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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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安倍首相が護憲派に激怒!テレビ番組で野党批判!「(護憲は)思考停止している。真剣に考えてほしい」 ( No.833 )
日時: 2016/05/04 16:40
名前: コリュウ ID:zAMFAymM



安倍首相が護憲派に激怒!テレビ番組で野党批判!「(護憲は)思考停止している。真剣に考えてほしい」(引用)


☆「思考停止している政治家、政党に真剣に考えてほしい」 安倍首相、憲法9条改正に否定的な野党を批判 
URL http://www.sankei.com/politics/news/160429/plt1604290033-n1.html
引用:
安倍晋三首相は29日に放送された日本テレビ番組(28日収録)で、憲法9条の改正に関し「これからもずっと後回しにしてよいのか、思考停止している政治家、政党に考えてほしい」と述べ、改正に否定的な民進党など野党の姿勢を批判した。首相は「政治家がやらなければならない仕事は沢山あるが、(憲法9条の改正を)ずっと後回しにしてきた」とも述べた。
:引用終了
メンテ
【驚き!】安倍内閣:支持43%不支持49%:安倍政権下での憲法改正:賛成25%反対58%:郵送世論調査 ( No.834 )
日時: 2016/05/04 16:43
名前: コリュウ ID:zAMFAymM



【驚き!】安倍内閣:支持43%不支持49%:安倍政権下での憲法改正:賛成25%反対58%:郵送世論調査(引用)


http://www.asahi.com/articles/ASJ4N63MMJ4NUZPS00F.html

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。


 支持する 43支持しない 49


◆次にあげる安倍内閣の政策の中で、評価する政策にいくつでもマルをつけてください。


 景気・雇用36


 社会保障・福祉19


 消費税増税12


 財政再建13


 TPP(環太平洋経済連携協定)26


 震災復興22


 原子力発電・エネルギー8


 教育・子育て16


 外交・安全保障25


 憲法8


◆次にあげる安倍内閣の政策の中で、評価しない政策にいくつでもマルをつけてください。


 景気・雇用33


 社会保障・福祉37


 消費税増税50


 財政再建23


 TPP(環太平洋経済連携協定)16


 震災復興28


 原子力発電・エネルギー45


 教育・子育て40


 外交・安全保障25


 憲法37


◆今年の夏に参議院選挙があります。仮にいま、投票するとしたら、比例区では、どの政党またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。


 自民39▽民主党と維新の党が合流してできる党23▽公明6▽共産8▽おおさか維新の会8▽改革結集の会0▽社民2▽生活1▽日本のこころ0▽元気0▽新党改革0▽その他の政党2▽答えない・わからない11


◆今度の参議院選挙で投票先を決めるとき、次にあげる政策の中で、重視する政策にいくつでもマルをつけてください。


 景気・雇用67


 社会保障・福祉65


 消費税増税35


 財政再建27


 TPP(環太平洋経済連携協定)13


 震災復興31


 原子力発電・エネルギー27


 教育・子育て49


 外交・安全保障36


 憲法29


◆前の質問で選んだ政策のうち、一番重視するのはどれですか。


 景気・雇用30


 社会保障・福祉22


 消費税増税8


 財政再建4


 TPP(環太平洋経済連携協定)1


 震災復興3


 原子力発電・エネルギー4


 教育・子育て9


 外交・安全保障6


 憲法8


◆今度の参議院選挙で一番大きな争点は、憲法だと思いますか。ほかに重要な問題があると思いますか。


 一番大きな争点は憲法だ32


 ほかに重要な問題がある60


◆いまの日本の景気をどのように感じていますか。


 とてもよい0


 ややよい26


 やや悪い49


 とても悪い21


◆安倍内閣の経済政策で、あなたの暮らし向きはどうなりましたか。


 よくなった4


 悪くなった21


 変わらない72


◆では、安倍内閣の経済政策で、今後、あなたの暮らし向きはどうなると思いますか。


 よくなる7


 悪くなる27


 変わらない62


◆憲法を変えるには、衆議院と参議院でそれぞれ3分の2以上の議員が賛成して提案し、国民投票で過半数が賛成することが必要です。今度の参議院選挙の結果、憲法改正に賛成する政党の議員が参議院全体で3分の2以上を占めたほうがよいと思いますか。それとも、占めないほうがよいと思いますか。


