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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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≪炎上≫丸川環境相、「環境の日」間違える 「6月1日でございます」→「申し訳ございません。6月5日でございました」 ( No.613 )
日時: 2016/02/22 16:36
名前: コリュウ ID:n4sdZDBg



≪炎上≫丸川環境相、「環境の日」間違える 「6月1日でございます」→「申し訳ございません。6月5日でございました」

(引用)



丸川環境相、「環境の日」間違える 「何日か」に答弁



 丸川珠代環境相は22日午前の衆院予算委員会で、「環境の日」(6月5日)が何月何日か問われ、「6月1日」と誤って答弁した。


 民主党の後藤祐一氏が「環境の日は何日か知っているか」と質問したのに対し、丸川氏は「6月1日でございます」と答弁した。後藤氏から「6月5日ではないか」と指摘され、丸川氏は「申し訳ございません。6月5日でございました」と答弁し直した。


 後藤氏は「(丸川氏が)知らなかったことが明らかになった。(環境の日は)大変貴重な日だ」と指摘した。6月5日の環境の日は、1972年にストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して定められた。国連も「世界環境デー」と定めている。
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ゲス不倫やエリカ様も議員になれた「公募制」の呆れた実態 ( No.614 )
日時: 2016/02/23 09:31
名前: コリュウ ID:.noaCTyE




ゲス不倫やエリカ様も議員になれた「公募制」の呆れた実態(引用)



 ゲス不倫問題で議員辞職した自民党の宮崎謙介前衆院議員、国会をサボり男性秘書との旅行疑惑が報じられた“浪速のエリカ様”こと上西小百合衆院議員、同性買春疑惑と金銭スキャンダルで自民党を離党した武藤貴也衆院議員。共通点は「公募議員」であること。小泉チルドレンの杉村太蔵もそうだったが、こうもロクでもない人材が選ばれるのはなぜなのだろう。


 公募は党によって基準が異なる(別表)が、な〜んにも考えずに選挙に出る世襲議員と違って、幅広い知識や崇高な理念を持っていると思いたいが、「就活と同じ。適性はなくても面接がうまい人はいる。数回の面接では見抜けない」(県連関係者)というのが現実だ。


 それなら、志のあるサラリーマンは、第2の人生に政治家を選択してはどうか。専門知識や社会常識はゲスな連中より上だし、あんな連中が何かを決めるという現状に憤っている人も多いはずだ。


 まずは公募制の実態を知らなければならない。政治評論家の有馬晴海氏に聞いた。


「公募は支部、県連単位で選考して決めます。地元選出の国会議員、県会議員、市会議員がそれぞれ1票を持ち、多数の支持を集めた人材が選ばれる仕組みです。ただし、実際は県の権力者の鶴の一声で決まってしまうことが多い。安倍首相や二階さんクラスが“この人”と言えば、誰も逆らえないでしょう」


 世襲議員がデキレースで公募することだって珍しくない。


「例えば、江藤隆美元衆院議員の息子・江藤拓衆院議員(宮崎2区)の場合、手を挙げるはずだった県会議員3人が辞退。申請者が1人となった。強引に地盤を世襲させたのです」(地元関係者)


 それなら宮崎前議員、武藤議員、上西議員などが選ばれたのはなぜ?


「一般から選ばれるのは『横文字の大学』か『若いイケメン(美人)』が多い。宮崎前議員の場合、民主が強い選挙区であり、公募時点で自民が圧勝するという予測も立たない状況でした。それで出たいという人材も少なかった。自分が出たい党が弱い選挙区で、海外経験や有名大を卒業し、見栄えがいいとなれば、選ばれやすいのです」(有馬晴海氏)


 もっとも、立派な経歴も化粧が過ぎるケースが目立つ。宮崎前議員の略歴には《2010年、京都大学大学院工学研究科非常勤講師に就任》とあるが、一部報道では2度ほど講義をしただけとか。


「最近は応募時に卒業証書の提出が必要になりましたが、海外の大学の経歴や有名大の肩書なんて、実際はごく短期の留学だったり、セミナーに数回出席しただけということも珍しくありません。また、国会議員より県議会、市議会議員はなり手が少なくハードルは低い。大した実績のないサラリーマンでも、“上っ面の肩書”で通る確率は上がります」(有馬晴海氏)


“イケメン”“美人”“高学歴”じゃなくても、「こんな社会をつくりたい」というサラリーマンはぜひ。
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「マイナス金利」で現実味おびる不動産バブル“再過熱” ( No.615 )
日時: 2016/02/23 09:35
名前: コリュウ ID:.noaCTyE



「マイナス金利」で現実味おびる不動産バブル“再過熱”(引用)



 杭打ち不正問題、タワーマンションの節税規制、外国人投資家の日本離れなどの逆風で、バブル崩壊“秒読み”とされていた不動産業界に異変が生じている。黒田日銀のマイナス金利政策で、銀行による住宅ローン金利の「低金利競争」が始まったからだ。

 今月19日、三菱東京UFJ銀行は10年固定型の最優遇金利を0.25%引き下げ、3メガバンクで最低の0.8%にすると発表。地銀も負けじと追随している。

 15年の不動産関連の新規貸し出しはバブル期を超え、26年ぶりに過去最高を記録した。すでに“天井”という見方も根強いが、さらなる“バブル過熱”はあるのか−−。参考になるのが、3年半前にマイナス金利を導入したデンマークだ。住宅ローンの金利自体がほぼゼロなだけでなく、さらに一部で“利息”に近い形で利用者に特典がつくものまで登場。首都コペンハーゲンの住宅価格はグングン上昇し、40〜60%も高騰した。つられて昨年のアパートの家賃も前年比で平均12%程度も上がっている。

■“借り得”プランを金融機関が打ち出せば…

 過熱ぶりに慌てたデンマーク政府は昨年11月に住宅ローンの融資規制に乗り出したほどだ。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「デンマークのように『借り得』のプランを日本の金融機関が打ち出したら、不動産市場を取り巻く状況はガラッと変わるかもしれません。東京と大阪の都心部で起きている局所的バブルが埼玉、千葉、神奈川、奈良など郊外にまで波及するでしょう。バブルは『崩壊寸前』から一転、『過熱』へ逆戻りする可能性があります」

