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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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熊本で大きな地震があったが、そこに原発がなかったのは運が良かっただけ。それでも推進する狂気 ( No.774 )
日時: 2016/04/16 06:59
名前: コリュウ ID:AmYv5MGY



熊本で大きな地震があったが、そこに原発がなかったのは運が良かっただけ。それでも推進する狂気(引用)


 4月14日に熊本県熊本地方で最大震度7(マグニチュード6.5)の地震があり、その後も強い揺れが続いている。九州電力の川内原子力発電所がある鹿児島県薩摩川内市はさほど大きな揺れはなく、事故は報告されていない。もっとも、事故があっても隠せると判断すれば発表しないはずで、何も起こっていないとは言い切れないが。

 今回、川内原発の周辺で大きな揺れがなかったのは運が良かっただけである。日本は地震が多発、どこでも大きな地震は起こりえる。活断層が問題なのは、岩盤がずれ、どれほど堅牢な建造物でも破壊されてしまうからだという。

 日本のような地震国に原発を作る狂気を生み出している理由はふたつある。カネと核兵器だ。

 原発にはカネを求めて多くの人びとが群がっている。銀行、巨大製造業、電力会社、官僚、政治家、広告会社、学者、そしてマスコミ。原発という仕組みを止めたなら、彼らの収入と地位は危うくなるだろう。

 日本が核兵器の開発を始めたのは1940年代前半のことだった。理化学研究所の仁科芳雄を中心として東京帝大、大阪帝大、東北帝大の研究者が集まった「ニ号研究」、そして海軍と京都帝大とで進められた「F研究」だ。

 当時、アメリカやドイツでも核兵器の研究は進められていたが、ウランを大量に保有していたのはドイツだけだった。ユニオン・ミリエールというロスチャイルド系の会社がコンゴで採掘したウラニウム鉱石1200トンを1940年に入手していたのだ。そのうち31トンをアメリカ軍はフランスで、後に約1100トンをドイツで発見し、マンハッタン計画に利用するため、アメリカのテネシー州オークリッジの施設へ運ばれた。約1100トンのウラニウムが発見された日にフランクリン・ルーズベルト大統領は急死している。

 1945年の初頭にドイツは544キログラムのウラニウムを載せたUボートを日本へ向かわせたが、5月にアメリカの軍艦に拿捕された。その際、潜水艦に乗船していた2名の日本人士官は自殺し、積み荷のウランはやはりオークリッジに運ばれている。

 その年の9月2日(8月15日ではない)に日本は連合国に降伏、核兵器の開発も止まっただろう。が、その20年後に佐藤栄作首相はアメリカを訪問してリンドン・ジョンソン大統領に会い、アメリカが核攻撃に対する日本の安全を保障しないなら、日本は核兵器システムを開発すると伝えたとされている。

 この日米首脳会談でジョンソンは佐藤に対して思いとどまるように説得したというが、核兵器開発は動き始め、1967年には「動力炉・核燃料開発事業団(動燃)」が設立された。アメリカの情報機関が日本における核兵器開発の中心と考えてきた組織だ。1969年には政府内で核武装が本格的に話し合われ、内閣調査室を中心に調査が始まる。「非核三原則」など日本の支配層は守っていない。

 その後、ジミー・カーター政権(1977年から81年)は日本の核兵器開発にブレーキをかけたが、ロナルド・レーガン政権のときに状況が変わる。1980年代の後半にアメリカで増殖炉の予算が廃止されると、アメリカ側は日本の電力会社に目をつける。その資金で日本とアメリカは増殖炉に関する共同研究を進め、アメリカで核兵器用のプルトニウムを量産してきた高性能のプルトニウム分離装置がRETF(リサイクル機器試験施設)へ送られている。RETFとはプルトニウムを分離/抽出するための特殊再処理工場である。

 核兵器用のプルトニウムを生産しようとしているように見えるが、この計画は1995年の高速増殖炉「もんじゅ」の事故と1997年4月の東海村再処理工場での事故でブレーキがかかっているだろう。

 ただ、それで核兵器開発が止まったとは言えない。別の手段を考えている、あるいは実行している可能性もあるが、1971年から81年までSIPRI(ストックホルム国際平和研究所)の所長だったフランク・バーナビーによると、イギリスのセラフィールドで生産されて日本へ輸送されたプルトニウムは核兵器レベルの高純度だという。イギリスが日本の核兵器開発を支援している可能性があるということだ。