 占めたほうがよい39


 占めないほうがよい51


◆以下は、憲法第9条の条文です。(憲法9条条文は省略)憲法第9条を変えるほうがよいと思いますか。変えないほうがよいと思いますか。


 変えるほうがよい27


 変えないほうがよい68


◆集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法に、賛成ですか。反対ですか。


 賛成 34反対 53


◆安全保障関連法が、憲法に違反していると思いますか。憲法に違反していないと思いますか。


 違反している50


 違反していない38


◆いまの自衛隊は、憲法に違反していると思いますか。違反していないと思いますか。


 違反している21


 違反していない69


◆憲法第9条を変えて、自衛隊を正式な軍隊である国防軍にすることに賛成ですか。反対ですか。


 賛成 22反対 71


◆テロや大災害などに対応するため、政府の権限を強める「緊急事態条項」をいまの憲法に加えるべきだ、という意見があります。一方で、法律を充実すればいまの憲法でも十分対応できる、という意見もあります。いまの憲法に「緊急事態条項」を加えることに、賛成ですか。反対ですか。


 賛成 33反対 52


◆憲法で国家権力の濫用を防ぎ、国民の権利を保障する「立憲主義」という考え方があります。「立憲主義」に共感しますか。共感しませんか。


 共感する77


 共感しない13


◆憲法は、簡単に変えないほうがよいと思いますか。それとも、柔軟に変えるほうがよいと思いますか。あなたの気持ちに近い方を選んでください。


 簡単に変えないほうがよい62


 柔軟に変えるほうがよい31


◆いまの日本の憲法は、全体として、よい憲法だと思いますか。そうは思いませんか。


 よい憲法67


 そうは思わない23


◆いまの憲法を変える必要があると思いますか。変える必要はないと思いますか。


 変える必要がある37


 変える必要はない55


◆安倍首相は憲法改正を目指すことを明言しています。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに、賛成ですか。反対ですか。


 賛成 25反対 58


◆放送法は、「表現の自由の確保」という目的のほか、「政治的に公平であること」といった基本方針を定めています。この放送法を理由に、テレビ局の報道内容が政治的に公平かどうかを政府が判断して、電波停止などを命じるのは妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。


 妥当だ18


 妥当ではない75


〈調査方法〉 全国の有権者から3千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為2段抽出法。全国の縮図になるように338の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均9人を選んだ。3月16日に調査票を発送し、4月25日までに届いた返送総数は2077。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は2010で、回収率は67%。


 有効回答の男女比は男47%、女52%、無記入1%。年代別では20代8%、30代14%、40代18%、50代16%、60代21%、70代16%、80歳以上7%。
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世界のアベ】安倍総理がドイツで熱烈歓迎を受ける!「安倍政治にはひとつも良いことがないのですぐ辞めてほしい」「何でこんな政治家を日本の有権者は選ぶのか」 ( No.835 )
日時: 2016/05/05 19:06
名前: コリュウ ID:uvBBVba.



【世界のアベ】安倍総理がドイツで熱烈歓迎を受ける!「安倍政治にはひとつも良いことがないのですぐ辞めてほしい」「何でこんな政治家を日本の有権者は選ぶのか」

<引用>

本日、5月4日、伊勢志摩サミットの根回しのためにドイツを訪問した安倍首相に、辞任を要求する抗議行動がベルリンで行われました。


そこで、空港から宿泊先のホテルの前での抗議行動となったのですが、わずか一日足らずの前の呼び掛けにもかかわらず、約50人の日独韓国の主に女性たちが参加しました。


今回は、「歓迎」の雰囲気はまったく無くなり、「安倍は即時辞任せよ!」との厳しい抗議となっています。


それも当然で、このデモに現れたプラカードでも、ご覧のように「川内原発即時停止せよ」、「慰安婦問題の真の解決を」、「憲法を改悪するな」、「秘密保護法を撤回せよ」と続き、ついに「嘘つき安倍」、「日本に良心はあるのか?」とまで、女性たちの怒りが募っていることがよく出ていました。


