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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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カオスと化したこの国の末路を読み解く 醜聞続く安倍内閣の“延命”支える大手メディアの報道姿勢 ( No.681 )
日時: 2016/03/22 18:30
名前: コリュウ ID:n4sdZDBg



カオスと化したこの国の末路を読み解く 醜聞続く安倍内閣の“延命”支える大手メディアの報道姿勢(引用)



 大臣のスキャンダルが後を絶たない安倍政権。大臣室でワイロを受け取り辞任した甘利明前経済再生相をはじめ、パンティー泥棒の高木毅復興相、担当大臣でありながら「歯舞」を読めなかった島尻安伊子沖縄・北方担当相……と、キリがない。

 大臣だけじゃない。若手議員は、育休不倫がバレて辞職するなど、安倍政権は上から下まで「ゲスの極み」だ。

 これだけ醜聞が炸裂したら、普通は支持率が下落し、とっくに総辞職に追い込まれているもの。なのに、安倍内閣は、いまもノウノウとのさばっている。いったい、なぜ、スキャンダルがつづいても倒れないのか。

 野党の追及が甘いことや、国民がスキャンダルに慣れてしまったこと、安倍内閣が“たいした話ではない”と、スキャンダルを巧妙に小さく見せていること、検察も安倍政権に遠慮していることなど、理由はいくつもあるが、一番、大きな理由は、大手メディアが本気で安倍内閣の疑惑を追及しないことだ。甘利問題がいい例である。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「かつてなら、大新聞・テレビは、甘利問題を連日大きく報道し、“疑惑を解明すべきだ”“証人喚問も必要だ”“総理の任命責任も問うべきだ”と、キャンペーンを張っていたはずです。なにしろ、白昼堂々、主要閣僚が大臣室でワイロを受け取っていた。ところが、厳しく追及する報道は皆無だった。驚いたのは、甘利大臣よりもワイロを渡した業者をバッシングしたり、辞任した甘利大臣を“潔い辞任”といったトーンで報じていたことです。なぜ、ワイロを受け取って辞めたことが潔いのか。その結果、安倍首相は任命責任を問われなかった。大手メディアの報道姿勢が、スキャンダルつづきの安倍内閣を延命させている形です」

 ワイロ大臣が逮捕もされず、無罪放免など許されるのか。ちょうど、弁護士グループが告発状を提出したばかり。これで検察が腰を上げなければ検察無用論が湧き起こることになる。検察は徹底的に甘利問題を捜査するべきだ。
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防大生任官拒否の本当の理由を国民は知る権利がある ( No.682 )
日時: 2016/03/22 18:35
名前: コリュウ ID:n4sdZDBg



防大生任官拒否の本当の理由を国民は知る権利がある(引用)



今年の防衛大学卒業生の任官拒否は昨年に比べ倍増したという。

 私はてっきり安保法が出来たからだと思った。

 ところが好景気で民間企業への就職に向かったからだという。

 卒業生419名の11%に当たる47名の任官拒否数は、バブル景気だった1991年以来だという。

 本当だろうか。

 すべては防衛大の発表の垂れ流しだ。

 アベノミクスの効果が出ているということを言いたいためのウソではないのか。

 いや、安保法の為に任官拒否が増えたということを隠したいために、好景気のせいにしたのではないのか。

 そうだとすれば、二つの意味でウソをついていることになる。

 もし、本当に11%もの防大卒業生が、

自衛隊幹部になるより民間企業に就職するほうがいいというのなら、それはそれで大問題だ。

 政府の全面的支援で防衛大学を卒業したのに、

その成果を持ち逃げして民間企業に就職することを、政府が許しているということだ。

 どっちにしても納税者である国民は真実を知る必要がある。

 メディアは政府のいうことを垂れ流して終わりではなく、調査報道をして読者に知らせなければいけない。

 国会議員は国会で追及して、本当の理由を国民に知らせる義務がある。


            ◇

防大生の任官拒否2倍に=25年ぶり卒業生1割超見通し−安保法制影響も・防衛省


 将来の自衛隊幹部を養成する防衛大学校(神奈川県横須賀市)で今月卒業する学生のうち、任官辞退(拒否)者数が前年度に比べ2倍近くの47人に上る見込みであることが19日、防衛省関係者への取材で分かった。

 バブル経済期以来の高い辞退率で、雇用情勢の改善とともに自衛隊の任務を拡大した安全保障関連法の影響があるとみられる。同法は29日に施行される。

 2015年度に卒業する第60期の学生419人のうち47人が任官を辞退する意思を示しており、前年度の辞退者25人からほぼ倍増する見通しだ。辞退率は11.2%で、1割を超えるのは25年ぶり。過去4番目に高い値になる。前年度の辞退率は5.3%だった。

 任官辞退はバブル末期で湾岸戦争も起きた90年度が人数、割合ともに最多で卒業生494人のうち19%に当たる94人が任官を辞退。創立以来、これ以外に辞退率が1割を超えたのは、88年度と89年度のみだった。(2016/03/19-19:37)
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ワシントン・ポストが社説で、安倍政権の高市総務相の停波発言や「マスコミ潰す」勉強会を痛烈に批判!-no.1 ( No.683 )
日時: 2016/03/22 18:38
名前: コリュウ ID:n4sdZDBg




ワシントン・ポストが社説で、安倍政権の高市総務相の停波発言や「マスコミ潰す」勉強会を痛烈に批判!(引用)



ある夜、ウォーターゲート・ビルに侵入した四人の窃盗犯が現行犯逮捕された。単なる強盗と思われたこの事件だが、ワシントン・ポストの記者ボブ・ウッドワード(ロバート・レッドフォード)とカール・バーンスタイン(ダスティンン・ホフマン)は数々の疑念、妨害を乗り越え調査を進めていく。そして、これがのちに合衆国大統領ニクソンを失脚させる一大スキャンダルへと発展していくのだった…。


かの有名なウォータゲート事件をウッドワードとバーンスタインの同名著書を原作に名匠アラン・J・パクラが描いた本作は、1976年のアカデミー賞(R)で4部門(助演男優賞/ジェーソン・ロバーズ、脚本賞/ウィリアム・ゴールドマン、美術監督・装置賞、音響賞)を受賞。


フィクションを超えた、衝撃のノン・フィクション。



大統領の陰謀 [Blu-ray]
ロバート・レッドフォード (出演), ダスティン・ホフマン (出演), アラン・J・パクラ (監督)
ワーナー・ホーム・ビデオ


 私も相当アンテナを高く掲げているつもりなんですが、今、うちからリンクさせていただいているkojitakenの日記さんのワシントン・ポスト(3/6)が安倍政権(高市早苗ら)のメディアへの圧力を痛烈に批判
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20160321/1458537821
という記事を拝見して、初めて知りました。

 なんで、こんなベタ記事なんだ!2週間も前の報道じゃないか!!


