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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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安倍応援団の報道圧力団体「視聴者の会」賛同者の溝口敦が“反旗”!「安倍首相を立てる報道ばかり」「高市発言こそナンセンス」 ( No.691 )
日時: 2016/03/24 17:26
名前: コリュウ ID:LP03qTs6



安倍応援団の報道圧力団体「視聴者の会」賛同者の溝口敦が“反旗”!「安倍首相を立てる報道ばかり」「高市発言こそナンセンス」

<引用>

『NEWS23』(TBS)の岸井成格アンカーを降板へと向かわせた民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、視聴者の会)だが、ここにきて、ある同会の「賛同者」が“反旗”を翻した。

「問題報道どころか、最近は安倍首相を立てるような報道やニュースばかりですよ。もっと批判しなきゃ。キャスターが特定の立場で批判的発言をしたっていいじゃないですか」(毎日新聞3月18日付夕刊)

 そう発奮したのは、暴力団や闇社会取材で知られるジャーナリスト・溝口敦氏だ。

 念のため確認しておくが、溝口氏が賛同者に名を連ねている「視聴者の会」は、放送法を曲解し、報道番組やキャスターらの発言が安保法制反対に偏っているなどとして放送局に圧力をかけている民間団体。その呼びかけ人は、“安倍礼賛本”の著者の自称文芸評論家・小川榮太郎氏や、「安倍晋三総理を求める民間人有志の会」発起人を務めた音楽家・すぎやまこういち氏など“安倍応援団”そのもの。賛同者の面々も、その半数以上が天皇元首化や徴兵制復活を目論む日本最大の極右組織・日本会議の関係者、あるいは親密な関係にある人物であることは本サイトで既報の通りである。

 ようは、「視聴者の会」は改憲派の極右論客や評論家たちが結集した“安倍政権の別働隊”なわけだが、しかし、冒頭に挙げた溝口氏の発言は、完全に同会の活動に対する強烈な批判であり、会の目的や存在そのものを否定する内容。小川氏たちからしてみれば、まったくの“造反”になるだろう。

 だが、溝口氏については、最初からなぜ、「視聴者の会」の賛同者になっているのか?という疑問の声が多く聞かれていた。溝口氏は歴史修正主義的思想とは無縁の反骨のジャーナリストで、同会によせた賛同メッセージでも〈NHK、民放を問わず、局の体質はゼイ弱です。ともすれば、権力と多数陣営に迎合しがちです。せめて放送法を盾に民主主義を守り、戦前への回帰を阻止せねば、と思います〉と、「視聴者の会」とは真逆の主張をしていたからだ。

 溝口氏が毎日新聞に語ったところによれば、昨秋、なんの前触れもなく「視聴者の会」から封書が届いたという。そして、「『放送法遵守』というから、どういう人たちが作った団体か確認せずに『賛同する』としてしまった」。

 つまり、溝口氏は、「中立」を装った「視聴者の会」のやり方にまんまと騙されて、官邸からの報道圧力に萎縮して安倍政権の意向を忖度している現在の放送メディアのあり方を正そうと、まったく逆の動機で同会に参加したらしい。

 賛同者になったことは「不注意だった」と認める溝口氏だが、しかし、「放送法遵守」と聞かされて、そう受け取るのもわからなくはない。何度も指摘しているように、政治権力からの自立こそが放送法の精神だからだ。

 溝口氏は冒頭に挙げたように「最近は安倍首相を立てるような報道やニュースばかり」「もっと権力を批判しなきゃいけない」「キャスターが特定の立場で批判的発言をしたっていい」と語ったあと、こう続けている。

「放送法1条は放送の自律の保障をうたっている。これが前提です。高市早苗総務相の『停波』発言はそれこそナンセンス。真実と自律を保障する放送法を盾に、政治権力と戦わなきゃ」

 まったくの正論だ。むしろ、おかしいのは中立のふりをして「放送法遵守」を叫びながら、真っ当なマスコミの任務を「偏向報道」などと言って攻撃している「視聴者の会」のほうだろう。しかも、「視聴者の会」の活動と連動したかのように飛び出した先日の高市総務相による「電波停止」発言は、放送局が政権批判をした場合に停波をチラつかせるという、露骨な恫喝、報道圧力であった。本サイトでも紹介したが、池上彰氏も言うように、これは欧米ならば政権の首が飛ぶような発言だ。そんな民主主義国家として極めて異常な事態がこの国で起きているのである。

 実際、こうした「視聴者の会」や安倍政権による報道の自由を侵害する暴挙に、多くの人が立ち上がり始めた。先月には田原総一郎氏や岸井氏、金平茂紀氏などテレビ業界に身を置くジャーナリストら7人が、高市「電波停止」発言に対する抗議声明を出した。その記者会見のなかで、岸井氏は「視聴者の会」についても「(視聴者の会の理屈は)全然間違いだし、ああいう低俗なアレにコメントするのは時間の無駄」「本当に低俗だし、品性どころか知性のかけらもない」と断じた。

 また、今月13日には、BPOの年次報告会で、放送倫理検証委員会の川端和治委員長が、高市発言に対し「制裁を受けるのではと考えて、(放送局が)萎縮することで、国民の正しい判断ができなくなる」「伝えるべきことが伝えられなくなれば、民主主義は機能しない」と牽制し、「政治的公平を政府が決めて規制するのは、憲法が保障する表現の自由と180度逆だ」と憲法違反であると強く批判した。

