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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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交渉過程が赤裸々に…西川元農相「TPP暴露本」衝撃の中身 ( No.754 )
日時: 2016/04/09 10:38
名前: コリュウ ID:699nnMxk



交渉過程が赤裸々に…西川元農相「TPP暴露本」衝撃の中身(引用)



 衆院特別委で7日、TPP(環太平洋経済連携協定)の承認案と国内対策を盛り込んだ関連法案の実質審議が始まった。野党側は再三、交渉経緯の記録開示を求めたものの、政府側は守秘義務を盾に説明を拒否。案の定、議論は全くかみ合わなかった。


 そんな中でガ然、一冊の存在が注目を集めている。自民党TPP対策委員長を務めた西川公也現TPP特別委員長が出版を予定しているとされる「TPPの真実」という本だ。政府がヒタ隠しにする交渉経過の中身が洗いざらい“暴露”されているのだから、大問題だ。


「国益にかなう交渉をしたのか。過程も吟味しないと判断できない」――。民進党の玉木雄一郎議員がこう怒りをあらわにしたのも当然だ。


 中身を審議しようにも、交渉について公開されたA4判の45ページにわたるペーパーはすべて黒塗り。交渉役を務めた甘利明前経済再生担当相は、UR(都市再生機構)をめぐる“口利き裏金疑惑”で国会を欠席中で、事務を統括した鶴岡公二首席交渉官も7日付で駐英国大使に“トンズラ”だ。


 つまり、TPPの交渉経緯や、やりとりを熟知しているマトモな政府答弁者が誰もいない。これじゃあ、いくら審議時間を費やしても無駄だ。そこで野党が目を付けたのが、西川議員の暴露本だ。


■各国との水面下交渉が赤裸々


「28章、約460ページに及ぶ大作で、西川議員がTPP対策委員長として携わった各国との交渉経緯が詳しく書かれている。日本側と各国の要人が接触した日付や関わった人が実名で登場。鶴岡氏をはじめ、交渉窓口となった省庁担当者が『政府対策本部人物』として顔写真入りの実名で紹介されているらしい。米国のフロマン氏と西川議員の面談も詳述されているほか、ニュージーランドとの乳製品輸入をめぐる交渉の生々しいやりとりもあるようで、“西川リークス”と呼ばれています」(永田町関係者)


 国会や野党に対して黒塗り資料で情報をヒタ隠しにする一方で、与党のTPP特別委員長が市販本で洗いざらい記す――なんてデタラメ過ぎる。特別委で出版予定などをただした玉木議員に対し、西川議員は「答弁する立場にない」なんてトボケていたが、見逃せないのは、西川議員が本の中で日本政府の“本音”や各国との“水面下交渉”まで暴露しているとみられることだ。


「3章の中で、西川議員は『交渉の成否は農林水産関係の譲歩にかかっていた』とハッキリ書いているようです。政府・与党が交渉前に強調していた『守るべきものは守る』なんて大嘘だったわけで、実際、9章の見出しも『聖域見直しバリ会合』。14章の『オバマ来日と日米実質合意』では、『14年4月のオバマ大統領来日の1カ月程度前からアメリカは従来の原則論から譲歩すると水面下で打診してきていた』と明かしているらしい」(前出の関係者)


 “西川リークス”ではこのほか、TPPを取材する大マスコミの記者がウイスキーを買ってきて、西川議員らと酒宴を開くことが「恒例化していた」と書いているらしい。何のことはない。政府も与党も大マスコミもグルとなってTPPを推し進めていたのだ。


 出版予定の中央公論新社に問い合わせると、出版計画を認めた上で、「現在、編集作業の進行中ですので、それ以上、当社からコメントすることはありません」(編集総務部)と回答した。


 同社は8日、編集作業の遅れで出版日が未定となったことを明らかにしたが、“西川リークス”が安倍政権を吹っ飛ばす日も近いのではないか。
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待機児童問題は保育園の数だけが問題じゃない! 激務と薄給で保育士が離職していく苛酷な現実… ( No.755 )
日時: 2016/04/09 10:41
名前: コリュウ ID:699nnMxk



待機児童問題は保育園の数だけが問題じゃない! 激務と薄給で保育士が離職していく苛酷な現実…(引用)



子供を保育園に入れられなかった母親が書いたとされる匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね!!」は、同じ悩みを抱えた多くの子育て世代の共感を生み、社会問題として大きな反響を呼んだ。

国会では安倍首相に「待機児童ゼロを必ず実現させる」とまで発言させ、その後もほぼ連日と言っていいほど、的外れなものからそうでないものまで待機児童緊急対策が報じられている。

では現在、どこにどのくらいの待機児童がいるのか…? 平成27年4月1日時点での「全国待機児童マップ」によると、最も多いのは東京都で7814人。その中でも1位が世田谷区の1182人、2位は板橋区で378人、3位に江戸川区の347人となっており、全国で待機児童100人以上を超える市町村は62ヵ所にも及ぶ(厚生労働省調べ)。

実際に今年2月、認可保育園落選通知が届き、“保育園落ちた”状態に陥った練馬区在住のフリーライター・Aさんに話を聞いた。

「4歳の長女はすでに入園しており、1歳の次女を同じ保育園に入れたかったのですが当然ながら叶わず。自宅周辺の園はもちろん、隣駅近くも含め7園に希望を出しましたがどこも落ちました。入園の条件は点数制で、家庭の状況に応じて点数がつけられ、その高い順に決まるんですね。練馬区では今年から“兄弟加点”という、兄弟がすでに入園している場合に加点される制度が撤廃されたのも大きな敗因のひとつです…」