メディアへの圧力批判=高市総務相発言で米有力紙


 【ワシントン時事】米有力紙ワシントン・ポストは6日、政治的公平性に反する放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言などを取り上げ、安倍政権はメディアに圧力をかけるべきではないと批判する社説を掲載した。


 ポスト紙は、高市氏の発言の背景には「メディアに対する安倍晋三首相のいら立ち」があると分析。「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきなのは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」と指摘した上で、「首相にいかなる目標があっても、それら(自由主義制度)を犠牲にして追求するべきではない」と強調した。


(時事通信 2016/03/07-15:48)



 あと記事にしているのは、これもkojitakenさんが既に指摘済みですが、琉球新報しか見つかりません。時事通信社は共同通信と並んで地方紙に情報を流す通信社ですが、それとは別にアメリカの首都ワシントンからちゃんと報道する沖縄の新聞、さすがです。


「報道圧力 安倍政権はやめよ」 ワシントン・ポストが社説



 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】米有力紙ワシントン・ポストは6日、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言や安倍晋三首相に近い自民党議員による勉強会での沖縄2紙への圧力などを取り上げ、安倍政権はメディアに圧力をかけるべきではないと批判する社説を掲載した。


 ワシントン・ポスト紙は高市氏の発言の背景には安保法制に関する報道など「メディアに対する安倍晋三首相のいら立ち」があると分析した。NGO「国境なき記者団」が調査した2015年のランキングで、日本の「報道の自由度」が180カ国中61位となっていることも紹介した。
 社説は「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきものは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」と指摘。「首相にいかなる目標があっても、それら(自由主義制度)を犠牲にして追求するべきではない」と強調した。





 時事通信はワシントンポストのことを有力紙と書いていますが、保守派のワシントンポストといえば、どちらかというとリベラル派のニューヨークタイムズと並ぶアメリカの二大高級紙(クオリティ・ペーパー。「エリート階層」を読者とする質の高い新聞)です。


 ここで、朝日新聞に対する読売新聞みたいなものか?!と思ってしまうと、ワシントンポストはもとよりNYタイムズも激怒すると思います(笑)。読者の数は日本の全国紙の10分の1程度。読み人を選ぶ新聞です。


 ニクソン大統領のウォーターゲートを追及したのもワシントンポストでしたね。


 また、第一次安倍内閣の時に、安倍首相が「慰安婦」制度の強制性を否定するような発言をしたときに、渡米前にワシントンポストやニューヨークタイムズ紙にこっぴどく叩かれ、わざわざワシントンポストのインタビューに応じて弁明したということもありました。


 要は、日本政府にとっても大いに気になる新聞なのです。


 そのワシントンポストに、しかも社説で、


「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきなのは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」


「首相にいかなる目標があっても、それらを犠牲にして追求するべきではない」


と書かれた安倍政権も、日本の報道自由度が低いと言われて、このことをシカトした日本のマスコミも情けない限りです。


とか偉そうなことを言いながら、わたくしもワシントンポストの社説なんて初めて検索しました。見つかるもんだなあ。


表題のスケルティングとは押しつぶすの意。「日本では都合の悪い報道は押しつぶす」ということですね。日本の3人のキャスターが辞めることになったとも書いています。
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ワシントン・ポストが社説で、安倍政権の高市総務相の停波発言や「マスコミ潰す」勉強会を痛烈に批判!-no.2 ( No.684 )
日時: 2016/03/22 18:42
名前: コリュウ ID:n4sdZDBg

ー続きー

【 安倍政権が行なっている報道の自由の圧殺について 】ワシントンポスト社説(引用)



安倍氏の首相就任以来、日本の報道機関に対する政権とその与党による圧力は陰に陽に繰り返されてきた


日本が第二次世界大戦後に成し遂げた中で最も誇るべきものは何か、改めて考えるべきである


ワシントンポスト論説委員会 3月5日



3年前に安倍首相が政権交代のきっかけとなった選挙の際掲げた、日本経済を復活させるとした野心的な経済政策であるアベノミクスは、これまでのところ期待された程の結果を出すには至っていません。


安倍首相は「3本の矢」を放つと公約しました。


3本の矢の中身は財政刺激、金融緩和、そして構造改革です。


安倍首相は金融緩和の分野において最も劇的な手法を用いました。


その中心を担ったのが日本銀行であり、もっとも最近では市中銀行が日銀に預金する際の金利をマイナスにするなど、大胆な反デフレーション政策を試みました。


しかしその結果は見える限りにおいては、思わしいものではありません。


2015年10〜12月の第4四半期の国内総生産の伸びはマイナスに終りました。


経済の先行きに対する日本国民の懸念は深まり、内閣支持率も低下しています。


一方で近隣の中国と北朝鮮による軍事的圧力の増大も、日本の国内世論に強い作用を及ぼしています。


こうした良くない報告が続くようになると、権力の座にある者は往々にして情報の運び手に攻撃の矛先を向けるようになります。


実際、安倍首相もその例外ではないようです。


事実、安倍氏の首相就任以来、日本の報道機関に対する政権とその与党による圧力は陰に陽に繰り返され、国内外において批判の的となってきました。


多くの国民にとって、安倍首相が日本の重要報道について干渉を強めようとしている姿勢を象徴する出来事が、2014年1月、はっきりと体制支持者であることが明らかな人間を公共放送であるNHKの会長に任命した事でした。


新任の会長は早速記者会見を開くと、第二次世界大戦(太平洋戦争)中に旧日本軍が強制的に女性たちに売春を強いたことについて、『戦争中にはどの国でも見られたありふれた出来事』であると言い放ちました。


