 舛添都知事の謝罪会見、国民の９８％が「納得出来ない」と回答！「辞任すべき」も９３％に！「責任転嫁している」 ( No.860 ) |
- 日時： 2016/05/14 18:26
- 名前： コリュウ ID:T1ord9tY
舛添都知事の謝罪会見、国民の９８％が「納得出来ない」と回答！「辞任すべき」も９３％に！「責任転嫁している」（引用）
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11505.html
☆舛添氏会見「納得できない」98％／緊急アンケート
URL http://www.nikkansports.com/general/news/1646994.html
日刊スポーツは、舛添都知事の釈明会見を、テレビやインターネットの動画、速報などで見た読者、ユーザーに緊急アンケートを行った。
２１３１件の回答が寄せられ、「説明に納得できた」との回答はわずか４８件（２・３％）。「納得できない」は２０８３件（９７・７％）に上った。
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| 世界支配層は「安倍晋三首相は、何様のつもりか、エリザベス女王陛下よりも偉いと思っているのか」と怒り心頭だ ( No.861 ) |
- 日時： 2016/05/14 18:30
- 名前： コリュウ ID:T1ord9tY
世界支配層は「安倍晋三首相は、何様のつもりか、エリザベス女王陛下よりも偉いと思っているのか」と怒り心頭だ（引用）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/80d7cebe2d24bc585c3b8b9cc3ac3b19
◆〔特別情報1〕
英国エリザベス女王は、中国の習近平国家主席が２０１５年１０月２０日から国賓として訪英した際の振る舞いについて｢とても無礼だった｣とオカンムリ発言され、世界中が騒然。これに止まらず、安倍晋三首相に対してもオカンムリのご様子だという情報が伝えられている。安倍晋三首相・昭恵夫妻がゴールデン・ウィーク中の５月５日午後（日本時間6日未明）、ロンドンのバッキンガム宮殿を訪れ、エリザベス女王を表敬、写真撮影のとき、安倍晋三首相自身は真ん中、右わきは昭恵夫人、本来、中心に立つべきエリザベス女王を自分の左わきに立たせて、両手に花の形で撮影、この写真が世界のマスメディアに配信された。これに対して、世界支配層（天皇陛下が中心のゴールドマン・ファミリーズ・グループ、フリーメーソン・イルミナティ）は、「安倍晋三首相は、礼儀作法を弁えず、何様のつもりか、エリザベス女王陛下よりも偉いと思っているのか」と怒り心頭だ。
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| 【大丈夫かな？】５輪招致委が２．２億円振り込んだのは「ペーパーカンパニー」で「ドーピング問題もみ消し口座」らしい ( No.862 ) |
- 日時： 2016/05/14 18:33
- 名前： コリュウ ID:T1ord9tY
【大丈夫かな？】５輪招致委が２．２億円振り込んだのは「ペーパーカンパニー」で「ドーピング問題もみ消し口座」らしい（引用）
しかし、欧米メディアなどは、竹田会長が「実績のある代理店」と評価する振込先企業が「ペーパーカンパニー」と指摘。仏当局は資金洗浄などの疑惑解明の焦点の一つとみているとも報道している。
仏当局によると、振込先はシンガポールに所在する会社「ブラック・タイディングス」あて。日本の金融機関に開設された口座から、東京での五輪開催が決まった１３年９月の前後の時期にあたる７月と１０月の２回に分けて入金された。
また、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が１月に公表した調査報告書では、招致委側から入金されたブラック・タイディングスの口座は女子マラソンのリリア・ショブホワ選手（ロシア）のドーピング隠蔽（いんぺい）をめぐる資金のやりとりにも使われていた。
シンガポールの英字紙トゥデイ（電子版）などによると、会社の登録地は集合住宅内にあり、タン氏の母親を名乗る女性が居住する。シンガポールの登記簿では、この企業は０６年４月に設立され、１４年７月に事業停止したことになっているという。
萩生田光一官房副長官は１３日午後の記者会見で「正式な業務委託に基づく対価として支払ったものである」と述べた。そのうえで「日本は日本らしくルールにのっとって招致に成功した。その歩みは一点の曇りもないと信じている」と強調した。
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| この際、東京五輪を辞退せよ ( No.863 ) |
- 日時： 2016/05/14 18:36
- 名前： コリュウ ID:T1ord9tY
この際、東京五輪を辞退せよ。（引用）