 しかし、こうした声にハナから耳を貸す気がない「視聴者の会」と安倍政権による報道圧力は、夏の参院選に向けて、これまで以上に強化されていくだろう。もちろん、その先には、安倍首相の悲願である改憲と9条の解体がある。

 事実、「視聴者の会」の小川氏は、「WiLL」(ワック)15年4月号に寄稿した文章のなかでも、従来の政府見解を変えて“一つの番組だけでも「政治的に公平」でないと判断しうる”という回答について「高市大臣自身の息遣いの感じられる誠実な回答」とヨイショしたあげく、今後、『報道ステーション』(テレビ朝日)、『NEWS23』(TBS)、『ニュースウオッチ9』(NHK)の三つの番組に絞って、手前味噌の調査団体によって“監視”していくと明言している。まさに安倍政権のために批判報道を“狙い撃ち”するという宣言だ。

 しかも、小川氏は同文章でこんなダブルスタンダードまで開陳。一方では、「一般視聴者の多くは、特定の色のついた政治ショーを見たくて(『NEWS23』や『報道ステーション』などの)夜のニュース番組を見るわけではあるまい」などと言っておきながら、一方では、このように書いているのである。

「『朝まで生テレビ』や『たかじんのそこまで言って委員会NP』などは、視聴者は司会者のキャラクターや出演者の過激な発言、番組の政治的偏向そのものを楽しんだり、野次りたくて見る人も多く、それがこれらの番組の社会的な役割とも言える」(「WiLL」4月号より)

 ようは、自民党議員や身内の安倍応援団も数多く出演するテレビ朝日『朝生』や、安倍首相の“ホーム”であるネトウヨ番組・読売テレビ『そこまで言って委員会』は、“どんどん安倍政権の援護射撃として「偏向」してくれて結構”と言っているわけだ。しかも、「視聴者の会」のホームページを見ると、小川氏が屁理屈をこねて狙い撃ちを宣言した「夜のニュース番組」以外にも、TBS『サンデーモーニング』や『報道特集』といった番組の内容も批判している。どう考えても論理破綻しているわけだが、ようするに連中は、安倍政権の政策を批判的にチェックする番組だけを標的にして、「偏向報道」「公平中立ではない」などとがなりたてているわけだ。

 あらためて、「視聴者の会」が「中立」を偽装して、テレビを“安倍翼賛報道”一色に染めようと企てていることが明白になったわけだが、ところで最近、同会は前述の高市「電波停止」発言に抗議声明を出した田原氏ら7人に対して、公開討論会を申し込んだという。だが、「視聴者の会」によれば、田原氏たちから応答はなく、討論番組制作の提案を勝手に送りつけたNHKからも断りが入ったという。

 当たり前だ。上で紹介した小川氏の論理矛盾からも明白なように、「視聴者の会」は安倍政権の報道圧力を援護射撃する団体。こんな連中の挑発にのってトンデモ主張を垂れ流させる必要は皆無だし、NHKがもしそんな番組をやってしまったら、それこそ圧力団体の脅しに屈したことになる。こんな総会屋のようなやり口が許されていいわけがない。

 そろそろ「放送法遵守を求める視聴者の会」は、「安倍政権を支える言論総会屋の集い」とでも改名したらどうか。
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自民党参院議員が白昼堂々の“暴力沙汰” JA関係者を殴る ( No.692 )
日時: 2016/03/24 17:29
名前: コリュウ ID:LP03qTs6



自民党参院議員が白昼堂々の“暴力沙汰” JA関係者を殴る(引用)


 自民党議員が、公衆の面前でまさかの暴力沙汰だ。

 今月18日に開かれた自民党の「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム」で、山田俊男参院議員(69)がJA関係者にブチ切れ、暴力を振るったというのだ。

 この日は午前10時から党本部で会合が開かれ、加工品の原料原産地表示について、“生産者”“事業者”“消費者”の各団体代表がそれぞれの立場で意見を表明。表示の必要性を唱える生産者、消費者側の意見が大勢を占めた。

 ところが、会合の途中から現れた山田議員は、後半の質疑応答の際、「原産地表示義務がなくても弊害はない」と、生産者や消費者側とは真逆の意見をぶち上げたという。

 暴力事件が起きたのは、会合が終わった後だったという。会合に出席したメディア関係者はこう言う。

「会合終了後、生産者側の立場にいるJA関係者が、山田さんに直接意見を言うと、山田さんは『おまえは何を言ってるんだ!』と激高。『ぶん殴るぞ!』と詰め寄っていました。JA関係者が『殴りたければどうぞ』と言った瞬間、みぞおちあたりに相当な力で2、3発拳を入れた。JA関係者がひるんだと見るや、何も言わずに去っていった。周囲にはマスコミ関係者を含め、十数人残っていましたから、騒然としました」

 それにしても、現職の国会議員が白昼堂々と暴力を振るうとは前代未聞だ。山田議員は1969年、JA全中に入会。99年に専務理事に就任している。07年に比例区から出馬し初当選。現在2期目だ。農林水産関係団体委員会副委員長などを経て、現在は参院農水委の理事を務めている農政の専門家だ。しかし、農業関係者からは「TPP反対と言いながら、実績を残していない」「生産者の立場に立っていない」と悪評が飛び交っている。