この時以来、NHKとその主張においてライバル関係にあったテレビ朝日の番組制作には、安倍首相の与党である自民党の意向が強く反映されるようになりました。


また安倍首相の与党議会勢力のメンバーは、政権に批判的な沖縄の地方新聞社2社の広告収入を脅かす挙に出たのです。


この点については安倍首相は後日、謝罪を行いました。


ここ数週間において目についたのは、テレビ・ジャーナリスト – 安倍政権に嫌われていることが誰の目にも明らかな3人が、安倍首相の支持者である各放送網の経営陣の圧力によると思われる状況下、辞表を提出したという出来事でした。


一連の辞表提出は、政治問題について『公正』な報道を行わない放送局については、放送免許を取り消すことも辞さないという2月8日の総務大臣の物議をかもした発言と軌を一にしていました。


発言の根拠とされたのは、これまでほとんど有効に使われた事例のなど無い日本の放送法です。


日本民間放送労働組合連合会は声明を発表し、この発言は『脅迫』だと非難しました。


日本のメディアは強い影響力を持っていますが、国境なき記者団が評価した世界報道自由度ランキングでは、2010年には世界で11位であったものが、2015年には180カ国中61位にまで順位を落としました。



アメリカの報道基準で言えば生ぬるい程度の批判であっても、安倍首相がど怒りを露わにするのは、安倍政権の安全保障政策に関する報道に対してであると見られています。


安倍政権が打ち出した政策は第二次世界大戦(太平洋戦争)後初めて、日本の軍隊に海外での戦闘活動を可能にしました。


日本は現在経済問題と安全保障に関わる分野で難問に取り組んでいます。


安倍首相はこれらの分野で実情に合わせた改変を加えようとしていますが、一方でこうした問題が論争の的となるのは当然であると言えます。


しかしいかなる課題があるにせよ、日本が第二次世界大戦(太平洋戦争)後に成し遂げた中で最も誇るべきものについて忘れるべきではありません。


それは『奇跡の経済成長』ではありません。


独立した自由な報道機関を含む、自由主義制度の確立です。


安倍首相が最終目標とするものの達成のため、する価値がある、できる、あるいはするべきである、どのように考えているにせよ、この自由主義制度を壊すことだけは決してやってはならないことなのです。
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待機児童の問題だけじゃない! 保育士の劣悪労働な条件、人手不足で死亡事故が多発するブラック保育現場の実態 ( No.685 )
日時: 2016/03/23 15:06
名前: コリュウ ID:.noaCTyE

 

待機児童の問題だけじゃない! 保育士の劣悪労働な条件、人手不足で死亡事故が多発するブラック保育現場の実態(引用)

待機児童だけじゃない!ブラック保育園 

「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログに端を発し、連日マスコミを賑わせている待機児童問題。しかし、「うざーい」などの予算委員会でのヤジにせよ、平沢勝栄氏の「これ、本当に女性が書いたものなんですかね」発言にせよ、安倍首相が「保育所」を「保健所」と言い間違えた件にせよ、政権がこのことを重く捉えているのか疑問を抱かざるを得ない対応ばかり目立つ。

 2013年4月に安倍首相が行った「成長戦略スピーチ」では、17年度までに40万人分の保育の受け皿を確保することで「待機児童ゼロ」を実現、成長戦略の中核である「女性の活躍」を高らかに宣言したが、現在その待機児童問題がどうなっているかはご承知の通りだ。

 厚生労働省の統計によると、15年4月の時点で待機児童の数は2万3167人もいるうえ、親が育休中の子どもや認可外の施設を利用している子どもなども含めた潜在的な待機児童数は80万人にもおよぶと指摘されている。

「成長戦略スピーチ」から約3年の時が経ってもなお待機児童問題は解決への糸口すら見出せていない状況だ。ただ、政権が状況の深刻さをようやく認識し、変革に手をつけたとしても、現在、保育士たちを取り巻く劣悪な労働環境を抜本的に改善することなく、ただいたずらに保育施設をつくり続けるだけだとしたら、それはさらに新たな問題を引き起こすことにもなりかねない。

 04年から14年の期間に保育園で死亡した子どもは163人におよぶ。安全を求めて子どもを預ける保育園でこれだけの数の死亡事故が起きているのも驚きだが、しかし、この数は氷山の一角。15年3月に「子ども・子育て支援新制度」ができるまではたとえ保育園で死亡事故が起きたとしても報告義務がなく、この163件の他にもっと多くの隠ぺいされた死亡事故や重大事故が起きていたと推察されている。

 このまま策を講じることなく保育園を増やし続ければ、状況は悪化の一途をたどるだろう。「ハコ」を用意して待機児童をそこに詰め込めば済むという問題ではない。保育園での危機対応を専門とする脇貴志氏は『事故と事件が多発する ブラック保育園のリアル』(幻冬社)のなかでこのように綴っている。

〈年々需要が高まる保育園ですが、子どもを預けてから先のこと──現在の保育園が抱えるさまざまな問題点──については、なかなかこれまで表に出てくることはありませんでした。待機児童を減らすための「詰め込み教育」、低賃金や高い離職率を背景にした「保育士の著しい質のバラつき」、いつ重大事故が起きてもおかしくない「危うい保育環境」、親の目が届かないところでの保育士による「虐待やネグレクト」──。大切なお子さんを預けるにはあまりにも危険すぎる「ブラック保育園」は、待機児童解消の名のもとに、近年ますます増えてきているのです〉

 保育士たちの待遇改善が叫ばれるようになって久しいが、彼らが置かれている状況は想像する以上に過酷だ。フルタイムで働く保育士たちの月収は2年目(24歳)で約11万4000円、6年目(28歳)で約14万円。過酷な労働に見合わず低賃金の結果、15年1月の保育士の有効求人倍率は東京都で5.13倍。日本保育士協会の調査では、「保育士の確保に困っている」と回答した保育園が8割、「求人を出しても応募すらない」と答える保育園が7割にもおよんだという。

 そのような深刻な人手不足の状況下でも、保育を望む子どもたちはひっきりなしにやって来る。結果、ブラック企業化した「ブラック保育園」は死亡事故がいつ起きても不思議ではない環境に置かれる。というのも、死亡事故が起きるのは、保育士による「見守り」が不足している時だからだ。