Aさんによれば、フリーライターや自営業のような在宅勤務は、同じ点数で並ぶ人が他にもいる場合、一般のサラリーマン家庭よりも入園審査で不利になる、という。

「在宅勤務は自宅で働いているのだから子供の面倒も自宅で見られるだろう、という考えなんだと思いますが、1歳児の行動力を全く無視してますよね。遊び相手しながら仕事なんてできないし、昼寝だってせいぜい2時間程度。どうやって仕事しろっていうんですか」

3月になって届いた二次利用調整の結果により、長女が通う園とは正反対にある、遠く離れた新設の小規模保育所に入れることになったというが…。

「毎朝、自転車に長女と次女を乗せ、長女を園に預けた後に次女をまた別の園に預けに行くという、それだけで1時間かかりますから。まあ、都内激戦区で兄弟が一緒の園に入ることは奇跡と言いますが、やはり“選べないこと”に問題があると思います。自分のように毎月の収入にもバラつきがあり、吹けば飛ぶような存在こそスムーズに保育園に入れる世の中になってほしいですね」

では、そもそもなぜこんなに待機児童が多く、また入れたとしても兄弟バラバラなど非常に不便な状況なのか。

小規模保育など子供の社会問題に取り組む「認定NPO法人フローレンス」を立ち上げ、内閣府「子ども・子育て会議」委員にも参加する駒崎弘樹氏に聞いた。

―週プレまで保育園問題に首を突っ込むのか?ってお思いかもしれませんが(苦笑)、いろいろと伺えればと…。

駒崎「いえいえ、一見すると関係のないようなところで取り上げられることにこそ意義があります。今まで保育園問題は女性の問題とされていたけど、これは男性はもちろん日本国民全体の問題ですので関係ないことはないのです」

―ではまず、待機児童が多いのはなぜかということから教えてください。

駒崎「待機児童問題の背景にはいくつか壁がありますが、まず一番の壁が“保育士不足”。この最大の要因は保育士の処遇の低さ。給与が低いんです。厚生労働省の調査によると2013年時点の保育士の月収は20.7万円で、これは全産業平均の29.5万円を大きく下回っています。離職理由で最も多いのは給料が低い、そのわりに労働時間が長く激務で体力的にしんどい、などです」

また、保育士試験は年1回しか行なわれず、ややハードルが高めだとも言われており、そもそも保育士になるのも容易ではないという理由もあるとか。

―合格率が低く、給料も低く、しかも激務。体力勝負で長くフルでできる仕事ではないようですね…。

駒崎「そうですね。保育士さんの職業病No.1は腰痛だと言いますし、やはり体を壊して辞める方も多いと聞きます。子供相手に走り回ったり抱っこしたりと体力的に大変な上に、休むとなるべく代替えで他の保育士を呼ぶなど、病欠などによる“休みづらさ”もあります」

―激務の上に休みづらい! そりゃ辞める人も多そう…。

駒崎「ええ。厚生労働省による“平成21年度保育士の需給等に関する調査報告書“によれば、保育資格を持ちながら保育士としての再就職を希望しない求職者のうち半数以上が勤務年数5年未満と早期離職の傾向があります。そして保育士資格を有するハローワーク求職者のうち48.5%が『就業時間が希望と見合わない』などの理由で保育園への再就職を希望していません」

―一度、保育士になったものの“コレはムリだ”と離職する方が多いと。

駒崎「ただ、嬉しいデータもあります。離職理由の『賃金が希望と合わない』や『休暇が少ない・休暇がとりにくい』などが解消すれば、63.6%が保育士を希望すると答えています。今、保育の量拡大に伴い、不足とされている保育士数は約7.4万人。一方で資格を持っているのに働いていない潜在保育士が68万人もいるんです。この一部が働いてくれるだけで問題は解決します。だから僕はシンプルに保育士の賃金を上げろと訴えているのです」

―実際、政府では待機児童緊急対策が発表されたりしていますが、変化は…。

駒崎「かつて安倍総理が保育士の給与の4%、日給にして400円増とか言ってましたが、3月28日に塩崎恭久厚生労働大臣が発表した対策では保育士給与引き上げ額が示されませんでした。保育所はひとりでも保育士が欠けたら法令違反で開園できず、保育士確保が開園の大きなカギとなるわけです。保育士不足が保育園増設の足を引っ張っているというのは明白で、僕はせめて月平均で10万円の給与引き上げを強く要望しているんですが…」

―保育士給与の引き上げは、子育て支援に向けた予算の引き上げとも言えますね。

駒崎「そうです。予算自体はつけようとしているけど実際は足りていません。日本は対GDP(国内総生産)比で子育て支援などに投じている予算は1%台。北欧諸国の平均4%台と比べても圧倒的に低い。国の規模に比べて投じる予算が少なすぎるんです」

―「保育所落ちたのは自己責任」という政治家の炎上発言も取り沙汰されていますが、駒崎さんが注目しているのは…?