 勿論、アメリカの原子力産業にコントロールされているIAEA(国際原子力機関)は、アメリカ支配層が許している限り、日本が核兵器の開発をしても知らん振りだろう。東電福島第一原発の「過酷事故」でもIAEAは隠蔽に荷担している。
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【何コレ】総務省が高市総務相の発言を否定?「政治的公平性を判断するのは、視聴者やメディア」「政府が介入することはない」 ( No.775 )
日時: 2016/04/16 07:04
名前: コリュウ ID:AmYv5MGY



【何コレ】総務省が高市総務相の発言を否定?「政治的公平性を判断するのは、視聴者やメディア」「政府が介入することはない」

<引用>

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/296764

 総務省へ電話で確認すると、以下のような答えが返ってきた。

 「たとえバラエティ番組だろうとニュース番組だろうと、放送法には『これをしてはいけない』という具体的な禁止規定はなく、『政治的に公平であること』というのも、その判断について政府が介入することはない」


 ちょっと待ってほしい。2016年2月8日の衆院予算委員会で、「(特定の政治的見解のみを取り上げて相当の時間にわたり繰り返すなどの行為を放送局が行ない)全く改善されない、繰り返されるという場合に、全くそれに対して何の対応もしない、ということをここでお約束するわけにはまいりません」と述べたのは、高市早苗総務大臣ではないか。


あきらかに、政府が介入する「可能性」に言及していたのに、なぜ「政府が介入することはない」などと言えるのか? 「政府が介入することはない」のであれば、政府は誰が「政治的公平性」を判断するものと想定しているのだろうか? 4月14日、総務省に追加取材をした。


 総務省担当者の答えは、実にあっさりしたものであった。


 「政治的に公平かどうかを判断するのは、視聴者やメディアの方です」


 そ、そうなの!?





総務省の見解と高市大臣の見解を合わせて考えると「政治的に公平かどうかを視聴者やメディアが判断して、メディアの電波停止をする」ということになるんでしょうかね。訳が分かりません。この記事は非常に重要だと思いますので、ぜひ記事元(IWJ)へ行って読むことをオススメします。


引用元
2016/04/15 安倍総理大臣がフジテレビ「ワイドナショー」に出演!? 選挙期間中に総理大臣がテレビ出演をするという「不公平」をただすべく、総務省・フジテレビを直撃取材!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/296764
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パナマ文書に戦々恐々…標的にされる“日本人セレブ400人” ( No.776 )
日時: 2016/04/16 07:06
名前: コリュウ ID:AmYv5MGY



パナマ文書に戦々恐々…標的にされる“日本人セレブ400人”(引用)



「世界的なテーマになりつつある“格差社会”の象徴」(株式評論家の倉多慎之助氏)ともいえるパナマ文書。最近は文書に名前が載っている“企業”だけでなく、400人ともいわれる“日本人セレブ”がネット住民の標的にされている。ネット上では“国賊”扱いまでされているから、セレブは戦々恐々らしい。


■電力会社役員5人も


 パナマ文書を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のデータベースによると、文書に出てくる日本人はやはりというか、ITなどベンチャー企業の元、現社長や役員が目立つ。本紙が確認できただけでも軽く10人は超える。


 租税回避地を利用するだけのカネを持っているということだから、うらやましくなるが、投資家や投資コンサルタントに加えて飲食チェーンや不動産などの実業家、公認会計士や税理士、個人経営の病院長や歯科医院長などの医療関係者、大学教授も名を連ねている。いかにもセレブだ。


「大手商社の役員や、その子会社の社長の名前も取り沙汰されています。未確認情報ですが、電力会社の役員が5人も文書に載っているともっぱらです」(経済ジャーナリストの岩波拓哉氏)


 意外というか、地元では知られた地方の老舗、有名企業の社長、役員の名前も少なからず見受けられる。ちなみに、元国会議員も。最初に名前を暴露されたセコム創業者のほかにも、租税を回避したい富裕層はウジャウジャいるのだ。


 もちろん、それ自体は違法じゃないが、カツカツの生活を強いられている庶民は許せないのだろう。ネット上は「おまえらは売国奴」「だから景気が悪くなる」などと大炎上。「こいつらを血祭りに上げろ!」などと燃え盛っているから、穏やかじゃない。