 その典型が「睡眠」の時間。13年から14年にかけての期間、保育中に死亡した36人のうち27人が睡眠中の死亡事故。そのうち、うつぶせの状態で発見されたのは13人だった。

 たとえば、09年に大阪市で起きた死亡事故では、当時生後4カ月の男児がうつぶせ寝のまま放置され心肺停止状態で発見されているが、この幼稚園は事故当時0歳児から5歳児まで17人の園児を新人スタッフ2名だけで保育をしており、犠牲となった男児は泣き出した後隣接する幼児室のベッドに寝かされ、睡眠中の状態で放置されていた。もしも十分な知識と経験をもつスタッフが複数名で保育していれば起きることはない事故だった。

 同じことは、水遊び中に起きた死亡事故にも言える。12年8月に茨城県で当時3歳の女児が家庭用ビニールプールで溺死した事例では、事故が起きた時、保育士が保護者対応のためプールから約8メートル離れており、そのことが発見を遅らせてしまった。同例の事故は多発しており、14年には消費者庁の再発防止策でプール遊びの際には指導役の他に監査役も置くことを定めているが、それでもなお見守り不足による死亡事故は起きている。

 そして、このようなブラック企業家した状況の保育園で起きるべくして起きるのが、虐待やネグレクトである。特に乳幼児であれば虐待を受けていたとしてもその被害を訴えることができず、また、保育の現場は外からはのぞくことのできないブラックボックス状態のため、問題が深刻化しやすい。

 14年7月、栃木県の認可外保育園で当時9カ月の女児が熱中症で死亡し、施設長が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された事例は、まさしく保育園内部がブラックボックスであるがゆえに起きた事件だった。死亡した女児は宿泊保育中に高熱と下痢が続いていたが、施設長は医師の診察を受けさせず放置。3日後に死亡した。この園では事故当時、30人近くの乳幼児を施設長含む2人のスタッフのみで見ており、さらには電気代節約のため冷房もつけていなかったという。深刻な人員不足と行く過ぎた効率主義が原因で起こってしまった事故だが、その保育現場を外から窺い知ることは難しかったため、事故を未然に防ぐことはできなかった。

 形だけ待機児童問題を解決させようと、肝心の受け入れ先である保育園が抱える問題を顧みることなく表面を取り繕うような対策をとれば、このような痛ましい事故はこれからも続くだろう。
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待機児童300万人 なぜ保育園に入れない <第4回>「整備スピードは2倍に加速」 安倍首相は現実逃避 ( No.686 )
日時: 2016/03/23 15:10
名前: コリュウ ID:.noaCTyE



待機児童300万人 なぜ保育園に入れない <第4回>「整備スピードは2倍に加速」 安倍首相は現実逃避(引用)



 安倍首相は昨年11月6日の「読売国際経済懇話会」で待機児童問題について、「(安倍政権になって)保育所の整備スピードは、これまでの2倍に加速しています」と胸を張っていた。

 確かに、2013年4月時点で228万8819人だった全国の保育所の定員は、14年に233万5724人、15年は247万4554人と右肩上がりだ。ところが、厚労省調査の15年4月時点の待機児童は全国2万3167人。これは、300万人ともいわれる潜在人数からかなり条件を絞り込んだ数字だが、それでも前年同期比で1796人も増えている。「受け皿」が増加しているのに、なぜ待機児童が減らないのか。

 その原因の一端が、17日開かれた「民主党待機児童緊急対策本部」の会合で明らかになった。保育所が増えても、それ以上に辞める保育士が多すぎて、結果的に受け入れ人数が減ってしまうのだという。

 会合では民主党の議員や厚労省の担当者らに対し、母親や保育士からさまざまな意見が飛んだ。厚労省の担当者が「各自治体にヒアリングしたが、人手不足で保育所が開けないというケースは聞いていない」との認識を示すと、即座に反論したのが、神奈川県川崎市の認可保育園で保育士として働く平沢舞子さん(33)だ。

「そんなことはないと思います。保育士の数が定員に満たず、開園が遅れるケースはままあります。また、保育士が少ない状態で開園し、少しずつ増員せざるを得ない保育所もあるようです」

 会合終了後、改めて平沢さんに話を聞いた。

「認可保育所の場合、開園当初は、まず保育士の定員を満たしています。しかし、新規ということもあり、未経験の保育士さんが多い。不慣れな仕事で精神的に参ってしまい、退職するケースも少なくありません。国や自治体が定めた配置基準で、1人の保育士が受け入れられる子供の人数が決められています。だから、欠員が出ると急きょ派遣の方にお願いし、次年度から子供の受け入れ人数を減らすこともあります」

 都内の認証保育所で園長を務める女性(28)はこう言う。

「保育士に欠員が出ても、何とか少ない人数でやりくりする認可外保育所もあるようです。そうなると、保育士1人当たりの負担が増えてしまいます。体調を崩し、退職せざるを得なくなることもあります」

 新規開園時の定員だけ見て「増えた、増えた」と威張っていても、その後の実態は全然違う。安倍首相も厚労省も現場の現実がわかっちゃいない。
メンテ
ここまで防大生が優遇されているとは知らなかった ( No.687 )
日時: 2016/03/23 15:13
名前: コリュウ ID:.noaCTyE



ここまで防大生が優遇されているとは知らなかったー(天木直人氏):引用



きのうのメルマガで防衛大生の任官拒否について、その本当の理由を知りたいと書いた。

 そうしたら、自衛隊員の家族からすかさずメールが届いた。

 本当の理由は、もっと深刻だと。

 自衛隊内部のいじめが深刻で、まともな者が逃げ出しているという。

 そう思っていたら、きのうの日刊ゲンダイ(3月23日号)が書いていた。

 特別職国家公務員に位置づけられる防大生は学費(4年間で250万円相当)が免除される上に、

月10万9400円の学生手当と、年33万9000円のボーナスが支給されるという。

 ここまで優遇されているのだ。

 そうでもしないと人が集まらないのだ。

 そして卒業すれば一割以上が逃げ出す。

 これが防大生のモチベーションである。

 防衛省・自衛隊は深刻な状況にあるに違いない。
メンテ
自民党から出馬予定の乙武洋匡に“不倫”報道、複数愛人説も! マツコ・デラックスが見抜いていたその本質とは? ( No.688 )
日時: 2016/03/23 15:15
名前: コリュウ ID:.noaCTyE