つまり、「安倍政治には良いことひとつもないのですぐ辞めてほしい」との国際世論が、この小さな抗議にも顕著です。戦後日本の歴代首相でこれほどまで嫌われた人物は、ちょっとわたしの記憶でもありません。明らかに末期症状と言えましょう。


マイクをとる女医さんは「何でこんな政治家を日本の有権者は選ぶのか、わたしにはさっぱり理解できない。日本人はもう少しお利口なはずだ」と述べていました。ニッポンジンとしては返す言葉もありませんね。


車道の向こうのホテルに首相一行の車列が到着。横断幕を高く掲げて大声で抗議。
「アベハヤメロ!!」と日本語で大声。TSUNAMIに続いて国際語になりそうです。


お巡りさん、両車線を封鎖。日本の皆さんに見ていただきたいのは、警察官の背中の数字です。この背番号で誰であるかが特定できます。これで警察官の勤務中不法行為を防ぐ工夫です。日本の警察も見習わねばなりません。


面白かったのは、今回の警備担当の警察官が解散の時に主催者たちに、「皆さんの主張はしっかり聴いて、よく理解できました。ご苦労様でした」というので、「そちらこそ、抗議の声は安倍に聴こえたでしょうか?」とが訊ねると「ホテルの入り口で首相が車から降りる時には良く聴こえていました。では次回までごきげんよう」とまったくの模範的な民主警察の紳士的ふるまいでした。警察官たちもデモ隊に共感していることが顕著でした。
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【アベノミクス】2015年の実質賃金、26年間で最低だったことが判明! ( No.836 )
日時: 2016/05/05 19:10
名前: コリュウ ID:uvBBVba.



【アベノミクス】2015年の実質賃金、26年間で最低だったことが判明!(引用)


実質賃金(じっしつちんぎん)とは、労働者が労働に応じて取った賃金が、実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す値である。賃金から消費者物価指数を除することで求められる。このときの賃金、すなわち貨幣で受け取った賃金そのもののことを名目賃金(めいもくちんぎん)という。


労働者の給与が2割増加しても、同時に物価も2割上昇しているならば、労働者が購入できる物資の量は変わらず、実質賃金は不変となる。賃金が変化せずに経済状況などにより物価が上昇した場合や、賃金上昇率より物価上昇率が高い場合は実質賃金は下落する。


厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、平成27年の働く人1人当たりの給与総額(名目賃金)は月平均31万3856円で、前年より0・1%増えた。増加は2年連続。ただ物価上昇の方が大きかったため、物価の影響を考慮した実質賃金は0・9%減で、4年連続のマイナスだった。


 多くの大企業は27年春闘で、賃金を底上げするベースアップ(ベア)を2年連続で実施したが、賃上げは物価の伸びに追い付かず、働く人が景気回復を実感する状況になっていない。
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【パナマ文書の衝撃】ICIJ「10日午前3時に史上最大の発表をする」 (産経新聞)日本はどうなる? ( No.837 )
日時: 2016/05/05 19:12
名前: コリュウ ID:uvBBVba.



【パナマ文書の衝撃】ICIJ「10日午前3時に史上最大の発表をする」 (産経新聞)日本はどうなる? :引用


【パナマ文書の衝撃】ICIJ「10日午前3時に史上最大の発表をする」

共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、タックスヘイブン(租税回避地)に関わるパナマ文書にある回避地法人名や、関連する企業・個人名、住所などを日本時間10日午前3時にホームページで公表する。匿名性の高い回避地法人のデータを多くの目でチェックしてもらうことで、さらに分析を進める狙いだ。

 文書の中にある大量のメールやファクスのやりとり、パスポートのコピーなどは公表しない。ICIJは「データのばらまきではない。社会全体に公開されるべき法人情報を注意深く公表する」との方針を説明している。

 21の回避地に設立された20万社以上、関連する37万人が、関係する国ごとに整理され、名前からの検索も可能となる見通し。ICIJは「秘密法人とその背後にいる人物たちに関する史上最大の公表」だと位置付ける。(共同)
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憲法改正の先行き左右する「日本会議」の正体 彼らの運動はつい最近始まったものではない ( No.838 )
日時: 2016/05/05 19:15
名前: コリュウ ID:uvBBVba.