 事の真偽はどうなのか。殴られた被害者に電話で話を聞くと、こんな答えが返ってきた。

「山田さんの暴力は事実です。医者にかかると、全治1週間の打撲傷とのことで、診断書も手元にあります。18日以降、何度かメールでやりとりしましたが、謝罪の言葉はありません。法的手段に訴えることも検討しています」

 山田事務所に問い合わせると、「議員本人が忙しく、23日中に事実関係を確認するのは難しい」と否定も肯定もしなかった。

 ワイロを受け取っていた甘利前経再相に“ゲス不倫”の宮崎謙介――自民党議員にはロクなのがいない。
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若年の低所得者層に商品券!安倍政権が新政策発表!景気判断は5カ月ぶりに引き下げ!個人消費が悪化、景気が全く回復せず! ( No.693 )
日時: 2016/03/24 17:33
名前: コリュウ ID:LP03qTs6




若年の低所得者層に商品券!安倍政権が新政策発表!景気判断は5カ月ぶりに引き下げ!個人消費が悪化、景気が全く回復せず!

<引用>

☆若年の低所得者層に商品券 政府が新たな消費刺激策 28年度補正予算案の目玉
URL http://www.sankei.com/politics/news/160324/plt1603240002-n1.html
引用:
政府は23日、景気刺激のため編成する平成28年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。1月に成立した27年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。
:引用終了


☆景気判断5カ月ぶり下げ=個人消費が悪化―3月の月例経済報告

引用: 
 景気判断は「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、5カ月ぶりに下方修正した。個人消費の悪化などにより、国内景気の低迷が確認された形で、今後、追加経済対策の検討に拍車が掛かりそうだ。消費税率10%への引き上げ延期論も勢いを増すとみられる。
:引用終了
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橋下徹がバラエティ復帰で“いい人”アピールするも、「保育園対策やっても、お母さん方は選挙に行かない」と切り捨て発言 ( No.694 )
日時: 2016/03/24 17:37
名前: コリュウ ID:LP03qTs6



橋下徹がバラエティ復帰で“いい人”アピールするも、「保育園対策やっても、お母さん方は選挙に行かない」と切り捨て発言(引用)

2016.03.24. 橋下徹バラエティ復帰でヒドい二枚舌  


 ついに昨晩、あの男がバラエティに“出戻り”してきた。しかも、恫喝めいた得意のマシンガントークは封印し、しおらしい顔をして──。昨日、ゴールデンタイムに3時間にわたってテレビ朝日で放送された『橋下×羽鳥の新番組始めます!』(テレビ朝日系)に出演した、橋下徹のことだ。

 番組では冒頭から、橋下氏とタッグを組むことになった羽鳥慎一が「(若い視聴者は)怖いおじさんと思ってる」と話を振ると、橋下氏は「記者とのやりとりやってて、怒ってるところだけを何回も何回も繰り返し放送される」「たしかテレ朝の番組でも、羽鳥さんの番組でもそういうふうにやられてましたよね?」と苦言を呈したかと思えば、「じつは(怖くはなく)人がよかったですよと言うつもりはないので、素でやらさせてもらいたいです」とにこやかに宣言した。

 が、その言葉とは裏腹に、「最近のチョコは高すぎる」「キットカットを舐めてウエハースを食べるのが好き」「ゴルフは嫌い」という庶民アピールから、「いまの妻とは学生時代、銭湯でひとつのシャンプーを塀越しに渡して使っていた」「娘のピアス穴を自分がひとつ開けた」などという愛妻家&仲良し家族アピールを橋下氏は終始繰り広げ、あきらかに“いい人”を演じていた。

 いや、あなたってそもそも茶髪弁護士時代からゲスな発言で売っていたし、大阪市長時代も「週刊文春」(文藝春秋)に“ラブホでコスプレ不倫”をスッパ抜かれたときには、不倫の事実と「コスプレ好き」を認めた上で、「娘に制服を着ろと言えなくなった」なんて気持ちの悪い話を堂々としていたではないか。それをいまさら温厚そうなイメージでテレビに出戻り、「これが素です」と言われても……。

 挙げ句、橋下氏は、弁護士志望の学生に向かって、こんなことまで言いのけていた。

「法律使っての仕事なので、とにかくひとつ、権力っていうね、僕はちょっと権力側のほうに立ってたけども、これをコントロールする唯一の手段が法律なわけなんで。これがしっかりしてないと、ほんとに独裁国家みたいになって、めちゃくちゃになってしまうから」

 集団的自衛権の解釈改憲を立憲主義に反しないと言った橋下氏が、まさか立憲主義の説教をぶつとは! 御説ごもっともだが、独裁政権に手を貸すあなたには言われたくない話である。

 だが、それ以上にタチが悪かったのは、保育園問題についての物言いだ。

 番組では討論スタイルの構成だった第二部で、社会学者の古市憲寿氏が「保活っておかしくないですか?」と、保育園問題を俎上に載せたのだが、橋下氏はすかさず「これはホントそうですよ!」と言い、こう続けた。

「保育所というか子ども預ける場所どんどんつくっていかなきゃいけないんですけど、保育所ってもともと儲かる仕組みじゃないから、どっかで税金入れなきゃいけないじゃないですか。でも、税金を入れる対象っていうのがものすごく絞られてるんですよ」