駒崎「民進党の山尾志桜里(しおり)さんは彼女自身が保育園ママだということもあってフローレンスにも訪問し待機児童問題に声を上げてくださっているし、待機児童問題緊急対策匿名チームの座長を務める木村弥生さんも元看護師のシングルマザーで、とてもよく状況を把握されています。

現場に入って人々と話して不具合を直そうとする、そういう地味な改善を厭(いと)わない資質こそ僕が政治家に求めることです。自民党全体が(保育園問題でヤジを飛ばした)平沢勝栄氏のようではないので、政治家みんながダメって見方はしてほしくないですね。

子供は、親の子供であると同時に社会の子供です。子供たちが次の社会を支え、日本の経済も支えてくれる運命共同体ともいえます。この問題の当事者であれ、非当事者であっても関わる権利はあるし問題意識も持ってほしい。俺には子供もいないし関係ないとは思ってほしくないですね」

一方で、疲弊した保育士が暴発するケースも最近少なくない。次回の後編ではさらに保育園に通わせる親と保育園側が抱える闇について検証する。

●認定NPO法人フローレンス代表、駒崎弘樹氏。小規模保育園を運営する他、病児保育、障害児保育など子育てに関する社会問題解決に積極的に取り組む。「30代男性の平均年収が300万円台という現代においては女性だけが子育てをするなんてもはや無理。共働きし、共に子供を育てることが家庭のデフォルトになっているので、保育園問題は日本国民全体の問題です」【】
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首相は北海道入りできるのか ( No.756 )
日時: 2016/04/09 10:44
名前: コリュウ ID:699nnMxk



 首相は北海道入りできるのか(引用)


 ★国会ではTPP特委が荒れている。8日も民進党の攻勢が続き、審議はストップ。これを24日投開票の衆院北海道5区補選を繰り広げる北海道の有権者はどう見ているのか、気になるところだ。野党は7日夜、民進、共産、社民、生活の4党の幹事長・書記局長が会合を開き、共同で推薦している無所属新人の池田真紀の4党による合同選挙対策会議を東京で開くことで一致した。

 ★与野党とも京都と北海道の補選の結果次第で衆参同日選挙になるか否か、また、今夏の党勢が見極められるとして、同日選の前哨戦として動員と応援合戦を続けている。ただ、先月までは2ケタの差をつけていた自民党公認候補、前衆院議長・町村信孝の娘婿・和田義明に対して池田が猛追。ここにきて大激戦になっている。「政党やメディアの調査の結果はまちまちだが、誤差の範囲になっているのは確か。これから自民党は幹事長、総務会長など党幹部も北海道入りする。ここで負ければ同日選どころか安倍内閣がぐらつきかねない。自民党の底力を見せる」(自民党選対幹部)。

 ★政界では17日に首相・安倍晋三が北海道入りするかどうかが話題になっている。「一応予定には入っているものの本来、勝ち試合なら首相は入るが、劣勢の場合は入りにくい。ただ、今回は拮抗(きっこう)しているので首相の応援で決まる可能性がある。現場はそれまでに優位に立っていなくてはならない」(地元自民党関係者)。この夏までの政局を占う意味でも17日の首相の動きに注目だ。(K)※敬称略
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【パナマ文書】タックスヘイブン利用者として約400人の日本人が浮上!パナマ文書に日本の企業や個人の名前が続々! ( No.757 )
日時: 2016/04/09 10:47
名前: コリュウ ID:699nnMxk



【パナマ文書】タックスヘイブン利用者として約400人の日本人が浮上!パナマ文書に日本の企業や個人の名前が続々!(引用)



☆租税回避地の秘密ファイル、日本からも400の人・企業
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ417W4SJ41ULZU00D.html
引用:
 南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が入手したタックスヘイブン(租税回避地)の秘密ファイルには、日本国内を住所とする約400の人や企業の情報が含まれている。
ICIJと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった。
:引用終了
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“風評被害で”株価暴落? 「パナマ文書」に載る日本企業 ( No.758 )
日時: 2016/04/11 14:43
名前: コリュウ ID:y1mQaK/E



“風評被害で”株価暴落? 「パナマ文書」に載る日本企業(引用)


「パナマ文書」の波紋は広がる一方だ。世界各国の首脳らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用していた事実を暴露したもので、アイスランドの首相は辞任に追い込まれ、亡父が設立した投資ファンドを所有していた英キャメロン首相も釈明に追われている。世界中を巻き込む大騒ぎに、日本の市場関係者は「“風評被害”が怖い」と戦々恐々だ。


 恐れるのも当然だ。そもそもタックスヘイブンを利用すること自体は違法ではないにもかかわらず、政治家個人の道義的責任とごっちゃにしているネット住民らは、パナマ文書に記載されている具体的な日本の企業名を挙げ、「許せん」などと一方的に盛り上がっているからだ。


 パナマ文書の一部を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の「オフショア・リークス・データベース」に記載されている、日本に拠点を置く法人は40社超。主な企業は〈別表〉の通りで、そうそうたる面々だ。


 楽天は「記載されたのは中国企業への投資で一般的なスキームであり、日本の税法にものっとっています。租税回避とは明らかに異なるもの」。ファーストリテイリングは「そういった事実はない。むしろ驚いています」と言下に否定したが、大半の企業は「記載されていることは承知していますが、詳細については現在調査中」(伊藤忠丸紅鉄鋼)などと困惑しきりだ。


「パナマ文書は過去40年にわたるデータの上、租税回避目的ではないケースも含まれている。ところが今のこの状況では社名が出るだけで悪者扱いされ、株価にも悪影響を与えかねません」(外資系証券会社関係者)


 それどころか、安倍政権が足を引っ張っているから目も当てられない。各国が対応に大わらわだというのに、「軽はずみなコメントは控えたい」(菅義偉官房長官)などとすっとぼけ、調査しない方針を示したせいで、ネット住民らは「何か裏があるぞ」などと勘繰っている。騒動の火に油を注いでしまった。株式評論家の倉多慎之助氏がこう言う。


「公開されたパナマ文書はまだ一部で、今後どんな新事実が飛び出してくるか分からない。安倍政権も“奥の深さ”を測りかねているのでしょう。下手に調査するとヤブヘビになりかねないし、さらに株価を押し下げかねません。参院選を控えている安倍政権にとっては痛しかゆしだと思います」