憲法改正の先行き左右する「日本会議」の正体 彼らの運動はつい最近始まったものではない(引用)



最近、メディアで取り上げられる機会が増えた、日本最大の保守系市民団体。なぜ今、この団体の存在に注目が集まっているのでしょうか? 扶桑社新書から『日本会議の研究』を刊行した著述家・菅野完さんが解説します。


熊本・大分の地震がおさまらない。

軽微になりつつあるとはいえ、未だに余震は続いている。余震を恐れる被災者たちは、避難所や車中での困難な生活を強いられている。すでに発生から半月を過ぎたにもかかわらず、復興作業にさえ着手できない。そもそも被害の全容さえまだ判明していない。

そんななか、政府は激甚災害指定を出すことを躊躇した。東日本大震災に対する激甚災害指定が地震発生から中1日で出されたことに比べると、極めて遅い対応だと言わざるをえないだろう。今回の震災では何かにつけ政府の対応の遅れが目立つ。だが1点だけ、政府首脳が極めて迅速に対応した案件がある。――そう憲法改正だ。

■憲法改正への意欲

菅官房長官は4月15日の記者会見で、熊本地震に関し、災害発生時などの非常事態に際し首相に権限を集中させる「緊急事態条項」を憲法改正の上、新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。この発言は記者からの質問に答える形で出されたものだが、なぜかその時、菅官房長官は事前に用意されていた答弁用紙を読み上げていたという。熊本地震の発生は4月14日夜半。その直後に行われた記者会見に、官房長官は「憲法改正」について言及する答弁用紙を用意して臨んだことになる。激甚災害指定があそこまで遅れたことに比べると、なんとも手まわしの良い話だ。

ここまで改憲にこだわる姿勢は、安倍政権の特徴とも言える。当時もあまり話題にならず、またその後に起こった地震で霞んでしまったが、今国会の特徴は、安倍首相から重ねて「憲法改正への意欲」が語られた点にある。3月2日の参院予算委員会で安倍首相は、民主党(当時)・大塚耕平議員の質問に、「(憲法改正は)私の在任中に成し遂げたいと考えている」と明確に述べた。安倍政権は、改憲に本気だ。

改憲に本気だからこそ、「災害対策基本法」などの既存の法律で対応可能な災害緊急事態の布告や激甚災害の指定などより先に、「憲法を改正して、緊急事態条項を新設するべきだ」という一足飛びな話が菅官房長官からも飛び出したと見るべきだろう。

「緊急事態条項」こそが改憲の目玉だという議論は何も与党や政権内部だけで主張されているわけではない。昨年11月、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と称する団体が、武道館で「今こそ憲法改正を!1万人大会」なる集会を開いた。

この集会で挨拶に立った同会共同代表の櫻井よしこは、現憲法の問題点を羅列した上で、「大規模な自然災害に対しても、緊急事態条項さえない現行憲法では守り通すことは困難です」と述べた。約15分に渡る長い挨拶のなかで櫻井が触れた具体的な改憲項目は、「緊急事態条項」と「家族条項」の2点のみ。「改憲」議論にはつきものの「憲法9条」については、日本を取り巻く安全保障状況の変化を述べるにとどまり、具体的な言及はなかった。

どうもこの団体の主張内容と、政府・与党の改憲に関する主張内容は似ているように思える。現にこの集会には、安倍首相からのビデオメッセージが寄せられている。また、自由民主党の国会議員も多数出席した。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と政権側は、密接な関係を持っていると見ていいだろう。