自民党から出馬予定の乙武洋匡に“不倫”報道、複数愛人説も! マツコ・デラックスが見抜いていたその本質とは?(引用)



 夏の参院選で自民党からの出馬が確定的といわれていた作家の乙武洋匡氏。障害者自立支援法で弱者切り捨てを進めた自民党からなぜ?という声も上がっているが、そのさなか、乙武氏に衝撃の“不倫スキャンダル”が浮上した。

「3月24日発売の『週刊新潮』が報じるようです。乙武さんは2001年に早稲田大学の後輩女性と結婚し、昨年には第三子が生まれたばかりですが、妻以外の女性と愛人関係にあったという内容。しかも、一説には二股なんてものじゃなくて、なんと相手の女性が5人もいたという内容らしい」(週刊誌関係者)

 あの乙武氏が複数女性と不倫?──ツイッターのフォロワーも80万人を越し、知名度抜群の乙武氏がもしも不倫をしていたとしたら、彼が築き上げてきたイメージはガラガラと崩れ落ちるが、たしかに乙武氏といえば、以前から“肉食”の噂が絶えなかった。

 たとえば、かつて本人がインタビューで“学生時代にはガールフレンドが4人いた”と語っていたのは有名な話。大学時代の乙武氏については、早稲田商店街関係者による「あいつはいつも違う彼女と歩いてるって噂があったくらいモテますよ」との証言を「女性自身」(光文社)が掲載したこともあった。また結婚の約半年前にはやはり「女性自身」が、乙武氏が20 時間で「モデル風美女」に「派手め美女」そして神田うのと“1日で3人もとデートしていた”と報じているし、他にも、ネット上では“妻以外の女性”の存在がまことしやかにウワサされてもいた。

 前述の週刊誌関係者によれば、そうした“評判”の存在もあり、「週刊新潮」はかなり前から乙武氏の“不倫疑惑”を追っていたというが、しかし、こうした乙武氏の“素顔”について予言ともいえるような分析をしていた人物がいる。タレントのマツコ・デラックスだ。

「週刊SPA!」(扶桑社)14年6月24日号で乙武氏と対談したマツコは、以前から乙武氏をこのように見ていたと語っている。

「不謹慎でもいい? あたしにとって、好きな顔なのよね。この人はどこか変態性を秘めているはずで、それを垣間見たいと思わせるとこがあるの。世間は清廉潔白みたいな感じで乙武さんを評しているけど、絶対にそんな人じゃないだろって」
「この人は近所のおばちゃんたちが褒め称えるような人ではないぞ、くせ者だぞって」
「だって、例えば乙武さんが銀行に勤めていたら絶対にイヤ〜な行員になっていたと思うもの(笑)。それにね、本当にただのいい人だったら、この世界で生き残っていませんよ。(略)あたしが言いたいのは、『あんたたちが思っているほど、乙武さんは単純な人じゃないのよ』ということね。……あたし、余計なことを言ってない?」

 この対談は約2年前のもの。そう考えるとマツコの慧眼恐るべしだが、しかし、この件は「愛妻家のイメージがある乙武さんが実は不倫をしていたのか〜」と笑ってすませる話ではない。

 前述のとおり、乙武氏には以前から政界進出の噂が絶えず、昨年の段階では共産党と公明党を除くすべての政党の幹部クラスが接触をはかっていたといわれていた。実際、昨年末には、2013年から務めていた東京都教育委員を任期途中で辞任。そして、今月に入って複数大手マスコミが“参院選に自民党から出馬する方向で最終調整”と報道、一部では4月にも乙武氏と自民党が正式発表するとみられていた。

 そんなタイミングで「週刊新潮」が不倫スキャンダルを報じるとなれば、関係者は大慌てだろう。実際、先日「週刊文春」(文藝春秋)に不倫をスクープされた安倍チルドレン、“育休議員”こと宮崎謙介議員(当時)は、報道からまもなくして議員辞職している。普通に考えると、正式発表まで秒読み段階だった出馬が一転、取りやめになったとて不思議ではない。

 しかし一方で、政界関係者の間では「今回は逃げ切れる」「出馬取りやめまではいたらないだろう」との見方もある。というのも、乙武氏の不倫疑惑をテレビが報じない可能性があるからだ。

「テレビは“障害者”というだけで思考停止に陥ってしまうところがあるので、乙武さんのスキャンダルについては、腰が引けてしまうかもしれませんね。『週刊新潮』の報道がどれだけ踏み込んだものかによって状況は変わってくるでしょうが、ほとんど報道しない可能性はあるでしょう」(テレビ関係者)

 “障害者タブー”を崩そうと活動してきた乙武氏が、逆にテレビの“障害者タブー”によって守られるのであれば皮肉な結果としか言いようがないが、とりあえず、現段階では今後、どうなるかを予測するのは難しい。

 しかし、この不倫疑惑の展開にかかわらず、本サイトは乙武氏の“政治家についての姿勢”として大きな疑問を感じている部分がある。これについては追って記事にするので、まずは24日発売の「週刊新潮」記事の第一報を待ちたい。
メンテ
「子どもの貧困とワーキングプア」 ( No.689 )
日時: 2016/03/23 15:19
名前: コリュウ ID:.noaCTyE



<引用>


2016年03月18日 (金) [NHK総合]
視点・論点 「子どもの貧困とワーキングプア」
山形大学 准教授 戸室 健作

 貧困な子どもの割合が増大しています。政府は、『国民生活基礎調査』に基づいて計算した「子どもの貧困率」の数値を、3年毎に公表していますが、喫緊の2012年の数値は16.3%に達しました。

私も独自に、総務省の『就業構造基本調査』と厚生労働省の『被保護者調査』を使って、計算してみました。私は、「子どもの貧困率」を、18歳未満の子どものいる世帯のうち、生活保護基準以下の収入しかない世帯の割合として、計算しました。その結果、1992年から2012年の20年間で、18歳未満の子どものいる貧困世帯数は70万世帯から146万世帯へ、子どもの貧困率は5.4%から13.8%に急増していました。