「心配なのは、本当に実行に移すおかしな連中が出てこないか、ということです。というのもICIJのデータベースには個人名に加え、住所が枝番まで載っている。個人情報ダダ漏れ、そのうえ金持ちであることもおのずと知れるわけで、妙な犯罪を誘発する恐れがあります」(岩波拓哉氏)


 来月にも完全公開されるパナマ文書のせいで、枕を高くして眠れない。タックスヘイブンどころか、これじゃ地獄だ。
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.777 )
日時: 2016/04/16 09:06
名前: 贅六@関西弁 ID:IqIzpqpE

タックスヘイブンの地域へ資産を移動する事自体は違法では無い、のは仕方おませんが、辞任に追い込まれたアイスランドの首相みたいに、幾らかの良心が残ってる印を見せる奴は兎も角、此の度明るみに出た420数人の日本人も含めて、殆どの奴は何やかやと居直りますねんやろね。 犯罪や無ォても“正当に税金を納めへん!”ちゅう事は人倫に悖る狡い行為でおます。

今朝の朝刊にも、例の“濱 矩子”のオバはんが、この「パナマ文書」に関連したコラムで『人はなぜ税金を払うのか?』てなチョッとアホ臭いタイトルの文章を書いてましたが、お前アホか? て思いますわ。ワテ等貧乏人は税金なんか誰が払いたいもんか! て思てます。 正直言うてこの気持ちはタックスヘイブンのケイマン諸島へ資産移動した連中とおんなじでんな。何でか言うたら、税金納めても其れが国民の為に使われずに、政治屋と役人が勝手にポッポヘ内々してしまいよりまっさかい、腹が立ちまんねん。納めとう無いんだすわ。

濱 矩子 のオバはんが、「何故税金を払うか・・・」てな事言いよりますけど、ワテ等は自ら進んで税金を払ろうた事なんかおまへん。ワテらサラリーマンを遣って来た者は一生の間、問答無用で税金を毟り取られて来ましたんや。
そうでっしゃろ、現役時代は源泉徴収で毎月の給料から天引き、年金生活に成ったら成ったで振り込みの時に、所得税、地方税、高齢者医療保険、とぜ〜んぶ天引きでおますわ。

この世の中、「悪い奴ほどよく眠る」ちゅう様に、貧乏人と正直もんが割を食うてる訳でんな。
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安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否! 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言 ( No.778 )
日時: 2016/04/17 14:04
名前: コリュウ ID:iecYDeH2

 いやいや、贅六さん「この世に悪の栄えたためしナシ!」ですよ。だから「パナマ文書」なるものが外部に流出するんです。


安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否! 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言(引用)



「事は一刻を争う」「被災者救助、支援に万全を期す」

 安倍首相は今日4月16日、昼前に開いた非常災害対策本部会議で関係各省を前にこう宣言。菅義偉官房長官も会見で、自衛隊を現在の2千人から2万人に増やすことを決定したと胸を張った。
 
 これを受けて、ネットではいつものごとく、ネトサポ、ネトウヨによる「さすが安倍首相の対応は迅速」「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、称賛の“やらせ”書き込みが拡散している。

 まったく、冗談も休み休み言ってほしい。今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応はとてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない。首相は今頃になって「事は一刻を争う」などと偉そうに言っているが、当初は地元の要請をはねつけ、その結果、被害をさらに拡大させた形跡があるのだ。

 そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、同県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。ところが、政府はこれを取り合わなかった。

 ちなみに、東日本大震災であれだけ対応の遅れが指摘された菅政権は地震発生の翌日、激甚災害の指定を閣議決定しているが、安倍政権は今日16日昼の時点でもまだ、指定していない。

 自衛隊の増派についても同様だ。知事側は最初から大量派遣を求めていたにもかかわらず、政府は当初、2000人しか出さなかった。そして今日未明、マグニチュード7.3の大地震が起き、被害の大きさを知ってから、ようやく増派を決定したのである。

「被災者の救出が遅れているのは、1回目の地震で行政機能が麻痺していたところに、2回目の地震が起きて、安否確認や救出が満足に行えていないから。政府が熊本県の求めに応じて、1回目の地震の直後からもっと積極的に動いていたら、もう少しこの混乱を防げたのではないかと思います」(熊本県庁担当記者)

