」（防災科学技術研究所・佐藤隆夫氏）
「政府は『プッシュ型支援』と銘打ってトップダウンで被災地に物資を届けていますが、一方的に送りつけているだけで、先立つべき仕組み作りができていません」（危機管理コンサルタント・田中辰巳氏）
「政府はこれまでその仕組み作りを怠ってきました。東日本大震災時に野党だった自民党は、民主党政権の対応を厳しく批判しましたが、それに学んで次に備えてこなかった」（同）
しかも、「新潮」のいう「政府の不作為」は支援の遅れだけではない。50代女性がエコノミークラス症候群によって亡くなったが、これも車中泊が多いことがわかっていながら、注意呼びかけを怠り、飲み水の供給が遅れた政府の責任であると断じている。
もちろん、震災を無視した国会TPP特別委員会の開催も厳しく批判している。
この問題を国会で追及した民進党の緒方林太郎議員を登場させ、震災発生から4日後のTPP特別委員会の開催強行について、与党側が「総理の強い意向」と説明したことを暴露。その結果、震災対応の責任者が7時間も審議で拘束され、震災対応の遅れを生んだことを指摘した。
また、安倍首相やその応援団が「予算措置なんだから急ぐ必要はない」と弁明していた「激甚災害指定」についても、阪神淡路大震災では7日後、東日本大震災では翌日に、時の政府が指摘を決めていたことを紹介し、「遅い」とばっさり。専門家のこんなコメントを掲載している。
「河野（防災担当）大臣が地方税収入との関係を説明していましたが、映像ニュースなどで被害状況はつぶさにわかっているわけで、そんなものは後講釈です。指定を早く行えば、（略）方向性を打ち出すことができ、被災者に希望を与えられる。それが安倍さんは全く出せていません。一連の震災対応からは、やはり政権の緩み、弛みがちらつくのです」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）
「災害時の対応はます『総論』から始めるべきです。激甚災害指定として扱うか否か、（中略）食料は何食分を何日間で配布するのか、といったことです。これがないまま、各大臣や担当者がそれぞれ『各論』を喋ってしまっているので、行き違いや国と被災者の要望にミスマッチが生じてしまうのです」（危機管理コンサルタント・田中辰巳氏）
さらに、「新潮」が問題にしたのは、閣僚たちのいい加減な情報の扱い方だ。たとえば、森山裕農水相は18日、90万食を確保できるとした上で、その後の3日間で180万食を追加すると言ったにも関わらず、これが伝達ミスであることが発覚。90万食に訂正した。また、中谷元防衛相は菅官房長官が発表すべき死亡者数を勝手に口にし、それがでたらめな数字だったため、マスコミが統合幕僚監部に確認に走り、防衛省が大混乱に陥ったという。
そして、「新潮」はこうした混乱、失態の原因は、安倍首相が震災対応よりも北海道補選を優先しようとしたことにあると断じ、こんな官邸担当記者のコメントを掲載している。
「そもそも安倍総理はこの間、ずっと補選に心を砕いており、前震が襲ってもなお、応援で北海道入りしようとしていたほど。そんな浮き足立ったムードが伝播した」
まさに本質をつく批判だが、それにしても、安倍応援団の「週刊新潮」がなぜ、ここまで厳しく安倍政権の責任を追及したのか。
「今回の地震の特集記事は政界ものをやる班とは別の、事件もの中心の班が取材に動いたようなんです。当初は、普通に、地震時の混乱ぶりを紹介しようと取材していた。そうしたら、安倍政権の失態、お粗末な対応の事実が次から次に出てきた。『新潮』は今、部数も話題性も『（週刊）文春』に大きく水をあけられ、赤字転落ぎりぎりのところにきていますから、政治的イデオロギーばかりで記事をやるわけにはいかない、という空気が強くなっている。今回も、新事実が幾つも出てきて、書くしかない、という判断になったんでしょう」（週刊誌関係者）
ようするに、応援団さえも批判せざるをえないほど、安倍政権の今回の震災対応はひどかったということだろう。
多くの被災者が今なお困難な状況にいるにもかかわらず、そのことに何の配慮もせず、自らの政治的野望のために、震災を政治利用する。この国民不在の自己中心的姿勢こそが安倍首相と今の政権の本質だということは、もはや疑いようがない。
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| 安倍晋三首相の欧・ロ歴訪は失敗、高村正彦副総裁の訪中はケンカ、加藤勝信拉致担当相訪米は「救出のふり」 ( No.844 ) |
- 日時： 2016/05/07 17:01
- 名前： コリュウ ID:z8ndSijU
安倍晋三首相の欧・ロ歴訪は失敗、高村正彦副総裁の訪中はケンカ、加藤勝信拉致担当相訪米は「救出のふり」（引用）
◆〔特別情報１〕