この数値を都道府県別で見ますと、概して関西から西の地域と、東北から北の地域で、恒常的に高くなっています。具体的に2012年の「子どもの貧困率」は、高い順に沖縄(37.5%)、大阪(21.8%)、鹿児島(20.6%)、福岡(19.9%)、北海道(19.7%)と続いています。

子どもの貧困率急増の原因は何なのでしょうか。主な原因は労働条件の悪化にあると考えています。実際、子育て世帯の多くは就労世帯でもあり、親の就労条件の悪化は子どもの生活状況に直接影響を与えます。私は、都道府県別に「ワーキングプア率」についても調べてみました。ここでいうワーキングプア率とは、収入の多くを働いて稼いでいる世帯のうち、生活保護基準以下の収入しかない世帯の割合のことです。ワーキングプア世帯は1992年の133万世帯から2012年には320万世帯へ、ワーキングプア率は同じ期間に4.0%から9.7%に増大しています。重要なことは、ワーキングプア率が高い都道府県は、子どもの貧困率も高くなっていることです。
 

さらに注目したいことは、この20年の間に、貧困の地域間格差が縮小しているという事実です。地域間格差が縮小しているということは、どういうことでしょうか。私は、子どもの貧困率が高かった上位10の地域の合計貧困率と、子どもの貧困率が低かった下位10の地域の合計貧困率の格差についても計算しました。その結果、上位10と下位10の地域の子どもの貧困率の格差は、1992年は5.37倍もありましたが、その格差は徐々に縮まっていき、20年後の2012年には2.35倍に縮小していました。なぜ縮小したのでしょうか。それは、上位10の地域の合計貧困率も増大しているのですが、下位10の地域の合計貧困率がそれを上回る高さで増大しているからです。そのため、格差縮小と言っても歓迎すべきもので全くなく、その実は、貧困率の高位平準化が進んでいるのです。

同じことはワーキングプア率の地域間格差でも見られることです。ワーキングプア率の上位10の地域と下位10の地域の格差も、この20年間に、4.34倍から2.06倍に縮小しています。縮小した理由は、子どもの貧困率と同じように、高位平準化によって、全体的にワーキングプア率が高まる中で、下位10の地域のワーキングプア率の上昇が大きいために格差の縮小が起きているのです。

このように見てみると、現在でも貧困率の高い地域と貧困率の低い地域は存在していますが、その差は徐々に悪い方向で縮小してきていることが分かります。これは何を意味するかというと、もはや貧困は、特定の地域に固有の問題ではなくなってきていて、全国一般の問題、全国どこにでも見られる問題に深刻化してきているということです。その原因として、全国的にワーキングプアの仕事が拡散・増大してきていることが指摘できます。

それでは、こうした状況の中で求められる貧困対策とは、どのようなものでしょうか。各地域レベルでの努力によって貧困の解消を図ることはもちろん大切です。また、貧困が全国一般の問題となっていることを考えると、地域の努力と平行して、国が率先して貧困の削減を進めることが重要になっています。

それでは、貧困対策として国が行うべきことは何でしょうか。これは、子どもの貧困率の高さとワーキングプア率の高さが関係していることからして、ワーキングプアの仕事をなくしていく政策が必要です。具体的には、労働者の4割にも達した非正規労働者の活用を規制しなければいけません。あるいは、最低賃金の金額を最低でも時給1500円以上に抜本的に引き上げる対策が求められます。

自治体レベルでも行えるワーキングプアを削減する方法としては、役所において非正規職員の数を減らし、正規職員に置き換えていく施策が挙げられます。また、現在では多くの自治体が仕事を民間に委託していますが、この民間委託の際にワーキングプアが生み出されることが問題になっています。競争入札で一番安い見積額を提示した会社が、自治体の仕事を落札することになれば、その会社は人件費を削り、安い労働力を使って、請け負った仕事をこなそうとします。そうさせないために、見積金額だけではなく、正社員数の多さや、賃金の高さなどを業者選定の評価項目に加えていくことが必要です。さらに進んで、仕事を請け負う会社には、社員に一定額以上の賃金を支払うことを義務づけた公契約条例を制定する自治体も徐々にですが、広がってきています。

2014年1月に子どもの貧困対策法が施行されて、自治体では子どもの貧困対策の施策策定と実施が義務づけられました。「隗より始めよ」という言葉がありますが、子どもの貧困対策に自治体が取り組むのであれば、まず、自らが「官製ワーキングプア」を作り出していないか点検し、作り出しているのであれば、早急にその見直しに着手することが必要です。

子どもの貧困とワーキングプアとの関連について述べてきましたが、貧困問題の解決は、たとえ今現在、安定した正規の仕事に就いていて、貧困とは無縁に見える人々にとっても大いに関係している事柄です。それというのも、ワーキングプアの増大は、そうした人々の生活保障をも脅かすからです。どういうことでしょうか。ワーキングプアの存在は、労働市場において正社員の働き方を引き下げる錘の役割を果たします。ワーキングプアの活用が広がることは、そのコスト面と競争させられることによって正社員の労働条件を低下させるのです。賃金の引き下げや、さらなる長時間労働が正社員に負わされます。長時間労働の広がりは、労働市場において働く機会の縮小をもたらすので、そのことがワーキングプアの増大に拍車をかけます。つまり、正社員の労働条件の悪化とワーキングプアの増大は相互促進的な関係にあるのです。そうであれば、ワーキングプアの解消を図ることは、ワーキングプアの生活を強いられている人々だけでなく、正社員として働く人々にとっても大いに求められることです。

最後に、子どもの貧困問題の解消には、労働条件の改善だけではなく、生活保護制度の拡充、児童手当の増額、医療費の窓口負担の無料化、働きつつ子育てができるように保育所の増設など、社会保障制度による対策も当然必要になってきます。今こそ当事者の運動やその他の市民運動、労働運動等が連帯して、貧困削減のために大きなうねりを起こす必要があります。
メンテ
私たちはいま最大の危機に直面している ( No.690 )
日時: 2016/03/23 18:31
名前: コリュウ ID:.noaCTyE



私たちはいま最大の危機に直面している(引用)