 そして橋下氏は、税金を投入できるように保育園の認可基準を緩める必要がある、と主張したのだ。

 よくその口で言うな、という話だ。というのも橋下氏は、大阪市長時代に保育士の給与が〈民間と比べて物凄く高い〉(2012年11月12日の本人のツイッターより)と言い、保育士の給与を大幅に引き下げるプランを発表。保育士不足に拍車をかけるような政策をぶち上げてきた張本人だからだ。

 しかし最近では、今回の発言同様、あたかも保育園問題に理解のある“いい人”アピールに橋下氏は余念がない。実際、3月6日には、こうツイートしている。

〈保育士の資格要件を拡げるのと、ここは税金を突っ込んで給料を上げれば良いです。一般的な法人税減税に僕は賛成ですが特定企業への政策減税には反対。政策減税に1兆円以上の税金が使われています。それを保育士給料へ〉

 さすがは“西の安倍晋三”、すさまじい二枚舌である。だが、なぜ橋下氏は、いわく「私人」「民間人」になったいま、ここまで“いい人”偽装をしようとするのか──。それはもちろん、彼は「私人」でも「民間人」でもなく、いまも政界に足を突っこんでいるからだ。

 番組冒頭では、羽鳥氏が「立候補しないですよね? 何にとは言いませんけど」と質問すると、「それやったら、ホントもう、人間としてダメですよ(笑)。ないです」と、参院選出馬を否定した橋下氏。しかし、ご存じの通り、橋下氏は現在もおおさか維新の会の「法律政策顧問」というポストに就いている。以前も本サイトで指摘したが、これは名誉職でもなんでもなく、事実、橋下氏はおおさか維新の会の参院選に向けた公約や政策などを話しあう会議に参加したり、おおさか維新が擁立候補の発掘を目的で設立した「維新政治塾」にも出席している。つまり橋下氏は、「政界引退」どころか事実上の“オーナー”として、国政政党の“院政”を行っているのである。

 その上、おおさか維新の会代表・松井一郎大阪府知事は、これからも党の方針などについて橋下氏から「さまざまなアドバイスをもらう」と公言。おおさか維新側も“橋下氏が党の顔”というイメージ戦略を発信しているのだ。

 だからこそ橋下氏は、参院選を控えたいまこそテレビにガンガン出演し、“政党の顔”として自身と党のイメージアップを図る必要がある。番組では「(自分は)民間人」と何度も言っていたが、そんな民間人がいるわけがない。これは明らかなダブルスタンダードであり、4月から橋下氏がレギュラー出演することは「政治的公平」に反し、放送法にも抵触しかねない問題だ。

 ただ、いくら“いい人”を強調したくても、うっかり素が漏れてしまう場面が昨晩の放送では何度もあった。たとえば、ロケで出向いた母校の早稲田大学で、橋下氏が学生相手に五木寛之の『青春の門』のストーリーについて滔々と語り、それに対して学生が鼻で笑うような表情を見せると、橋下氏は「朝日新聞の記者だったら、もうスイッチ入ってる」と一言。さらに、学生時代に通っていた資格スクールで、学校側が“橋下氏が在籍していた事実を在校生に伝えていない”ということがわかると、「(この学校は)反橋下なのかなって」。これには羽鳥氏も「民間人として生きていく上で“反橋下”とか、そういうのはない」とツッコんでいたが、どうやら橋下氏のなかでは、いまだに“自分は抵抗勢力に阻まれて戦っている”という仮想敵づくりがつづいているらしい。

 だが、もっとも化けの皮が剥がれたのは、前述した保育園問題の際だ。古市氏が「保育園の義務教育化」について語ると、橋下氏はそれも可能だと反応したが、ついでにこんな話をはじめたのだ。

「(保育園の義務教育化を)政治家、旗振ればいいの。でも、それやったところで、そういうお母さん方って票をくれないんですよ。僕らも一生懸命若いお母さん方のためにいろんなことやるんだけれども、そういう人たち無関心だから、選挙行ってくれないじゃないですか」

 自分にとって都合が悪い有権者は「無関心」と切り捨て、他方で「多数決」「民意」を振りかざす。ここで“素”の橋下徹の顔があらわれたが、果たしてどれだけの視聴者が橋下氏の二枚舌や矛盾に気づいただろうか。現にネット上では「橋下さん、やっぱおもしろい」「ものをはっきり言うところがいい!」という感想も見られた。

 ちなみに橋下氏は、今月21日に広島市で行った講演で、「(憲法改正は)今度の参院選がワンチャンスだと思っている。泣いても笑っても、ここを逃せば、10年、20年と憲法改正の機会は遠のく」と語ったという。大阪都構想のときも「ワンチャンス」と繰り返していたが、4月からのレギュラー番組でも「憲法改正はワンチャンス」と喧伝するつもりなのだろうか。
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本当? TV復帰の橋下徹氏が出馬否定「人間としてダメ」 ( No.695 )
日時: 2016/03/25 16:55
名前: コリュウ ID:KyL4jOAc



本当? TV復帰の橋下徹氏が出馬否定「人間としてダメ」(引用)


 昨年12月に政界を引退した橋下徹氏(46)が23日、8年ぶりにバラエティー番組に復帰した。テレビ朝日系「橋下×羽鳥の新番組始めます!」のスペシャル番組に出演した。