 パナマ文書は5月に完全公開されるという。ただでさえ円高・株安局面だけに、ドカンと暴落なんてことがあっても不思議じゃない。
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パナマ文書から始まる税金狩りは安倍内閣にとっての脅威(カレイド)オバマが「世界的に連携して税金逃れができないようにする」 ( No.759 )
日時: 2016/04/11 14:47
名前: コリュウ ID:y1mQaK/E



パナマ文書から始まる税金狩りは安倍内閣にとっての脅威(カレイド)オバマが「世界的に連携して税金逃れができないようにする」

<引用>

キャメロン英首相、租税回避地での株所有認める

「パナマ文書」をめぐるさまざまな憶測が乱れ飛んでいます。
この流れは、“米帝の宿敵”を倒すためのネガティブ・キャンペーンなどではありません。今後、グローバルなトレンドになっていくでしょう。
世界的な税金狩りの第一歩が始まったということです。
おそらく、世界一恐れ慄いているのは自民党の政治家たちでしょう。


プーチンの名前は「パナマ文書」のデータベースには(今のところ)見つけられない

「パナマ文書」・・・なるほど、その手で来たか、ということです。

おそらく、「パナマ文書」の公開によって、世界でもっとも打撃を受けるのは日本の企業と安倍政権でしょう。

去年のメルマガには、「米国の中間層が壊滅的な打撃を受けて消滅寸前まで追い込まれてしまった今、彼らの怨念は富裕層への税金狩りへと向けられるはず」と書いてきましたが、まさか、こんなに早くやってくるとは思ってもいませんでした。

ざっと見渡したところ、日本の記事では、HARBOR BUSINESS Onlineの一連の記事が、人々が見落としがちな死角にまで用心深く注意を払っているようです。

日本の多くの人たちの疑問と義憤は、「なぜ日本のメディアは本格的に報じないのか?」ということでしょう。

確かに、日本の企業名については若干上がってきていますが、個人については、「パナマ文書」のデータべースから具体的には出てきていません。(合法なのか非合法なのか、肝心の政府が調査しないので公表されていない)

安倍政権の政治家たち、それに関連付けられる富裕層は、生きた心地がしないでしょう。

彼らは、永遠に地球13周分のガソリン代に有権者の関心が向いていてくれることを神にも祈る気持ちでしょう。

「パナマ文書」では、「プーチン・スキャンダル」とか、「シリアのアサドのいとこのスキャンダル」が真っ先に公表されたことから、NATOによるネガティブ・キャンペーンに違いない、と欧米の企業メディアは、これでもかという具合に取り上げています。

が、しかし、プーチンの名前は「パナマ文書」のデータベースからは(現在までのところ)見つかっていません。

西側メディアは、キャメロン首相、プーチン大統領、習近平国家主席らの親族の名前がパナマ文書にあった、と報じていますが、まだ、こんなものを真に受けている人は、近い将来、自分で自分を殺してしまうでしょう。

プーチンを応援している世界中のブロガーは、「これはプーチン潰しの陰謀だ」と書いていますが、さらにさらに悲しいことですが、これさえも正しくないようです。

要点は、「大衆の富裕層に対する怒りを増大させることによって、静かな税金狩り革命」を惹起させようとしているということです。

そう、常に「彼ら」の手口は、「善人の負の感情=怒り」を利用して革命を引き起こさせることでした。歴史的に見ても、ほとんとすべての革命はその手口によって引き起こされてきたのです。

「善人は、簡単に凶器になりうる」のです。

さて、アイスランドの首相が、夫人とともにモサック・フォンセカのレイヤー(薄い幕を一層張って正体を分からなくさせる)を使って、ダミー会社を設立、資産を運用していたことが暴露されて、アイスランド国民から総スカンを食らいました。

首相は、その責任を取って、早々と辞任してしまいました。

今や、日本国憲法まで平気で踏みにじっている自民党をはじめとする資産隠しに老練な政治家たちは、「なんで、そんなことでアイスランドの首相は辞任してしまったのか」と、彼らのモラルの水準からすれば、まさに青天のへきれき、寝耳に水、といったところでしょう。

ということで、アプローチするための何らか材料が欲しい。

怪しい南ドイツ新聞、そしてこれと協力しているガーディアン、BBC、ル・モンドなどの富裕層擁護のメディアの手のひら返し

グローバル・リサーチをはじめ、いくつかの定評のある政治ブログが採用している「Moon of Alabama」の記事を材料に使いましょう。
以下、「Moon of Alabama」の記事から要点のみ抜粋。



パナマ文書のリークは選別されている。それはとてつもない恐喝に使えるかも・・・

パナマの法律事務所からのデータ流出事件は、NATOがサポートしている報道機関が躍起となって取り上げています。

まだ、公表されてない組織、人物については、その見返りを要求することもできるはず。これは巨大なゆすり、恐喝の機会を生み出すのです。

すでに約16ヵ月前、ケン・シルヴァースタイン(Ken Silverstein)は、パナマにある大手の疑惑でいっぱいのダミー会社の悪行について報告しています。

イーブス・スミス(Yves Smith)は、モサック・フォンセカの資金洗浄ビジネスに関するどでかい話を公表しています。

彼らは、シリアのアサド大統領の金持ちのいとこであるラミ・マフルーフ(Rami Makhlouf)が、モサック・フォンセカのダミー会社に、いくらかの資産を隠しておいたという周知の事実を、これでもかというくらい繰り返しました。

彼は、以下のように説明します。



“資産隠匿ビジネス”を行うために、ドレックス(Drex)のようなダミー会社は、登録された代理人(時として弁護士)を必要とします。

そうした代理人は、必須の法人登記の文書をファイルして、彼らのオフィスを、見せかけの(法人の)所在地として利用します。

特に、法律や規制によって頑として情報開示が阻まれている背後で、こうしたダミー会社のオーナー情報が守秘されている秘密の避難場所(ヘイブン)で登記された場合は、ダミー会社とその会社のオーナーとの間に一層の不透明度の高いレイヤー(層)をつくることができます。

