 北海道炎上＜選管は直ちに調査開始を！＞ ＜隠ぺいは断じてNO＞ ( No.820 ) |
- 日時： 2016/04/30 18:45
- 名前： コリュウ ID:YTCbzEBM
北海道炎上＜選管は直ちに調査開始を！＞ ＜隠ぺいは断じてNO＞：引用
＜選管は直ちに調査開始を！＞
４月２８日に発信した”「ムサシ」敗れたり”の記事に対して、仰天するアクセス件数だ。むろんのことだろう、国民の代表を選ぶ選挙は、１００％公正でなければならない。１点の曇りも許されない。それが北海道５区の補欠選挙で、かねてから不正選挙疑惑がまとわりついていた「ムサシ」問題が表面化したのだから。具体的な開票作業で疑惑が発覚した。不正選挙疑惑への国民の関心の強さが、アクセス件数の多さを証明している。北海道選挙管理委員会は、直ちに行動を起こして、疑惑解明の調査を開始しなければならない。仮にも落選者を当選者にしているとすれば、国家の根幹を破壊する行為にほかならない。
＜隠ぺいは断じてNO＞
問題の千歳市の開票事情は、だれがでも「おかしい」と思う。公明正大な開票結果とはいえない。全く違う。
事実の指摘に、選管も困惑・驚いているに違いない。しかも、選挙の争点は「戦争か平和か」という日本国憲法の基本問題を問いかけたもので、主権者の正確な意思の表明が求められた大事な選挙だった。
大接戦の開票作業が進行途中に「ムサシ」と報道機関は、自民公明の候補者の当確を出している。開票率２７％である。その後の異様な開票となった千歳票を、彼らは事前に掌握していた？これは物理的にありえないはずだ。あり得ないことを、選管と報道機関はわかっていた？自信をもって和田当確を発表、これに官邸のコメントも従った。
ここの部分を、有権者はじっくりと判断すべきだろう。筆者もこうした異様な開票結果に出くわしたのは初めてだ。特に道民と選管は、真実を明らかにする義務を負っている。逃げられない。隠ぺいは重罪である。主権者たる道民の決起が求められる。
＜道新は徹底取材して真相を暴け！＞
北海道を代表する北海道新聞（道新）の出番だ。もともとは右翼に屈しない新聞で知られる。かつては社会党のつよい地盤でもあった。かりそめにも、右翼に配慮するような新聞ではないと信じたい。
在京政治部長時代に世話になった先輩・高谷治郎さんが活躍した新聞社だ。彼は、いまも札幌で釣りや山登りに汗をかいている。彼の後輩たちが支えている道新である。
今回の不正選挙疑惑に蓋するとは思えない。取材して真実を明らかにしてもらいたい。政治部と社会部の連携で可能である。「ムサシ」の疑惑を暴いてもらいたい。有権者の切なる願望である。
＜和田は負けていた！＞
それにしても千歳の開票結果はおかしい、異様なものだった。ずばり自公の和田候補は負けていた。金力選挙も、池田陣営の市民と野党統一候補に負けていた。千歳の信じがたい、途方もない開票結果で大逆転？これは信じようとしても無理だ。人間の理性が許さない。
一番の疑惑は、期日前投票である。どれくらいあったか、調べればすぐわかる。それの保管がどのようなものだったのか。これを曇りなく証明しなければならない。「ムサシ」の担当者も特定できるだろう。そもそも、ほとんどの有権者は、開票作業の全てを、民間企業が独占していることを知らない。筆者でさえも、１０年前まで知らなかった。
千葉県明るい選挙推進協議会の会員だった筆者も、この「ムサシ」の存在を知らなかった。以前は、確かに選管が手作業で行っていた。それがいつのまにか？
選管と「ムサシ」の癒着が心配である。市民と正義の法曹人の連携も必要だろう。そうすれば、必ず不正を見つけることが出来るだろう。選管もまた、主権者に黒白を示さねばならない責任がある。
＜道民の決起を！＞
民主主義を揺るがす不正選挙疑惑の解明には、道民の正義ある行動が必要不可欠である。結果、議会と司法と行政に強い影響を与えることになる。
道議会・国会でも真相究明が行われることになろう。これを道新が大きく報道すれば、列島を揺るがすことになろう。
＜「ムサシ」排除に動け！＞
民主主義の根幹である選挙に、民間の独占企業を起用している？このことを国民は知らない。
筆者が５、６年前にこの問題に気づいたさい、自民党のベテラン秘書にも聞いてみた。彼は全く知らなかった。たまたま知っていた秘書もいた。その秘書は「ムサシ」が、兜町の政治銘柄であることを教えてくれた。
「選挙が近くなると、ムサシ株を購入すると、必ず上がるので、よく買っていた」と証言したときは腰を抜かしてしまった。この「ムサシ」の株主に安倍晋太郎もいたという。「大株主に米財閥もいる」ということも。
「ムサシ」はいらない。選挙は手作業でやるに越したことはない。国民の覚醒を求めたい。