<２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１３日、約２億３０００万円をシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」に送金したことを明らかにした。竹田会長は当時、ブ社との契約は把握していなかったが「当時の事務局で招致を勝ち取るには必要な額だと判断したのだろう」と説明した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも報告した。ＩＯＣはフランス検察当局に協力しており、今後の捜査で判断される。
竹田会長は国内の監査法人の監査を受けた上での支払いで、契約書も存在していることを明らかにした。招致委の活動報告書によると、東京都からの拠出、寄付金、協賛金などを合わせた招致活動経費は約８９億円。ブ社へのコンサルタント料は経費から支出された。
２０年夏季五輪招致はマドリード、イスタンブール、東京都の３都市の争いとなり、１３年９月のＩＯＣ総会で開催都市が決まった。当時の招致委会長は都知事だった猪瀬直樹氏だった。招致では海外の複数のコンサルタント会社と契約して、招致演説の内容、ロビー活動など多岐にわたり助言を受けた。竹田会長はブ社との契約は「特別に高額というわけではない」と説明した。
疑惑はフランス検察当局がロシア選手のドーピング違反のもみ消しに絡んだ汚職の疑いがある国際陸連前会長のラミン・ディアク氏の捜査の過程で浮上した。フランス検察当局からＪＯＣに照会はないという。３都市の争いは直前まで接戦で、ディアク氏は東京が招致を勝ち取ったキーマンの一人。ブ社代表のイアン・タン氏はディアク氏の息子、パパマッサタ氏と近い関係とされる。
招致委は１４年１月に解散しており、竹田会長が示した見解は文部科学省出身で詳細を把握していた樋口修資事務局長（当時）への聞き取りなどをもとにした。ブ社からディアク氏側への資金の流れなどの疑惑は、ＪＯＣには「調査権限がない」と明確に否定はできない立場で、解明はフランス検察当局の捜査にゆだねられた。新たな事実が明るみに出れば東京五輪にとっては打撃となる>(以上「毎日新聞」より引用)
東京五輪はスポーツの祭典ではなく「銭闘争」の祭典になりそうだ。招致の段階から「ロビー活動が必要」なスポーツ大会とは一体なんだろうか。
スポーツと称する演芸出し物大会というのなら、既に世界平和を希求したクーベルタン男爵の「五輪の精神」とは無関係の代物に変貌したというしかない。現行のプロも出場できる、ということからして素人のスポーツの祭典というには程遠い。
それぞれのプロスポーツに「ワールドカップ」があるのだから、その焼き直しのような五輪大会を開催する必要性はどこにあるのだろうか。さらに、開催国の資金的な負担増は2020東京オリンピックでは群を抜いている。
なぜ開催場所を発祥の地のギリシャなりに固定して、開催地の馬鹿げた競技場建設協奏曲の雑音を毎回のように聞くには堪えない。ことに2020東京オリンピックのためのメインスタジオ建設の決定過程一つ見ても、銭まみれ利権まみれのバカ高いスタジアム建設ありきの当局の対応にはウンザリだ。
エンブレムも華やかさに欠ける葬儀場の装飾のような代物を見せつけられて、さらに2020東京オリンピックに対する興味はなくなった。各種スポーツ団体に群がる既得権益者たちが勝手に「強化費」分捕り合戦を繰り広げて、選手強化以外への支出にウツツを抜かすのだろう。
JOCも勝手にやれば良い。国民とは乖離した、五輪協奏曲の渦中で「貴族ごっこ」を繰り広げて、国民の税と負担金を乱費するのは彼らにとってさぞかし痛快なのだろう。だから2億円も「ロビー活動費」を胡散臭い口座へ振り込んでも良心の呵責を感じないのだろう。なにしろ国家を代表する首相が招致会議で「福島の汚染水は完全にブロックされコントロールされている」と嘘をシャーシャーと申し立てて恥じない人物の国だ。
東京の高濃度スポット放射能は大丈夫なのか。福島の放射能汚染物質飛散は止まっているのか、真実は何も報道されていない。知らないから「なんとなく気にならない」というのは無知の無防備だ。
当局の責任ある立場の人たちは誠実に事実を国民に報告すべきだ。一度立ち止まるために、2020東京オリンピックは潔く辞退してはどうだろうか。
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| 「舛添会見はマイナス1億点」内閣参与・飯島勲が激辛採点！ 〜危機管理のプロが見た問題点とは ( No.864 ) |
- 日時： 2016/05/15 17:05
- 名前： コリュウ ID:EGgoPlT2
「舛添会見はマイナス1億点」内閣参与・飯島勲が激辛採点！ 〜危機管理のプロが見た問題点とは（引用）
■あれなら、やらないほうが良かった
13日の金曜日に行われた舛添都知事の「釈明会見」をみて、納得した都民はどれくらいいるだろうか。「あまりに問題が多すぎる。点数をつけるなら、マイナス1億点」と指摘するのは、小泉内閣で首席秘書官を務め、「政界の裏のウラまで知り尽くした男」と畏れられた飯島勲・内閣参与（特命担当）だ。