アサド大統領のいとこであるラミ・マフルーフ(Rami Makhlouf)のケースでは、彼のダミー会社を法人組織にして国際的な詳細な調査からそれを保護するのを援助した組織は、「モサック・フォンセカ」と呼ばれている法律事務所でした。

モサック・フォンセカは、2000年7月4日から2011年の後半にかけてドレックスの登録代理人を務めていました。


1年前、何者かが、モサック・フォンセカから南ドイツ新聞(ジュートドイチャー・ツァイトンク:Süddeutsche Zeitung)に膨大な量のデータを提供しました。

南ドイツ新聞の本社は、ドイツのミュンヘンにあります。
ミュンヘン・デイリー(The Munich daily)は、政治的には右寄りで忠実なNATOの賛同者です。

それは、ガーディアン、BBC、ル・モンド、国際調査報道ジャーナリスト連合((International Consortium of Investigative Journalists: ICIJ)他の、エスタブリッシュメントの支持者として名の通っているいつくかの報道機関と協力関係を築いています。

南ドイツ新聞は、漏洩されたデータは、約214000のダミー会社と、14000のモサック・フォンセカの顧客に関するものであると主張しています。
そこに多くの隠れた汚濁があることは確かです。

いったいどれほどの米国の上院議員が、そうした会社に関わっているのでしょうか。どれほどのEUの政治家がモサック・フォンセカのような代理人を使っているのでしょうか。

ウォール街の大手銀行とヘッジファンドは、そこにいったい何を隠しているのでしょう。

残念なことに、南ドイツ新聞は、そうした質問には答えていないのです。

ここに、南ドイツ新聞が、そのデータをどのようにして分析したのかが書かれてあります。



(義憤にかられ、正義感に燃えているーということになっている)ジャーナリストらは、重要な政治家、国際的な犯罪者、有名なプロスポーツ選手などのリストをまとめ上げました。

デジタル処理により、その後、モサック・フォンセカのリストにある名前を自由自在に検索することが可能になりました。

「政党献金スキャンダル」リストには130人の名前が含まれており、「国連制裁」リストには600人以上が含まれています。
こうしたことが、ほんのちょっとキーを叩くだけで検出できるのです。

まず、思いつくまま政治家の名前をフォームに入れて検索キーをポンと叩くと、ほんの数分で、強力な検索アルゴリズムは、その名前を1150万もの文書を参照して比較します。

発見された各々の名前に関しては、以下の問題を起こした詳細な調査プロセスが始められています。

「会社のネットワークにおいて、この人の役割は何なのか」、「お金は、どこからやってくるのか」、「どこに、それは行くのか」、「この仕組みは合法的なのか」・・・


結局、南ドイツ新聞は、よく知られている犯罪者と米国が嫌っている人々と組織に関するリストをまとめ上げたに過ぎない、ということです。
そして、リークされた情報を元にして構築されたデータベースでそうした人間や組織をクロスチェックしているということです。

ただ、それだけ・・・

・・・ 結果は、ロシアのプーチン大統領(彼の名前はモサック・フォンセカのデータにはなかった)を中傷する試みや、FIFAのサッカー協会のさまざまな人々や米 国に嫌われている多くの人々に対する誹謗中傷、そして、マイナーな他の悪党への2、3の言及といった、取るに足らない物語に終始したというお話です。

ただし、米国人についての話は皆無、重要なNATOの政治家についても、ただの一人もそのデータベースにはリストアップされていないのです。

政治的にもっとも致命的なダメージを受けたのは、妻と二人でダミー会社の一つを所有していたアイスランド首相のシグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソンです。彼は、税金逃れとは言えないものの、国民から非難轟々で十分的外れではありますが辞任しました。

そのダミー会社に移したお金が違法であったり、設立したダミー会社が違法であるなどという証拠などないにも関わらず・・・

人々の熱狂は、常に死角をつくります。

元英国大使クレイグ・マレイが書いているように、「本当に肝心なことは、漏洩を管理している組織によって隠されているものの中に潜んでいる」と。



欧州の企業メディアがモサック・フォンセカの情報をフィルターにかければかけるほど、それは、直接、西側諸国政府のアジェンダに連なっていくのです。

モサック・フォンセカの顧客データに記載されていることは、西側の大企業や西側の億万長者(モサック・フォンセカの主要な顧客)に関することだけではありません。

英紙ガーディアンは、「漏洩した材料の多くは、プライベート(公開されない)のままである」とさっそく、西側の富裕層を安心させるようなことを書いています。

リークは堂々と「国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)」によって管理されています。

「国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)」・・・いかにもの名前です。笑いをこらえきれない。

ICIJは、1989年に設置された非営利の調査団体「センター・フォー・パブリック・インテグレティ(The Center for Public Integrity=CPI)によって資金が提供され、組織化されたのです。

それらの資金提供者には以下が含まれています。

・フォード財団
・カーネギー寄金
・ロックフェラー・ファミリー基金
・W Kケロッグ財団
・※オープン・ソサイエティー財団(ジョージ・ソロス)
※アウンサンスーチーのパトロン


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続き・・・・ ( No.760 )
日時: 2016/04/11 14:50
名前: コリュウ ID:y1mQaK/E

=(続き)ー

「国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)」は、米国国際開発庁(USAID)を通して米国政府によって資金を調達している「組織犯罪や汚職レポートプロジェクト(Organized Crime and Corruption Reporting Project:OCCRP)」の一部です。