 年末ローン残高の1%が10年間、最大400万円が所得税から控除される「住宅ローン減税」も3年後に終了する。慌てて、マンション購入を検討し始めたサラリーマンも多そうだ。

「いくら金利が安くなったとしても、バブルには必ず終わりがある。住宅の適正価格を見る指標のひとつに、新築マンションを賃貸に出した際の平均利回りがあります。都心部では5%程度が“健全値”のところ、現在は2%台半ばの水準にまで下がっています。90年初めの平成バブルの時につけた1%台に近づくのは時間の問題でしょう。はじける時は一瞬ではじけるのがバブル。資金的余裕がないのに、欲を出して無理な住宅ローンを組むことは絶対に避けましょう」(榊淳司氏)

 少子高齢化の影響で、数年後には必ず住宅がダブつく。

 ディベロッパーの口車に乗せられて高値づかみをすると、残るのは膨大な借金だけだ。
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安倍首相押し教科書会社の育鵬社だけが教育長に事前に閲覧させ、大阪市ではアンケートで大量動員発覚no.1 ( No.616 )
日時: 2016/02/23 16:47
名前: コリュウ ID:.noaCTyE




安倍首相押し教科書会社の育鵬社だけが教育長に事前に閲覧させ、大阪市ではアンケートで大量動員発覚。(引用)



 育鵬社の教科書といえば、「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部が執筆に加わっており、例えばアジア太平洋戦争について


「欧米に植民地支配されたアジアの解放」


だと強調していて、日本のアジア「侵略」を大日本帝国と同じく、


「進出」


と記載し 、


「この日本軍の勝利に、東南アジアやインドの人々は独立への希望を強くいだきました」


などと書いている、トンデモ教科書で名高い右翼教科書会社です。



 また、安倍首相にぞっこん惚れ込んでいて、なんでもたとえに安倍政権のことを持ってくるので、公民の教科書に安倍首相の写真が10数枚も出てくるという、安倍首相のグラフィック教科書になっていることでも有名です。


 そんな「偏向」教科書が各地の教育委員会で採択されないようにしようという市民運動も盛んではあるのですが、じりじりと押されており、育鵬社の「歴史」と「公民」の教科書の採択率(生徒数をベースにした割合)は4年前の2011年の4%台から2015年には6%台に上り、1・5倍になってしまっています。


 その原因の一端が次々と分かっています。


 まず、多くの教科書会社も検定途中の教科書を各地の学校に閲覧させていることが明らかになっているのですが(しかも金品付き)、育鵬社だけは、少なくとも大阪府を含む1府4県にまたがる6市で、教育行政をつかさどる最高の地位にある教育長に教科書を閲覧させていたことがわかりました。


 教育長と言えば、教育行政の事務方トップであるばかりでなく、教科書採択を決定する教育委員会のメンバーでもあります。


 それだけに、事前に教科書を閲覧するようなことには敏感で、ほかの教科書会社はそこまでできていないのですが、育鵬社の手口は


『「あいさつだと言って訪ねてきて見せられた』


という騙しのテクニックです。


 これら6市では育鵬社の教科書の採択には至っていませんが、ほかにどれだけ事前閲覧をさせているかの全貌はわかっていません。



 さらに、橋下市長時代に育鵬社の教科書を採択してしまった大阪市(新しく採択した政令指定都市のは大阪市のみ)では、教科書採択の参考となる「市民」のアンケートで、育鵬社の教科書がいいという人が7割もいました。


 2015年の大阪市の歴史・公民の採択会議の冒頭において市の教育委員会は、市民アンケートの結果として育鵬社に肯定意見が約7割(779件)、否定意見が約3割(374件)と報告して、圧倒的に育鵬社支持が多かったと印象付けました。


 市の教育委員会が冒頭にアンケート結果を発表したのは初めてのことだと言います。


 ところが、ここにある会社の社員が動員されていたことが判明したというのです。


 それも、日本最大の極右団体日本会議系の組織である日本教育再生機構の発起人が会長をやっているフジ住宅(岸和田市。フジテレビとはまさか関係がないと思う 笑)の社員が一人で10枚、100枚とアンケート用紙を持ち帰ったと。





 その結果、大阪市の教科書なのに、アンケートのうち4割以上が市外からのものとなり、そのうち8割以上が育鵬社の教科書を肯定するものだったのです。


 日本会議系の草の根保守運動が強力なことは有名ですが、具体的に目の当たりにすると、ここまでやるかという感じです。


 本日2月23日の大阪市議会でこの問題が取り上げられるそうですが、右翼、恐るべし。警戒の上にも警戒をしないといけません。




子どもの問題について、子どもの権利の視点を欠けば、決して解決しないと考えられる実践課題について問い直し、考察した「子どもの権利」普及の書。子どもの権利条約批准20周年・国連採択25周年を記念して刊行。「子ども権利」はわがままであり、途上国向けであるといった「子どもの権利バックラッシュ」に歯止めをかけ、「子どもの権利」を次世代につなぎ、国際子ども法としての子どもの権利条約の発展に道筋をつけたいという著者の思いが込められた一冊。『子どもの権利―日韓共同研究』(日本評論社、2009年)、『子どもの権利―アジアと日本』(三省堂、2013年)に続く「子どもの権利」シリーズ3作目。単著としては約20年ぶりの著作となる。


すでに東京都や横浜市では育鵬社の教科書で多くの生徒が学んでいます。


これから大阪市、横浜市と大都市が次々の陥落していったら、もう若い人は大東亜会議とかだけよく知ってるようになってしまいます。


恐ろしい。話が合わなくなる。



「育鵬社」 教育長に検定途中の教科書閲覧させる



中学校の歴史や公民の教科書を作成する「育鵬社」が、どの教科書を使うかを決める「採択」の権限がある教育長に検定途中の教科書を閲覧させていたことが分かりました。教科書会社を巡る一連の問題で教育長の閲覧が明らかになるのは初めてで、文部科学省は採択の公正性に疑念を生じさせる行為だとして詳しく調べています。