 鳴り物入りでの初回放送の上、午後7時スタートのゴールデン帯。好条件が重なったにもかかわらず、数字はパッとしなかった。ビデオリサーチによると平均視聴率は関東地区は9.9%と振るわず。お膝元の関西地区も14.6%と伸び悩んだ。

 オープニングで、共演する羽鳥慎一アナ(45)から、「細かくは言わないですが、立候補はしないですよね。何にとは言わないですが、町内会長とかPTAの役員とか、いろいろあります。何にとは言わないですが、本当に立候補しないですよね」と7月の参院選や、次期衆院選への立候補について聞かれると、橋下氏は「それ(立候補)やったら僕は人間としてダメです。ちゃんと約束しますから。それは大丈夫です」と出馬を強く否定した。

 しかし「2万パーセントない」と明言しながら、大阪府知事選に出馬した橋下氏のこと。また、平然とウソをついて出馬する可能性はありそうだ。
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児童虐待に鈍感になってしまった日本と安倍政治の本当の罪 ( No.696 )
日時: 2016/03/25 16:58
名前: コリュウ ID:KyL4jOAc



児童虐待に鈍感になってしまった日本と安倍政治の本当の罪(引用)



きょう3月25日の各紙が一切に取り上げた。

 全国の児童相談所から警察に通告された児童虐待が過去最多の3・7万人に達したことが、

警察庁のまとめでわかった、と。

 その内実を知るとさらに衝撃的だ。

 家族(両親)による虐待が多い。

 先日も相模原市の児童相談所に救いを求めていた中学生が自殺するという

衝撃的な事件が起きたばかりだ。

 先日もNHKのニュースで、児童の死亡の原因がいじめによるものが多い、

これは氷山の一角だ、という衝撃的な医師の言葉が紹介されていた。

 いずれも親の児童虐待だ。

 なぜこのような日本になってしまったのか。

 すべては安倍政治の仕業だ。

 そう決めつけるのは簡単だ。

 そして私は安倍政治の責任は大きいと思う。

 しかし、私が安倍政治の責任という意味は、単に安倍政治が格差社会を助長し、

国民生活を苦しくさせてしまったからだけではない。

 安倍政治の一強支配が野党を追い込み、その野党が安倍批判に躍起になるあまり、

余裕をなくしどんどん劣化してしまった、という意味においてだ。

 「保育園落ちた日本死ね!!!」という匿名ブログに対する安倍政権の対応が批判されている。

 しかし、どのような理由であるにせよ、死ねという言葉を使うことが容認されていいはずがない。

 ましてやそれを政局に使うなどということはあり得ないことだ。

 少し前の2月28日の朝日新聞紙上に、

「だまってトイレをつまらせろ」という高橋純子という政治部次長の論説が掲載されたことがあった(政治断簡)。

 その趣旨は、経営者がケチって水洗便所のチリ紙を完備しない場合、

労働者は新聞紙でも何でも使って、トイレをつまらせろ、

そうしたら経営者は、つまったトイレを修理するなり、チリ紙を置くしかなくなる、

この反抗心こそ生かされているのではなく、生きている証だ、と推奨しているのだ。

 いくら私が反権力であるからといって、ここまでは言わない。

 他人の迷惑を考える余裕は失わない。

 そういえばこういう事もあった。

 福島原発事故の帰りに那須塩原に立ち寄ったある活動家の一人が、

私の住んでいる那須塩原に立ちって放射線数値を調べてやるというので、一緒に近くを回った事があった。

 その時、その活動家は他人の人家の中にも無断で入り込んでやたらかまわず調べまわした。

 ただでさえ不法侵入になるのに、反権力者の我々がそんな事をすれば、たちどころに捕まる。

 だから止めろと忠告しても、まったく聞き入れなかった。

 そのうち家人が出て来た警察に訴えると騒がれた。

 私は今の野党とその支持者には、安倍政権を倒すことに精一杯で余裕がなくなっているような気がする。

 政治が荒んでしまったような気がする。

 私が既存の政治から遠ざかる理由がそこにある。

 与野党から政治的余裕をなくさせた安倍政治こそ、日本を悪くした本当の罪に違いない。


           ◇

警察から児相への虐待通告 最多3.7万人 昨年、初の3万人台
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016032402000270.html
2016年3月24日 東京新聞

 昨年一年間に虐待が疑われるとして、全国の警察が児童相談所に通告した十八歳未満の子どもは前年より八千九十七人(28・0%)多い三万七千二十人だったことが、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた二〇〇四年以降、増加を続けて過去最多を更新し、初めて三万人を超えた。

 このうち、生命に危険がある緊急時や夜間などに警察が保護した子どもは、三年連続増加の二千六百二十四人に上る。警察庁の担当者は「社会的な関心の高まりから積極的な通報につながった。警察も早期発見、保護に努めている」と話している。

 摘発件数、人数は七百八十五件、八百十一人で、被害者は八百七人となり、いずれも統計が残る一九九九年以降で最多。

 通告児童のうち、暴言を吐かれるなどの心理的虐待が二万四千百五十九人で、六割以上となった。そのうちの約七割の一万六千八百七人は子どもの前で配偶者に暴力を振るうなどの「面前ドメスティックバイオレンス(DV)」で、五千百三十八人(44・0%)増えた。