小泉内閣時代にいくつもの危機を乗り切ってきた「危機管理のプロ」で、5月7日には永田町での経験をまとめた『権力の秘密』を出版した飯島勲氏が緊急提言！
舛添要一都知事の釈明会見。メディアから、「危機管理のプロとして、あの会見は何点か」と聞かれたので採点させてもらうが、100点満点でマイナス１億点である。あの会見を経て、都知事として職務を正常に遂行するのは不可能と言わざるを得ない。舛添が来年、都知事として「竜宮城ホテル三日月」に家族と宿泊することもないだろう。
では、何が間違っていたのか。
確かに、舛添はうまい言い方を連発した。「ホテル三日月で政治の機微に触れるような人と会ったから、誰と会ったかは言えない」というのは、たとえ嘘であってもバレない。これ以上にうまい言い逃れはない。
しかし、怪しげな領収書やその計上方法について、指摘された部分しか謝罪をしなかったことが、致命的な戦略ミスであった。まず、これがマイナス5000万点だ。そして、あの「感じの悪い言い方」がマイナス5000万点。あれでは、会見に好感をもった人はいない。
毒にも薬にもならない会見であれば０点であっただろうが、あのレベルの会見なら開かないほうがよかった。ゆえに舛添の会見は、マイナス1億点なのである。ベッキーの謝罪会見のほうがまだよかった。
私は小泉内閣時代を含め、会見などの取り仕切りを何度も行ってきた。もちろん謝罪会見もだが、「危機管理のプロ」と呼ばれるのはそのためである。そして、その経験から会見には「いい会見」と「悪い会見」があると断言できる。
詳しく説明しよう。
■「いい会見」「悪い会見」の最大の違い
危機管理の面から考えて、謝罪会見の意義とは、これ以上、スキャンダルのダメージを防ぐものである。スキャンダルが法的に重いものであるか、軽いものであるかは問題ない。
おかしな話に聞こえるかもしれないが、例えば、以前に「不倫は文化だ」という旨の発言をしたタレントがいて、相当期間仕事がなくなってしまったと聞いたが、そのタレントは法的に間違ったことを言ったわけではない。しかし、仕事がこなくなってしまった以上、それは「悪いもの」だったのだ。彼の場合、「悪いことをした」と認めなかったこと、聞かれたことにしか答えなかったことがダメージを大きくしてしまった。
舛添の場合、質問に答える形式ではなく、すべての不正計上やあらゆる領収書の精査をしたうえで、自らそのすべてを説明し、ひとつひとつに謝るべきだったのだ。
また、弁明に「感じがいい・悪い」などない、という人もいるだろうがそれは違う。
先日、お亡くなりになられた塩川正十郎・元財務大臣は、在任当時、官房機密費について過去の発言と現在の発言が食い違うことを共産党から糾弾され、大ピンチになった。しかし、そこで塩川大臣は、持ち前の人の良さそうな顔つきで「発言したことを忘れてしまいました」と言った。
まったく答えになっていない回答であったのだが、不思議なもので、これでこの問題は沈静化し、内閣がぶっ潰れるかもしれない大ピンチを乗り切ることができたのだ。
決して論理的に納得のいくものではない。しかし多くの国民はこのひと言で彼を許してしまったのだ。感じのいい弁明とはそれほどまでに大事なのだ。
ここでぜひ伝えておきたいのは、謝罪の方法というものは、過去の会見から学べるということだ。特に、政治家あるいは霞が関の会見は、謝罪術の宝庫である。
■内閣転覆レベルのスキャンダル。どう謝罪するか
本来、政治家から謝罪を学ぶことは、非常に有意義なことだ。現在、国家公務員は64万人、霞が関という日本最大の組織の頂点に立つのが大臣であり総理大臣である。これだけ大きな組織を率いると、ありとあらゆるトラブルや不祥事、係争事案が発生していく。
またトラブルは霞が関の中だけで起こるとも限らない。例えば国土交通省であればＪＲ北海道や航空会社の墜落事故などの社会的問題について、国民の納得いく形でどう幕引きさせるかが極めて重要な問題となっていく。
特に、社会部案件と呼ばれる新聞紙面の事件・事故、不祥事を扱う部署が多いとされるのが厚生労働省だ。薬害エイズも年金問題も、最近では「ブラック企業」も担当している。
数年程度、厚生労働大臣として社会部案件の処理に携われば、民間企業で起きうるほとんどの不祥事を網羅することができる。テレビのニュースや新聞に接するときに、厚生労働省がトラブルを穏便にどう処理しようとしているかについて注意を払ったほうがいい。多くの学びを得ることができるはずだ。
国会議員が不祥事を起こしたときに有利なのは、「責任をとって役職を辞職する」というカードを切れることだろう。閣僚、党の要職に対してのマスコミや野党の追及は、尋常ではないぐらいに厳しいが、役職のない人物に対しては優先順位がかなり下がる。
潔く役職を退いて、ほとぼりが冷めたところで復帰するというのが常套手段だ。特に女性スキャンダルに関しては、法律的というよりも道義的な問題であることが多いため、公職を辞するというのは極めて有効だ。
同じことが民間企業の創業者社長にもいえるだろう。なにか不祥事が起きたら責任をとってさっさと辞める。その場合、その人物が大株主だったりするので、役職などなくとも隠然たる力を持ち続けることが可能なのだ。