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| 稲田が「ともみ酒」訴訟でも敗訴＋昭恵夫人の名言＋閣僚の靖国参拝 ( No.821 ) |
- 日時： 2016/04/30 18:49
- 名前： コリュウ ID:YTCbzEBM
- 少しばかり気になったので載せます！（↓：
稲田が「ともみ酒」訴訟でも敗訴＋昭恵夫人の名言＋閣僚の靖国参拝（引用）
最初にチョット目に止まったニュースを一つ。
安倍昭恵夫人が、三重県桑名市で開催中のジュニア・サミットを視察した後、安倍首相にこんなことを言ったという。(@@)
『安倍昭恵夫人「ジュニアの方が首脳より世界を考えている」
安倍晋三首相は２７日、三重県桑名市で開催中の子供版サミット「ジュニア・サミット」に参加している先進７カ国（Ｇ７）の高校生らの表敬を官邸で受けた。首相はあいさつで、ジュニア・サミットを視察した昭恵夫人から「（主要国首脳会議よりも）ジュニアの方が純粋にもっといい議論ができるのではないか」と指摘されたことを紹介し、会場の笑いを誘った。
２６日にジュニア・サミットで高校生たちの白熱した議論を目にした昭恵夫人は、首相に「Ｇ７はそれぞれの首脳が国益を代表する立場だが、ジュニアの皆さんは本当に真に世界のためだけを考えている」と直言。
首相はあいさつで「決してそんなことはないとは思うが、それも一つの貴重な意見かなと思う」と認め、「ジュニア・サミットの成果をＧ７のリーダーがしっかりと受け止めていかなければならない」と述べた。１カ月後に迫った本番の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、改めて気を引き締めた。（産経新聞１６年４月２７日）』
いや〜、決してそんなことはあるでしょ〜。(･･)
とりわけ日本の首相は「国民より国家が先にありき」「国民の利益より国益優先」（さらには「自分の名誉や岸・安倍家のレジェンド残しが優先」で有名な人だからね〜。(ーー゛)
http://mewrun7.exblog.jp/24303897/
それに、昭恵夫人が指摘していたように、アブナイ本質を有している人だし。^^;（『安倍夫人が、首相の危険な本質を暴露＋熊本の地震＆原発＆自民の調査』）
で、今回の昭恵夫人の指摘も、なかなか鋭いものがあったかも、と感じたｍｅｗなのだった。(･･) ＜折角、いいこと言っても、結局はガス抜き役で終わっちゃうのよね。(~_~;)＞
〜 ＊ 〜 ＊ 〜 ＊ 〜 ＊ 〜 ＊ 〜
話は変わって・・・。
先週、靖国神社では春季例大祭が行なわれたのだが。安倍首相は、毎度のごとく、私費で真榊を奉納。
安倍内閣からは高市総務大臣、岩城法務大臣が参拝。さらに自民党三役では、稲田政調会長が２８日の「主権回復の日」に合わせて参拝したという。(@@)
『東京・九段北の靖国神社春季例大祭（２１〜２３日）に合わせ、高市総務相は２２日、同神社を参拝した。
参拝後、高市氏は記者団に「私人として参拝した。玉串料も私費だ」と述べた。
超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長＝尾辻秀久・元参院副議長）のメンバー９２人も靖国神社を参拝した。政府からは高鳥修一・内閣府副大臣ら６人が参加した。党別では自民党７９人、民進党４人、おおさか維新の会３人、日本のこころを大切にする党２人、無所属４人だった。（読売新聞１６年４月２２日）』
『岩城光英法相は２３日午前、東京・九段北の靖国神社を春季例大祭に合わせて参拝した。２０１５年１０月に法相に就任した岩城氏は、同年秋の例大祭にも参拝している。
参拝後、岩城氏は記者団に「国のために戦われ、尊い命をささげられたご英霊に対し、感謝の誠を表すために参拝した」と述べた。玉串料は私費で納め、私人として参拝したとも語った。
２１〜２３日の春季例大祭期間中、安倍内閣の閣僚の参拝は高市早苗総務相に続いて２人目。安倍晋三首相は春季例大祭に合わせた参拝は見送り、祭具の真榊（まさかき）を奉納した。（時事通信１６年４月２３日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
『自民党の稲田政調会長が靖国神社を参拝しました。64年前の4月28日、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことに合わせての参拝です。
稲田政調会長：「祖国のために命を捧げた方々に感謝と敬意と追悼の気持ちを持って参拝致しました。主権国家としてしっかりと歩んでいくという思いを込めて、この日に参拝を続けています」
