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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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安倍政権が“黒塗り資料”でTPP交渉を完全秘密に! 一方で担当者に内幕本を出版させ印税がっぽりの背信行為 ( No.751 )
日時: 2016/04/08 08:55
名前: コリュウ ID:cC1OatK.



安倍政権が“黒塗り資料”でTPP交渉を完全秘密に! 一方で担当者に内幕本を出版させ印税がっぽりの背信行為(引用)



 現在、国会で集中審議が行われているTPP問題。民進党は政府の交渉資料の情報開示を求めていたが、5日に開示されたそれは、日付と表題以外はすべて黒く塗られている、まさに“のり弁”のようなシロモノだった。

 国民が不利益を被ることを顧みず、アメリカの言いなりで交渉を進めたことを隠すために、すべてを黒塗りしてしまう安倍政権の国民不在の姿勢には、改めて唖然とさせられるが、この問題では、もっととんでもない問題が浮上した。

 政府がすべて秘密にしたそのTPP交渉の過程を、自民党TPP対策委員長を務めた西川公也・元農林水産相が、著書として来月出版する予定だというのだ。

 その著書のタイトルは、『TPPの真実 壮大な協定をまとめあげた男たち』。出版社は中央公論新社で、5月6日に発売される予定だという。タイトルからも伺えるように、TPP交渉で手柄を立てた自らをアピールする本なのだろう。

 本の紹介文には、こうある。

〈未曾有の多国間交渉で、自国の将来をかけて繰り広げられた駆け引き――。自民党TPP対策委員長として最前線に立った著者が、その熾烈な内幕を明らかにする!〉

 しかも、この問題を昨日の衆院TPP特別委で質問した民進党の玉木雄一郎衆院議員は、この本のゲラ刷りを入手しており、本の中には「交渉過程そのものにかんする情報」が書かれていると指摘した。つまり、国民には黒塗りの“のり弁”資料を出しておいて、本のほうには開示しなかった情報が書かれている、というのだ。

 政府が国家機密に仕立てている情報を、与党の担当者が「内幕を明かす」と称して本にし、印税をがっぽり手に入れる。こんなことが許されていいのか。

 交渉過程を黒塗りにした言い訳を、石原伸晃経済再生相は「外交交渉は相手国との信頼関係などの観点から、内容を公開することに制約がある」と言い張り、さらに安倍首相は、こうも述べていた。

「交渉は妥結した結果がすべてだ。結果に至る過程の協議が、すぐ表に出るようなら、外交交渉はそもそも成立しない」

 まあ、よくも言ったものだ。安倍首相の答弁でいえば、西川氏の本の出版は外交交渉なんて成立しない、とんでもない暴挙ということになるだろう。

 しかも、このやり方が問題なのは、交渉過程が国家機密になっているため、本ではいくらでも事実関係を歪曲、捏造して、情報を操作できることだ。実際、西川氏の本は、かなりの部分で、政府、与党に都合よく情報を書き換えられているという。

 まさに、国民をなめているとしか思えない背信行為。しかもこれ、安倍首相は「知らなかった」では済まされない。というのも、西川氏のこの本の出版を、安倍首相は確実に知っていたからだ。

 じつは同書は当初、西川氏が4月の政治資金パーティーで配布するべく、4月10日に発売する予定だったが、3月末にテレビ東京が同書の内容が交渉過程にかなり踏み込んだものであることを報道。この取材に対し、与党側が「TPP協定の承認と関連法案の成立に万全を期すため、本の発売も遅らせたい」と考えていることも報じていた。そして本の発売日は4月から5月に延期されていたのだ。この問題を、安倍首相が知らなかったわけがない。

 ようするに、政権側はTPP暴露本の出版事実を知りながら、一方で求められていた情報開示には黒塗り資料を出すという、国民をバカにするにも程がある行動に出ていたのだ。

「むしろ、最初から、政府と西川氏の本の出版は連動していたと考えるべきでしょう。政府としては、“国家機密”と称してすべての情報を隠し、一方で、与党の責任者に“内幕”と称して、自分たちに都合のいい情報を出させて、国民を誘導する。そういう作戦だったんじゃないでしょうか。出版元も政権べったりの読売新聞社系の中央公論新社ですしね」(全国紙政治部記者)

 そもそも今回の西川委員長による出版行為は、議員辞職に値するものだが、それを黙認していた安倍首相の責任も問われるべきだろう。
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乙武氏消え…自民に「渡辺喜美氏」参院東京鞍替え擁立案 ( No.752 )
日時: 2016/04/08 08:58
名前: コリュウ ID:cC1OatK.



乙武氏消え…自民に「渡辺喜美氏」参院東京鞍替え擁立案(引用)


 今夏の参院選で乙武洋匡氏を東京選挙区に擁立しようとしたが、不倫騒動で見送った自民党。選挙が迫り、苦肉の策で白羽の矢を立てようとしているのが、渡辺喜美元みんなの党代表(64)だという。


 喜美氏の甥で秘書も務めた渡辺美知太郎参院議員(無所属)が月内に自民党会派入りするが、自民党は伯父の喜美氏も一緒に迎え入れるらしい。


「参院選を仕切る自民党の茂木敏充選対委員長と喜美氏は、同じ栃木選出で昔から犬猿の仲。少し前まで喜美氏の“出戻り”は絶対にあり得ませんでしたが、節操ない候補者選考で茂木氏は完全にミソをつけた。乙武氏だけでなく、元『SPEED』の今井絵理子氏も、交際相手の過去のスキャンダル報道で、出馬辞退を迫る動きが出ています。安倍首相が茂木氏をすっ飛ばし、“お友達”の喜美氏に公認を出すかもしれないといわれています」(政界関係者)