「安倍外交ドン詰まり」―Ｇ７伊勢志摩サミット（５月２６日、２７日）を控えて、安倍晋三首相は、ゴールデンウィークを利用して、文字通り「外遊」（５月１日〜７日）を楽しんだ。とくにドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相からは「何か用？」と迷惑顔をされて失敗。ロシアのプーチン大統領からは、歓迎されず、押しかけた形。加藤勝信・拉致問題担当相は５月２日、ワシントンで開かれた北朝鮮の人権問題に関するシンポジウムに、被害者家族とともに出席した。だが、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）と直接交渉するパイプを持たず、「拉致被害者救出のふり」をしているだけであることがバレバレになってしまっている。超党派の日中友好議員連盟会長を務める自民党の高村正彦副総裁は５月４日、議員団（１１人）を引率して訪中したものの、最高指導部「チャイナ・セブン」はだれも姿を現さず、会談できたのは、中日友好協会会長の唐家璇・元外相と李源潮・国家副主席のみ、それどころか、「南沙諸島の埋め立て問題」でケンカを売ってきた。
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| プーチンにもあしらわれ 安倍首相“線香花火”訪ロの無意味 ( No.845 ) |
- 日時： 2016/05/07 17:04
- 名前： コリュウ ID:z8ndSijU
プーチンにもあしらわれ 安倍首相“線香花火”訪ロの無意味（引用）
６日夜、ロシア南部ソチで行われた非公式の日ロ首脳会談。懸案の北方領土問題で安倍首相は「今までのアプローチとは違う新たな発想で交渉を進める」ことで合意したというが、具体性ゼロだ。プーチン大統領の訪日についても「適切な時期の実現へ向けさらに検討」と、曖昧なままだった。
今回の会談はロシア側にはメリットがあった。米国と歩調を合わせて対ロ経済制裁を続ける日本の首相がわざわざやってくるのだ。ロシアメディアはきのう、「対ロ孤立政策を無視した安倍首相の訪問は、欧米首脳に先例を示すことになる」（経済紙コメルサント）などと報じた。
日本側にとっては北方領土問題の前進のための訪ロだったが、北方領土で軍事拠点化を進めるロシアが簡単に交渉に応じるはずはない。「プーチンは６日夜にモスクワでスポーツ観戦する日程があり、そのため会談時間が短縮された」（外務省関係者）というから、安倍首相はプーチンの手のひらで踊らされているようなものだ。
「本来は去年のうちにプーチンが訪日するはずだったが来ない。それで安倍首相が代わりに訪ロした。しつこくやってくるのだから『来たいならどうぞ』といったところでしょう。『日米同盟の深化』と繰り返す安倍首相がその枠から外れる覚悟があるのか。安倍首相にどれだけ度胸があるのか。プーチンはそこを測っている。しかし、安倍首相が米国の意向を外れることはない。外交は高度な駆け引きであるべきなのに、残念ながら安倍首相のやっていることは火遊び。それも“線香花火”でしかありません」（国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏）
今回の欧州歴訪で安倍首相は、英独にも財政出動をめぐってテキトーにあしらわれた。「一生懸命やっている“演出”づくりに外務省もまいっている」（自民党関係者）というのが現実のようだ。
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| アベノミクスの終焉？（ドイツ・イギリスから肘鉄） ( No.846 ) |
- 日時： 2016/05/07 17:07
- 名前： コリュウ ID:z8ndSijU
アベノミクスの終焉？（ドイツ・イギリスから肘鉄）：引用
ヨーロッパ歴訪中の安倍首相はドイツのメルケル首相に以下のような提言を起こっています。
「世界経済は大きなリスクを抱えている。しかも予見しがたい。いまこそＧ７には構造改革の加速化にあわせて機動的な財政出動が求められており、サミットでＧ７として一段と強い明確なメッセージを発出したい」
これに対しメルケル首相は以下のように返答をしています。
「世界経済の成長はまだまだだ。特に新興国の経済が弱い状況にある。これらの国で構造改革を行うことが重要だ」
「財政出動は私は決してフロントランナーではないが、構造改革、金融政策、財政出動の３つを一緒にやっていかなくてはならない。財政出動だけではなく、民間投資で引っ張ることも重要だ」
即ち、安倍総理が求めた「財政出動」は行わないという考えを示しているのです。
イギリス・キャメロン首相との会談でも同じであり、Ｇ７の両首脳から「ＮＯ」を突き付けられた格好になってます。
ドイツは財政黒字国であり、財政には余裕はありますが、今はお金を出したくないとなっており、この理由は「ドイツ銀行」のデリバティブにあります。
このデリバティブ問題が炸裂した場合、下手しますと数十兆円の財政負担が発生するとみられ、今はこれに備えたいとなっているのです。