もし、内閣がひっくり返るような大スキャンダルが発生したときに、その影響をどう最小限で済ませるか。それにはまず事態の全貌を把握することだ。この調査を徹底しないと、謝罪会見のあとにまた謝罪会見を開く羽目になり、余計なダメージを受けることになる。その点において舛添は政治家失格だ。
一度、記者が色メガネをつけてしまうと、どんな事象でも悪くうつってしまう。いい成果を発表しても、その発表に悪いことが潜んでいるのではないかと見つけ出そうとするし、ちょっとでも悪いニュースが流れると、それが世界の終わりを迎える序曲であるかのように書き散らす。
有効なマスコミ対策としては、新聞休刊日の前日にネガティブな情報を文面で発表することだ。これによってネガティブな影響が文字通り消えてなくなることになる。
■「謝罪」を入れない謝罪
また自分のスキャンダルではないのに、心ならずも謝罪会見に追い込まれたなら、謝っているようで謝っていない文言を選ぶことだ。「痛切な悲しみを覚える」「誠に遺憾だ」「反省し、行動に生かす」「これがもし本当に事実なら残念でならない」など、本来「謝罪」という言葉に相応しい形容表現だが、肝心な「謝罪」という言葉を入れない。最後の抵抗として政治家がよくやる手段といえよう。
もし「謝罪」という文言を入れなくてはならないなら「混乱した事態を招いたのだとすれば、謝罪します」がいいだろう。
最後になるが、私が秘書をしていた小泉純一郎元総理は、旧厚生省史上最大のスキャンダルといっていい「岡光事件」のとき、たまたま厚生大臣だった。本来であれば「関知していない」の一点張りで逃げ切れる案件であったが、弁明、釈明会見を厚生省幹部に代わって引き受け、国民に対して強い説明責任を果たしたことを付言しておく。
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| 仏捜査で政府焦り 「東京五輪」裏金疑惑で開催できるのか ( No.865 ) |
- 日時： 2016/05/15 17:07
- 名前： コリュウ ID:EGgoPlT2
仏捜査で政府焦り 「東京五輪」裏金疑惑で開催できるのか（引用）
根本を揺るがす大問題なのに、なぜ日本のメディアは及び腰なのか。
２０２０年東京五輪の招致過程で、ＩＯＣの委員を務めたラミン・ディアク氏に日本の招致委員会側から裏金が支払われたと英紙「ガーディアン」が報じた一件だ。２億円以上もの大金が、１３年９月に五輪の東京開催が決まった前後、ディアク氏の息子が関係するシンガポールの口座に振り込まれていた。フランスの検察当局が捜査に乗りだしている。
今年、世界を騒がせたロシア陸連によるドーピング問題でディアク氏は逮捕され、息子のパパマッサタ氏もインターポール（国際刑事警察機構）に指名手配されている。
ガーディアン紙の報道によると、日本の大手広告代理店がこの裏金事件に絡んでいるというのだが、不思議なことに、日本のメディアはこれを一切報じない。辛うじて裏金疑惑を報じたメディアも、ガーディアンが掲載した裏金の相関図から、わざわざ代理店の名前を消していた。
「ＦＩＦＡもそうでしたが、スポーツビジネスの世界は利権まみれなのです。メディアもスポンサーの関係などあって、裏金の問題には目くじらを立てられない事情がある。とはいえ、五輪を楽しみにしている日本のスポーツファンは、裏金を使っての招致など望んでいなかったはずです。日本国内でもしっかり調べて、クリアにしてほしいと思います」（スポーツライター・工藤健策氏）
■ＪＯＣは「正当なコンサル料」と釈明も
政府与党は当初、菅官房長官が「政府として調査することはない」と言い切るなど、この問題にフタをするつもりだった。しかし、フランス当局が本気で捜査するとなれば、さすがに知らん顔もできない。「解散した招致委員会が進めていたことは分からない」などとフザケたことを言っていた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）も１３日、民進党の追及チームに呼ばれると、「正当なコンサル料」と釈明する方針に変えた。
「日本国内はそれで納得させられるかもしれませんが、フランス当局に裏金だと断定されたらどうするのか。その裏金の出どころはどこなのか。もし税金が入っていたら大変なことで、五輪開催を返上しなければならないくらいの話です」（工藤健策氏）
思えば、招致活動で安倍首相が「汚染水はアンダーコントロール」とウソ八百をついたことがケチのつき始めだった。当時の猪瀬都知事は「政治とカネ」で辞任し、その後も競技場の設計や建設費、エンブレムで問題が頻発。トドメが今回の裏金問題だ。「アンダーコントロール」が“袖の下”だとすれば、まったくシャレにならない。
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| メディア訴訟2連敗！ 弁護士「稲田朋美」の言論弾圧失敗 ( No.866 ) |
- 日時： 2016/05/15 17:11
- 名前： コリュウ ID:EGgoPlT2