 警察庁の担当者は「DV被害自体が六万件以上と増加したため、面前DVも増えたとみられる」との見方を示した。

 摘発事件の被害者のうち殺人などによる死者は過去最少だった前年より六人多い二十六人だったが、ピークだった〇一年の六十一人に比べ半数以下で減少傾向。担当者は「深刻な事態になる前に介入できた結果」としている。

 摘発人数のうち82・1%を占めたのは身体的虐待の六百六十六人で、被害者との関係では実父二百九十五人、実母百六十七人。14・4%に当たる性的虐待で最も多かったのは養父・継父の五十五人だった。
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政府公表資料はウソ 安倍官邸が隠した米教授“本当の提言” ( No.697 )
日時: 2016/03/25 17:01
名前: コリュウ ID:KyL4jOAc



政府公表資料はウソ 安倍官邸が隠した米教授“本当の提言”(引用)



 22日に第3回が開かれた「国際金融経済分析会合」。米ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年4月の消費増税反対を提言したが、増税延期の風向きが強くなったのは、先週16日に行われた第1回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。


 だが、ちょっと待って欲しい。会合から2日後の18日に政府が公表したスティグリッツ教授提出の資料を見ると、消費増税についての記述はどこにもない。むしろ教授が提言したのは、TPPの欺瞞や量的緩和政策の失敗、格差の是正、つまりアベノミクスの全否定だった。


 提言のレジュメとみられる資料は48ページにわたり、例えばTPPについて次のように手厳しい。


〈米国にとってTPPの効果はほぼゼロと推計される〉〈TPPは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう〉〈特に投資条項が好ましくない――新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する〉


 ただ、これは官邸の事務局による和訳で、本来の英文と比較すると、これでも「意図的に差し障りのない表現にしている」と言うのは、シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏だ。


「〈特に投資条項が好ましくない=Investment provisions especially objectionable〉ですが、強い不快感を表す単語【objectionable】を使っています。正確には、〈投資条項が、とりわけ、いかがわしい〉と訳すべきでしょう」


 他にも【inequality】を和訳で、アベノミクスに好都合な場合は「格差」とし、不都合な場合は「不平等」とする“都合のいい”使い分けが散見されると指摘する。


「『大不況に関する誤った診断』と題するスライドでは、旧『第1の矢』の金融緩和には期待された効果がないとし、『企業が投資に積極的にならないのは、需要が足りないからだ』と断言しています。世界で最も権威のある経済学者が日本国民のために全力で提言した結果が、アベノミクスの全否定でした。スティグリッツ教授は安倍首相に、アベノミクスを停止し、経済政策を百八十度転換することによって、7月のG7サミットで主導権を取ることを提言しているのです」(田代秀敏氏)


 それにしても、スティグリッツ教授の資料はどうして会合当日に公表されず、2日も遅れたのか。内閣官房の担当者は「和訳の適切性について疑義が出たりしまして……」と弁解していた。


 政府にとって“好ましくない”ことを隠し、消費増税への教授の意見を必要以上に“強調”したのだとすれば、大問題だ。
メンテ
Re政府公表資料はウソ 安倍官邸が隠した米教授“本当の提言” ( No.698 )
日時: 2016/03/25 20:00
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:iJbM9fFY

>『企業が投資に積極的にならないのは、需要が足りないからだ』と断言しています。


需要が足りない!

ああ、そうか!

需要を増やせば良いのだね!


需要と供給なる経済用語を使われると、何かバランスの問題に見えてくる。

ところが、どっこい

需要がないとは、買う金がないと言うことである。

これば、バランスの問題ではないね。

待っていれば、バランスが取れて金が手に入るものか!


その昔、

電化製品が普及しているような時代には、新製品を開発すると皆が無理してでも買いに走る。

商品が売れるから、生産に拍車がかかり、労働者にも賃金が回ってくると言うような、循環、バランスはないのだよ。

それに大体の商品は既にもっているしね。

経済学者と言うものは、おしなべてノーテンキな奴らである。

需要がない!

ね!
メンテ
乙武騒動が追い打ち 安倍自民を襲う「女性の怒り」の連鎖 ( No.699 )
日時: 2016/03/27 07:57
名前: コリュウ ID:GIN5lgsI



乙武騒動が追い打ち 安倍自民を襲う「女性の怒り」の連鎖(引用)



 参院選で自民党からの出馬が固まっていた乙武洋匡氏の不倫騒動、大西英男衆院議員の「巫女さんのくせに」発言――。今週も安倍自民党がらみの「女性を敵に回す言動」が相次いだ。自民党内からはこんな嘆き節が聞こえてくる。

「いやな流れだ。政局においてこういうことが、ままあるんだ。誰かが仕組んだわけでもなく、一つ一つは別々の無関係な出来事なのに、結果的につながってくる。次から次へと『女性の怒り』を招いている現状が、まさにそうだ」(ベテラン議員)

 確かにその通りだ。安倍政権が“オンナの怒り”を招いた最初のきっかけは、昨年の安保法制。学者やシールズら学生に続く形で、「誰の子供も戦争に行かせない」と「ママの会」ができた。