3月18日開催の

オールジャパン平和と共生


主催

「安倍政治を許さない!参院選総決起集会」

第2部

「原発・憲法・TPP・基地・格差問題を考える」

での各登壇者の発言を高橋清隆氏のブログ記事

「野党各党と市民が「安倍政権打倒」で気勢
 オールジャパン平和と共生」


から転載させていただく。

[基調講演]

第2部は、オールジャパン平和と共生25%連帯運動の最高顧問を引き受けてくださっている

鳩山友紀夫元首相の基調講話と、

同じくオールジャパン顧問の加藤好一生活クラブ生協連合会長のあいさつの後に、

私たちの目の前にある重要政策課題について各界の識者、文化人などが講演した。

鳩山元首相は、2014年の衆院選で1700万人の棄権があったことを取り上げ、

「これは自民党に投票した数と同じ」

と指摘。

「どの党に入れたらよいか、定まらなかったから」

と自身の責任を省みながら、

「野党5党の協力はすばらしいこと。

政治関心のない方に『そうじゃない、倒せるから』と伝えていただき、大きなうねりを起こそうではないか」

と呼び掛けた。

鳩山氏は政治が抱える諸問題にも言及。

とりわけ格差拡大について、

「米国では上位1%が99%を占有している。

そのような国を模した経済政策はやめさせるべき」

と主張。

憲法改正について

「国民の権利を強めるための改正ならいいが、国の権限を強める改正は絶対に許すわけにはいかない」

と指摘した。


関連死者の思い踏みにじる再稼働[原発]

原発問題については、作家の落合恵子氏が講話し、

元京大助教の小出裕章氏と「福島応援プロジェクト茨城」事務局長の小張佐恵子氏のメッセージが紹介された。

落合氏は、原発事故後の福島で触れ合った人々とのやり取りを紹介。

「娘夫婦の家などを転々とした90代の女性が『年寄りは足手まといになるだけ。

私はお墓に避難します。お元気で』と遺書を残した。

安倍さんは自らの命を絶った人、避難する中で命を奪われた人たちの思いを踏みにじっている」

と述べ、再稼働を批判した。

さらに落合氏は、米国大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏の暴言や差別意識を

日本のメディアが笑っていることに触れ、

「おかしい人なら、日本にもいるじゃないか。どうしてそのことを言わない。

首相とご飯を食べてそんなにうれしいのか。

どんなに小さくても、誇りをなくしたらジャーナリズムとは言えない」

とテレビ・新聞報道を批判した。


小出裕章氏の以下のメッセージが読み上げられた。

「本日の集会にご参加くださった皆さん、ありがとうございます。

私は人生の大半を原子力の場で生きてきました。

当初は原子力平和利用に夢を抱き、原子力発電を推進したいと思いました。

しかし、ごく初期に原子力だけは許してはならないと思うようになりました。

なぜ、私がそうなったかといえば、もちろん原子力が抱える破滅的な危険性がありましたし、

それはすでに福島第一原子力発電所事故で事実として示されました。

しかし、私が何故、原子力に抵抗しようと思ったかといえば、

それは原子力が抱える技術的な問題のためではありません。

それは原子力が徹頭徹尾差別的であるが故で、

「オールジャパン、平和と共生」が掲げている原発、憲法、TPP、基地、格差の各問題に通底していることです。

この場に参加してくださっている皆さんにたいしてメッセージをお送りする立場に私があるとは思いません。

でも、次の国政選挙はとても大切だと私は思います。

昨年7月18日に、私は「アベ政治を許さない」のポスターを掲げて、

今私が住んでいる街・松本の駅前に立ちました。

11月3日以降は毎月3日に立っています。

次の選挙では何としても安倍自民党を退陣の方向に行かせたいと願います。

そのためには、ただ一点それだけのために連帯する必要があると思います。

この集会にご参加くださっている皆さんがそれぞれの個性を生かして活動してくださることを願います。」


主権者がつくる平和[憲法]

憲法問題については、NPJ代表の梓澤和幸弁護士と伊藤塾塾長の伊藤真弁護士が講話した。

梓澤氏は、防衛相を務めた石破茂地方創生担当相がBS番組に出演した際の話を紹介。

石破氏は、キャスターに自衛隊と軍隊の違いを問われ、

「自衛隊員は自衛隊法で7年しか処罰されないが、

軍は言うことを聞かない人を死刑か無期、または懲役300年にできる」

と得意顔で答えたという。

「あなたの孫、あなた自身が米国の兵隊となって人を殺し、殺される。

これでいいのかという人を増やすため、こういう情報を家に持ち帰り、

関係ないと思っている家族や近所の人に伝えることが大切」

と訴えた。

伊藤氏は、「安倍政治を許さない」のバッジを付けて登壇。

「まだ自由に物が言える社会だ。徹底的に使わないと」

と促し、憲法前文を紹介した。

「『自由のもたらす恵沢を確保し』とは人権の保障、

『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意』とは戦争放棄を指す。

それぞれ共生と平和に当たり、この2つの目的を達するために国民主権が存する」

と解説した。

「これは13条の幸福追求権でさらに具体化されている。

その政治への表れが民主主義。

国は与えられるものではなく、私たちがつくり上げるもの。

法の論理・法による支配に基づくもので、誰か一人に支配される国を目指しては来なかった。

安倍による支配はとんでもない。

私たち一人ひとりが主権者として国をつくらなければ」

と述べた。


巨大なあっせん利得[TPP]