イギリスもＥＵからの離脱となれば、数十兆円規模のデフレ要因が発生するとみられ、財政はそのために取っておきたいとなっており、今は財政出動は想定しないとなっているのです。
景気のためには財政出動は必要とわかっていても、「株も高い、景気もまだそれほど悪化はしていない」となっているドイツ・イギリスであり、今は温存となっているのです。
日本はここで次なる「矢」を打ちませんとアベノミクス相場が崩れると危機感はありますが、ヨーロッパはそもそもそのような「アベノミクス」なる言葉を使っておらず、市場・経済には浮き沈みは常にあるとして、全く関係ないとの立場なのです。
あるヨーロッパの外交官は以下のように述べていました。
『メルケルミクス』というような軽い言葉を作るような政治家はヨーロッパにはいない。
アメリカも「オバマミクス」と言っているか？
日本はいつにまにそんな軽い国になってしまったのか？
中国はとうの昔に「リコノミクス」なる言葉を消し去っているぞ。』
安倍総理はいまだに「アベノミクス」という言葉に酔っていますが、市場の反撃にあい始めて今慌てているとヨーロッパの首脳に見透かされている姿があります。
今は株を買い支え、円高をけん制していますが、いつまでそれが続くでしょうか？
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| パナマ文書の提供者が初の声明、「革命」を予見 ( No.847 ) |
- 日時： 2016/05/07 17:13
- 名前： コリュウ ID:z8ndSijU
- あまり関係ない話かも知れませんが、私の住んでいるここ富山市でも、今月の中旬に「環境省会合」が開かれます。なので街中を警備する警官がこれからもっともっと増えてくるんでしょうね！丸川大臣もとーぜん、来ると言うことでしょうか。はっきりいってなんも期待していません。（苦笑；
パナマ文書の提供者が初の声明、「革命」を予見（引用）
パナマの法律事務所モサック・フォンセカの香港支社。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】世界の富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）を利用した節税の実態を暴いた通称「パナマ文書」を提供した人物が6日、匿名のまま声明を発表し、超富裕層の腐敗が資本主義を崩壊させ、革命を引き起こす可能性があると論じた。
パナマ文書の提供者の声明は、身元不明の人物を表すときに一般的に使われる仮名「ジョン・ドウ（John Doe）」の署名で、同文書を最初にリークした独日刊紙・南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）に発表された。
匿名の提供者は、脱税やその他の犯罪行為を裁くために当局への協力を申し出ている。一方で内部告発者として、米政府による大規模な情報収集活動を暴露したことで指名手配されている米国家安全保障局（NSA）元職員のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者のような運命を、自分がたどる可能性への不安を訴えた。
また自らについては「直接であれ契約であれ、どこかの政府や情報機関のために働いたことは、過去にも現在にも一切ない」と述べている。
パナマ文書はパナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書約1150万点を暴露し、世界各国の企業や資産家らがオフショア企業を大々的に利用して行ってきた資産隠しを明らかにした。
匿名提供者は声明の冒頭で「所得の不平等はわれわれの時代を特徴づける問題だ」とし、その大半に非があるのは、弁護士や政治家、メディアの支援を受けた世界の裕福なエリート層による「巨大で広範にわたる腐敗」だと非難している。
情報提供に至った動機については「モサック・フォンセカの創始者、従業員、顧客らがこうした犯罪の中で果たしている役割──まだ一部しか明らかになっていない──について、答える必要があると思ったからだと説明し、「卑劣な行為の全容が明らかになるには数年、いやおそらく数十年かかるだろう」と述べている。
また「こうした過ちが集積した影響として、倫理基準は完全に侵食され、ついには、われわれがいまだに資本主義と呼んでいる新たな制度をもたらしたが、これは経済奴隷に等しい」とし、さらに租税と権力の不均衡が「革命につながる」ことは歴史が示してきたと述べ、「次の革命はデジタルによるものだろう。もう始まっているかもしれない」と記している。
声明は「司法当局が文書の実物を入手し、評価することができれば、パナマ文書からは何千という訴訟が生じ得るだろう」とも述べている。【
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！