 定数が5から6に増える東京選挙区で、自民党は何としても2議席を獲得したい。喜美氏と美知太郎議員が揃って自民党入りすれば改憲勢力にもなる。


 それにしてもだ。不起訴になったとはいえ、8億円借り入れ問題による喜美氏のマイナスイメージは、払拭されたとは言い難い。出馬したとして、当選の目はあるのか。


「栃木が地盤の渡辺氏が東京に鞍替えすることに、抵抗を感じる都民は多いと思います。最下位争いがいいところでしょう」(政治評論家の伊藤達美氏)


 喜美氏も当然、逆風は覚悟しているはず。そのために進めようとしているのが、自民党との“バーター作戦”だという。


「『渡辺王国』は崩壊しましたが、栃木県には喜美シンパの地方議員がまだいます。前回の参院選でみんなの党から出馬した元新宿区議の沖智美氏は落選したものの、20万票以上を獲得。甥の美知太郎議員の獲得票を加えると30万票に迫ります。これを自民党の上野通子候補にそっくり渡す代わりに、東京で自民党の組織票の一部を分けてもらう戦略らしい。東京にはみんなの党の“残党”もいる。浮動票が加われば、当落ギリギリの60万票を獲得できると喜美氏は計算しているようです」(元みんなの党関係者)


 沖氏は「喜美氏のお気に入り」(同)といわれていた人物。今回の参院選で旧民主党の公認が決まっていたが、2カ月前に突然、出馬を辞退した。これもバーターのためといわれている。喜美氏の返り咲きが実現したら悪夢だ。
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発言裏目で円急騰 安倍首相“自爆”が招くアベノミクス終焉 ( No.753 )
日時: 2016/04/08 09:01
名前: コリュウ ID:cC1OatK.




発言裏目で円急騰 安倍首相“自爆”が招くアベノミクス終焉(引用)


 加速する円高、株安に安倍政権は真っ青だ。7日の円は一時、1ドル=108円台まで買われ、同日の日経平均は34円48銭高とはいえ、前日までは約3年5カ月ぶりに7営業日続落。この間の下げ幅は1400円超で、6日の終値1万5715円36銭は約2カ月ぶりの安値水準だった。もっとも、拍車を掛けたのは当の安倍首相だから、泣くに泣けない展開である。


 市場が反応したのは、6日に掲載された米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビュー。本人は伊勢志摩サミット前の国際PRのつもりでいたのだろう。5日午後4時過ぎに取材を受けた安倍首相は、「通貨安競争は絶対に避けなければならない」「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」などと発言したのだ。


 市場は「円が急騰しても介入しない」と受け止め、さらなる「買い」を誘発。円安株高が生命線のアベノミクスを自らの手で幕引きした格好なのだから、マヌケな話だ。


■マーケットが“無視”


 経済評論家の山崎元氏は、「取材当日は円高が進んでいる最中でしたから、WSJが質問を投げるのは当然の流れ。それに、安倍首相は“原則論”で応じてしまった」とこう続ける。


「為替操作が疑われる中国や韓国が念頭にあり、先進国メンバーとしてスタンスの違いを打ち出したかったのでしょうが、〈相場が急変した場合は、その限りではない〉とか、ひと言あってもよさそうなもの。マーケットの動向に敏感な安倍首相なら、なおさらです。海外の投機筋は、どこまで円高に振れるか試しているので、あと5円程度は円高に動いてもおかしくありません」


 5日には日銀、財務省、金融庁の幹部が顔をそろえ、国際金融資本市場について意見交換する定期会合を開いた。円高を牽制するもくろみだったが、安倍首相の口が災いしてすべてパー。日銀の黒田総裁はマイナス金利による円安効果を盛んに強調しているが、マーケットから無視されている。


 3月の日銀短観によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は2四半期ぶりに悪化。大企業製造業の2016年度の想定為替レートは1ドル=117円46銭で、このままでは業績の下方修正は避けられない。保守的なトヨタは115円の設定だが、1円のブレで営業利益が200億円も吹き飛んでしまう。


 このところの安倍首相は、やることなすこと裏目だ。待機児童問題を突き放したことで子育て世代の反感を買った。「どうせ消費増税を再延期するなら、今年の春闘前に発表しておけばベアはもっと期待できた」(市場関係者)との声も上がる。完全に策に溺れている。
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交渉過程が赤裸々に…西川元農相「TPP暴露本」衝撃の中身 ( No.754 )
日時: 2016/04/09 10:38
名前: コリュウ ID:699nnMxk



交渉過程が赤裸々に…西川元農相「TPP暴露本」衝撃の中身(引用)



 衆院特別委で7日、TPP(環太平洋経済連携協定)の承認案と国内対策を盛り込んだ関連法案の実質審議が始まった。野党側は再三、交渉経緯の記録開示を求めたものの、政府側は守秘義務を盾に説明を拒否。案の定、議論は全くかみ合わなかった。


 そんな中でガ然、一冊の存在が注目を集めている。自民党TPP対策委員長を務めた西川公也現TPP特別委員長が出版を予定しているとされる「TPPの真実」という本だ。政府がヒタ隠しにする交渉経過の中身が洗いざらい“暴露”されているのだから、大問題だ。


「国益にかなう交渉をしたのか。過程も吟味しないと判断できない」――。民進党の玉木雄一郎議員がこう怒りをあらわにしたのも当然だ。


 中身を審議しようにも、交渉について公開されたA4判の45ページにわたるペーパーはすべて黒塗り。交渉役を務めた甘利明前経済再生担当相は、UR(都市再生機構)をめぐる“口利き裏金疑惑”で国会を欠席中で、事務を統括した鶴岡公二首席交渉官も7日付で駐英国大使に“トンズラ”だ。