同会の共同代表は3名。先述の櫻井よしこのほか、田久保忠衛(杏林大学名誉教授)、三好達(元最高裁判所長官)の2名が務める。この両名には、ここ最近メディアがその名前を伝える事例が増えた保守系市民団体「日本会議」の会長職を務めたという共通点がある(田久保は現会長、三好は名誉会長)。田久保と三好だけではなく、その他の役員メンバーを見ると、事務局長の椛島有三(日本会議事務総長・日本青年協議会会長)、幹事長の百地章(日本大学教授・日本会議政策委員)など、日本会議関係者によって要職が占められているのが見て取れる。

この事実からもわかるように、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、日本会議が改憲運動のために作ったフロント団体に過ぎない。同会の本体は、「日本会議」そのものだ。

日本会議はこれまで、改憲運動のみならず、夫婦別姓反対、ジェンダーフリー反対、閣僚・政治家による靖国神社参拝推進、慰安婦問題での朝日新聞への攻撃、教育基本法への「愛国心条項」の追加、教科書採択運動などなどと、ここ20年ほどの間に立ち現れたありとあらゆる「右傾化」路線を支える圧力団体として活動してきた。

彼らの運動は、ここ最近始まったわけではなく、70年代安保の時代にまでさかのぼることができる。実に40年以上の歴史を誇る「市民団体」なのだ。そしてその40年以上に渡る運動の最後の仕上げとして、今、安倍政権とともに、「改憲」という彼らの宿願を果たそうとしている。

今夏の参院選まで、残すところわずか数ヶ月。安倍政権がこの選挙を「改憲への布石」と位置付けてくることは明らかだ。安倍政権の改憲路線に多大な影響を与える日本会議の動静に、今後ますます、注目していく必要があるだろう。
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2016参院選 全選挙区「当落予想」 “安倍王国”山口にも異変 自民県連に渦巻く候補者への不満 ( No.839 )
日時: 2016/05/05 19:18
名前: コリュウ ID:uvBBVba.



2016参院選 全選挙区「当落予想」 “安倍王国”山口にも異変 自民県連に渦巻く候補者への不満(引用)



 安倍首相のお膝元、山口県は全国有数の「保守王国」である。当然、参院選(1人区)も圧勝するとみられている。だが、意外にも現地を取材すると綻びが見える。

 自民党候補は、現職の江島潔参院議員。下関市長を4期つとめた後、参院に転出している。安倍首相直系の“子飼い”として地元では有名だ。2013年に初当選した時も、安倍首相の全面支援を受けている。だが「出馬の経緯をめぐって反発を生み、盤石とは言い難い状況になっている」と下関市議は話す。

「当時、東部選出の有力県議が出馬の意向を示していたのです。なのに、首相の鶴の一声で江島さんが候補となった。当然、県連内に不満や疑問が渦巻き、いまでも不協和音が残っています」(県政ウオッチャー)

 自民党の県議や市議が反発しているのは、下関市長時代の江島議員の評判が良くなかったからだ。

「4期14年の江島市政では、安倍首相が勤務していた神戸製鋼が市内のゴミ処理関連の事業を連続受注し、談合疑惑が浮上して裁判にもなった。女性問題も発覚、結局、05年に追われるように5選出馬を断念しています。なぜ、そんな人物を候補にしたのかと不満が強いのです」(下関市議)

 安倍首相の選挙区でもある下関市。しかし、街を歩いていても活気がない。かつて32万人を記録した人口も、30万人を割り込み、現在は28万人。商店街にはシャッターを下ろしている店も目立つ。商工会議所関係者がこう漏らした。

「神戸製鋼など安倍系企業ばかりがおいしい仕事を取る一方、地元中小企業は冷遇されています。アベノミクスの恩恵は、下関を含めて県内に及んでいない」

 自民党に対抗する野党陣営は、勢いづいている。4月7日、野党統一候補の纐纈厚・元山口大副学長の出馬会見が山口市内で開かれた。

 政策協定を結んだ野党3党(民進党・共産党・社民党)の代表が勢ぞろいし、SEALDsも駆け付けた。SEALDsのメンバーが挨拶すると、会場のボルテージは上がり、昨年夏の国会前デモが山口にタイムスリップしたかのような雰囲気となった。