稲田政調会長は、自身が会長を務める議員グループ「伝統と創造の会」のメンバーと一緒に靖国神社を参拝しました。参拝は毎年、サンフランシスコ平和条約が発効した4月28日の「主権回復の日」に行われていて、今年で11回目です。自民党幹部の靖国神社参拝について、中国、韓国の反発が予想されることについて、稲田政調会長は「国民一人ひとりの心の問題だ」と強調しました。（ＡＮＮ１６年４月２８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、これは『稲田が敗訴〜在特会との関係を裁判所が認定＋安倍復活の立役者http://mewrun7.exblog.jp/24212297/』の続報になるのだが。
その稲田朋美氏が、週刊新潮に連続して敗訴したという話を・・・。
稲田朋美氏は、日本会議系の超保守派として活躍。自らも「伝統と創造の会」を率いるかたわら、安倍氏が会長を務める超保守議連「創生日本」にも役員として貢献。
安倍首相は、稲田氏を次期（or次の次？）首相にしたいと考え、内閣特命大臣、政調会長と要職に起用して、実績を積み重ねさせようとしている。(-_-;)
その稲田氏が、在特会との関係を週刊誌に取り上げられたことに怒り、名誉毀損で提訴したものの、敗訴したのであるが。
もう一つ、稲田氏が「ともみ酒」を地元の献金企業に贈呈していたと報じた週刊誌を提訴した訴訟でも、敗訴してしまったという。(~_~;)
（関連記事・『安倍っ娘・稲田に「ともみ酒」の疑惑が＋稲田のアブナイ経歴＆首相にするな！』http://mewrun7.exblog.jp/22967171）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
＜スラップ訴訟・・・ＳＬＡＰＰは『Strategic Lawsuit Against Public Participation』の略語
公の場で発言したり、訴訟を起こしたり、あるいは政府・自治体の対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者に対して、企業や政府など比較優者が恫喝、発言封じ、場合によってはいじめることだけを目的に起こす加罰的あるいは報復的な訴訟。『公的に声を上げたために民事訴訟を起こされること』（SLAPP Information Centerのサイトより＞
『稲田朋美サイドが在特会報道に続き「ともみの酒」問題で「週刊新潮」に敗訴！ メディアはスラップ訴訟に臆するな
稲田朋美氏といえば、かつてはその極右思想ばかりが有名だったが、いまや“未来の総理”などとも持ち上げられている自民党のエース議員だ。安倍首相とは普段は「ともちん」なんて呼ばれるほど親密で、4期目で政調会長に抜擢されるなど、永田町では“出世街道まっしぐら”である。
ところがそんな「ともちん」も、法廷では負けが続いている。今年3月11日には、ヘイト市民団体「在特会」と稲田氏の“蜜月”を報じた「サンデー毎日」（毎日新聞出版）を名誉毀損で訴えた裁判で、稲田氏側が全面敗訴。めでたく、司法にヘイト勢力との親密ぶりを「真実」と認定された。
そして今月も、またひとつ稲田氏の黒星が増える判決が下された。稲田氏への取材を巡って、弁護士の夫が「週刊新潮」（新潮社）に対して500万円の損害賠償と謝罪記事掲載を求めた裁判で大阪地裁が4月19日、稲田夫側の請求を棄却したのだ。
この裁判はもともと、昨年「週刊新潮」が、稲田氏が地元の献金企業などに「ともみの酒」と銘打った日本酒を贈呈していたと報じたことがきっかけ。記事には元事務所スタッフによる証言も掲載されており、時効とはいえ道義的責任が問われてしかるべき公職選挙法違反の疑惑が浮上したのだ。
このスキャンダル報道に「ともちん」はご立腹。記者会見で「全くの虚偽で断固抗議するとともに、裁判上の措置をとる」と鼻息を荒げたが、実際、「週刊新潮」が記事のため取材を申し込むと、稲田氏側はとんでもない逆ギレ行動に打って出た。
「週刊新潮」15年4月9日号によれば、「新潮」側が取材を申し込んだだけで、稲田氏の夫で弁護士の龍司氏が、記事掲載前にこんなファクスを送ってきたという。
〈仮に掲載を断行されるのであれば、直ちに貴社と編集長、記者に民事訴訟を提起し、併せて悪意による名誉毀損行為でありますから、刑事告訴するつもりであることをここに予め警告しておきます〉
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
ようするに、訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしてきたのだ。だが負けじと「週刊新潮」は、ファクスによる稲田氏側の圧力騒動も含めて第二弾をうち、そこで、こう稲田氏側を痛烈に批判した。
〈記事の中身もわからない段階で、ただ単に記事掲載を阻止せんがために、民事だけでなく刑事告訴まで持ち出してきた。それが、恫喝だと付かないなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない。〉