リークされたのは、おそらく米国のシークレット・サービスによって獲得された情報のうち、データベースから米国に友好的な組織によって選別されたものです。(したがって米国の組織、人物は報道しない)

その選別自体が、叩けば、いくらでも埃が出るような西側の人物と組織を避けているということです。

このようにしてリークされたデータの中から、厳選されたデータだけを公表するという意味は、二つあります。

たとえば、プーチン大統領とアサドの協力関係のひとつを取っても、それは“帝国の敵”を貶めることができます。

それは他の重要人物(データベースで言及されてはいるものの、まだ名前が公表されていない人々)は、米国、あるいは彼らのメディア・パートナーが、いつでも好きなときに彼らの後ろ暗さを世間に知らしめることができることを認識して戦々恐々の毎日を送るのです。

モサック・フォンセカのデータを出すか出さないかを決めることができる人々とっては、完璧な恐喝の道具となっているのです。

どうも、この「噂」は事実だったようです。

「米国の組織、人物を報道しない」のは今のうちだけです。米国という国は容赦のない国です。最後の局面では「富裕層退治」が始まることは確実です。

要するに、モサック・フォンセカと米国のシークレット・サービスが、どこかで手を打った(モサック・フォンセカが秘密情報を売り渡したということ)ということです。

自民党と東京地検特捜部は、立ち振る舞いを間違えると・・・

米国のシークレット・サービスとは、言うまでもなくCIAです。

ここでしっかり認識しておかなければならないことは、CIAは米国の国益のために働いている機関ではない、ということです。
米国の中の「1%」ーーそれは国境という概念を持たないグローバリストーーの利益のために働いている情報機関であるということです。

モサック・フォンセカの「パナマ文書」流出の目的は、ふたつでしょう。

1)米国の「1%」の中のさらに「1%」が、富裕層潰しに取り掛かっている。つまり、億万長者から税金をがっぽり取るという一般庶民が誰も反対しない正義の大ナタをふるったということ。

2)意外かも知れませんが、日本の政権潰し。

手軽なタックス・ヘイブンとしては、以前は香港が人気でした。

狭いビルの一室に間借りした法律事務所の中に法人登記した会社を通じて、物の取引を行ったり、投資を行ったりするのです。香港の法人税は破格に安かったので、日本の個人事業主などが、こぞって法人登記したことがありました。(→タックス・インバージョン)

その他、ヴァージン諸島やバミューダ、マレーシアのラブアンなどがタックス・ヘイブンとしては有名ですが、シンガポー ル、ルクセンブルクなども他国に比べて法人税が非常に低いため、事実上のタックスヘイブンと言われています。

政治家(主に自民党の議員)などは、海外のファンドに資金を移したり、一部は、こうしたタックス・ヘイブンに移したりしていると投資関係者から聞いていますが、これはこれで非合法とは言えません。

ただし、一般庶民の「政治家なのに、ズルいぞ!」という嫉妬・妬みもまた、公人に対するごくごく健全な感情でしょうから、責めることはできません。

世 界全体の趨勢としては、スイス銀行でさえ、各国の金融監視当局からの要望があれば、条件付きで顧客(それは実名ではなく暗号名で呼ばれている)の情報を開 示するということもあるといいますから、絶対に安全な資産の隠し場所は世界には、なくなりつつあるというのが大きな流れのようです。

一時期、シンガポールの銀行に資産を預けている日本の富裕層でさえ、当時の大蔵省から調べが入ったと言います。シンガポールの銀行は口が堅いことが定評だったはずですが・・・

1)に関しては、他のタックス・ヘイブンにまで広がっていくでしょう。
明らかに「1%」の中の「1%」が、富裕層潰しに取り掛かったということです。

そ の「1%」の中の「1%」とは、「センター・フォー・パブリック・インテグレティ」を通して「国際調査報道ジャーナリスト連合」という如何わしい連中に資 金を提供している「フォード財団」、「カーネギー寄金」、「ロックフェラー・ファミリー基金」、「WKケロッグ財団」、「オープン・ソサイエティー財団」 などの創始者一族です。

彼らは兆単位の資産家ですから、タックス・ヘイブンといった時代遅れの資産隠しなど、ほとんど役に立たないはずです。主に財団を利用して税金逃れを合法的にやっているのです。

もちろん、その法律は彼らが作っているのです。

2)については、菅官房長官が、早々と「日本政府として文書を調査する考えはない」と明言しています。

企業の脱税を認めているような安倍政権では消費税を10%に上げることはできないでしょうし、大企業の過剰な税制優遇政策も犯罪的であると、他国のメディアにレッテルを貼られるようになるでしょう。

やること成すことのすべてが、間抜けな上に不潔この上ない政権です。

パナマ文書のリーク「第一弾」によれば、日本からも富裕層の400人の個人と大企業のリストが漏れていますから、「最初から調査しない」ということであれば、こうした人々に違法性はない、と日本政府が認めてしまったことになります。菅義偉の言うようなことが、いつまで続くのか見ものです。

というより安倍晋三、菅義偉、麻生太郎・・・その他続々と自民党の政治家の名前が後になって挙げられるようになるでしょう。
彼らは自分で情報開示して違法性がないことを証明しなければならなくなるでしょう。

オバマが「世界的に連携して税金逃れができないようにする」と、彼の最後の仕事として花火を打ち上げたので、まずドイツなど欧州のいつくかの国々がタックス・ヘイブンを規制する世界的なルールを作成するでしょう。

安倍晋三の閣僚にとって、どんなに都合が悪くともそれらの国々に追随せざるを得ません。

しかし、もっともうろたえているのは、検察かも知れません。
特に甘利明の証拠隠滅に手を貸して、まったく捜査らしい捜査をいまだにやっていない東京地検特捜部などは。

安倍晋三は、肝心なことを忘れているようです。

東京地検特捜部が不正な資金の隠匿を発掘するためにワシントンによってつくられた組織であるということ。
そして、自民党そのものが、CIAの資金によって育成された政党であるということ。