 どうやら野党陣営は、選挙区情勢を分析したうえで自信を深めているようだ。

 県内衆院4選挙区を自民が独占しているが、県西部の下関では市長時代の江島議員の不評の記憶が消えず、県東部では候補者選定のシコリが残り、県中部の山口市には、纐纈氏が副学長を務めた山口大学がある。たしかに、西部・中部・東部のどの地域も、江島議員が突出して集票するとは考えにくいのだ。
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経済政策失敗者が独首相を指導する滑稽さ ( No.840 )
日時: 2016/05/06 09:24
名前: コリュウ ID:.uJ564/g



経済政策失敗者が独首相を指導する滑稽さ(引用)



安倍首相はゴールデンウィークに外遊し、

5月26−27日の伊勢志摩サミットでの政策合意形成を目論んでいる。

ドイツのメルケル首相との会談では、

ドイツによる財政出動の合意を得ることを目指していることを表明している。

主要国による政策協調を安倍首相がリードするとの思い入れがあるのだとメディアは伝えている。

ところが、安倍政権の足元にある日本経済は、とても他国に範を示すどころの状況ではない。

第2次安倍政権は2012年12月にスタートして、3年半の時間を経過したが、

「アベノミクス」の掛け声が虚(うつ)ろに響くだけで、その実績は惨憺(さんたん)たるものである。

そして、安倍首相は伊勢志摩サミットで主要国による財政出動の政策合意を形成しようと

意気込んでいると仄聞(そくぶん)されるが、当の日本の財政政策そのものが、

全体として超緊縮になっていることが、あまりにも皮肉である。

つまり、安倍首相は日本の経済政策の現状さえ正確に把握することなく、

他国に行って、他国の経済政策に注文をつけるという失態を演じているのである。

さらに、日本では2017年4月の消費税再増税の旗をまだ降ろしていない。

消費税10%見送りを、サミットで発表するために温存している可能性はあるが、

日本の財政政策が全体として超緊縮の状況にありながら、他国に積極財政を求めるのは、

あまりにもぶざまと言わざるを得ない。

他国の経済政策に注文をつける前に、アベノミクスを総括し、根本的な反省をすることが先決である。


2012年末にスタートした「アベノミクス」は

1.金融緩和強化によるインフレ誘導

2.財政出動による日本経済回復

3.成長戦略による成長の誘導

の三つの方針を明示した。

しかし、

1.インフレ誘導は結局のところ、失敗に終わった。

2.財政政策は2013年に積極策が実施されたが、2014年以降は超緊縮に転じ、
日本経済を不況に逆戻りさせた。

3.成長戦略とは、資本の利益の成長であって、主権者国民の所得の成長を目指すものでなかった。

要するに、アベノミクスの評点は

ゼロ

に近い。

2012年11月から2015年6月にかけて、

円安が進行し、日本株高が実現した。

一般的には、これがアベノミクスの成果だとされるが、本質は違う。

米国金利が上昇して円安が生じ、この円安が日本株高をもたらしただけである。


2015年6月を転換点にドル円レートは円高に転じた。

これに連動して日本株価も下落に転じた。

こうなると、安倍政権にはなす術がない。

円高が進行して日本株価が下落に転じて、日本経済が最悪の状況に移行しつつある。

事態悪化を食い止めるには、

日本の財政政策を「超緊縮」から「中立」ないし「積極」に転換する必要があるが、

安倍政権はその政策転換の方針すら示していない。

国の財政政策を示す一般会計の推移を調べると、