まさにその通りとしか言いようがないが、しかし、この記事を見た稲田氏側は激昂。「弁護士バカ」と書かれたことで名誉を傷つけられたとして、前述のように新潮社に損害賠償を求めて、裁判を起こしたのだ。
だが、司法は冷静だった。大阪地裁の増森珠美裁判長は、記事は「論評の域を出ない」として稲田氏側の訴えを棄却。訴訟をチラつかせた記事掲載阻止作戦も、逆ギレしてぶちあげたスラップ訴訟も、大失敗に終わったのである。
それにしても、本サイトでは何度も繰り返してきたことだが、政治家など公人の疑惑や思想、支持勢力について報じ、論評することは、権力の監視が責務のマスメディアとして当然のこと。それを、自分の都合の悪いことを書かれそうになったら訴訟で潰そうなど、断じて許してよいわけがない。
まったくどんな神経をしているのか疑わざるをえないが、しかし、こうしたやり口は安倍政権の十八番。安倍政権がテレビメディアに対して放送法を曲解し、圧力をかけていることは周知のとおりだが、週刊誌に対しては、今回「週刊新潮」が被害にあったように、訴訟圧力やスラップ訴訟による威嚇行為が安倍政権で常態化している。
たとえば、昨年夏から秋にかけて、各週刊誌が相次いで安倍首相の“健康問題”を記事にしたが、安倍首相は法的措置をチラつかせる文書を送りつけ、記事の撤回を求めた。
また、昨年7月には、高市早苗総務相の「後援会企業の不透明融資」問題を報じた「週刊ポスト」（小学館）に対して、高市氏の実弟が「週刊ポスト」の三井編集長や発行人などを民事、刑事両方で告訴するという高圧的手段に出て、揺さぶりをかけた。これは菅義偉官房長官の指示だったといわれるが、その結果、「ポスト」はこの圧力に屈し、編集長を更迭するにいたった。
こうした訴訟ラッシュは、完全に安倍政権のメディア掌握、言論統制の一環だ。言うまでもなく、政府は記者クラブという珍妙なシステムを握っており、新聞やテレビなどに対しては抗議という形で圧力を加えることができる。だが、記者クラブに属さない週刊誌などの雑誌メディアに対しては、そうはいかない。そこで、政権側はむちゃくちゃな訴訟を持ち出して、スキャンダルや批判報道を攻撃、出版社と編集部を萎縮させようと企むのだ。
しかし、現実にはこれらの訴訟のほとんどはスラップであり、政権寄りと言われる裁判所でさえ、その請求を認めることができないような代物なのだ。
あらゆるメディアが、政権の露骨な恫喝で萎縮している昨今。今回、稲田氏のスラップ訴訟を跳ね返した「週刊新潮」のように、他の雑誌メディアも政権の圧力に負けず、踏ん張ってもらいたいものである。（宮島みつや）（リテラ１６年４月２８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
メディア支配によって政治権力の強化を図る安倍官邸＆自民党は、訴訟を用いてメディアを黙らせようと、そして「報道の自由」を萎縮させようとしている面もあるわけで。
毎度ながら、早く安倍政権を終わらせなければと思うと同時に「絶対に稲田朋美を首相なんかにさせないぞ！」と、強く強く誓うｍｅｗなのだった。(@@)
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| 熊本も大分も福島もほったらかしにして、ペテン総理は「いい旅夢気分」で外遊へ＆差し入れおねだりのオニギリ議員に税金ドロボー ( No.822 ) |
- 日時： 2016/04/30 18:53
- 名前： コリュウ ID:YTCbzEBM
熊本も大分も福島もほったらかしにして、ペテン総理は「いい旅夢気分」で外遊へ＆差し入れおねだりのオニギリ議員に税金ドロボー
＜引用＞
大分県由布市で震度５強の地震。熊本から始まった地震は確実に広がっているようで、熊本地震というよりは熊本・大分大地震または中九州大地震と呼び方を変えたほうがいいんじゃないのだろうか。
専門家ですら予測のつかない地震で、周辺の原発への影響だって危惧されているこのタイミングで、なんとまあペテン総理を筆頭に閣僚の何人かが外遊と洒落こむとか。ペテン総理の外遊目的は伊勢・志麻サミットのご挨拶ということで、イタリア、フランス、ドイツ、イギリスに「いい旅夢気分」（c日刊ゲンダイ）だそうだ。
福島第一原発ではメルトダウンした使用済み核燃料がどうなっているか皆目検討もつかず、放射能汚染水はようしゃなく太平洋に流れ出し、そこに加えての熊本・大分の大地震だってのに、なんとも呑気な父さんしてくれるものだ。「サミット直前に参加国に行く必要はありません。すぐに会えるわけですから。安倍首相はすでに３度もサミットに参加していて、各国首脳と電話で話せるような“ホットライン”をつくれていなければいけない。それもないということなのでしょう。本来なら日本に残り、熊本地震への対応に専念すべきです」と元レバノン大使の天木氏が指摘しているけど、おっしゃる通りだろう。