メディア訴訟2連敗！ 弁護士「稲田朋美」の言論弾圧失敗（引用）
安倍晋三総理の秘蔵っ子にして、泣く子も黙る自民党の政調会長であられる稲田朋美センセイ（57）は、弁護士資格を持つ頭脳の明晰さで知られ、女性初の総理候補と持て囃されております。しかし、大政治家に対して甚だ僭越ではありますが、些（いささ）かご心配申し上げていることがございまして……。
***
当選4回ながら自民党三役の重責を任され、その聡明辣腕ぶりが天下に轟いている稲田氏。そんな彼女に「睨まれ」ては堪（たま）ったものではないが、実際、複数のメディアが「稲田氏側」に目を付けられてしまった。
はじめに「サンデー毎日」。2014年10月5日号で、在特会と関係のある人たちから彼女が寄付を受けていた事実が紹介されたところ、名誉毀損にあたるから550万円を損害賠償せよと、稲田氏は同誌を提訴したのだ。おー、怖い。
そして次に狙われたのが弊誌（「週刊新潮」）で、昨年4月2日号および9日号において稲田氏の「疑惑」について報じると、やはり弁護士で夫の龍示氏が、彼女の代理人として記事も読まないで法的措置をチラつかせた上に、〈弁護士バカ〉と書かれたことなどを理由に500万円の損害賠償を求めて提訴（ともに大阪地裁）。天下の自民党政調会長に関する記事でその夫君から訴えられた弊誌は、稲田氏側のご機嫌を損ねるとエラい目に遭うという、震え上がるほどの恐怖を味わったのだった。
■請求棄却、そして棄却
ところが今年3月、まず「サンデー毎日訴訟」に関して、大阪地裁は稲田氏の請求を棄却。判決では、〈（稲田氏の主張は）独自の見解であって採用できない〉などと指摘されていて、
「稲田さんの『完敗』。控訴していますが、結果がひっくり返ることはないでしょう」（法曹関係者）
続いて4月19日、弊誌の記事についての訴訟でも、大阪地裁は龍示氏の請求を棄却したのである。
切れ者として鳴らす稲田ご夫妻が、事もあろうに法廷で2連敗。まさか負け覚悟で訴えて、とにかくメディアを萎縮させてしまえなどという弾圧思想をお持ちであろうはずはない。だが逆に、「勝てる」と踏んだ上での提訴だとすると結果が伴っておらず、怜悧な頭脳の持ち主であるご両人に限って、よもやこんな「計算外れ」も考えにくい。
いずれにしても先頃、話題となった高市早苗総務相の「電波停止発言」はあくまでその「可能性」に言及しただけなのに対し、稲田氏は提訴という「実力行使」に出たわけだから、果たしてどちらが「悪質」と言えるか、稲田氏にはその優秀な頭脳で今一度お考えいただきたいところである。
上智大学の田島泰彦教授（メディア法）曰く、
「そもそも政治家は、一般市民と違って記者会見など反論の場がいくらでもある。にも拘（かかわ）らず訴訟を起こすのは、やはり威嚇的意味合いがあると考えざるを得ません。ましてや稲田さんの場合、『私は法律家だから少しでも変なことを書いたらいつでも訴えるぞ』と、威嚇の度合いが格段に増すと言えるでしょう」
稲田氏に見解を訊（き）くと、
〈納得できなければ司法的救済を求めるのは開かれた社会として至極当然〉
こう文書回答。他にも縷々（るる）、綴（つづ）られておりましたが、秘書氏の「全文載せていただきたい」との「要請」に反し、恐る恐る割愛。大政調会長の意向に沿わなかった弊誌は、また威嚇されてしまうのでしょうか……。
兎（と）にも角（かく）にも稲田センセイ、貴女が本当に将来の総理に相応（ふさわ）しいのか、世間からこんな声が聞こえてくるような気がしてなりません。
「否（いな）だ！」
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| アベノミクス大失敗で安倍政権臨終が秒読み ( No.867 ) |
- 日時： 2016/05/16 18:43
- 名前： コリュウ ID:EgOCj8jg
アベノミクス大失敗で安倍政権臨終が秒読み（引用）
２０１４年１１月１８日に安倍晋三首相は総理大臣記者会見でこう述べた。
「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、
そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。
平成２９年４月の引き上げについては、
景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。
私はそう決意しています。」
「消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、
そして平成29年（２０１７年）４月には確実に10％へ消費税を引き上げるということについて、
そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、
国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」
「平成26年11月18日安倍内閣総理大臣記者会見」
「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。