2016年度は強度の緊縮財政を示しており、

この緊縮を是正するには7兆円規模以上の補正予算編成が必要である。

安倍政権は熊本地震に対応して、急遽、補正予算を編成する方針に転じたが、

その補正予算の規模は1兆円程度であり、この程度の補正予算編成では、

2016年度の超緊縮財政政策運営は変化しない。

主要国に財政出動を求めるなら、日本が率先して範を示す必要があるが、

その姿勢はまったく示されていない。

「財政出動」の言葉を聞くと、直ちに「利権支出バラマキ」、

「コンクリート投資=公共事業バラマキ」を連想する人が多いが、その発想を転換する必要がある。

財政支出が求められているのはプログラム支出=社会保障支出なのだ。

「保育所落ちた」の声が日本中に響き渡っている。

所得の少ない世帯の大学生の多くが多額の奨学金による多重債務者に追い込まれる現実がある。

1人親世帯の子どもの貧困はOECD加盟国のなかでも最悪の状況にある。

日本の主権者の生活最低保障水準を引き上げるために、積極財政を展開するべきなのだ。

他方、利権支出=天下り関連予算=利権公共事業予算は徹底的に切り込むべきなのだ。

日本の経済政策が零点の状態にあるのに、他国の経済政策に注文をつけるのは100年早い。


アベノミクス第一の矢とされる「金融緩和=インフレ誘導」という政策を総括するべき時期が到来している。

問われるべきは、

1.インフレ誘導という目標自体が正しかったのかどうか。

2.インフレ誘導は現実に実現可能な政策目標であるのかどうか。

この2点をはっきりさせるべきである。

私は2013年6月に上梓した

『アベノリスク』(講談社)

http://goo.gl/xu3Us

にはっきり書いた。

1.インフレ誘導という政策目標は間違っていること。

2.インフレ誘導は実現できないこと。

そして、現実は、私が記述した通りであることを証明した。

インフレ誘導は、大資本に利益を与え、労働者・年金生活者に不利益を与える施策である。

そもそも、インフレ誘導は、

企業の賃金コストを引き下げるために

求められた政策なのだ。

賃金が横ばいでもインフレになれば、インフレ分だけ賃金が目減りする。

この賃金の目減りを実現するためにインフレを誘導しようとしたのである。

労働者は賃金が目減りし、年金生活者は年金が目減りする。

虎の子貯金も目減りする。

資本に利益を与え、労働者と年金生活者を苦しめるのがインフレ誘導なのだ。


そして、量的金融緩和でインフレ誘導ができないことは、日本銀行自身が1999年9月21日に発表した

「当面の金融政策運営に関する考え方」

https://www.boj.or.jp/announcements/release_1999/k990921a.htm/

と題する文書で明示しているのである。

「(追加的資金供給の効果)

(4) 最近、為替相場の安定等を図るため、日本銀行がより大量の資金供給を行うべきとの議論が聞かれます。
しかし、上記のような金融市場の状態のもとでは、日本銀行がゼロ金利を維持するために必要な量を上回って
資金供給を増やしても、資金がまさに「余剰」のままで短資会社等に積み上がるだけです。金利はもちろん、
金融機関や企業行動、あるいは為替相場などの資産価格に目に見える効果を与えるとは考えられません。

(5) 実体的な効果がなくとも、市場が「追加的資金供給」に何らかの期待を持っていれば、
それを利用してみてはどうかとの考え方もあります。しかし、そうした方法の効果は、あったとしても一回限りで、
永続きしませんし、中央銀行として、目的と政策効果についてきちんと説明できない政策をとることはできません。」