 つまり、TPPの交渉経緯や、やりとりを熟知しているマトモな政府答弁者が誰もいない。これじゃあ、いくら審議時間を費やしても無駄だ。そこで野党が目を付けたのが、西川議員の暴露本だ。


■各国との水面下交渉が赤裸々


「28章、約460ページに及ぶ大作で、西川議員がTPP対策委員長として携わった各国との交渉経緯が詳しく書かれている。日本側と各国の要人が接触した日付や関わった人が実名で登場。鶴岡氏をはじめ、交渉窓口となった省庁担当者が『政府対策本部人物』として顔写真入りの実名で紹介されているらしい。米国のフロマン氏と西川議員の面談も詳述されているほか、ニュージーランドとの乳製品輸入をめぐる交渉の生々しいやりとりもあるようで、“西川リークス”と呼ばれています」(永田町関係者)


 国会や野党に対して黒塗り資料で情報をヒタ隠しにする一方で、与党のTPP特別委員長が市販本で洗いざらい記す――なんてデタラメ過ぎる。特別委で出版予定などをただした玉木議員に対し、西川議員は「答弁する立場にない」なんてトボケていたが、見逃せないのは、西川議員が本の中で日本政府の“本音”や各国との“水面下交渉”まで暴露しているとみられることだ。


「3章の中で、西川議員は『交渉の成否は農林水産関係の譲歩にかかっていた』とハッキリ書いているようです。政府・与党が交渉前に強調していた『守るべきものは守る』なんて大嘘だったわけで、実際、9章の見出しも『聖域見直しバリ会合』。14章の『オバマ来日と日米実質合意』では、『14年4月のオバマ大統領来日の1カ月程度前からアメリカは従来の原則論から譲歩すると水面下で打診してきていた』と明かしているらしい」(前出の関係者)


 “西川リークス”ではこのほか、TPPを取材する大マスコミの記者がウイスキーを買ってきて、西川議員らと酒宴を開くことが「恒例化していた」と書いているらしい。何のことはない。政府も与党も大マスコミもグルとなってTPPを推し進めていたのだ。


 出版予定の中央公論新社に問い合わせると、出版計画を認めた上で、「現在、編集作業の進行中ですので、それ以上、当社からコメントすることはありません」(編集総務部)と回答した。


 同社は8日、編集作業の遅れで出版日が未定となったことを明らかにしたが、“西川リークス”が安倍政権を吹っ飛ばす日も近いのではないか。
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待機児童問題は保育園の数だけが問題じゃない! 激務と薄給で保育士が離職していく苛酷な現実… ( No.755 )
日時: 2016/04/09 10:41
名前: コリュウ ID:699nnMxk



待機児童問題は保育園の数だけが問題じゃない! 激務と薄給で保育士が離職していく苛酷な現実…(引用)



子供を保育園に入れられなかった母親が書いたとされる匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね!!」は、同じ悩みを抱えた多くの子育て世代の共感を生み、社会問題として大きな反響を呼んだ。

国会では安倍首相に「待機児童ゼロを必ず実現させる」とまで発言させ、その後もほぼ連日と言っていいほど、的外れなものからそうでないものまで待機児童緊急対策が報じられている。

では現在、どこにどのくらいの待機児童がいるのか…? 平成27年4月1日時点での「全国待機児童マップ」によると、最も多いのは東京都で7814人。その中でも1位が世田谷区の1182人、2位は板橋区で378人、3位に江戸川区の347人となっており、全国で待機児童100人以上を超える市町村は62ヵ所にも及ぶ(厚生労働省調べ)。

実際に今年2月、認可保育園落選通知が届き、“保育園落ちた”状態に陥った練馬区在住のフリーライター・Aさんに話を聞いた。

「4歳の長女はすでに入園しており、1歳の次女を同じ保育園に入れたかったのですが当然ながら叶わず。自宅周辺の園はもちろん、隣駅近くも含め7園に希望を出しましたがどこも落ちました。入園の条件は点数制で、家庭の状況に応じて点数がつけられ、その高い順に決まるんですね。練馬区では今年から“兄弟加点”という、兄弟がすでに入園している場合に加点される制度が撤廃されたのも大きな敗因のひとつです…」

Aさんによれば、フリーライターや自営業のような在宅勤務は、同じ点数で並ぶ人が他にもいる場合、一般のサラリーマン家庭よりも入園審査で不利になる、という。

「在宅勤務は自宅で働いているのだから子供の面倒も自宅で見られるだろう、という考えなんだと思いますが、1歳児の行動力を全く無視してますよね。遊び相手しながら仕事なんてできないし、昼寝だってせいぜい2時間程度。どうやって仕事しろっていうんですか」

3月になって届いた二次利用調整の結果により、長女が通う園とは正反対にある、遠く離れた新設の小規模保育所に入れることになったというが…。

「毎朝、自転車に長女と次女を乗せ、長女を園に預けた後に次女をまた別の園に預けに行くという、それだけで1時間かかりますから。まあ、都内激戦区で兄弟が一緒の園に入ることは奇跡と言いますが、やはり“選べないこと”に問題があると思います。自分のように毎月の収入にもバラつきがあり、吹けば飛ぶような存在こそスムーズに保育園に入れる世の中になってほしいですね」