平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。」
安倍首相は２０１４年１２月１４日の総選挙に合わせて、２０１５年１０月の消費税再増税を延期した。
２０１７年４月に実施することにしたのである。
「１８カ月後」というのは、２０１７年４月のことだ。
来年、つまり２０１７年４月の消費税率引き上げについて、
「さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」と「断言」したのである。
この２０１７年４月の消費税率引き上げについて、５月１４日付の日本経済新聞は、１面トップで
「首相、消費増税先送り地震対応・景気に配慮サミット後に表明へ」
と報じた。
日経新聞は記事のなかで、
「「増税して税収が増えなければ元も子もない」と繰り返していた」
と記述した。
そして、
２０１４年１１月１８日の記者会見での発言について、
「「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりと断言する。」と明言した」
と記述するものの、この点について論評しない。
このような新聞を「御用新聞」、「堕落新聞」という。
消費税再増税再延期という日経新聞報道について、安倍首相は「報道があったが、全くそういう事実はない」と発言し、菅官房長官は「全く事実無根だ」と表明した。「再延期しないと断言する」の発言に加えて、今度は、「再延期報道は事実無根」と発言したのだから、これで再延期を打ち出すなら、罪は法外なものになる。
今後の事実推移を注視しなければならない。
２０１２年の選挙で安倍晋三自民党は
「ＴＰＰ断固反対！」
のポスターで選挙を戦っておきながら、３カ月後にＴＰＰ交渉参加を決定した。
文字通りのペテン政治、詐欺師政治の輝かしい実績がある。
消費税増税は中止するべきだが、２０１４年に再延期しないと断言し、
２０１６年５月１４日は、「再延期報道が事実無根」と発言したのだから、
万が一にも再延期を決定する場合には、内閣総辞職以外に選択肢はない。
アベノミクスは完全に失敗した。
アベノミクスをメディアが讃えたのは、円安・株高の側面だけである。
７８円／ドルが１２５円／ドルになり、
８６６４円の株価が２０８６８円になった。
アベノミクスを評価する根拠はこれだけだ。
しかし、こんなことは一般国民にはほとんど関係がない。
日本経済全体がどうなったのかが重要である。
日本経済の成長率（前期比年率実質ＧＤＰ成長率）の単純平均値は、
２００９年１０−１２月期〜２０１２年７−９月期が＋２．０％、
２０１２年１０−１２月期〜２０１５年１０−１２月期が＋０．７％である。
日本経済の成長率は著しく低下した。
これは、アベノミクスが失敗したことを示す明白な証拠である。
２００９年１０−１２月期〜２０１２年７−９月期
には、あの東日本大震災があった。
これで日本経済は激しく落ち込んだ。
この落ち込みがありながら、成長率平均値は＋２．０％。
安倍政権の３年余りは、こうした事態がなかったのに、＋０．７％。
アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかだ。
この間に良くなったと言えるのは、株価が上昇したことだけだ。
しかし、東証第１部上場企業はたったの１９００社。
日本の法人数４００万社の０．０５％にも満たない。
この０．０５％の企業の収益が拡大し、株価が上がっただけだ。
経済全体が沈んだのに、０．０５％の企業収益だけが過去最高を記録したということは、
残りの日本経済の落ち込みが激しかったことを意味している。
安倍首相は失業率が下がり、有効求人倍率が上がったことを自慢するが、
これは働く人数が増えたことを意味しているだけだ。
全体のパイが縮小して、その小さくなったパイを分け合う人数が多くなったということは、
一人当たりの取り分、賃金所得、分配所得が大幅に減少したことを意味している。
アベノミクス３本の矢などという自画自賛の言葉が用意されたが、第１の矢と第２の矢はポキンと折れてしまったし、第３の矢は、人々を苦しみに陥れる毒矢に過ぎない。
第１の矢＝金融緩和＝インフレ誘導の矢は、ポキンと折れた。
狂気の金融緩和を実行しているが、インフレ率はアベノミクススタート地点のゼロに戻った。
「もはやデフレではない」ではなく「もはやデフレではないではない」が現状だ。
第２の矢の「財政出動」を実行したのは２０１３年だけだ。
２０１４年は大増税
２０１５年は緊縮財政
２０１６年は超緊縮財政である。
この緊縮財政を推進する安倍首相が、ドイツのメルケル首相に「積極財政」を説得しているというのは、悪い冗談でしかない。
アベノミクスはアベコベノミクスに変質してしまった。
第３の矢の「成長戦略」というのは、日本国民を苦しみの地獄に突き落とす「猛毒の矢」である。
この「猛毒の矢」の集大成がＴＰＰである。
ＴＰＰは「原爆」であると言って過言でない。
ＴＰＰは日本の農業を破壊する
日本の国民は食糧の安定確保ができなくなる。
そして、ＴＰＰで、国民は安全・安心の食料を選別して摂取することができなくなる。