安倍内閣の御本尊であるロックフェラーが資金提供して、国際調査報道ジャーナリスト連合を動かしているのです。

これだけ潮目が変わったことを裏付ける現象は他にないでしょう。

安倍内閣の閣僚たちの確定した近未来は、かなり悲惨でしょう。

東京地検特捜部とて、甘利隠しなどにちょこまか協力しているようでは、組織そのものの消滅の危機を招くでしょう。彼らは悲しいほど幼稚なので、それが理解できないのです。
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北海道5区補選 町村信孝の娘婿が大苦戦で……自民党関係者「もうダメかも」 ( No.761 )
日時: 2016/04/12 16:13
名前: コリュウ ID:BW027h8.



北海道5区補選 町村信孝の娘婿が大苦戦で……自民党関係者「もうダメかも」(引用)


「もうダメかも」

 東京で桜が咲き誇った4月最初の週末、北は札幌で自民党関係者が口々にそう吐露したという。

 激戦の様相を呈する衆院北海道5区補選である。

「前衆議院議長の故・町村信孝氏の娘婿である和田義明氏と野党統一候補の池田真紀氏の一騎討ち。和田氏が猛追され、5ポイント以上の差が開かない。誤差の範囲内ですから、逆転もありうる」(政治部記者)

 この間、“ゲス不倫”や“保育園問題”が取り沙汰されたことも影響しているとはいえ、負ければ夏の衆参ダブル選が危ぶまれる。

「そのため、3月末までに国会議員ら100名以上が現地入り。安倍総理も選挙区の地方議員に異例の “直電”をかけています」(同)

 実際、さる市議によると、

「知らない番号から私の携帯の留守電に『安倍です。5区の状況は厳しく、皆さんに力を借りて取り組んでいきたい』と前触れもなく吹き込まれていたのです」

 そもそも、なぜ苦戦を強いられているのか。

「一つは和田さんが町村姓を名乗ることを拒絶し、後継者である点が浸透していないこと。町村さんの支持者名簿がきちんと管理されていなかったことも原因です」(自民党関係者)

 そこで商社出身の和田氏は何とか独自色を出そうと必死。

「3月15日に厚別区で開かれた総決起大会でパワーポイントの資料をスクリーンに映し、ヘッドセットマイクで演説を行いました。まるでワイシャツ姿のスティーブ・ジョブズのようでした」(同)

 しかし、自民党内では、パワポを使う手法が地方の選挙に馴染まないという声も。当の和田氏に尋ねると、

「古いイメージがつきまとう政治に新しい風を吹き込みたかったのです。体温が伝わる選挙を目指しているので、少人数の集会に顔を出し、face to faceで話をしたいと思います」

 投開票日を“花盛り”で迎えられるか。
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嫌われる安倍首相…「北海道5区補選」苦戦自民が戦術失敗 ( No.762 )
日時: 2016/04/12 16:16
名前: コリュウ ID:BW027h8.



嫌われる安倍首相…「北海道5区補選」苦戦自民が戦術失敗(引用)



野党統一候補の池田真紀候補(右)と町村氏後継の和田義明候補/(C)日刊ゲンダイ


 12日告示される北海道5区と京都3区の2つの補欠選挙。すでに京都3区は自民党の不戦敗が決定している。焦点は、自民と野党が激突する北海道5区の勝敗。野党が勝利したら、自民党に激震が走る。安倍首相は力を失っていく可能性が高い。


■世論調査は大接戦


 世論調査の数字は、現在ほぼ横一線で、大接戦となっている。ただし、野党は押せ押せムードだ。当初、自民党候補にダブルスコアの差をつけられていたが、ついに4月上旬、地元紙の世論調査で〈自民40 野党45〉と初めて逆転したからだ。


 10日も、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏やSEALDsが応援に駆けつけ、若者や女性など2000人の聴衆が集まった。


 焦った自民党は、これまでに国会議員や秘書など100人以上を現地に送り込んでいる。10日は、菅義偉官房長官が2カ所で応援演説したが、盛り上がりに欠けた。自民党は選挙戦術を間違っているという。


「安倍内閣の全国的な支持率は〈支持する40%、支持しない30%〉ですが、北海道5区に限ると〈支持30%、不支持40%〉と不支持の方が多い。理由は、生活が苦しいからです。北海道にはアベノミクスの恩恵が届いていない。なのに、菅さんは『これからも自信を持ってアベノミクスを進めたい』と演説している。演説を聞いていた聴衆は、ほとんど動員だったようですが、それでも反応は冷ややかでした。東京の自民党本部と、現地とは温度差がかなりある。野党候補に逆転されたのも、それが理由でしょう」(現地関係者)


 しかも、自民党の和田義明候補(44)の評判が良くない。三菱商事出身で、自民党議員だった町村信孝氏の娘婿になったエリートだが、人に頭を下げないという。3月15日に開いた総決起大会では、パワーポイントの資料をスクリーンに映して演説を行い、陣営を「選挙は土下座もいとわずお願いするものなのに、随分余裕があるものだ」と呆れさせたという。


 野党の池田真紀候補(43)が中卒、シングルマザー、生活保護というドン底から、一念発起して北海道大学の大学院にまで進んだ苦労人だけに、なおさら自民党候補のエリート臭が目立つという。


 池田候補には、主婦や学生などの勝手連が次々にできている。


 自民党周辺は今、池田候補のスキャンダルを必死に探しているらしい。


「どうやら、自民党陣営は、池田さんに経歴詐称があると疑っているようです。でも、池田さんは、生活保護を受けていたことなど、本当は他人に言いたくない過去を明らかにしている。介護の現場で働きながら子ども2人を育てている。スキャンダル探しは、時間の無駄のような気がします」(自民党事情通)


 安倍首相は17日(日)に現地に入る予定だが、アベノミクスの成果を誇ったら、有権者から反発を受けるだけだ。
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舛添都知事の豪華海外視察は止まらない 来年3月までに5回で3億3500万円を計上済! ( No.763 )
日時: 2016/04/12 16:19
名前: コリュウ ID:BW027h8.