 その後も、安倍政権は不誠実きわまりない対応を続けている。そのひとつが、 安倍首相自身の現地視察見送りだ。安倍首相は、昨日の政府会合で「現場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と意気込んでいた。ところが、マグニチュード7.3に達する大地震が起きるや、視察を見送ってしまったのである。

 官邸は、現地視察を取りやめた理由を「被害の全容把握や被災者支援に万全を期す必要がある」といっているが、そんな理由は成り立たない。というのも、今日午前、与野党幹部が会って週明けのTPP国会審議を行うと確認しているからだ。政界からも「震災対応に万全を期すならTPP審議だってできないはず。それをやれるくらいなんだから、現地視察はできたはずだ」と疑問視する声が出ている。

「視察取りやめは、マグニチュード7.3の大地震が起きて、安倍首相がさらに大きな地震が起きるかもしれない、と怖じ気づいたからでしょう。安倍さんは東日本大震災、福島第1原発事故のとき、菅直人首相(当時)の対応を手厳しく批判しました。しかし、菅さんのほうがまだ、自分で危険な場所に行っただけマシ。安倍さんは被害対策を地方に丸投げし、首相公邸に籠もりっきりですからね」(全国紙政治部記者)

 安倍首相だけではない。やはり今日現地入りする予定だった石井啓一国交相は九州新幹線の脱線現場などを見て回るはずだったのに取りやめた。

 結局、政府が派遣したのは、災害担当の松本文明内閣府副大臣だけ。しかもこの副大臣、蒲島県知事と面会するなり、「今日中に青空避難所というのは解消してくれ」と切り出し、知事から「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない」と怒鳴り返されるという失態を演じてしまった。

「蒲島知事は政府の後手後手の対応に相当、怒っていますからね。怒るのも無理はありません」(前出・熊本県庁担当記者)

 これだけでも信じがたい対応だが、安倍政権は、現地の要望を無視しただけでなく、当初、この地震を政治利用しようとしていたフシがある。

 1回目の地震の翌日夜、菅官房長官が記者会見で、熊本地震を引き合いに出して、憲法の新設項目として非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の必要性を主張した。

 記者から「予想もしなかった大きな地震が発生した。早急な緊急事態条項の必要性をお考えか」と水を向けられると、菅長官は「今回のような大規模災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために、国家、そして国民みずからがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置付けていくかということについては、極めて、大切な課題であると思っている」と述べたのだ。

 改めて言うまでもないが、災害時の政府対応は、災害対策基本法が定める首相の「災害緊急事態の布告」でもって主導的に行うことが十分可能で、事実、東日本大震災の被災地に、政府の災害対応についての法改正が必要かどうかをアンケートしたところ、ほとんどの自治体が「必要がない」という回答を寄せている。

 菅官房長官の発言は明らかに「話のすり替え」であり、今回の地震を政治利用しようとしたとしか思えないものだ。

「しかも、このやりとりは、シナリオがあったとしか思えないようなスムースなものだった。おそらく、菅官房長官とべったりの安倍応援団メディアの記者と事前にすり合わせをして、質問させたんでしょうね」(前出・全国紙政治部記者)

 さらに、今日16日午後になって、今度は中谷元防衛相が「米軍の支援受け入れ検討」を表明し、防衛省や自衛隊にも検討を命じたが、これも、露骨な政治利用らしい。

 というのも、この米軍の支援については、今日午前の会見で、菅官房長官が「動員を拡大し、現地で活動することができるようになり始めているので、自衛隊で対応できる」と否定していた。それが、一転、受け入れに動いたのは、安倍首相周辺が強く「受け入れろ」と言ってきたからだという。

「安倍さんの周辺は、世論誘導のチャンスと考えたようです。米軍が救援に協力する映像を流させ、イメージアップし、集団的自衛権行使や米軍基地辺野古移転問題で国民の支持をとりつける。現実には、時間が経った後に、言葉や地理に不案内な米軍がきても、現場が混乱するだけで、自衛隊内部でも反対意見が根強いんですが……」(防衛省担当記者)

 この期に及んでも、頭の中は、国民不在の“謀略政治”。安倍政権にはせめてこういう非常事態の時くらいはくだらないことに頭を使うのはやめて、国民の生命、安全確保だけを考えることを強く望みたい。それこそ、「事は一刻を争う」のだ。
(高橋憲一郎)