この問題は、小中学校の教科書を作る12社が外部に見せることが禁じられている検定途中の教科書を教員らに閲覧させたり金品を渡したりしていたもので、関わった教員などは5157人に上ります。このうち、中学校の歴史や公民の教科書を作成する「育鵬社」は、昨年度35人に検定途中の教科書を閲覧させたと報告していましたが、6人は教育長だったことが新たに分かりました。


教育長は教育行政の事務局トップで、自治体が使用する教科書を決める「採択」で最終的な決定権を持つ教育委員会の一員でもあります。教科書会社を巡る一連の問題で教育長に閲覧させていたことが明らかになるのは初めてです。


育鵬社などによりますと、6人は当時、福井県、大阪府、広島県、山口県、愛媛県の1府4県にある合わせて6つの市の教育長で、NHKの取材に対し「あいさつだと言って訪ねてきて見せられた。ざっと目を通しただけで金品も受け取っていないが、検定中の教科書だと気付いた時点で断るべきだった。脇が甘かったと反省している」などと話しています。


また育鵬社は、「教育長はプロ中のプロであり、よりよい意見を聞くことができると思った。採択が目的ではなかったが不適切だった」と話しています。
これら6つの市で育鵬社の教科書を新たに採択したところはありませんが、文部科学省は採択の公正性に疑念を生じさせる行為だとして、影響などを引き続き詳しく調べています。



同一文面で育鵬社「支持」 大阪市教科書アンケート、動員か


育鵬社版を支持したアンケートの回答。ほぼ同じ文面で筆跡の似たものが多数あった


 大阪市教育委員会が昨年8月の中学社会科教科書採択で参考にするため保護者らを対象に実施した無記名のアンケートをめぐり、採択された育鵬社版を支持した回答中、1人で10枚以上記載したと疑われるケースが多数あることが22日、分かった。文面や筆跡が似通っていた。企業の動員が背景にある可能性もあり、採択の公正さをどう担保するか議論を呼びそうだ。


 市教委は採択審議冒頭、育鵬社に肯定的な意見が約7割、否定的な意見が約3割と報告した。市民団体が情報公開請求で回答の写しを入手。共同通信が分析したところほぼ同じ文面で筆跡の似た回答が10枚以上あるケースが少なくとも8例あった。




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安倍首相押し教科書会社の育鵬社だけが教育長に事前に閲覧させ、大阪市ではアンケートで大量動員発覚no.2 ( No.617 )
日時: 2016/02/23 16:50
名前: コリュウ ID:.noaCTyE

大阪市の育鵬社採択で新たな不正が発覚!2/23大阪市議会で追及予定!


大阪市での育鵬社採択問題で重大な不正疑惑が発覚しました。


昨年の歴史・公民の採択会議の冒頭で、
市教委は、歴史・公民採択の冒頭で、市民アンケートの結果として、育鵬社に肯定意見が約7割(779件)、否定意見が約3割(374件)と報告し、圧倒的に育鵬社支持が多かったと印象付けました。
市教委が特定教科書の賛否数(割合)だけを報告するのは初めてのことで、育鵬社採択に向けての意図的な世論誘導を感じました。


その後、岸和田市にあるフジ住宅(今井会長は日本教育再生機構の設立発起人)が大阪市の教科書アンケートに社員を大量動員していることが明らかになりました。
今井会長は、育鵬社教科書事業部の関係者の情報として
「大阪市については教科書展示場にて数多く教科書アンケートを記入していただければ、育鵬社に採択される可能性が高くなる」
と、社員に伝え、アンケート活動を大阪市に集中したのです。


今井会長は、「男性はフジ住宅の社章を外し、女性は制服を着替えて私服で」展示場へ行くよう指示し勤務時間中に社の車に分乗して展示会を回ることも奨励しました
さらには、未記入のアンケート用紙を大阪市内33の展示場のうち32箇所から持ち帰らせ、なかには一度に150枚前後を持ち帰った場合も複数回あります。
持ち帰り総数は最低1,232枚を確認できます。
アンケート用紙を大量に持ち帰り、展示会場に行かずに記入し、代理人が提出する。
このような教科書展示会の趣旨を完全に逸脱する行為が日常的に行われていました。


今回私たちは、大阪市で提出された育鵬社の賛否を記載した市民アンケート1153枚を情報公開によって手に入れました。
独自に集計した結果から明らかになった最大の特徴は、「大阪市外」からのアンケート数が異様に多く、469件(全体の40.7%)にも達していました。」
しかもその内、398件(84.9%)が育鵬社への肯定的意見でした。
「保護者」「大阪市内」の集約結果からは、育鵬社の賛否に有意な差は見いだせないことから、「育鵬社7割肯定」とする市教委集約は、大阪市外のアンケートの影響が決定的であったことが明らかになりました。


さらには、アンケートの記載内容にも愕然としました。
大阪市外のアンケートには、同一人物が、同一文面で、市内各地の展示会場を回って投函していることが分かりました。
1人で4枚以上提出していると思われる事例が28件以上あり、その内1人で10枚以上提出しているケースが7件あった。
最大で24枚に提出している人物までいた。
特定の団体・個人による大量動員を思わせる結果でした。


フジ住宅での大阪市アンケートへの大量動員とアンケート集約結果は、驚くほど一致します。
フジ住宅と育鵬社、日本教育再生機が共同して行っていたことは間違いありません。


大阪市教委の責任は重大です。
アンケート内容を読めば、育鵬社の賛否を数値化することなどできないこと、これらは市民の意識を反映したものではなく、採択の資料としては何の意味ももたないこと、などは誰の目にも明らかです。
大阪市教委は、アンケート集約したときにその信憑性を疑うことが出来たはずである。
しかし、大阪市教委はこれをわざざわ数値化し、採択会議の冒頭で報告したのです。


2月23日の大阪市会教育子ども委員会では、私たちが提出した真相究明を求める陳情書に基づいて、上記の新たな疑惑を取り上げてもらう予定です。
是非とも、教育子ども委員会の傍聴をお願いします。