しかも、ペテン総理をはじめとする政治家シェンシェイの外遊には、総額５億円ほどの税金が使われるとか。熊本・大分大地震では復興支援の宝くじを発売するそうだが、だったらこの５億円も支援金に回すのが筋ってもんじゃないのか。そうそう、国会議員の歳費だって東日本大震災以前の水準にチャッカリと戻したんだから、その分も復興支援として改めて歳費削減するのがいいんじゃないの。身を切るってのはそういうことだ。
・熊本地震は知らん顔…安倍首相＆7閣僚「GW外遊」に５億円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180580/1
でもって、差し入れおねだりして熊本地震の政府現地対策本部長をクビになったオニギリ松本に政治資金の怪しい流れが発覚した。なんでも、オニギリ松本が代表の政党支部が「約１０年間にわたり、東京都内のマンション一室に置く事務所の家賃として、この部屋を所有する松本氏の妻に計約２千万円を支出していた」そうだ。
よくある手口で、政治資金ってのは自分の金と思っているからこういうことを平気でしちゃうんだね。政治資金の中には政党交付金からの分配金なんかもあるわけで、典型的な税金ドロボーです。政治が家業の世襲議員がはびこるようになってから、永田町は「政治はビジネス」っていう輩ばかりになっちゃいましたからね。
・松本副大臣の政党支部、１８年から妻に事務所費２０００万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000079-san-soci
踊る阿呆に見る阿呆、同じ阿呆なら踊らな損々・・・というわけで、税金は政治家シェンシェイの私服をますます私肥やしていくってわけです。殴るぞ、ったく！
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| 潜水艦売り込みは安倍主導だったと暴露した川崎重工社長の勇気 ( No.823 ) |
- 日時： 2016/04/30 18:57
- 名前： コリュウ ID:YTCbzEBM
潜水艦売り込みは安倍主導だったと暴露した川崎重工社長の勇気（引用）
豪州に対する潜水艦売り込み合戦に日本は敗れた。
すなわち豪州はフランスの造船大手を選んだ。
このことが安倍政権の武器輸出戦略に衝撃を与えた事は言うまでもない。
ところがそれに追い打ちをかけるような更なる衝撃が安倍政権を襲った。
きょう４月２８日の朝日新聞が小さく報じた。
しかし、その報道の意味は大きい。
今度の潜水艦受注競争に三菱重工業とともに加わった川崎重工業の村山滋社長が
昨日４月２７日の記者会見で、今度の潜水艦売り込みが安倍政権の主導で行われたことを
次のように暴露したというのだ。
「防衛装備品を海外に売って商売することは今まで考えていなかった」と。
「（武器輸出は）国策なので同盟国との友好関係のために必要とあれば政府に協力する」としながらも、
「ビジネスにつながるかどうか、考えないといけない」と、慎重姿勢を示したというのだ。
これは、ここにきて急速に進む我が国の武器輸出政策が、
安倍首相の命令で行われたことを見事に暴露した発言である。
しかも、同盟国の豪州が日本に発注することなく、フランスを選んだ。
今度の豪州への潜水艦売り込みが、同盟国の利益にもならなかったのだ。
そんなことを安倍首相に命じられてさせられていたと言ったも同然だ。
決して政府に逆らう事をしない財界のトップが、
ここまで安倍政権の武器輸出政策を批判的に語ったとは驚きだ。
それほど安倍政権の武器輸出政策には無理があるということだ。
真実を語った川崎重工の村山社長は安倍政権に睨まれるだろう。
しかし、その勇気を私は買う。
村山社長の発言の正しさは、そのうち必ず証明されるだろう。
◇
武器の輸出「考えていなかった」 潜水艦受注逃した社長
http://www.asahi.com/articles/ASJ4W52YSJ4WUTFK00C.html
2016年4月27日18時00分 朝日新聞
「防衛装備品を海外に売って商売することは今まで考えていなかった」――。オーストラリアの次期潜水艦の共同開発交渉で受注できなかった川崎重工業の村山滋社長は２７日の会見でこう語り、今回の交渉参加が政府主導だったことを示唆した。
同社は三菱重工業とともに受注競争に参加したが、オーストラリア政府は２６日、仏企業を選定した。村山氏は新たな商談があった場合、「（武器輸出は）国策なので同盟国との友好関係のために必要とあれば政府に協力していく」としつつ、「ビジネスにつながるかどうか、考えないといけない」と慎重な姿勢を示した。日本の防衛産業の中には「海外進出は、現地とのパイプ作りなど労力の割に利益は少ない」といった意見も根強い。