関連記事
菅官房長官が15日の記者会見で「緊急事態条項」について言及「極めて重く大切な課題だ」
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/539.html
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地震で放映中止、松本人志『ワイドナショー』の安倍首相出演はそもそも放送法違反だ! 選挙テコ入れ協力の偏向 ( No.779 )
日時: 2016/04/17 14:07
名前: コリュウ ID:iecYDeH2



地震で放映中止、松本人志『ワイドナショー』の安倍首相出演はそもそも放送法違反だ! 選挙テコ入れ協力の偏向(引用)



 本日、放送される予定だった安倍首相出演の『ワイドナショー』(フジテレビ)だが、熊本大地震発生のため休止となった。安倍首相が同番組の収録に参加したのは、14日夕方。その後、21時26分に最初の地震が起こり、昨日16日深夜の本震によって被害がさらに拡大したことを受け、放送見送りを決定したようだ。

 番組では、松本人志をはじめ、MCの東野幸治、南海キャンディーズの山里亮太、指原莉乃、社会学者の古市憲寿らゲストとともに安倍首相がフリートークに参加したといい、古市氏も番組休止決定後に〈東野さんが安倍首相に「気が短いんじゃないか」と突っ込んでいたり、木曜日夕方の収録はとても面白かったです〉とツイートしている。緊迫した救出活動がつづき、連続する大きな地震に不安が増す被災地のことを考えると、呑気に放送する内容ではなく、休止は当然といえる。


 だが、地震の有無とは関係なく、この時期に安倍首相が出演する情報バラエティ番組を放送することは“暴挙”だった。

 というのは、今月12日に北海道5区と京都3区で衆議院補欠選挙が告示、現在は選挙期間中だからだ。

 そもそも、自民党は2014年の総選挙時に、在京テレビキー局に対し“選挙期間中は公平中立、公正な報道を”という文書を送りつけている。この文書送付は、解散当日に安倍首相が生出演した『NEWS23』(TBS)で、アベノミクスの効果を実感しないという街頭インタビューの内容に安倍首相がキレたことがきっかけだった。つまり自民党は、この文書によって「選挙期間中の自民党批判はやめろ」という圧力をかけたのだ。

 他方、選挙期間中に自民党党首である総理が野党の同席もなく単独でテレビに出演し、和やかに芸能人たちとトークを繰り広げる……。これこそ“公正中立”に反した放送法違反だと言うべき行為だろう。

 事実、安倍首相が今回、『ワイドナショー』への出演を決めた背景には、参院選の前哨戦といわれる補選での“劣勢”が関係している。

「『ワイドナショー』への出演が発表されたのは今月の10日ですが、じつは急に出演が決まった。その裏には、4月のはじめに北海道新聞が出した補選の調査結果があります。町村信孝元官房長官の娘婿である和田義明候補が野党の池田真紀候補に4ポイント差で負けているというもので、この調査データに自民党は真っ青。なにせ町村さんの盤石な地盤を引き継いだ“弔い合戦”にもかかわらずこの結果ですから。これはまずいということで、安倍首相自ら北海道の有力者へ次々に“直電”するなど対策を講じていましたが、一気に巻き上げるため、もっとも訴求力があるテレビ出演を決めたんです」(新聞社政治部記者)

 さらに、安倍首相を駆り立てているのは、北海道5区での形勢不利だけではない。本サイトで既報の通り、党本部が調査会社を使ってひそかに行った衆院選の情勢調査データも想定を大きく下回り“過半数割れ”の可能性が出てきてしまった。そのためにも今回の補選は、絶対に負けられない選挙なのだ。

 直接、補選のアピールをすることはなくても、“党の顔”である安倍首相の良いイメージを植え付けられる番組は何か──そこで選ばれたのが、『ワイドナショー』だったというわけだ。

 たしかに、『ワイドナショー』は安倍首相にとって現在、最高にアピールできる番組だろう。同番組は10%台を叩き出すこともめずらしくない高視聴率を維持しているだけでなく、毎回と言っていいほど番組内での松本や出演者のコメントはYahoo!ニュースで取り上げられ、大きな注目を集めている。

 だが、安倍首相が『ワイドナショー』に白羽の矢を立てたのは、これだけが理由ではないだろう。それはずばり、松本人志の存在だ。

「安保法制が議論になっていた際も、松本氏は番組内で『安保法制反対は平和ボケ』『反対するなら“対案”を出せ』などと安倍首相とまったく同じ主張を行い、安倍首相の愛読誌である『正論』も松本氏を褒め称えていました。安倍首相にもこうした松本氏の言動はもちろん伝わっています。安倍首相は松本氏のことを“もっとも社会に影響力のある自分の理解者”と捉えているはずですよ」(同前)