◇日時 2月23日(火)13:00から(陳情書の審議時刻は未定)
◇場所 大阪市役所P1階傍聴受付
◇定員 10名。傍聴希望者は委員会開会予定時刻の30分前から先着順(ただし30分前の時点で希望者が定員を超えている場合は抽選)








育鵬社教科書、シェア微増 来年度の中学歴史・公民



育鵬社の中学社会科教科書



市区町村学校の教科書採択の仕組み


 来年度から中学校で使う教科書が8月末までに各地で決まった。社会科では「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社版について、市民団体が採択反対を呼びかけるなど注目されていた。新たに大阪市などで選ばれた結果、全国で同社版を使う生徒の割合はこれまでの約4%から微増しそうだ。教員らとは違う評価で教育委員会が選んだ例もあった。


 「文化・伝統が多く取り上げられている」「人物にスポットが当てられ、分かりやすい」。8月5日、大阪市教委の会合。委員6人のうち4人が育鵬社版を支持し、歴史と公民の教科書に決まった。産経新聞で東京本社社会部長などを歴任した高尾元久氏や、山本晋次教育長らが支持した。


 横浜市も同日、4年前に続いて育鵬社版を採択。全国の人口上位2市が使うことになった。


 小中学校の教科書は4年に1回選ばれ、公立校の場合、設置した自治体の教委に採択権限がある。育鵬社版を選んだのは前回の11都府県23教委から14都府県31教委に増え、15教委が初採択。同社の担当者は「全国シェアは歴史・公民とも6%前後だろう」と話す。


 特に大阪府内では4市が初採択。その一つ、泉佐野市では、教員らでつくる審議会が育鵬社版を他社版より低く評価したが、教委の多数決で「逆転」。「生徒に誇りを持たせる内容」などの理由で支持された。


 教科書採択は、教員や識者らでつくる審議会や委員会が各社の教科書を読み比べ、その事前調査の結果を参考に教委が選ぶ形が一般的だ。だが、泉佐野市のように事前調査の評価と異なる判断で育鵬社版を選んだ教委は、他にもあった。


 松山市では、市民やPTAの代表も加わった「採択委員会」が他社版を評価していたが、教委の無記名投票で決定。傍聴した女性は「教育現場や市民の声を無視している」と憤った。


 宮城県では県立中学2校のうち1校が他社版を高く評価していたが、2校とも育鵬社版に。横浜市も、校長らの審議会が公民は他社版を高く評価していた。市教委の事務担当者は「審議会の評価は尊重するが、『うのみにするな』という趣旨の通知が来ている」と説明。文部科学省は4月、事前調査の結果について「拘束力があるような取り扱いはしない」などと全国の教委に通知していた。


 一方、前回に東京都内の区で唯一、育鵬社版を採択していた大田区は他社版に変えた。区教委によると、区立中学から事前に寄せられた意見の多くが育鵬社版に批判的だったという。


 昨年の法改正で、自治体の首長が教育行政に関与できる仕組みができたため、その言動も注目された。


 安倍晋三首相のおひざ元、山口県。首相の教育政策に賛同する「教育再生首長会議」の会長、松浦正人市長の防府市では、歴史で育鵬社版を初めて選んだ。松浦氏は「他にもすばらしいものはあるが、育鵬社の教科書はまともだと思っている」と評価した。


 県立中学の教科書で同社版を初めて選んだ千葉県の森田健作知事も「採択は教委の権限と責任。適切に採択されたと思っている」と話した。


 大阪市の橋下徹市長は「一切関与しない」と4月に宣言し、採択後は「(育鵬社版は)検定を通っており、何の問題もない」と語った。名古屋市の河村たかし市長は前回、他社版に決まって「大変ショック」と語った。同様の結果だった今回、「気持ちをストレートに言うことは差し控えとります」と話した。


■育鵬社版とは


 育鵬社版は、かつて扶桑社版の編集に関わった「新しい歴史教科書をつくる会」の元会長で同会を脱退した八木秀次・麗沢大教授らが編集。普及を呼びかける5月の集会には、安倍首相の補佐官を務める衛藤晟一参院議員も出席し、「育鵬社のすばらしい教科書が全国で採択されるように支援を」などと述べた。


 育鵬社の歴史教科書ではたとえば、日本の太平洋戦争開戦について「南方の資源獲得」に触れつつ、「欧米による植民地支配からのアジア解放」という面を強調。東京裁判については、特設ページで批判的な視点を多く紹介している。公民では、伝統的な家族観を重視したり、戦争放棄と国防・兵役の義務を併記した海外の憲法を紹介したりしている。


 採択した教委は「家族やふるさと、祖国の文化や伝統を愛することができる」(愛媛県新居浜市)、「我が国の歴史と文化の学習に関して多くの人物をとりあげ、詳しく記述している」(宮城県)などを理由に挙げた。


 育鵬社の真部栄一・教科書事業部長は「教材としての質を高めるために、世界史と関連づけた記述を増やしたり、能動的に学べる素材を盛り込んだりした。そうした工夫を評価いただき採択が増えたのではないか。教育基本法の趣旨に沿い、バランス良く、国際社会での日本の立ち位置が分かる記述を心がけてきた」と話す。一方、執筆者の1人は「反対の声が強く、期待ほどは増えなかった」と漏らした。


 育鵬社版の採択に反対してきた市民団体「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文事務局長は「日本によるアジア侵略の歴史などで他の教科書と明らかに表現が違い、学んだ子どもが自国中心主義に陥る恐れがある。従来の歴史観を『自虐的』とみる政治家らが増える中、そうした考えに近い教育委員が教員らの評価とは違う判断で採択した印象だ。ただ、大きく広がらなかったのは支持されていない証拠だ」と話した。


■育鵬社版を採択した教育委員会


【都県】宮城、埼玉、千葉、東京、山口、香川、愛媛、福岡


【市】大田原(栃木県)、武蔵村山(東京都)、横浜、藤沢(以上神奈川県)、金沢、加賀、小松(以上石川県)、大阪、東大阪、河内長野、四條畷、泉佐野(以上大阪府)、呉(広島県)、防府、岩国(以上山口県)、松山、新居浜、四国中央(以上愛媛県)、石垣(沖縄県)


【町村】小笠原村(東京都)、和木町(山口県)、上島町(愛媛県)、与那国町(沖縄県)