 次いで年明けの宮崎謙介元衆院議員の「ゲス不倫」。

「ただのイケメン議員の不倫というだけでなく、『イクメン宣言』をしていた議員だったことで女性がより強く反応した。表向きは子育てや働く女性に理解のある顔をして、裏では不倫。『女をバカにするな』というわけです」(自民党関係者)

 追い打ちをかけるように、今年2月、厚労省が「要介護1、2」をサービス認定から外す検討を始めた。「介護を家庭に戻す」ことになり、女性の負担が増えるのは確実。これで怒りは増殖した。

 そして2月中旬の「保育園落ちた」ブログである。ついに怒りは火を噴いた。

「極め付きが、北海道5区補選の野党統一候補です。2人の子どもを育てるシングルマザーで、介護や福祉の専門家。14年衆院選で北海道の別の選挙区から出馬していて、補選で民主が擁立しようとしたのも昨年のこと。女性をめぐる一連の騒動とは無関係に候補者に決まりましたが、結果的にいまの安倍政権批判の受け皿として、ピタリとハマる経歴なのです」(前出の自民党関係者)

 恐ろしいほどの連鎖ではないか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「女性政策が与野党の争点になるなんて、ついこの間まで誰ひとり、予測していませんでした。こういう政局の流れが、それも世論主体でできてしまうと、覆すのは簡単じゃない。安倍政権は保育の拡充などの政策を大慌てでまとめていますが、後手後手で、選挙目当ての人気取りが透けて見えてしまう。今後“女性の審判”が安倍さんにとって最大の試練になるでしょう」

 25日、加藤勝信1億総活躍相は、選挙で女性候補者が一定割合を占めるよう、与野党各党に数値目標設定を要請する考えを表明した。女性候補発掘に最も消極的で、他の党よりも女性議員を“客寄せパンダ”としか思っていない自民党が、よく言うよ、だ。浅知恵はミエミエ。ますます女性の怒りを買うに違いない。
メンテ
いのちより大企業利益を優先するTPPを阻止! ( No.700 )
日時: 2016/03/27 08:03
名前: コリュウ ID:GIN5lgsI



いのちより大企業利益を優先するTPPを阻止!(引用)



朝の来ない夜もないし、春の来ない冬もない。

春分の日も過ぎて、いよいよ春爛漫の季節がやってきた。

そして、日本の闇にも光を差し入れなければならない。

主役は私たち主権者だ。

政党にもいろいろな動きが生じているが、

何よりも大事なのは、主権者である私たちが考え、判断し、行動することだ。

3月18日に文京シビック大ホールに1000名もの主権者が結集した。

「戦争と弱肉強食=NO!」

「平和と共生=YES!」

ののぼりがはためいた。

主権者がオールジャパンで連帯すれば現実を変えられる。

「誰かが変えてくれるから私たちが変えるへ」

主権者の行動が現実を変える原動力になる。

3.18参院選総決起集会のタイトルは

「安倍政治を許さない!」

この旗の下に野党5党(4党)が結集した。

江田五月民主党最高顧問

篠原孝民主党衆院議員

山下芳生日本共産党書記局長

吉田忠智社会民主党党首

そして、

小沢一郎生活の党と山本太郎となかまたち

が手を取り合って参院選勝利を誓った。

野党5党代表者と

戦争させない!9条壊すな!総がかり行動実行委員会の

高田健氏、

さらに

オールジャパン平和と共生最高顧問の

原中勝征前日本医師会会長

が手を結び、

「主権者が日本を取り戻す!」

「安倍政権打倒!」

「参院選勝利!」

に向けて団結ガンバローを唱和した。

この連帯がオールジャパンに広がれば、必ず現状を変えることができる。

「戦争と弱肉強食」に突き進む安倍暴走政権。

主権者は「平和と共生」の政治、「平和と共生」の日本を求めている。

オールジャパン平和と共生は

戦争法廃止、原発再稼働阻止、TPP不参加、辺野古基地建設阻止、格差是正、緊急事態条項阻止、

消費税再増税中止

を訴えているが、

TPP阻止に向けて、3月30日に大きな主権者行動が予定されている。

「TPPを批准させない3.30国会行動」

http://nothankstpp.jimdo.com/

国民の同意なきTPP協定

止めるなら今しかない!

である。

3月30日水曜日にアクションが計画されている。

平日の昼間の時間帯であるので、都合がつかない人も多いかも知れないが、

主権者にとって百害あって一利なしのTPPへの参加を阻止するために、主権者が行動しなければならない。

14時30分〜16時30分 
衆議院第二議員会館前を中心に座り込み行動

17時〜18時30分
憲政記念館大ホールにて決起集会

19時〜20時
国会請願キャンドルデモ
憲政記念館付近から出発、自民党本部横を通過し、国会で請願、日比谷公園まで進んで解散

1人でも多くの主権者が参集して、主権者の生存権、幸福追求権を侵害するTPP阻止に向けて行動しよう!