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| 舛添都知事の公用車問題、職員からの内部告発だった！？横浜元市長の中田宏氏が指摘！「職員の気持ちが離れている」 ( No.824 ) |
- 日時： 2016/05/01 16:09
- 名前： コリュウ ID:58sAgcyo
舛添都知事の公用車問題、職員からの内部告発だった！？横浜元市長の中田宏氏が指摘！「職員の気持ちが離れている」＜引用＞
☆中田宏氏 舛添知事は職員から撃たれた 公用車問題は都庁からのリーク
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160430-00000060-dal-ent
引用：
前衆院議員で横浜市長も務めた中田宏氏（５１）が読売テレビの情報番組「あさパラ！」（前９・２５）に出演し、公用車で神奈川県湯河原にある別荘に毎週通ったことが問題視される舛添要一東京都知事（６７）に対し、「異常です」「役所からのリーク。職員の気持ちが離れている」と分析した。
：引用終了
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| 【内閣支持率４８・３％】安倍政権下での改憲「反対」５６％、アベノミクスで格差「拡大」５７％、野党統一候補「評価」５２．６％ ( No.825 ) |
- 日時： 2016/05/01 16:12
- 名前： コリュウ ID:58sAgcyo
【内閣支持率４８・３％】安倍政権下での改憲「反対」５６％、アベノミクスで格差「拡大」５７％、野党統一候補「評価」５２．６％
＜引用＞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050102000131.html
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共同通信社が二十九、三十両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での改憲に「反対」が５６・５％で「賛成」の３３・４％を大きく上回った。安倍政権の経済政策「アベノミクス」により、日本社会で貧富の格差が拡大しているか尋ねたところ「広がっていると思う」が５７・０％と過半数を占めた。「広がっているとは思わない」との回答は３４・６％だった。
熊本、大分両県で相次いでいる地震への安倍政権の対応には「評価する」「どちらかといえば評価する」の合計が６４・５％に上った。内閣支持率は４８・３％で、三月の前回調査４８・４％から横ばい。不支持率は４０・３％だった。
参院選に向けて野党が統一候補を出すことについて「評価する」「どちらかといえば評価する」の合計は５２・６％。「評価しない」「どちらかといえば評価しない」の合計は３９・１％だった。
参院選で投票先を決める際に、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を判断材料にするかどうかについて「する」としたのは５９・５％で、「しない」の３５・３％に差をつけた。
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| 地方のカネを奪おうとする財務省の横暴〜「国の借金1000兆円」というウソに騙されるな ( No.826 ) |
- 日時： 2016/05/01 16:16
- 名前： コリュウ ID:58sAgcyo
地方のカネを奪おうとする財務省の横暴〜「国の借金1000兆円」というウソに騙されるな（引用）
■日本のホントの借金額は？
財務省が地方の「カネ」を巻き上げようとしている。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が、2017年度以降に地方で生まれる税収増などの余剰財源について、新たな歳出に充てず、国に還元すべきだとの提言をまとめたのだ。
リーマン・ショック後、国は地方に総額30兆円規模の財源を移譲。国の債務削減に充当するため、今度は地方が還元すべきだと、審議会は主張している。「地方創生」をうたっていながら、地方からカネを奪っていいのか。国の債務削減のためと言うが、実際のところ、国の債務は今、どうなっているのだろうか。
特殊法人を含めた広い意味での政府について、国の連結バランスシートをみると、'15年3月末時点で、資産は932兆円で、負債は1371兆円。資産負債差額は439兆円だ。これは、財務省のホームページに掲載されている。