育鵬社の教科書採択 東京都教委、歴史と公民



 東京都教育委員会は23日、都立中高一貫校の10校で来春から4年間使う中学生向けの歴史と公民の教科書に、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社(東京)の教科書を採択した。都立特別支援学校の中学部(視覚障害を除く)22校で使う歴史と公民の教科書にも同社を選んだ。


 採択は中井敬三教育長と5人の教育委員の無記名投票で行われ、育鵬社が4票、その他の教科書が2票だった。採択に際しての意見陳述はなく、採択理由については「今後、委員の意見をとりまとめた上で公表する」としている。


 前回(平成23年)は中高一貫校の歴史と公民、特別支援学校の歴史は育鵬社、特別支援学校の公民は自由社(東京)だった。


 育鵬社は、多くの教科書が自虐的な歴史記述に満ちていると批判し、歴史・公民の教科書を発行してきた扶桑社の事業を継承。15日には栃木県大田原市教委が市立中9校の教科書に採択している。
メンテ
安倍内閣閣僚がまた爆弾発言!特定秘密保護法、省庁への会計検査院検査にも適用! ( No.618 )
日時: 2016/02/24 06:58
名前: コリュウ ID:LP03qTs6



安倍内閣閣僚がまた爆弾発言!特定秘密保護法、省庁への会計検査院検査にも適用!(引用)


落合議員の質疑


 2月16日、衆院予算委員会でのやり取りで、大きな波紋が広がった。


 岩城光英法相は維新の党の落合貴之氏の質問に答え、行政機関が安全保障上著しい支障が生じると判断すれば特定秘密の文書提供を拒否できる特定秘密保護法の条項は、国の収入支出をすべて検査する会計検査院にも適用されるとの認識を示したのだ。これは、行政機関に対するチェック機能であるはずの会計検査院の検査すら、行政機関は特定秘密を盾に拒否できるとする内容だ。


 岩城氏は答弁において、「実際に適用されることは実務上、考えられない」と強調し、「秘匿が必要なものを的確に保護するための法律上の立て付けだ。会計検査院を適用除外とすることは考えていない」と説明した。これに対し、落合氏は「実際には適用しないとの法的根拠はあるのか」と質したが、岩城氏は「法律の条文をそのまま読めば具体的な適用はない」と述べるにとどめた。


 この規定が会計検査院にも適用されるかどうかについては、同10日の衆院予算委員会でも岩城氏は民主党の階猛氏から質問されており、「会計検査院に適用される」と答弁。しかし、階氏から「今の答弁でいいのか」と念を押されると、今度は岩城氏は「適用されない」と言い直して答弁していた。


 会計検査院は秘密保護法成立前の2013年9月、この規定を根拠に秘密指定書類が会計検査で提出されない恐れを指摘し、「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」として、条文の修正を求めていた。当時の内閣官房は条文を修正しない代わりに、従来通り会計検査には応じるよう各省庁に通知することを約束し、秘密保護法は成立していた。


 しかし、その通知は同法成立後2年以上もたつ昨年12月にいたっても通知がされていなかった。そのことが同月8日に報道で取り上げられ問題となった後、同月25日付けでようやく通知が出されていた。さらに会計検査院の会計検査がこの規定を免れるかどうかは明文化されていなかった。それが今回の質疑において、「適用対象となる」とする内閣の見解が確認されたのだ。


■戦前に逆戻り


 そもそもの秘密保護法の趣旨は、安全保障上極めて重要な内容についてのみ秘密を保護する事を認めるものであり、決して各省庁が都合の悪い事実を隠蔽するために使われてはならない。落合氏は次のように語る。



「今回の質疑を通じて明らかとなったのは、特定秘密保護法は会計検査院に適用され、特定秘密に指定された文書は、会計検査のために提供されなくなる可能性が高いということです。岩城大臣は『およそ考えられない』を繰り返し強調したが、法的根拠がない。『会計検査院には適用しない』と規定されていない上で、岩城大臣は国会答弁で適用を認めた。会計検査院の独立性という観点から、大いに問題です。


 戦前も、軍事上の機密漏洩を処罰する軍機保護法という法律があり、これにより当時の会計検査院が制約を受け、軍事関係予算が野放しになる一因にもなりました。この反省も踏まえて、今の憲法90条があるのです。今回の答弁は、時計を逆戻りさせ戦前に戻ると言っているのと同じです。


 加えて、特定秘密保護法で特定秘密に指定される文書は、厳密に安全保障や外交に限られません。つまり、特定秘密の範囲が際限なく拡大される危険性さえあるということであり、私がこの法律について最も懸念しているのは、この点です。限られた与党議員や閣僚、官僚以外は、そうした文書にアクセスすることができないのですから、税金の使われ方すらチェックできなくなる。会計検査院がそうした文書まですべてチェックできれば、そうした無駄遣いへの抑止力ともなるし、政府の暴走の防波堤にもなります。


 その会計検査院にも特定秘密を適用するというのは、そうした防波堤が邪魔だということなのでしょう。民主主義そのものが機能するように、私は野党議員として、こういった法の問題点は、しっかり質していかなくてはならないと考えています」


 また、組織づくりなどに詳しいコンサルティング会社、株式会社ブランド・コア代表取締役の福留憲治氏は、次のように懸念を示す。


「法人でも省庁でもそうですが、どのような組織でも、その組織への第三者の監視や批判の声が弱まれば、組織は必ず急速に腐敗します。これは組織設計において非常に基本的な事ですが、組織は常に第三者から監視・批判されることで規律を改め、腐敗を防ぐことができるので、そのようになるための仕組みをつくることが重要となるのです。今回、特定秘密の範囲が際限なく広がる可能性を残したことで、政府において、その仕組みが壊れてしまう危険性をも考えなければいけないのではないでしょうか」


 政府が本当に国民のための政策を実行しているといえるのか、より高い関心を持って注視をしていく必要がある。
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報道(広がる労働崩壊)とインフラ崩壊 ( No.619 )
日時: 2016/02/24 07:02
名前: コリュウ ID:LP03qTs6




報道(広がる労働崩壊)とインフラ崩壊(引用)