では、そもそもなぜこんなに待機児童が多く、また入れたとしても兄弟バラバラなど非常に不便な状況なのか。

小規模保育など子供の社会問題に取り組む「認定NPO法人フローレンス」を立ち上げ、内閣府「子ども・子育て会議」委員にも参加する駒崎弘樹氏に聞いた。

―週プレまで保育園問題に首を突っ込むのか?ってお思いかもしれませんが(苦笑)、いろいろと伺えればと…。

駒崎「いえいえ、一見すると関係のないようなところで取り上げられることにこそ意義があります。今まで保育園問題は女性の問題とされていたけど、これは男性はもちろん日本国民全体の問題ですので関係ないことはないのです」

―ではまず、待機児童が多いのはなぜかということから教えてください。

駒崎「待機児童問題の背景にはいくつか壁がありますが、まず一番の壁が“保育士不足”。この最大の要因は保育士の処遇の低さ。給与が低いんです。厚生労働省の調査によると2013年時点の保育士の月収は20.7万円で、これは全産業平均の29.5万円を大きく下回っています。離職理由で最も多いのは給料が低い、そのわりに労働時間が長く激務で体力的にしんどい、などです」

また、保育士試験は年1回しか行なわれず、ややハードルが高めだとも言われており、そもそも保育士になるのも容易ではないという理由もあるとか。

―合格率が低く、給料も低く、しかも激務。体力勝負で長くフルでできる仕事ではないようですね…。

駒崎「そうですね。保育士さんの職業病No.1は腰痛だと言いますし、やはり体を壊して辞める方も多いと聞きます。子供相手に走り回ったり抱っこしたりと体力的に大変な上に、休むとなるべく代替えで他の保育士を呼ぶなど、病欠などによる“休みづらさ”もあります」

―激務の上に休みづらい! そりゃ辞める人も多そう…。

駒崎「ええ。厚生労働省による“平成21年度保育士の需給等に関する調査報告書“によれば、保育資格を持ちながら保育士としての再就職を希望しない求職者のうち半数以上が勤務年数5年未満と早期離職の傾向があります。そして保育士資格を有するハローワーク求職者のうち48.5%が『就業時間が希望と見合わない』などの理由で保育園への再就職を希望していません」

―一度、保育士になったものの“コレはムリだ”と離職する方が多いと。

駒崎「ただ、嬉しいデータもあります。離職理由の『賃金が希望と合わない』や『休暇が少ない・休暇がとりにくい』などが解消すれば、63.6%が保育士を希望すると答えています。今、保育の量拡大に伴い、不足とされている保育士数は約7.4万人。一方で資格を持っているのに働いていない潜在保育士が68万人もいるんです。この一部が働いてくれるだけで問題は解決します。だから僕はシンプルに保育士の賃金を上げろと訴えているのです」

―実際、政府では待機児童緊急対策が発表されたりしていますが、変化は…。

駒崎「かつて安倍総理が保育士の給与の4%、日給にして400円増とか言ってましたが、3月28日に塩崎恭久厚生労働大臣が発表した対策では保育士給与引き上げ額が示されませんでした。保育所はひとりでも保育士が欠けたら法令違反で開園できず、保育士確保が開園の大きなカギとなるわけです。保育士不足が保育園増設の足を引っ張っているというのは明白で、僕はせめて月平均で10万円の給与引き上げを強く要望しているんですが…」

―保育士給与の引き上げは、子育て支援に向けた予算の引き上げとも言えますね。

駒崎「そうです。予算自体はつけようとしているけど実際は足りていません。日本は対GDP(国内総生産)比で子育て支援などに投じている予算は1%台。北欧諸国の平均4%台と比べても圧倒的に低い。国の規模に比べて投じる予算が少なすぎるんです」

―「保育所落ちたのは自己責任」という政治家の炎上発言も取り沙汰されていますが、駒崎さんが注目しているのは…?

駒崎「民進党の山尾志桜里(しおり)さんは彼女自身が保育園ママだということもあってフローレンスにも訪問し待機児童問題に声を上げてくださっているし、待機児童問題緊急対策匿名チームの座長を務める木村弥生さんも元看護師のシングルマザーで、とてもよく状況を把握されています。

現場に入って人々と話して不具合を直そうとする、そういう地味な改善を厭(いと)わない資質こそ僕が政治家に求めることです。自民党全体が(保育園問題でヤジを飛ばした)平沢勝栄氏のようではないので、政治家みんながダメって見方はしてほしくないですね。

子供は、親の子供であると同時に社会の子供です。子供たちが次の社会を支え、日本の経済も支えてくれる運命共同体ともいえます。この問題の当事者であれ、非当事者であっても関わる権利はあるし問題意識も持ってほしい。俺には子供もいないし関係ないとは思ってほしくないですね」

一方で、疲弊した保育士が暴発するケースも最近少なくない。次回の後編ではさらに保育園に通わせる親と保育園側が抱える闇について検証する。

●認定NPO法人フローレンス代表、駒崎弘樹氏。小規模保育園を運営する他、病児保育、障害児保育など子育てに関する社会問題解決に積極的に取り組む。「30代男性の平均年収が300万円台という現代においては女性だけが子育てをするなんてもはや無理。共働きし、共に子供を育てることが家庭のデフォルトになっているので、保育園問題は日本国民全体の問題です」【】
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首相は北海道入りできるのか ( No.756 )
日時: 2016/04/09 10:44
名前: コリュウ ID:699nnMxk



 首相は北海道入りできるのか(引用)


 ★国会ではTPP特委が荒れている。8日も民進党の攻勢が続き、審議はストップ。これを24日投開票の衆院北海道5区補選を繰り広げる北海道の有権者はどう見ているのか、気になるところだ。野党は7日夜、民進、共産、社民、生活の4党の幹事長・書記局長が会合を開き、共同で推薦している無所属新人の池田真紀の4党による合同選挙対策会議を東京で開くことで一致した。