TPPについて正しい知識を持つ主権者は非常に少ない。

その理由は、安倍政権が主権者に正しい情報を提供していないからである。

政府が正しい情報を伝えなくても、

マスメディアが正しい情報を伝えるなら主権者が重要事実を知ることができる。

しかし、マスメディアも重要事実をまったく伝えない。

なぜか。

マスメディアは主権者の利益ではなく、政治権力と大資本の利益を優先しているからだ。

安倍政権は米国からTPP参加を命令されている。

そして、TPPはグローバルに活動する巨大資本の利益を極大化することを目的とする仕組みである。

TPPの最大の特徴は、単なる関税引き下げの枠組みではなく、

各国の制度や規制全体を統括する枠組みであり、強制力を持つ点にある。

TPPに参加してしまうと、社会全体のさまざまな制度や規制がTPPによって決定され、

国家主権が失われてしまう。

つまり、日本のことを日本の主権者が決められなくなってしまうのである。

そして、この制度は、日本の主権者の利益を追求するものではなく、

グローバルに活動する巨大資本の利益を極大化させるための枠組みであるから、

主権者にとっての不利益が満載されているものなのである。

ところが、日本のマスメディアは、米国から命令されている日本政府と、

スポンサー収入を提供する大資本の意向に逆らえない。

「TPPは日本の主権者に恩恵を与える素晴らしい仕組み」

であるという、ウソの情報をばらまいている。

「TPPで米国産の牛肉ステーキが安く食べられるようになる」

程度のことしか伝えないのである。

TPPがもたらす負の側面、悪魔の本性をまったく伝えないのだ。

一番身近な食品のことを考えてみよう。

食品は私たちの生命や健康に直結する、もっとも切実な問題だ。

食品添加物

残留農薬

遺伝子組み換え食品

BSEの危険部位

など、心配の種は無数にある。

これらの問題について食品に表示義務が課せられているが、

当然のことながら、その表示義務は日本政府が決めてきた。

日本政府が決めるということは、日本の主権者が決めてきたということだ。

米国などに比べると、日本の規制は厳しいのが現実である。

食品添加物の規制、残留農薬の規制、遺伝子組み換え食品の表示義務など、

日本の規制は米国などよりもはるかに厳しい。

これらの規制によって、食の安全、食の安心などが確保されてきた。

ところが、TPPに入ると、こうした日本独自の規制が破壊されることになる。

外国資本は日本の厳しい規制によって利益を損なわれたと国際紛争処理センター(ICSID)に訴える。

ICSIDが決定を下すと、日本政府は服従させられる。

巨額の損害賠償金を支払わされることもある。

判決の軸には、危険性に対する立証責任が置かれる。

「安全であることを証明すること」ではなく「危険であることを証明すること」が求められるのだ。

ここでいう「証明」が厄介である。

福島ではいま、甲状腺がんが異常な確率で急増しているが、

日本政府は、甲状腺がんが原発事故によるものであることが「科学的に」証明されていないから、

「原発事故を原因とするものであるとは言えない」と主張している。

これと同じことが、国際紛争で生じる。

「科学的に立証」というハードルは無限に近いほど高いものなのだ。

「科学的に立証」されていないものを規制することは投資をした企業に損害を与えるものであるから、

そのような規制はなくせ、との命令が下る。

日本はこれに服従しなければならなくなる。

遺伝子組み換え食品を作る企業は世界の巨大企業で、金の力ですべてを支配してしまうのだ。

こうした巨大資本の利益のために、私たちの命や健康が犠牲にされる。

それがTPPの正体である。

日本をTPPに組み入れようと狙っているのは米国の巨大資本で、

とりわけ、医療関連産業、農業関連産業、保険関連産業が突出している。

日本の農業も部分的には利益を生みだす。

巨大資本による農業を日本に認めさせて、日本農業を支配する。

その農業は日本の主権者のための農業ではない。

大資本の利益極大化のための農業である。

食の安全、安心など眼中にない。

日本の食料自給なども眼中にない。

ただひたすら、大資本の利益を極大化することだけが目的なのだ。

日本をTPPに組み入れて、医療関係各種価格の価格統制を取り払う。

医薬品や医療機器の価格が跳ね上がることになるだろう。

公的医療保険の財源が制約されているから、必然的に、日本の医療は二本立てになる。

公的医療保険で賄う医療と公的医療保険が賄わない医療の二本立てだ。

公的医療保険が賄わない医療は、民間保険会社の支出によって賄われる。

富裕者は高額の民間医療保険に加入して、十分な医療を受けることができるが、

富裕者でない一般の主権者は、公的医療保険が提供する、貧困な医療しか受けられなくなる。

医療の分野に激しい格差が持ち込まれることになる。

医療機関も医療従事者も、高い所得を得られる民間保険医療にシフトすることになるだろう。

つまり、富裕者以外は早く死ねという体制が確立されるのである。

また、米国の保険会社は日本の共済制度を目の敵にしている。

日本の共済制度は非営利で保険事業を行っているため、

米国の保険会社にとって邪魔者以外の何者でもない。

米国の保険会社は日本の共済制度そのものが、

外国資本の利益を損なう存在であると指摘して、

生協や農協などの共済制度そのものを破壊する行動に進むだろう。

そして、関税交渉そのものを見ても、

日本が聖域として残すと主張した分野の関税引き下げ、関税撤廃が激しい勢いで強制される。

牛肉の輸入関税は現行の38.5%が発効初年度に27.5%に引き下げられ、16年目に9%になる。

これに対して、日本が米国に輸出するトラックの関税率25%は、発効後30年間引下げはなしである。

このような屈辱的な不平等条約が締結されようとしているのである。

グローバル巨大資本のグローバル巨大資本によるグローバル巨大資本のための各国制度・規制制定条約、

それがTPPの正体なのである。
メンテ

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