昨日のNHKクローズアップ現代を見られた方は、日本は一体どうなっているのか?と暗澹たる気持ちになったはずです。

保育士のことが主に取り上げられていましたが、京都市では行政側の経費削減(民営化)で現場スタッフの給与が20〜30%大幅に引き下げられ、更に正規雇用から非正規雇用になり、挙句の果てには契約者交代で全保育士が辞めさせられるという事態を取り上げていました。

ここではあえて問題にしていませんでしたが、経費削減として現場のスタッフの給与が引き下げられていましたが、では削減を命じる行政側の正規職員の給料はどうなっているのか、ということなのです。

経費削減は物言わぬ現場、特に弱い立場にいる女性職場をターゲットにしているとも言えるのです。

バス・水道等の現業部門はどうでしょうか?労働組合が強いところは全くという程、切られていないはずです。

また、議会も切られていないはずです。

低賃金で働く現場スタッフが今や最大の被害者になっているものですが、保育士は子供の世話をするために必要な存在であり、方や子供を産め、人口を増やせと言いながらその裏では保育士が暮らしていけないような給料しか出さない社会に日本はなっているのです。



また報道では、建設部門でも同じような事態が起こっており、「労働ダンピング」という言葉が使われていましたが、現場では最低基準価格以下で落札される公共事業が多くなっており、勢い、これで現場作業員の給料が引き下げられます。

結果、暮らしていけないとして若者が建設・工事現場で働かなくなり、働くのは年金を受け取りながら働く高齢者ばかりとなり、結果、現場は疲弊することになり、まともな作業ができない事態になります。



今、日本国中のインフラが老朽化しており、あと5年もすれば日本国中の橋・水道等のインフラがガタガタになる可能性があるとも言われていますが、そうなった時に、「今」現場で働いている熟練労働者は引退してしまっており、まともに作業ができない事態になっているかも知れません。

その時に慌てても何もできません。

技術の伝承が出来ていないからです。



公共部門から年収200万円以下の「ワークングプア」が拡大している今の日本はおかしいと誰も声を上げませんが、既に公共部門の3分の一が非正規雇用となっていることから政府は改めるべきだと言えます。

安倍総理は民間に非正規雇用を正規雇用にしろと命じていますが、まずは「隗より始めよ」と言われているように、国・地方から非正規雇用者を正規雇用に転換し、雇い止めを無くすということを始めるべきだと言えます。



急ぎませんと本当に5年、10年後には日本のインフレが大崩壊し、あちらこちらで橋が落ち、道路が陥没し、水道管が破裂したりしてまともに住めない国になっているかも知れません。
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アベノミクスを支えていた日銀黒田総裁が、公然とギブアップ発言をした ( No.620 )
日時: 2016/02/25 06:18
名前: コリュウ ID:KyL4jOAc



アベノミクスを支えていた日銀黒田総裁が、公然とギブアップ発言をした(引用)


国会で、民主の玉木議員からの「(黒田日銀総裁に)就任して間もなく3年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、今もなおそう信じているのか」という質問に、黒田総裁は

「マネタリーベースそのもので、直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言ったということだ。

今、日銀がやっていることは、正にマネタリーベースの超緩和であり、それによりデフレからインフレを誘導し、物価上昇率を2%以上にするものであるが、それを黒田総裁はあっさりと認めたということである。アベノミクスと新造語を作って持て囃していたが、インフレ率は2%にはるかに及ばない。

いくら金を市中に増やしても、庶民の購買力、つまり物をどんどん買う意識を起こさせ、物が品薄でないと物価は上昇しない。なぜなら、GDPの6割は国民が購買する内需であり、そのGDPが増えないからだ。増えないのは当たり前である。全労働者の4割以上が非正規社員であるからだ。平均年収は180万円程度である。これで、消費を増やしてインフレにしようとしたって、そもそもが購買力が無いのである。

アベノミクスを何とかうまく見せていた「株」も、日経平均が16000円を切って停滞している。日銀のマイナス金利は、国民の消費に対するマインドに冷や水を掛けている。年金と貯蓄を切り崩して生活している国民は、食べていけるだけの購買しか出来ないのだ。


ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175955/2

バズーカはやっぱり空砲だった――。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。23日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース(資金供給量)の増加と物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。

「(総裁に)就任して間もなく3年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、今もなおそう信じているのか」

 仰天答弁が飛び出したのは、民主党の玉木雄一郎議員が黒田総裁にこう問いただした時だ。

バズーカはやっぱり空砲だった――。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。23日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース(資金供給量)の増加と物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。

「(総裁に)就任して間もなく3年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、今もなおそう信じているのか」

 仰天答弁が飛び出したのは、民主党の玉木雄一郎議員が黒田総裁にこう問いただした時だ。

異次元緩和の理論の支柱が折れた

 14年11月に日銀が資金供給量を年間60兆〜70兆円から約80兆円に増やす追加緩和を決めた際も、黒田総裁は〈2%の物価上昇目標の早期実現を確かなものにする〉と強弁。それが一転して「マネタリーベースと物価上昇に相関関係はない」と認めたのだから、のけ反ってしまう。玉木議員があらためてこう言う。

「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、支柱がポキンと折れたのですから。つまり、それだけ行き詰まっているという表れなのでしょう」

 黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。マネタリーベースは12年末の138兆円から昨年末は365兆円と2.6倍に膨らんだものの、15年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は2%目標には程遠い前年比0.5%増。誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。さすがに「相関関係がある」とは言えないだろうが、シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。「トリクルダウンは起きない」(竹中平蔵・慶大教授)と同様、アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い。
メンテ
日本経済転落回避に超緊縮財政修正不可欠 ( No.621 )
日時: 2016/02/26 14:32
名前: コリュウ ID:JGUdX3Zc



日本経済転落回避に超緊縮財政修正不可欠(引用)