 安倍首相は、昨年の安保法制の採決前にも、『みんなのニュース』(フジテレビ)や『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで言って委員会NP』(ともに読売テレビ)などの民放番組に出演しているが、いずれも自分を味方してくれるテレビ局であり、『みんなのニュース』で“火事のたとえ話”によって炎上して以降は、宮根誠司や辛坊治郎、青山和弘・日本テレビ政治部副部長など、自分を擁護してくれる出演者がいる番組を選んできた。

 そして、今回の『ワイドナショー』には、自分と同じような思想をもつ松本という力強い味方がいる。しかも、東野や山里、指原といった芸能人たちが松本と安倍首相に本気で噛みつくことなどあるわけがなく、同じく古市にしても自民党の“歴史修正運動”である「歴史を学び未来を考える本部」のオブザーバーであり、大きな心配はない。……安倍首相はきっと、大船に乗ったつもりで番組収録に参加したはずだ。

 しかし、繰り返すが、いまは選挙期間中だ。「公平中立」をもち出すならば、少なくとも野党の議員を同席させるか、あるいはジャーナリズムの原則に従って番組が政権に批判的に迫ることができなければ、首相のテレビ出演は行うべきではない。今回の『ワイドナショー』は放送法に抵触する問題であり、放送見送りは地震とは関係なく、当然なされるべき処置だったのだ。

 こうした安倍首相のなりふり構わないメディアの“私物化”は論外の行為だが、それにしても、自身の番組が政治に利用されることを受け入れるとは、松本人志もどうかしていると思わざるをえない。

 松本人志の性格と権力を考えた場合、フジテレビだけで『ワイドナショー』の出演者を勝手に決めることはありえない。相手が安倍首相であっても、必ず、松本に事前におうかがいをたてているはずだ。これはつまり、松本自身も安倍首相に尻尾をふって、出演を歓迎したということだ。

 それでも、番組中に誰かが厳しい批判でもしているのであれば、救いがあるが、これもほとんど期待できない。それは前述した古市氏のツイッターを見ても明らかだ。古市氏は番組内容が〈とても面白かった〉具体例として、〈東野さんが安倍首相に「気が短いんじゃないか」と突っ込んでいた〉とあげていたのだが、これは逆にいうと、その程度しか突っ込めていない、ということだろう。

 同じく古市氏のツイートによると、今回の安倍首相出演回は〈再来週以降で放送予定〉とのことなので、本サイトでは引きつづき注視していきたいと思う。
(水井多賀子)


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原発を止められない安倍首相らは、すぐに首を! ( No.780 )
日時: 2016/04/17 14:12
名前: コリュウ ID:iecYDeH2



原発を止められない安倍首相らは、すぐに首を!(引用)


 巨大な地震帯が揺れ動いています。しかし、日本の避難生活は、きわめて初歩的です。すぐに、トレーラーハウスなどを動員するなど、生命を大事にする方法を少しは進歩させてほしいものです。

 とりわけ、日本のように総理大臣がトップにいて采配を振るっているようでは、きわめて不十分です。トップは災害のプロがいて、そこですぐに動ける体制が必要です。

 なかでも、原発はすぐに止める必要があります。この地震を契機に、原発は「まず止める」という対策を考えるべきではないでしょうか。安倍首相が二言目には、「生命は大事だ」というのなら、原発は起きてしまってからでは遅い。ともかく、こうした地震帯の日本にいるのだから、できるだけはやく「原発は止める」という対策を考えるべきです。

 その意味では、丸川珠代・原発担当相は、原発がすぐに手を打たなければならないにもかかわらず、地震が起きてからでも、「川内(せんだい)は動かし続ける」といいました。情けない。何も分からない丸川氏にして、あいかわらず官僚の書いた文書を棒読みに読み上げているだけです。

 また、NHKも、川内については、マップでも下の方に置いているだけでなく、場所も隠しています。その後の、ニュース報道でも、川内については何もいいません。

 ましてや、地震帯が東の方へ伸びて行っても、伊方原発には何もいいません。日本の地震帯は、日本列島に沿って巨大は帯が連なっています。こんな日本列島に、原発を置くなどというのは、まさに凶器のさたです。