さらにＴＰＰは、日本の保険医療制度を破壊する。
医療は公的保険医療と民間保険医療の２本立てになる。
この意味は、富裕層しか十分な医療を受けられない状況への意向を意味する。
富裕層でない圧倒的多数の国民は、のんきに過ごしている場合ではない。
こんな、地獄の世の中が待ち受けている。
よく考えて、地獄に行きたい人はＴＰＰの列車に乗ることを選べばよいだろう。
しかし、地獄に行きたくない人は、この列車に乗るべきでない。
この列車を出発させるべきでない。
第２次大戦後、満州でソ連軍の捕虜とされた日本兵は、日本に変えれる列車だと思って列車に乗り込んだ。
しかし、その列車は日本に向かわず、極寒のシベリアに到着した。
地獄の日々が待っていたのである。
国民を騙して何の責任も感じない安倍政権。
国民を地獄送りにする安倍政権。
もう騙されてはいけない。
主権者が力を合わせて、安倍政権を終焉させなければならない。
そのための方策はただひとつ。
安倍政治を終わらせるために、主権者が連帯することだ。
主権者の連帯を壊して分断しようとする試みは、すべて排除しなければならない。
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| 安倍首相に脱税疑惑！国会答弁で野党が追及！安倍首相の父が政治団体に６億円、そのまま安倍首相の傘下に！ ( No.868 ) |
- 日時： 2016/05/16 18:46
- 名前： コリュウ ID:EgOCj8jg
安倍首相に脱税疑惑！国会答弁で野党が追及！安倍首相の父が政治団体に６億円、そのまま安倍首相の傘下に！（引用）
☆歴代首相が鳩山総理を“脱税王”と追及できない理由
URL http://diamond.jp/articles/-/6857?page=3
安倍晋三元首相はもっと悪質だ。父・晋太郎外務大臣が死去した際に残した約6億円の遺産について、相続税・贈与税を払った形跡はない。派閥に残ったカネのすべてとは言わないが、現在に至るまでそのほとんどの使途と存在について沈黙を続けている。
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| 年収100億円でも税率10％、日本もタックスヘイブンだった？ 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ ( No.869 ) |
- 日時： 2016/05/16 18:50
- 名前： コリュウ ID:EgOCj8jg
年収100億円でも税率10％、日本もタックスヘイブンだった？ 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ（引用）
タックスヘイブン（租税回避地）のダミー会社やオフショア口座を通じて、所得や資産を隠し、税金を逃れる租税回避行為の存在が「パナマ文書」をきっかけにクローズアップされた。
だが、富裕層や大企業のみが得をするという歪な構造は、タックスヘイブンの問題だけではない。いま日本では、安倍政権によって、まさに富裕層優遇、庶民無視の“格差助長税制”が推し進められており、その実態がまたひとつ公的な資料から明らかになったのだ。
まず、一般的に富裕層ほど税負担率が上がる（累進性がある）と思われている所得税。だが驚くことに、年100億円超の富裕層の所得税負担率は、たったの「11.1％」だというのだ。
この数値は、財務省から公表された「申告納税者の所得税負担率（平成25年分）」に記載されている事実である。民進党の玉木雄一郎衆議院議員の要求により、明らかにされたものだ。
この資料からは所得税負担率が所得層別にわかるのだが、所得税は総所得として合算されたものに、5％から40％の6段階の超過累進税率が課税される仕組みになっている（2014年まで。2015年からは5％から45％の7段階。平成25年は2013年）。
このため、本来ならば、お金持ちであればあるほど、負担率が高まるはず。たしかに公表された数字を見ると、合計所得金額1億円までは、ゆるやかに増加している（27.5％）。ところが、1億円を超えるとそれが減少し始め、100億円超となると、なんと11.1％まで所得税負担率が低下してしまうのだ。この所得税負担率は1000万円の階級とほぼ同水準（10.8％）だ。
この背景には分離課税となっている金融所得が軽課されている現状があると、玉木議員は指摘する。
「株式譲渡や配当、利子などの金融所得は総所得に合算されずに、分離課税になります。その税率は20％です。こうした金融所得が中心の所得階級の税率は20％に近づいていくことになります。株式を保有しているのは圧倒的に富裕層が多く、今回の数字では、1億円を超えると『合計所得金額のうち株式譲渡等の占める割合』が急増しています。こうした富裕層が金融所得分離課税の恩恵を受けているのです」
2012年末から始まったアベノミクスでは、株高になり株式保有者はアベノミクスバブルの恩恵を受けたとされるが、実際の恩恵を受けたのは、合計所得金額が1億円を超える層で、株式を持つものと持たざるものとの間での格差がますます広がったということがわかるのだ。