2月21日のNHK日曜討論では経済問題がテーマに掲げられた。

日銀によるマイナス金利政策の評価を中心に、日本経済の見通し、

採られるべき経済政策対応、そして世界経済の見通しなどについて論議が示された。

放送法は第4条で、

「放送番組の編集に当たつては」

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

との定めを置いているが、この条文に反する番組編集になった。

経済政策の対応としては、財政金融政策というマクロの経済政策と

各種規制改革等のミクロの構造調整策がある。

マクロ経済政策が中短期の時間軸で検討されるものであるのに対し、

構造調整策は中長期の時間軸で検討されるものである。

日銀のマイナス金利導入は中短期を視野に入れたマクロ経済政策であり、

今回の日銀の政策対応の是非が論じられたのは当然のことである。

これに対して、財政政策について、その必要性を主張する見解がまったく示されなかった。

他方で、マクロ経済政策の観点から消費税増税の再先送りを主張する見解が浮上する可能性があるが、

これを阻止することが重要であるとの主張だけが提示された。

財務省は霞が関の最強官庁である。

NHKも財務省を敵に回すことはできない。

NHKの番組編集が財務省の意向に沿って行われていると推察される番組内容になっていた。

日本の昨年10-12月期のGDP成長率は前期比年率−1.4%になった。

個人消費が落ち込み、日本経済の低迷持続が改めて明らかになった。

NHK番組は、冒頭でこの点を取り上げた。

その際に画面に映し出された成長率推移のグラフがある。

直近5四半期のGDP成長率の推移を棒グラフで表示したものである。

これと同じものを作成してみたのでご覧いただきたい。

昨年4−6月期に続いて、10‐12月期も年率−1.4%のマイナス成長になった。

しかし、グラフを見るとそれほど悲観する必要もない気になってくる。

この二つの四半期はマイナス成長になっているが、残りの四半期はすべてプラス成長。

とりわけ、2014年10‐12月期と2015年1−3月期の成長率は、それぞれ、+2.5%、+4.2%と高い。

2015年4−6月期と10‐12月期だけが例外的に小幅マイナスの成長率を記録したように見える。

NHKはそのように見えるグラフを作成したのであろう。

あるいは、政府から、このグラフを番組で使用するように指示があったのかも知れない。

そこで、もうひとつのグラフを作ってみた。

こちらは、2014年4−6月期から7四半期を表示するグラフである。

半年間、グラフの期間を延ばしたものだ。

これを見ると見え方がまったく違う。

2014年4−6月期が −7.9%

2014年7−9月期が −2.6%

の大幅マイナス成長になっている。

2014年度トータルの実質経済成長率はマイナス1.0%だった。

2014年度は安倍政権が消費税増税を強行実施した年度である。

この消費税大増税で日本経済は撃墜された。

4−6月期、7−9月期に生産は大きく落ち込み、

その反動もあって、10‐12月期、2015年1−3月期はプラス成長になった。

この反動によるプラス成長の部分からグラフを作成して視聴者に見せている点が、極めて作為的なのだ。

私は短期的な経済政策と経済変動の関係を詳細に分析してきている。

そのなかで、経済政策の過度の振れが、日本経済の重大な攪乱要因になってきたことを明示してきた。

そして、とくに、行き過ぎた緊縮のブレーキを踏みこむ政策が、

浮上しかけている経済を再墜落させることの危険を、常に事前に警告してきた。

その文脈で言えば、2016年度の安倍政権の財政政策が、強度の逆噴射政策になっている。

現在の日本経済の停滞、株価低調の背景には、この超緊縮財政政策がある。

この視点の問題提起が皆無であり、

ただひたすら、消費税再増税強行実施を推奨する発言者が、選別されて起用されたものであると推察される。

私の主張を正しく理解しない批判によく遭遇する。

私は、財政政策の過度のブレを常に問題にしている。

政策運営スタンスは、基本的には中立維持が望ましい。

ここで言う「中立」とは、マクロベースで、財政政策が景気を抑圧もせず、景気を刺激もしない状態を指す。

マクロベースでの財政政策の「中立」とは、分かりやすく整理するなら、

財政赤字を減少もさせず、増加もさせない予算執行をすることである。

これをベースにおいて、経済状況を判断して、裁量を加える。

財政政策の「裁量政策」の効果については賛否両論がある。

リーマンショックまでは日本の学界でも「裁量政策は効果がない」と主張する者が大半を占めた。

海外でそのような論調が多数を占めていたからである。

しかし、リーマンショックを受けて、米国が大規模な裁量的財政政策発動を行った。

そして、米国の経済学者が裁量的な財政政策の有効性を主張した。

すると、これまで裁量的な財政政策は無効であると主張してきた多くの日本人学者が、

裁量的政策は有効であると言い始めた。

これ位、いい加減な世界である。

そして、リーマンショック後は、裁量的な財政政策が短期的には有効であることを

認めざるを得ない状況が生まれたのである。

私は、むやみやたらな財政出動を唱えたことなど一度もない。

他方、財政収支を改善することは基本的に望ましいことも主張し続けている。

私が日本の経済政策運営で強く警告を発してきたのは、

日本経済がようやく少し浮上した、景気回復初期に、

政府が行き過ぎた緊縮のブレーキを踏むことについて、

その行き過ぎた緊縮政策が、せっかくの経済浮上の流れを破壊してしまう危険についてである。

1997年度の橋本政権の財政政策、2000年度、2001年度の森政権、

小泉政権の超緊縮財政政策を批判してきた。

むやみやたらに積極財政を主張してきたのではない。

もうひとつ、財政政策で常に主張してきたことがある。

それは、財政支出の内容を是正するべきことだ。

米国には財政支出の分類軸として、

裁量支出とプログラム支出

という区分がある。

プログラム支出は、制度によって政府支出が自動的に決定されるもの、

これに対して、

裁量支出は、毎年度の裁量によって支出を決めるもの

である。

プログラム支出の中心は社会保障支出である。

公的医療保険支出、年金、生活保護などは、プログラム支出に該当する。

これに対して、各種補助金、公共事業支出などが裁量的支出になる。

私の主張は、財政支出のなかの裁量支出を極小化し、プログラム支出を拡大するというものである。

各種利権と直結する裁量支出を切り込めば、日本の財政規模で、

国民に対する社会保障水準を大幅に高めることが可能になる。

北欧などと比較して、日本の最低保障水準は著しく低い。

多くの国民が貧困レベルで苦しんでいる。