 日本は、初歩的な対応と言いましたが、被災地がすぐに欲しいのは、「カネと家」です。東北大震災のように、5年経ってもいまだにまだ「家」が建たないようでは、「生命を大事にする」といってもどうにもなりません。安倍首相は、「すぐに『生命だ大事だ』と言いますが、実際にやっていることは、全くのウソっぱちです。

 あと3か月後の参院選では、安倍首相の政策に「ノー」を突き詰めましょう。
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.781 )
日時: 2016/04/18 01:22
名前: 贅六@関西弁 ID:qgF.D5hs

コリュウはん、

ワテ等は福島原発の事故以来、何べん「原発はその取扱いに於いて到底人智の及ぶ所では無い、よって日本の原発は時間を掛けてでも順次その使用を止めるべきである」て云い続けて来ましたなァ。
それにも拘らず、原発の再稼働を強行するちゅう事は、明確に「国民に対する犯罪や」と言えるんだす。此れは政権の中枢だけや無ォて自民党と公明党の政治屋すべてに云える事で、若し民主党の議員連中の誰かが原発を容認したらそいつも同罪でおます。

今度の熊本大震災の強烈なダメージを見ても其れ<原発の廃絶>が思い当たらん様では、自・公政権の奴等はアホか気狂いでっせ! 安倍以下の自・公の奴等はは日本の安全保障問題については、口を開いたら「国民の安全と財産を守る為に・・・」とかぬかす癖に、先の地震と津波の所為で福島第一が惨憺たる有様に成り、立地住民の生命・財産を脅かしてるちゅう事に頬被りして、恬として恥じずに原発再稼働を強行する、ちゅう厚顔無恥な連中でおます。

とは言いますが、日本人ちゅうのは不思議な人種で、沖縄からも、福島からも、自民党の議員が選出されて来よります。此れは一体如何言うこっちゃ? この辺の現象が日本人の社会の可笑しなとこでおますなァ。

ま、要は「此の世は金次第」ちゅう事ですねんけど、今「パナマ文書」で騒がれてる世界中のリーダー連中と言い、人間て卑しいもんでおますなァ。 人類の劣化茲に極まれり! でおます。
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プラダ パスケース 黒 ( No.782 )
日時: 2016/04/18 07:59
名前: 1523 ID:gUyf/zlk メールを送信する
参照: http://www.bagkakaku.com/


[url=http://www.bagkakaku.com/]プラダ パスケース 黒[/url]
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熊本地方に激震が走った4月は安倍総理の政権運営にとって分岐点 ( No.783 )
日時: 2016/04/18 18:23
名前: コリュウ ID:W9peD9Fo



熊本地方に激震が走った4月は安倍総理の政権運営にとって分岐点(引用)