しかも、安倍政権による“格差助長税制”は、この所得税のウソだけではない。企業に対しても、安倍政権が大企業ばかりを優遇し、国の根幹を支えている中小・零細企業を冷遇している現実を同様に「資本金階級別の法人税（国税）の状況（平成25年度）」が明らかにしている。
なんと、大企業の“本当の法人税”は、たったの「13.6％」だったのだ。
もともと、日本の法人税は諸外国に比べて高いとされてきた。アジア諸国、なかでもシンガポール（17％）、香港（16.5％）並みの法人税率にすべきだという主張が、財界から大きく喧伝されている。
これを受けて安倍政権は、企業の国際競争力を高めるために、成長戦略の一環として、32.11％の法人実効税率を、2016年度に29.97％に、2018年度に29.74％へと2段階で引き下げる。
ところが、こうした法人税改革を進めずとも、実際には、国税だけをみればすでに「15.6％」と、シンガポール（17％）、香港（16.5％）並みの税率になっているというのだ。いったいどのようなカラクリがあるのか。玉木議員が解説する。
「たしかに、名目上の法人実効税率は、国税、地方税あわせて、32.11％で、国税に限れば名目上の法人税率は25.5％ですが、日本の税制には、他国にはない様々な特別な優遇措置、いわゆる『租税特別措置』などが存在します。これら各種の優遇措置を踏まえた『実際の』法人実効税率（国税）は、『15.6％』と低いものだったのです。それでも、シンガポール、香港以上に、下げようというのでしょうか」
この「資本金階級別の法人税（国税）の状況（平成25年度）」は、玉木議員が財務省に度重なる要求をしてきた末、やっと出てきたもの。これは、法人が実際に負担した法人税率を資本金階級別にしたものだ。
全企業（課税可能な利益計上法人）平均は、「15.6％」で、「租税特別措置」などの様々な特別な優遇措置が差し引かれていることがわかる。
たとえば、資本金1億円以下の法人（中小企業）には軽減税率があり、「資本金1000万円以下の単体法人」では「13.6％」、「資本金1000万円超1億円以下の単体法人」では「17.6％」と法人税が軽減されている。軽減税率の効果がなくなる「資本金1億円超10億円以下の単体法人」では「22.3％」と名目上の法人税率にかなり近い数字になっている。ならば、「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」では、さらに数字が高くなるはずだ。
ところが、である。なんと、「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」は「14.6％」と、全企業（課税可能な利益計上法人）平均の「15.6％」さえも下回ってしまうのだ。
この理由を玉木議員はこう分析する。
「租税特別措置のうち、研究開発減税の恩恵を受けられるのは大企業。さらに、子会社段階で法人税が課税されることを踏まえ、二重課税を避ける観点から設けられている『外国子会社配当等益金不算入』の恩恵も子会社を外国に有する大企業ほど恩恵を受けやすくなるのです。当初は財務省も出し渋りましたが、さらに、『資本金10億円超の単体法人及び連結法人』のうち『資本金100億円超の単体法人及び連結法人』の税率を要求したところ、出てきた数字は『13.6％』だったのです。これは『資本金1000万円以下』の中小企業と同じなのです」
さらに、玉木議員はより詳細な区分の階級別の「実際の」法人実効税率（国税）を要望しているが、今年度の予算が通過したとたん、財務省から資料が出てこなくなったという。
安倍政権は、法人税を下げろという財界の要望に応え、法人税減税を打ち出すが、消費税は増税の一方だ。まずは、消費増税の前に、法人税や所得税をとるべきところからしっかりとることを優先するべきではないか。
事実、ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツ氏（米コロンビア大教授）も、安倍政権の税制について疑義を呈している。スティグリッツ氏は今年3月16日、政府の「国際金融経済分析会合」に出席したのだが、そこで、消費増税の先送りだけでなく、法人税減税へも反対を表明。さらに、所得税の累進性の強化も安倍政権に提言した。安倍政権が一向に省みない格差是正が、経済の成長にとって重要であることを指摘したのである。
それでも、財界にべったりの安倍政権は、今後も格差助長の税制を推進し続けるだろう。しかし、大企業だけが富を増やしても、実質賃金や消費を増加させるどころかむしろ停滞させてしまっていることは、すでに現実が証明している。
「これからも経済最優先だ」と嘯き続ける安倍首相だが、その本質は、公的資料が示すように“富裕層最優先”＝“庶民見殺し”。この政権を一刻でも早く退場させなければ、国民の生活はますます困窮を極めることになるだろう。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！