ただし、このバランスシートには、日銀が含まれていない。
日銀は政府が過半の出資証券を持ち、役員任命や予算の認可権を持つ、いわば「政府子会社」である。国の財政状況を考える際、国だけではなく中央銀行も含めた「統合政府」として分析するのは、経済学でも常識だ。
そこで、日銀を含めた、さらに広い意味での政府のバランスシートを考えてみよう。'15年3月31日時点で、日銀の保有国債残高は270兆円である。つまり、政府の実質的な債務残高は169兆円であると考えることができる。
世間では「国債残高1000兆円」という声ばかりであるが、本当はせいぜい150兆円程度なのだ。
■財務省の横暴
日銀が国債を持っていても、財政は危機的状況にあるという人もいるが、これは実務を知らない人の意見である。
確かに、日銀が保有している国債についても、国から利払いが行われる。ただし、日銀が受けた利払いは政府への納付金となって、政府に返される。要するに、日銀への利払い費用は、政府にとってはないものに等しいのだ。
さらに、今は日銀が国債を保有していても、いずれ市中に売却されるため、国の負担になるという人もいる。しかし、これも考えにくい。日銀は政府の子会社であるので、政府が困るようなことをするはずがないからだ。
日銀は保有している国債を将来にわたって借り換え、市中になかなか売却しない。インフレ率が目標としている2％を大きく超えない限り、そうなるはずだ。つまり、日銀が保有する国債は、政府の負担にならないということだ。
以上でわかるとおり、財務省がいつも主張する「国の債務が大きい」という意見は、まともに聞いてはいけない。国の債務がたいしたことないのに、地方の余剰財源を国が巻き上げるのは、はっきり言って財務省の横暴である。
そもそも国は、カネを刷って通貨発行益を享受できる中央銀行という機関を持っている。これは地方政府にない特権。これをうまく使えば、地方から余剰財源を巻き上げるという発想にはならないはずだ。財政制度等審議会はもう少し頭を使ったほうがいい。
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| 「日本の政府のやり方はナチスのまねばかり」 ( No.827 ) |
- 日時： 2016/05/02 16:08
- 名前： コリュウ ID:X3pq2nBE
「日本の政府のやり方はナチスのまねばかり」：引用
日本の政府のやり方はナチスのまねばかり！
ベストセラー『昭和史』で知られる昭和史研究の重鎮で作家の半藤一利さんが、安保法制を強行した安倍政権の手法はナチスのまねだと厳しく批判しています。内政がうまくいかないときは外国に対する危機感や恐怖感をあおり、愛国心をあおり国民の意識を外にそらすという権力者が使う古典的な手法についても言及されています。自身の戦争経験も赤裸々に語られており、改めて失敗の歴史を学ばなければならなと強く思います。
赤旗日曜版 ５/１・８号
秘密保護法が出来たあたりから、これは危ない時代に入りつつあると感じていました。ただ、戦前と違い、まだいくつかのメディアはがんばっています。戦後、言論の自由を大事にしてきたことで、日本は戦前と根本的に違う国家になりました。憲法の一番大事なところは、９条の平和主義と言論の自由、そして基本的人権の尊重だと思います。この三つはこれからも大事にしていかなければ。
一内閣の勝手な判断でこれまでの憲法解釈を変え、安保法制＝戦争法を強行した安倍政権の手法は、あれはヒトラーのまねですよ。日本の政府のやり方はナチスのまねばかり。例えばナチスは国会議事堂放火事件の後、政府が立法権を行使できる授権法を成立させ、民主的なワイマール憲法を骨抜きにして独裁体制を固めました。麻生大臣の『ナチスの手口を学ぶ』という発言は冗談ではなく本音で、本当に政権内部で話し合っていたのだろうと思います。
私は３月１０日の東京大空襲で火と煙に追われ、川に落ちて死ぬ思いをしました。何とか助かりましたが、たくさんの人が死んでいくのを見ました。お母さんと子どもの死体などがごろごろしていた。それを見ても、何の感情もわかなかったんです。後で思うと不思議でしょうがない。疎開先の新潟県長岡市でも、空襲による死体をたくさん見ました。でも何とも思わなかった。終戦を伝える８月１５日の天皇の放送を聞いた時も、助かったとは思ったけど、たくさんの犠牲者のことは考えませんでした。
私は戦争で、実に非人間的な男になっていました。戦争は人間を殺すことでしかない。戦争は、人間をとことん非人間的にする愚劣なものです。そのことを、戦後しばらくたってから、やっと痛感しました。こうした体験は、ちゃんと残しておかなければ。それが昭和史に食いつくようになった始りです。空襲で逃げる時、川のなかで人を蹴飛ばしたり、はねのけたりしました。歴史の本を書きながら、自分自身の戦争体験は戦後何十年も書いたり、話したりしませんでした。こういうことは、好んで話したいようなことではないですよ。でもやがて、歴史を書いているものとして、自分はどういう体験をしたのかを、東京の下町の戦争を知る者として伝えなければ、と思うようになりました。