 ★与野党とも京都と北海道の補選の結果次第で衆参同日選挙になるか否か、また、今夏の党勢が見極められるとして、同日選の前哨戦として動員と応援合戦を続けている。ただ、先月までは2ケタの差をつけていた自民党公認候補、前衆院議長・町村信孝の娘婿・和田義明に対して池田が猛追。ここにきて大激戦になっている。「政党やメディアの調査の結果はまちまちだが、誤差の範囲になっているのは確か。これから自民党は幹事長、総務会長など党幹部も北海道入りする。ここで負ければ同日選どころか安倍内閣がぐらつきかねない。自民党の底力を見せる」(自民党選対幹部)。

 ★政界では17日に首相・安倍晋三が北海道入りするかどうかが話題になっている。「一応予定には入っているものの本来、勝ち試合なら首相は入るが、劣勢の場合は入りにくい。ただ、今回は拮抗(きっこう)しているので首相の応援で決まる可能性がある。現場はそれまでに優位に立っていなくてはならない」(地元自民党関係者)。この夏までの政局を占う意味でも17日の首相の動きに注目だ。(K)※敬称略
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【パナマ文書】タックスヘイブン利用者として約400人の日本人が浮上!パナマ文書に日本の企業や個人の名前が続々! ( No.757 )
日時: 2016/04/09 10:47
名前: コリュウ ID:699nnMxk



【パナマ文書】タックスヘイブン利用者として約400人の日本人が浮上!パナマ文書に日本の企業や個人の名前が続々!(引用)



☆租税回避地の秘密ファイル、日本からも400の人・企業
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ417W4SJ41ULZU00D.html
引用:
 南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が入手したタックスヘイブン(租税回避地)の秘密ファイルには、日本国内を住所とする約400の人や企業の情報が含まれている。
ICIJと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった。
:引用終了
メンテ
“風評被害で”株価暴落? 「パナマ文書」に載る日本企業 ( No.758 )
日時: 2016/04/11 14:43
名前: コリュウ ID:y1mQaK/E



“風評被害で”株価暴落? 「パナマ文書」に載る日本企業(引用)


「パナマ文書」の波紋は広がる一方だ。世界各国の首脳らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用していた事実を暴露したもので、アイスランドの首相は辞任に追い込まれ、亡父が設立した投資ファンドを所有していた英キャメロン首相も釈明に追われている。世界中を巻き込む大騒ぎに、日本の市場関係者は「“風評被害”が怖い」と戦々恐々だ。


 恐れるのも当然だ。そもそもタックスヘイブンを利用すること自体は違法ではないにもかかわらず、政治家個人の道義的責任とごっちゃにしているネット住民らは、パナマ文書に記載されている具体的な日本の企業名を挙げ、「許せん」などと一方的に盛り上がっているからだ。


 パナマ文書の一部を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の「オフショア・リークス・データベース」に記載されている、日本に拠点を置く法人は40社超。主な企業は〈別表〉の通りで、そうそうたる面々だ。


 楽天は「記載されたのは中国企業への投資で一般的なスキームであり、日本の税法にものっとっています。租税回避とは明らかに異なるもの」。ファーストリテイリングは「そういった事実はない。むしろ驚いています」と言下に否定したが、大半の企業は「記載されていることは承知していますが、詳細については現在調査中」(伊藤忠丸紅鉄鋼)などと困惑しきりだ。


「パナマ文書は過去40年にわたるデータの上、租税回避目的ではないケースも含まれている。ところが今のこの状況では社名が出るだけで悪者扱いされ、株価にも悪影響を与えかねません」(外資系証券会社関係者)


 それどころか、安倍政権が足を引っ張っているから目も当てられない。各国が対応に大わらわだというのに、「軽はずみなコメントは控えたい」(菅義偉官房長官)などとすっとぼけ、調査しない方針を示したせいで、ネット住民らは「何か裏があるぞ」などと勘繰っている。騒動の火に油を注いでしまった。株式評論家の倉多慎之助氏がこう言う。


「公開されたパナマ文書はまだ一部で、今後どんな新事実が飛び出してくるか分からない。安倍政権も“奥の深さ”を測りかねているのでしょう。下手に調査するとヤブヘビになりかねないし、さらに株価を押し下げかねません。参院選を控えている安倍政権にとっては痛しかゆしだと思います」


 パナマ文書は5月に完全公開されるという。ただでさえ円高・株安局面だけに、ドカンと暴落なんてことがあっても不思議じゃない。
メンテ
パナマ文書から始まる税金狩りは安倍内閣にとっての脅威(カレイド)オバマが「世界的に連携して税金逃れができないようにする」 ( No.759 )
日時: 2016/04/11 14:47
名前: コリュウ ID:y1mQaK/E



パナマ文書から始まる税金狩りは安倍内閣にとっての脅威(カレイド)オバマが「世界的に連携して税金逃れができないようにする」

<引用>

キャメロン英首相、租税回避地での株所有認める

「パナマ文書」をめぐるさまざまな憶測が乱れ飛んでいます。
この流れは、“米帝の宿敵”を倒すためのネガティブ・キャンペーンなどではありません。今後、グローバルなトレンドになっていくでしょう。
世界的な税金狩りの第一歩が始まったということです。
おそらく、世界一恐れ慄いているのは自民党の政治家たちでしょう。