舛添都知事の豪華海外視察は止まらない 来年3月までに5回で3億3500万円を計上済!(引用)



舛添要一都知事


 約6100平方メートルの都立市ヶ谷商業高校の跡地(新宿区矢来町)を、来年4月から韓国政府に貸し出す方針を東京都が発表し、批判が殺到している。東京韓国学校の増設用地というその目的に「保育所にするべき」との声が相次いでおり、新宿区も保育所整備用地としての借用を打診するも、受け入れられず。都有地の貸し出しは舛添要一知事(67)の一存で決定されるが、事の発端は、舛添知事が一昨年7月に訪韓した際に朴槿恵大統領に支援を求められたためだった。


 ***


 舛添知事は都政における優先順位を取り違えているのではないか、と柳ヶ瀬裕文都議(東京維新の会)がいう。


「もし、都有地に余裕があるのならば、韓国人学校に貸し付けても、何も問題はない。ですが、都は、絶対数の不足から社会問題化している保育所や介護施設など福祉施設に、都有地を最優先に貸し付けるという福祉インフラ整備事業を推進している状況です。朴大統領に頼まれたからと言って、なぜ、優先順位を簡単に変えるのか、理解に苦しみます」


 本来ならば、朴大統領と国益にかかわる問題を交渉するのは、舛添知事ではなく、安倍総理や岸田外務大臣であるはずなのだ。元国際政治学者であるにもかかわらず、“外交音痴”ぶりを発揮しているのは、これだけに留まらない。


■「石原」「猪瀬」を上回る海外視察経費



公開された出張者及び経費の詳細


 韓国人学校問題の直前には、パリ・ロンドンへの豪華大名旅行で大ブーイングを浴びていた。


 都政担当記者の話。


「昨年の10月27日から11月2日までのパリ・ロンドンへの海外出張に使われた費用が、3月7日に開かれた都議会の予算特別委員会で明らかにされました。それは、舛添知事含め都職員ら総勢20人で、5042万円もの金額にのぼっていた。むろん、都議会からは、詳細な内訳を求める声があがった。舛添知事はその声に押され、23日に公開に踏み切りました」


 航空費約1444万円、宿泊費約922万円、携帯電話のレンタル料及び通話料約225万円、ラグビーW杯のチケット代約128万円……。


「そのうち、舛添知事の分は、航空費がファーストクラスで約266万円。ホテルは、パリ、ロンドンともに最高級スイートルームに宿泊し、それぞれ1泊19万8000円だった。都の条例によって、知事の1日あたりの宿泊費の上限は4万200円と定められている。その5倍近くも高価な部屋に泊まっていました」(同)


 パリでは、パリ市長と面会し、美術館やセーヌ川の舟運などを視察。ロンドンではラグビー観戦のほか、パラリンピックの関係者と面会などをしているが、その成果のほどは定かではない。


「舛添知事は就任2年で、8回の海外視察に赴き、これまでに約2億1000万円を使っています。オリンピック招致のために、世界中をまわった猪瀬直樹前知事や石原慎太郎元知事にも頻度では引けを取らない。なおかつ、随行員の人数や経費の面では2人を上回っています。例えば、かつて同様に無駄遣いを指摘された石原元知事のロンドン視察は、総勢18人で約3500万円かかっていましたが、舛添知事のパリ・ロンドン視察は、それより1500万円も多いのです」(同)


 そのうえ、この4月から来年3月までの間に、ニューヨーク・ワシントンやジャカルタ、リオ五輪など5回の海外視察を計画し、すでに3億3500万円の予算計上も済ませている。


■虚栄心を満たすため


 都知事選では、舛添支援にまわった自民党のベテラン都議からも不満が噴出している。


「舛添さんには放浪癖があるというほかありません。知事になって10日で、ソチ五輪の視察に出掛けましたし、2カ月後には北京に外遊。さらに、ソウル、ロンドン・ベルリンなどへと、とにかく世界中を飛び回っています」


 自民党は、度の過ぎる海外視察を都議会で追及したものの、舛添知事は懲りた様子もなかったという。


「韓国人学校のケースにしても、総理大臣や外務大臣の代わりに日韓外交を担っていると言わんばかりですが、まずは都民を第一に考えなければならないという自らの立場をわきまえるべき。ましてや、韓国は未だ、竹島を不法占拠していますし、そのような国家に都民の貴重な財産である土地を提供することを認めるわけにはいきません」(同)


 結局、都知事という地位によって、虚栄心を満足させているようにしか見えないのである。


 京都大学の中西輝政名誉教授も、こう指摘する。


「もともと、国際政治学者である舛添さんが政治家になったのは、国際政治の舞台で活躍したいという野心があってのことではないでしょうか。その野心が、日本の外交や都民の生活に役に立っているのならいざ知らず、逆効果となっては本末転倒です。都民からすれば、保育園よりも韓国人学校を優先し、オリンピック熱に浮かれたような豪華大名旅行を繰り返す“都市外交”を受け入れられるはずもありません」


 目立ちたがり屋をトップに据えた都民の不幸は、残りの任期、あと2年は続くのだ。
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