TPPについては山田正彦元農水相と鈴木宣弘東大教授、孫崎享元外務省国際情報局長、

食政策センタービジョン21の安田節子代表が講話した。

山田氏は、TPPの国会承認と関連11法案を審議する特別委員会が月内に設置され、

衆院で4月、参院で5月に決まるとし、

「日本だけが一番最初に批准してしまう。米国はトランプさんもヒラリーさんも、

有力な大統領候補はみんな反対。絶対に批准はない」

との見方を示した。

「2012年の総選挙で『TPP断固反対』と戦った自民党が、国を売るような協定を進めた。

他の国が二の足を踏む中で『安倍さんだけが、日本だけが、どうしてやってしまうのか』などと

考えられるのを恐れ、参院選の争点にされたくない。

強行採決を考えているかも」

と警告した。


鈴木氏は

「TPPはぎりぎりまで大変なけんかをして決まったと言われているが、うそ。1年前に決まっていた」

と明言。

2014年4月、東京・数寄屋橋のすし屋でオバマ大統領と安倍首相が会食した際、一部のマスコミが

「秘密合意あった。牛肉9%」

とすっぱ抜いたことを指摘した。

「今回決まった数字と同じ。あのときすでに決まっていた。

早く認めると農家が怒るから、頑張ったふりをした。

その間、たくさんの方が苦しみ、農業をやめた方がいるが、TPP参加に突き進む彼らにはどうでもいいこと。

自分の周りにいる利害ある人の利益を高めるためのルールを無理やり押し付け、

それによって自分の地位を守る。

今だけ、金だけ、自分だけの権化のような方が暴走している」

さらに鈴木氏は

「甘利さんはあっせん利得の疑いで辞任に追い込まれたが、TPPこそ巨大なあっせん利得罪。

米国でTPP推進の共和党ハッチさんはファイザーやノバルティスから2年で4億円の献金をもらい、

人の命を縮めてでも安い薬が作れないように特許保護期間を20年に延ばせと騒いだ。

これがTPPの構造」

と両断した。


孫崎氏は、1858年に締結した日米修好通商条約を引き合いに

「治外法権を認め、関税自主権を放棄するという、最大の欠陥を持つ不平等条約。回復するのに40年かかった。

しかし、今日のTPPほどひどいものはない。国の主権を放棄するから」

と問題提起した。

「日本に投資する外国企業が日本の法律、裁判所、行政によって被害を受けた場合、

国際仲裁裁判所に訴え出る。

これは憲法41条に定める『国会は、国権の最高機関』であることや、

同76条に定める司法権裁判権を否定するもの。TPPは日本という国を売ってしまう制度」

と断じた。

安田氏はTPPの本質を

「労働者保護や医療、食の安全などの規制をなくし、グローバル企業に差し出すもの」

と定義。

「国内中小企業に対する制度融資は差別的だと認められなくなる。

外資による水源や農地の取得を制限するのが不可能になる。

食品の安全規制ができなくなる。

食品添加物をがんがん増やすことを約束し、

残留農薬基準が日本の基準の数十倍あるいは数百倍というポストハーベストの米国基準を受け入れ、

農薬まみれの農産物を輸入することになる」

「牛肉や豚肉の関税が大幅に下がるが、牛肉ではほとんどの国が禁止する合成ホルモン剤が、

豚肉では赤身増量剤が米国や豪州で使われている。

米国内での乳がん多発は、食肉や乳製品に残留するホルモン剤が疑われている。

遺伝子組み換えの審査過程には、開発企業の参加を認める約束している」

と指摘した。


民意で米国から独立を[辺野古基地]

沖縄県・辺野古への米軍基地移設問題については、平野貞夫元参院議員と川内博史元衆院議員が講話した。

平野氏は、自身が小沢氏とともに米軍基地問題について2度関わったことを明かした。

1度目は1990〜94年。

高知西南地域の国有地にPKO訓練センターを誘致し、

そこに沖縄米軍基地の一部を移設するため、高知県の費用で『基礎設計構想』をつくったが挫折。

2度目は1997年の「駐留軍用地特別措置法改正案」をめぐり、

当時の橋本首相と小沢新進党党首の会談で、

小沢氏が「沖縄基地の縮小・整理・移設のための法律をつくれ」と要求し、決裂した。

平野氏は

「法と行政が絶対ではない。議会制民主主義では民意の支持を得てこそ正当性がある」

と述べ、99年に決まった辺野古基地への移設は

「民意に沿う形に戻すべき」

との見解を示した。

「最低でも県外」

と主張した鳩山民主党政権は10年に退陣したが、

翁長(おなが)知事を支える「県民ネット」所属の沖縄県議会議員は

「鳩山総理のあの見識と判断のおかげで、県民は目を覚ました」

と評価していること紹介した。

川内氏は10年4月19日、

外務・防衛の両官僚が当時の鳩山首相に県外移設を断念させる説明を行ったときの極秘資料を紹介。

「安保課長、防衛課長の名前が記され、

さらに米軍のヘリコプター基地と同訓練場の間は米軍マニュアルによれば65カイリ(約120キロ)

でなければならないと書いてある。

しかし、鳩山さんと両省に確認を求めると、

『今はこの文章は存在していない』

と説明される。

とんでもないこと」

と指弾した。

「この文書は絶対に県外に出さないとの根拠に使われ、鳩山さんは移設断念に追い込まれた。

一国の総理をペテンに掛ける文書。

この問題をこのままで終わらせる気はない。

皆さんと本当の意味での米国からの独立を果たしていく」

と述べた。


ショッカーの手口で国を改造[緊急事態条項]

緊急事態条項について、ジャーナリストでIWJ代表の岩上安身氏が講話した。

「メディアが取り上げないから怖さが伝わっていない。

分かりやすい言い方をすれば、ナチスの手口あるいはショッカーの手口。

人体改造を国家に対して行うもの」

と形容。

問題点として

@国民全てが公権力に従わなければならない

A現行の憲法秩序を全部一時停止すること

を挙げ、

「憲法を1条1条改正するのでなく、全体を眠らせる。

麻酔注射をお試しでどうかと問われているようなもの。

政令を出して国会を通さずにつくることができ、国民は逆らうことができない」と説明。

その上で、「絶対に通してはならない」と主張した。


中低所得者の生活破壊[格差&消費税]

格差と消費税の問題については総決起集会実行委員長を務めた経済学者の植草氏が、

「アベノミクスは本当に一部の大企業だけが潤い、一般庶民の生活は水面下に沈んでいる。

その最たる例が消費税。

中低所得者層の生活が根本から破壊されていく。

消費税増税の延期は当然だし、現実には税率を5%に下げることが必要」

と説明した。詳論は時間の制約でカットされた。

最後に、参加者は姫井由美子元参院議員の掛け声に合わせ、

「今日の集会のこの思いを来る参院選にぶつけ、主権者が日本を取り戻すために団結して頑張ろう」

と声を張り上げた。
メンテ

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