財政支出の内容を全面的に刷新すれば、同じ予算で、

国民のナショナルミニマム=最低保障水準を大幅に引き上げることが可能になるのだ。

このような財政支出改革こそ必要だ。

同時に、税制においては、「能力に応じた課税」を軸に据えるべきである。

日本の税収構造は、過去25年間に、同じ国の税構造とは思えないほどに変質した。

25年前に、所得税27兆円、法人税19兆円、消費税3兆円

だった税収構造が、

2015年度には、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円

に変化した。

消費税の特徴は、所得ゼロの国民からも超富裕層と同じ税率で税金をむしり取る点にある。

所得税(住民税を含む)は最高税率が55%である一方、

夫婦子二人世帯では、年収325万円までは所得税額ゼロなのだ。

日本財政の中身を変える必要性を強く訴えていた。

安倍政権はマクロの経済政策として、当初は

積極的な財政金融政策

を唱えて、2013年はこれを実行した。

しかし、2014年以降は、金融緩和と緊縮財政を組み合わせている。

金融緩和はインフレ誘導を目指すものとされてきたが、

インフレは企業と債務者には利得を与えるが、労働者、預金者には損失を与えるものである。

庶民にとって百害あって一利のないものだ。

その金融政策が行き詰まり、マイナス金利に突入したが、

政策決定後の金融市場は最悪の推移を示している。

いま必要なことは、超緊縮に振れている財政政策を少なくとも中立に戻すことだ。

もっとも重要なこの論点を欠いた討論番組を放送しても、まったく意味はない。

唯一の救いは、小幡績氏が日銀の政策対応を全面批判したことである。
メンテ
この年金制度改革法案は噴飯物だ ( No.622 )
日時: 2016/02/26 14:35
名前: コリュウ ID:JGUdX3Zc




この年金制度改革法案は噴飯物だ(引用) 



 きょう2月26日の東京新聞が書いた。


 政府が今国会に提出する年金制度改革関連法案の全容が25日わかったと。


 私がその記事で注目したのは次のくだりだ。


 すなわち、「将来世代が受け取る年金水準を確保するため、高齢者への給付を抑える仕組みを2018年度から強化する」となっている。


 とんでもない年金制度改悪だ。


 自分が高齢者になるから怒るのではない。


 これはいかさまだから指摘するのである。


 将来世代と高齢者たちの間の年金格差をなくせ、というのは、一見もっともに聞こえる。


 しかし、年金制度の決定的なからくりは、年金支払い開始時期と年金受給開始時期の間に、何十年もの大きな年月の差があることにある。


 年金制度をつくった厚生官僚がこううそぶいたと言う話は、年金積立基金が厚生官僚の無駄遣いに食い物にされている事が話題になった時に、暴露されたことだ。


 はたして何人の国民がそれを知っているかだ。


 つまり年金を支払う時はずっと先の事だから、今使える金は余るほどある、だから何に使ってもかまわない、どんどん使えと。


 そうなのだ。


 年金積立金は、当面の年金支払いには何の支障もないほど巨額であり、いまでも余っている。


 だからこそ株の運用などという無駄遣いが許されるのだ。


 そして大損をしても当面の年金支払いには何の支障もない。


 だから、実は高齢者の年金支払いなどは減らす緊急必要性はどこにもないのだ。


 その一方で、若い世代に年金支払いを開始するのは数十年先だ。


 しかも年金は容赦なく若者から取り立てている。


 そして、年金支払いはここ10年がピークだ。


 一番人口の多い団塊の世代はやがて消滅し、あとは年金支払い額は減る一方だ。


 予算はゆとりがでてくる。


 年金積立の運用、管理さえまともに行えば、高齢者の年金抑制など行わなくても、そして世代間格差なしに、十分可能なのである。


 若者が将来年金を受け取れなくなるという話は、いまの高齢者の年金支払い負担とは、何の関係もない話なのだ。


 年金制度改革という国家的詐欺が再び2018年度から大手を振って行われようとしている。


 年金制度の抜本的改革がいつまでたっても行われないのは、政治の怠慢であり、官僚の作為的な国民への裏切りである。


 国民の暮らしは、政治家と官僚のために苦しくさせられている。


             ◇


年金抑制強化、18年度から 政府、今国会に法案提出
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022602000130.html?ref=rank
2016年2月26日 東京新聞



 政府が今国会に提出する年金制度改革関連法案の全容が二十五日、分かった。将来世代が受け取る年金水準を確保するため、高齢者への給付を抑える「マクロ経済スライド」という仕組みを二〇一八年度から強化。パート従業員らの厚生年金加入を拡大し、一六年十月から、労使の合意があれば従業員五百人以下の企業でも可能にする。


 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)への合議制導入など、組織改革は一七年秋に実施。自民、公明両党の党内手続きを経て、三月上旬にも閣議決定する。


 高齢者への年金給付は物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定される。マクロ経済スライドは、物価などの伸びよりも給付を低く抑える仕組みで、少子高齢化対策で〇四年に導入された。ただ物価が下がるデフレ時には、給付が低くなり過ぎないように、この仕組みを適用しないルールだ。これまでは一五年度しか実施されていない。


 改革案では、デフレ時に見送った「抑制分」を翌年度以降に繰り越し、景気回復で物価や賃金が上昇局面に転じたら、まとめて適用する仕組みにする。


 パートなど短時間労働者は一六年十月から、従業員五百一人以上の企業で厚生年金への加入が決まっているが、従業員五百人以下の企業でも労使の合意で加入できるようにする。自営業者や非正規労働者が加入する国民年金では、一九年度から女性の出産前後計四カ月間の保険料納付を免除。財源として全体の保険料を月百円程度値上げする。


 年金積立金を株式や債券で運用するGPIFの組織改革は一七年十月に実施。理事長に権限や責任が集中する体制を改め、新設の「経営委員会」が資産構成割合などの重要事項を決める合議制とする。焦点だった株式の直接売買解禁は見送った。


 日本年金機構で複数の職員宿舎が使用されていない問題を受け、不要財産を国庫に返納できるようにする内容も盛り込まれた。
メンテ

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