TPP法案で与野党が対立し中断した国会審議は、

自民党が西川公也委員長に公正な議事運営を約束させることで14日からの審議再開にこぎつけた。

しかしその14日夜に直下型地震が熊本地方を襲い、

余震が収まらないことから政府は対応に全力を挙げなければならなくなった。

そのため15日に予定されていたTPP特別委員会は延期され、

安倍総理の北海道補選応援もとりやめになった。

一方、この間にワシントンで開かれたG20で為替介入を巡る日米の対立が明らかとなり、

それは円高懸念を増大させる。4月は安倍政権にとって政権運営の分岐点になる可能性を帯びてきた。

4月8日の衆議院TPP特別委員会審議はお粗末なものだった。

西川委員長が執筆し出版を予定していた『TPPの真実』について、

民進党の緒方林太郎衆議院議員が原稿のゲラを手に質問したのに対し、

森山農水大臣はゲラを認めた前提で答弁を行い、

一方の石原TPP担当大臣はゲラの存在を認めない態度に終始した。質疑は全くかみ合わない。

そこで野党が西川委員長に議事を中断して速記を止めるよう要求すると、

西川委員長はそれを認めず議事を続行した。審議時間を稼ぐために議事を続行させたのだろうが、

速記を止めればスイッチが切られる委員長席のマイクは切られないままになった。

ゲラの存在を認めない石原大臣と緒方議員の議論はかみ合わず、

民進党議員は退席することになるが、

そのあとで西川委員長は自民党の理事に「あのゲラは古いもので後で書き直した」と釈明した。

それが速記を止めていないためそのまま委員長席のマイクに記録された。

一方の石原大臣も自民党の理事に「ここは認めずに頑張るしかない」と発言した声が

やはりマイクに拾われた。委員長がゲラの存在を認め、一方の大臣は認めずに頑張ると言う。

それが両方とも記録されてしまったのである。

その夜、東京地検特捜部が甘利スキャンダルに絡むあっせん利得処罰法違反事件の強制捜査に

踏み切ったことで、フーテンは12年前の年金法改正案審議中に特捜部が

元社会保険庁長官を逮捕したことを思い出し、

野党がむやみに勢いづくと罠があるかもしれないとブログに書いた。

すると13日に与野党は審議再開で合意し、同時にTPP法案成立は秋に延期するとの情報が流れた。

しかし今国会の成立を断念しても審議は続行するわけで、

逃げの姿勢に入った安倍政権がTPPをどう国民に説明するかが見ものになる。

そこに熊本地震が起きて15日の委員会は取りやめとなり、

17日に予定されていた安倍総理の北海道5区補欠選挙応援も中止された。

一方、市場関係者が注目していたのは14日からワシントンで開かれたG20である。

麻生財務大臣はワシントン入りするとすぐ米国のルー財務長官と会談し、

「円相場の偏った動きを懸念している」と発言した。

背景には世界的に株価が持ち直す中、日本株だけが円高によって下落している事情がある。

特に安倍総理がウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで

「通貨安競争は避けなければならない」と語ったことが、

市場に「日本は円売り介入しにくくなる」と捉えられ、

4月5日、円相場は1年5か月ぶりに109円台、株価は1万6千円を割り込んだ。

慌てた麻生財務大臣や菅官房長官が「場合によっては必要な措置をとる」と

口先介入を行ったが効果はなかった。

そこで麻生財務大臣は米国側から介入を認める言質を取ろうとしたのである。

ところがルー長官は15日の記者会見で「最近は円高が進んでいるが、市場の動きは秩序的だ」と述べ、

日本側の主張を一蹴した。

日米の通貨当局は緊密な連携を取り合っているのが普通だが、

今回のG20で米国は日本の円売り介入を否定した。

おりから米国の大統領予備選挙では候補者たちが日本の円安誘導を批判している。

フーテンから見るとこのところの米国は安倍政権に冷ややかである。

そうなると18日以降の円相場が注目される。

1ドルが105円程度まで下がる可能性を指摘する声もある。

1ドルが105円になれば、日本の上場企業の利益はマイナスに転じると言われる。

そうなれば日銀の大胆な金融緩和で円安に誘導し、円安によって企業収益を上昇させ、

それを投資や賃上げにつなげようとしてきたアベノミクスのシナリオは完全に崩壊することになる。

そしてG20では「日本は外需ではなく内需に目を向けるべき」と指摘された。

財政政策による内需拡大を目指せと言うわけだ。

伊勢志摩サミットの議長国として日本は次なる経済政策に取り組まなければならないが、

それは消費増税の先送りとともに財政健全化への道を遠のかせることになる。

4月には安倍総理のダブル選挙戦略に直結する補欠選挙が北海道と京都である。

中でも北海道は負けるわけにいかない。

故町村信孝前衆議院議長の弔い合戦であるから勝つのが当たり前だ。

ところが報道によると大接戦を繰り広げているらしい。

そこで安倍総理は故人とは敵対関係だった新党大地の鈴木宗男氏を

娘の選挙当選を保証することで抱き込んだ。

表向きの理由は対ロ外交で協力してもらうための提携である。

16日には鈴木氏の会合に森元総理が出席し、

講演で「日ロ首脳会談は5月6日にロシアのソチで開かれる」と述べ、

「安倍総理とプーチン大統領をつないだのは自分だ」と強調した。

しかし日ロ首脳会談を米国は嫌っている。

また日本の外務省も森氏や鈴木氏の独自外交には一物ある。

日ロ首脳会談を伊勢志摩サミットの前に行うのであればそれなりの配慮が必要になり、

成功すれば良いがリスクを引き受けなければならなくなる可能性もある。

そして北海道の補欠選挙で与党が敗れるようなことにでもなれば、

これまで組み立てられてきたシナリオにひびが入ることは避けられない。

TPP、アベノミクス、衆議院補欠選挙、5月の外交準備と、

この4月は安倍政権の行方を占う上で大きな分岐点になるとフーテンは見ているのである。
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