プーチンの名前は「パナマ文書」のデータベースには(今のところ)見つけられない

「パナマ文書」・・・なるほど、その手で来たか、ということです。

おそらく、「パナマ文書」の公開によって、世界でもっとも打撃を受けるのは日本の企業と安倍政権でしょう。

去年のメルマガには、「米国の中間層が壊滅的な打撃を受けて消滅寸前まで追い込まれてしまった今、彼らの怨念は富裕層への税金狩りへと向けられるはず」と書いてきましたが、まさか、こんなに早くやってくるとは思ってもいませんでした。

ざっと見渡したところ、日本の記事では、HARBOR BUSINESS Onlineの一連の記事が、人々が見落としがちな死角にまで用心深く注意を払っているようです。

日本の多くの人たちの疑問と義憤は、「なぜ日本のメディアは本格的に報じないのか?」ということでしょう。

確かに、日本の企業名については若干上がってきていますが、個人については、「パナマ文書」のデータべースから具体的には出てきていません。(合法なのか非合法なのか、肝心の政府が調査しないので公表されていない)

安倍政権の政治家たち、それに関連付けられる富裕層は、生きた心地がしないでしょう。

彼らは、永遠に地球13周分のガソリン代に有権者の関心が向いていてくれることを神にも祈る気持ちでしょう。

「パナマ文書」では、「プーチン・スキャンダル」とか、「シリアのアサドのいとこのスキャンダル」が真っ先に公表されたことから、NATOによるネガティブ・キャンペーンに違いない、と欧米の企業メディアは、これでもかという具合に取り上げています。

が、しかし、プーチンの名前は「パナマ文書」のデータベースからは(現在までのところ)見つかっていません。

西側メディアは、キャメロン首相、プーチン大統領、習近平国家主席らの親族の名前がパナマ文書にあった、と報じていますが、まだ、こんなものを真に受けている人は、近い将来、自分で自分を殺してしまうでしょう。

プーチンを応援している世界中のブロガーは、「これはプーチン潰しの陰謀だ」と書いていますが、さらにさらに悲しいことですが、これさえも正しくないようです。

要点は、「大衆の富裕層に対する怒りを増大させることによって、静かな税金狩り革命」を惹起させようとしているということです。

そう、常に「彼ら」の手口は、「善人の負の感情=怒り」を利用して革命を引き起こさせることでした。歴史的に見ても、ほとんとすべての革命はその手口によって引き起こされてきたのです。

「善人は、簡単に凶器になりうる」のです。

さて、アイスランドの首相が、夫人とともにモサック・フォンセカのレイヤー(薄い幕を一層張って正体を分からなくさせる)を使って、ダミー会社を設立、資産を運用していたことが暴露されて、アイスランド国民から総スカンを食らいました。

首相は、その責任を取って、早々と辞任してしまいました。

今や、日本国憲法まで平気で踏みにじっている自民党をはじめとする資産隠しに老練な政治家たちは、「なんで、そんなことでアイスランドの首相は辞任してしまったのか」と、彼らのモラルの水準からすれば、まさに青天のへきれき、寝耳に水、といったところでしょう。

ということで、アプローチするための何らか材料が欲しい。

怪しい南ドイツ新聞、そしてこれと協力しているガーディアン、BBC、ル・モンドなどの富裕層擁護のメディアの手のひら返し

グローバル・リサーチをはじめ、いくつかの定評のある政治ブログが採用している「Moon of Alabama」の記事を材料に使いましょう。
以下、「Moon of Alabama」の記事から要点のみ抜粋。



パナマ文書のリークは選別されている。それはとてつもない恐喝に使えるかも・・・

パナマの法律事務所からのデータ流出事件は、NATOがサポートしている報道機関が躍起となって取り上げています。

まだ、公表されてない組織、人物については、その見返りを要求することもできるはず。これは巨大なゆすり、恐喝の機会を生み出すのです。

すでに約16ヵ月前、ケン・シルヴァースタイン(Ken Silverstein)は、パナマにある大手の疑惑でいっぱいのダミー会社の悪行について報告しています。

イーブス・スミス(Yves Smith)は、モサック・フォンセカの資金洗浄ビジネスに関するどでかい話を公表しています。

彼らは、シリアのアサド大統領の金持ちのいとこであるラミ・マフルーフ(Rami Makhlouf)が、モサック・フォンセカのダミー会社に、いくらかの資産を隠しておいたという周知の事実を、これでもかというくらい繰り返しました。

彼は、以下のように説明します。



“資産隠匿ビジネス”を行うために、ドレックス(Drex)のようなダミー会社は、登録された代理人(時として弁護士)を必要とします。

そうした代理人は、必須の法人登記の文書をファイルして、彼らのオフィスを、見せかけの(法人の)所在地として利用します。

特に、法律や規制によって頑として情報開示が阻まれている背後で、こうしたダミー会社のオーナー情報が守秘されている秘密の避難場所(ヘイブン)で登記された場合は、ダミー会社とその会社のオーナーとの間に一層の不透明度の高いレイヤー(層)をつくることができます。

アサド大統領のいとこであるラミ・マフルーフ(Rami Makhlouf)のケースでは、彼のダミー会社を法人組織にして国際的な詳細な調査からそれを保護するのを援助した組織は、「モサック・フォンセカ」と呼ばれている法律事務所でした。

モサック・フォンセカは、2000年7月4日から2011年の後半にかけてドレックスの登録代理人を務めていました。


1年前、何者かが、モサック・フォンセカから南ドイツ新聞(ジュートドイチャー・ツァイトンク:Süddeutsche Zeitung)に膨大な量のデータを提供しました。