日銀は1999年9月21日公表文書において、量的金融緩和政策が有効性を持たないとの見解を

公式文書として発表しているのである。

その、有効性のない政策を日銀は拡大してきた。

しかし、成果を上げることはできなかった。

黒田日銀は、新体制発足2年で、消費者物価上昇率を前年比+2%にまで引き上げることを

公約

として明示したが、それは実現しなかった。

2016年3月の全国消費者物価指数の前年比上昇率は−0.1%である。


「財政政策を活用して日本経済を回復させる」

という政策も、実行されたのは2013年だけだった。

2014年は消費税大増税で日本経済を不況に逆戻りさせ、2015年、2016年と、

連続して緊縮財政を続けている。

とりわけ、2016年度の緊縮の程度は強い。

この政策運営を示しておきながら、ドイツに積極財政を求めるというのは、不見識も甚だしい。

日本が積極財政に転換したうえで、ドイツに積極財政を求めるのが筋というものである。


アベノミクスの下での日本の経済成長率は、その前の民主党政権時代よりもはるかに低い。

2009年10−12月期から2012年7−9月期の

実質GDP成長率(前期比年率)の単純平均値は2.0%

であったのに対し、

2012年10−12月期から2015年7−9月期の

実質GDP成長率(前期比年率)の単純平均値は0.8%

だった。

アベノミクスは日本経済を著しく悪化させたのだ


この間に株価が上昇したのは、円安進行で、輸出製造業の企業収益が膨張したためである。

そして、株価が上昇したというが、東証第1部上場企業数はわずか1900社余りに過ぎない。

日本の法人数400万社の0.05%にも満たない企業の株価が上昇したとしても、

それ以外の日本経済が転落しているのだ。

そして、一般労働者の所得は減少し続けてきた。

非正規労働者の比率は上昇するばかり。

アベノミクスは1%にも満たない上澄みに利益を与え、

大多数の一般国民を苦しめる、害悪に満ち溢れた政策なのである。

本年7月の参院選で主権者は、

「アベノミクスの正体」

を正確に知ったうえで、安倍政権を退場させる方向に投票行動を示す必要がある。
メンテ
自動車の税金、高くない!???? ( No.841 )
日時: 2016/05/07 16:51
名前: コリュウ ID:z8ndSijU

 今日のお昼過ぎ、自動車税の納税書 届きました。毎年の事ながら非常に嫌ですね。私、軽自動車所有なので去年は????確か、4,000円。で、今年は、なんと2,000円(いきなり値上がり)上がって、去年の1.5倍。。。6,000円になりました。この税金!?ちゃんと適切に国が使われているんでしょうか・?この時期、いつもそう思っています。みなさんはどうですか?親父の車も12,000円くらい
去年よりうわのせされているそーです。天の橋立さん、車の税金っていうのは、誰がどういう基準で算定しているんでしょか?本当にこういう税金は適切につかわれていうのでしょうか?ご存じありませんか?(疑問;
メンテ
義援金受け取ると生活保護費減額・停止という世の中は、どこか歪んでいる ( No.842 )
日時: 2016/05/07 16:56
名前: コリュウ ID:z8ndSijU



義援金受け取ると生活保護費減額・停止という世の中は、どこか歪んでいる。(引用)


 熊本・大分大地震の義援金を生活保護を受給しているひとが受け取った時には、へたすると「収入扱い」になって生活保護費が減額もしくは停止されたりすることがあるんだとか。そのために義援金受け取りを躊躇するひとがいるってんだが、なんだかなあ。

・「義援金は収入」善意に壁 生活保護停止も 受け取り迷う被災受給者
  http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/243573

 生活保護を受けている家庭の高校生がアルバイト代や奨学金を塾の授業料に使うと生活保護費を減額されるという決まりがあったように、生活保護ってまるでお情けのような感覚なんだね。

 憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定めている。つまり、生活保護というのはこの条文の延長線上にあるもので、国からの「お慈悲」でもなければ「お恵み」でもない。いわば、生存権に関わることで、生活保護って「権利」のひとつとなのだ。

 もちろん「権利」には「義務」も伴うわけだけど、だからと言って生活保護を受けたら「健康で文化的な最低限度の生活」すらも贅沢だってんで、やれ酒飲んじゃいかんとか、やれパチンコしちゃいかんとかって理屈はちょいと違うと思う。ま、これにはいろいろと議論があるだろうけど、被災者への義援金受け取ることすら生活保護を受けているとちょいと躊躇わざるを得ない世の中はどこか歪んでいる。

 そのくせ、政治資金という名の税金をまるでテメーの財布のように使いまくり、その地位を利用して蓄財に走る、たとえばワイロ甘利やドリル小渕なんて政治家シェンシェイはお目こぼしなんだから、植木等じゃないけれど「世の中間違ってるよ〜♪」と鼻歌出ちゃう土曜の朝なのであった。
メンテ

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