南ドイツ新聞の本社は、ドイツのミュンヘンにあります。
ミュンヘン・デイリー(The Munich daily)は、政治的には右寄りで忠実なNATOの賛同者です。

それは、ガーディアン、BBC、ル・モンド、国際調査報道ジャーナリスト連合((International Consortium of Investigative Journalists: ICIJ)他の、エスタブリッシュメントの支持者として名の通っているいつくかの報道機関と協力関係を築いています。

南ドイツ新聞は、漏洩されたデータは、約214000のダミー会社と、14000のモサック・フォンセカの顧客に関するものであると主張しています。
そこに多くの隠れた汚濁があることは確かです。

いったいどれほどの米国の上院議員が、そうした会社に関わっているのでしょうか。どれほどのEUの政治家がモサック・フォンセカのような代理人を使っているのでしょうか。

ウォール街の大手銀行とヘッジファンドは、そこにいったい何を隠しているのでしょう。

残念なことに、南ドイツ新聞は、そうした質問には答えていないのです。

ここに、南ドイツ新聞が、そのデータをどのようにして分析したのかが書かれてあります。



(義憤にかられ、正義感に燃えているーということになっている)ジャーナリストらは、重要な政治家、国際的な犯罪者、有名なプロスポーツ選手などのリストをまとめ上げました。

デジタル処理により、その後、モサック・フォンセカのリストにある名前を自由自在に検索することが可能になりました。

「政党献金スキャンダル」リストには130人の名前が含まれており、「国連制裁」リストには600人以上が含まれています。
こうしたことが、ほんのちょっとキーを叩くだけで検出できるのです。

まず、思いつくまま政治家の名前をフォームに入れて検索キーをポンと叩くと、ほんの数分で、強力な検索アルゴリズムは、その名前を1150万もの文書を参照して比較します。

発見された各々の名前に関しては、以下の問題を起こした詳細な調査プロセスが始められています。

「会社のネットワークにおいて、この人の役割は何なのか」、「お金は、どこからやってくるのか」、「どこに、それは行くのか」、「この仕組みは合法的なのか」・・・


結局、南ドイツ新聞は、よく知られている犯罪者と米国が嫌っている人々と組織に関するリストをまとめ上げたに過ぎない、ということです。
そして、リークされた情報を元にして構築されたデータベースでそうした人間や組織をクロスチェックしているということです。

ただ、それだけ・・・

・・・ 結果は、ロシアのプーチン大統領(彼の名前はモサック・フォンセカのデータにはなかった)を中傷する試みや、FIFAのサッカー協会のさまざまな人々や米 国に嫌われている多くの人々に対する誹謗中傷、そして、マイナーな他の悪党への2、3の言及といった、取るに足らない物語に終始したというお話です。

ただし、米国人についての話は皆無、重要なNATOの政治家についても、ただの一人もそのデータベースにはリストアップされていないのです。

政治的にもっとも致命的なダメージを受けたのは、妻と二人でダミー会社の一つを所有していたアイスランド首相のシグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソンです。彼は、税金逃れとは言えないものの、国民から非難轟々で十分的外れではありますが辞任しました。

そのダミー会社に移したお金が違法であったり、設立したダミー会社が違法であるなどという証拠などないにも関わらず・・・

人々の熱狂は、常に死角をつくります。

元英国大使クレイグ・マレイが書いているように、「本当に肝心なことは、漏洩を管理している組織によって隠されているものの中に潜んでいる」と。



欧州の企業メディアがモサック・フォンセカの情報をフィルターにかければかけるほど、それは、直接、西側諸国政府のアジェンダに連なっていくのです。

モサック・フォンセカの顧客データに記載されていることは、西側の大企業や西側の億万長者(モサック・フォンセカの主要な顧客)に関することだけではありません。

英紙ガーディアンは、「漏洩した材料の多くは、プライベート(公開されない)のままである」とさっそく、西側の富裕層を安心させるようなことを書いています。

リークは堂々と「国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)」によって管理されています。

「国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)」・・・いかにもの名前です。笑いをこらえきれない。

ICIJは、1989年に設置された非営利の調査団体「センター・フォー・パブリック・インテグレティ(The Center for Public Integrity=CPI)によって資金が提供され、組織化されたのです。

それらの資金提供者には以下が含まれています。

・フォード財団
・カーネギー寄金
・ロックフェラー・ファミリー基金
・W Kケロッグ財団
・※オープン・ソサイエティー財団(ジョージ・ソロス)
※アウンサンスーチーのパトロン


メンテ
続き・・・・ ( No.760 )
日時: 2016/04/11 14:50
名前: コリュウ ID:y1mQaK/E

=(続き)ー

「国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)」は、米国国際開発庁(USAID)を通して米国政府によって資金を調達している「組織犯罪や汚職レポートプロジェクト(Organized Crime and Corruption Reporting Project:OCCRP)」の一部です。

リークされたのは、おそらく米国のシークレット・サービスによって獲得された情報のうち、データベースから米国に友好的な組織によって選別されたものです。(したがって米国の組織、人物は報道しない)

その選別自体が、叩けば、いくらでも埃が出るような西側の人物と組織を避けているということです。

このようにしてリークされたデータの中から、厳選されたデータだけを公表するという意味は、二つあります。

たとえば、プーチン大統領とアサドの協力関係のひとつを取っても、それは“帝国の敵”を貶めることができます。

それは他の重要人物(データベースで言及されてはいるものの、まだ名前が公表されていない人々)は、米国、あるいは彼らのメディア・パートナーが、いつでも好きなときに彼らの後ろ暗さを世間に知らしめることができることを認識して戦々恐々の毎日を送るのです。

モサック・フォンセカのデータを出すか出さないかを決めることができる人々とっては、完璧な恐喝の道具となっているのです。

どうも、この「噂」は事実だったようです。

「米国の組織、人物を報道しない」のは今のうちだけです。米国という国は容赦のない国です。最後の局面では「富裕層退治」が始まることは確実です。

要するに、モサック・フォンセカと米国のシークレット・サービスが、どこかで手を打った(モサック・フォンセカが秘密情報を売り渡したということ)ということです。

自民党と東京地検特捜部は、立ち振る舞いを間違えると・・・

米国のシークレット・サービスとは、言うまでもなくCIAです。

ここでしっかり認識しておかなければならないことは、CIAは米国の国益のために働いている機関ではない、ということです。
米国の中の「1%」ーーそれは国境という概念を持たないグローバリストーーの利益のために働いている情報機関であるということです。

モサック・フォンセカの「パナマ文書」流出の目的は、ふたつでしょう。

1)米国の「1%」の中のさらに「1%」が、富裕層潰しに取り掛かっている。つまり、億万長者から税金をがっぽり取るという一般庶民が誰も反対しない正義の大ナタをふるったということ。

2)意外かも知れませんが、日本の政権潰し。

手軽なタックス・ヘイブンとしては、以前は香港が人気でした。

狭いビルの一室に間借りした法律事務所の中に法人登記した会社を通じて、物の取引を行ったり、投資を行ったりするのです。香港の法人税は破格に安かったので、日本の個人事業主などが、こぞって法人登記したことがありました。(→タックス・インバージョン)

その他、ヴァージン諸島やバミューダ、マレーシアのラブアンなどがタックス・ヘイブンとしては有名ですが、シンガポー ル、ルクセンブルクなども他国に比べて法人税が非常に低いため、事実上のタックスヘイブンと言われています。

政治家(主に自民党の議員)などは、海外のファンドに資金を移したり、一部は、こうしたタックス・ヘイブンに移したりしていると投資関係者から聞いていますが、これはこれで非合法とは言えません。

ただし、一般庶民の「政治家なのに、ズルいぞ!」という嫉妬・妬みもまた、公人に対するごくごく健全な感情でしょうから、責めることはできません。

世 界全体の趨勢としては、スイス銀行でさえ、各国の金融監視当局からの要望があれば、条件付きで顧客(それは実名ではなく暗号名で呼ばれている)の情報を開 示するということもあるといいますから、絶対に安全な資産の隠し場所は世界には、なくなりつつあるというのが大きな流れのようです。

一時期、シンガポールの銀行に資産を預けている日本の富裕層でさえ、当時の大蔵省から調べが入ったと言います。シンガポールの銀行は口が堅いことが定評だったはずですが・・・

1)に関しては、他のタックス・ヘイブンにまで広がっていくでしょう。
明らかに「1%」の中の「1%」が、富裕層潰しに取り掛かったということです。

そ の「1%」の中の「1%」とは、「センター・フォー・パブリック・インテグレティ」を通して「国際調査報道ジャーナリスト連合」という如何わしい連中に資 金を提供している「フォード財団」、「カーネギー寄金」、「ロックフェラー・ファミリー基金」、「WKケロッグ財団」、「オープン・ソサイエティー財団」 などの創始者一族です。

彼らは兆単位の資産家ですから、タックス・ヘイブンといった時代遅れの資産隠しなど、ほとんど役に立たないはずです。主に財団を利用して税金逃れを合法的にやっているのです。

もちろん、その法律は彼らが作っているのです。

2)については、菅官房長官が、早々と「日本政府として文書を調査する考えはない」と明言しています。

企業の脱税を認めているような安倍政権では消費税を10%に上げることはできないでしょうし、大企業の過剰な税制優遇政策も犯罪的であると、他国のメディアにレッテルを貼られるようになるでしょう。

やること成すことのすべてが、間抜けな上に不潔この上ない政権です。

パナマ文書のリーク「第一弾」によれば、日本からも富裕層の400人の個人と大企業のリストが漏れていますから、「最初から調査しない」ということであれば、こうした人々に違法性はない、と日本政府が認めてしまったことになります。菅義偉の言うようなことが、いつまで続くのか見ものです。

というより安倍晋三、菅義偉、麻生太郎・・・その他続々と自民党の政治家の名前が後になって挙げられるようになるでしょう。
彼らは自分で情報開示して違法性がないことを証明しなければならなくなるでしょう。

オバマが「世界的に連携して税金逃れができないようにする」と、彼の最後の仕事として花火を打ち上げたので、まずドイツなど欧州のいつくかの国々がタックス・ヘイブンを規制する世界的なルールを作成するでしょう。

安倍晋三の閣僚にとって、どんなに都合が悪くともそれらの国々に追随せざるを得ません。

しかし、もっともうろたえているのは、検察かも知れません。
特に甘利明の証拠隠滅に手を貸して、まったく捜査らしい捜査をいまだにやっていない東京地検特捜部などは。

安倍晋三は、肝心なことを忘れているようです。

東京地検特捜部が不正な資金の隠匿を発掘するためにワシントンによってつくられた組織であるということ。
そして、自民党そのものが、CIAの資金によって育成された政党であるということ。

安倍内閣の御本尊であるロックフェラーが資金提供して、国際調査報道ジャーナリスト連合を動かしているのです。

これだけ潮目が変わったことを裏付ける現象は他にないでしょう。

安倍内閣の閣僚たちの確定した近未来は、かなり悲惨でしょう。

東京地検特捜部とて、甘利隠しなどにちょこまか協力しているようでは、組織そのものの消滅の危機を招くでしょう。彼らは悲しいほど幼稚なので、それが理解できないのです。
メンテ

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