昭和前期の歴史のような、失敗の歴史のなかにこそ、教訓がたくさんあります。これをよく学んでほしいですね。内政がうまくいかない時は、外国に対する危機感や恐怖感をあおる。国民の意識を外にそらす。これは権力者がよくやる古典的な手であり、これがなかなか有効なんです。
今度の選挙で共産党さんが本当に共闘してくれるのなら、ありがとうございますと、お礼を申し上げたい。よくぞ踏み切ってくれたと思います。第２次大戦前のドイツでは、小党分立でバラバラでナチスの台頭を許していまいましたから。参院選で野党が共闘して、戦争に向かいかねないこの流れを止めてほしい。いまの日本にはまるで昭和１３、１４年ごろのような不気味さも感じます。同時に、戦前と違い現在は、戦後70年間で築いてきた民主主義の理念がまだ大きく根付いています。若い人たちの間にも、シールズのように自分の頭で考え自発的に行動を起こす動きが出ている。私はとても期待しています。
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| 黒田サプライズの代償 ( No.828 ) |
- 日時： 2016/05/02 16:12
- 名前： コリュウ ID:X3pq2nBE
- コラム：黒田サプライズの代償＝永井靖敏氏（ロイター）
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/215.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 02 日 15:37:20: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
コラム：黒田サプライズの代償＝永井靖敏氏＜引用＞
永井靖敏大和証券 チーフエコノミスト
５月２日、大和証券・チーフエコノミストの永井靖敏氏は、市場の波乱につながる政策運営はボラティリティー上昇でリスクプレミアムが高まるという点で望ましくないと指摘。提供写真（２０１６年 ロイター）
［東京 ２日］ - ４月末に実施された日米金融政策決定会合は、どちらも現状維持という結果になったが、市場への影響は極めて対象的だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明文で、相場への影響を最小限に抑えるための工夫を施した。一方、日銀の現状維持の判断自体は極めて妥当、と筆者は見ているが、結果として市場の波乱を招いた。
まずＦＯＭＣの声明文について見ると、エコノミストの間で見方が分かれている。「年内利上げの可能性なし」と考えていた人はハト派寄りの内容、「６月利上げの可能性あり」と考えていた人はタカ派寄りの内容、と自分の都合に合わせて解釈しているようにも見える。その意味で、次回利上げについて後者の見通しを持つ筆者の見方にもバイアスが入っているかもしれないが、どちらかと言えばタカ派寄りの内容と感じている。
先入観を排し、前回３月のＦＯＭＣ声明文からの変更点をピックアップするなら、「ＦＲＢはバランスを取った」とした評価が一般的だろう。具体的には、経済活動に関する表現の下方修正と海外経済のリスクに関する表現削除で中立的な内容と解釈され、相場への影響は限定的だった。
ただ、前者については、「経済活動の成長が減速したように見える中でも、労働市場の状況は一段と改善したことを示している」と軽いタッチで描写している。米金融当局は、雇用の最大化と物価の安定を追及することが求められているが、前者については、すでに完全雇用に近い状況にある。声明文で金融政策の運営姿勢について「引き続き緩和的」と位置付けるなか、現在は雇用面から追加利上げの障害がない状況にあることを改めて示した、と筆者は見ている。
この見方に基づくと、米金融政策の先行きを見る上での最大の注目点は、物価の動きになる。ＦＲＢが注目する個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数（除く食品とエネルギー）の前年比上昇率は、２月時点で１．７％と、昨年７月のボトムの１.３％からの伸びが高まっており、目標の２％に近づきつつあった。ただ、ＦＯＭＣ後に発表された３月分が、１．６％に鈍化することが十分予想されていたため、ＦＲＢにも迷いが生じていると思われる。
世界的な低インフレ圧力が、米国にも波及しつつある可能性を完全に排除することはできない。市場が「次回利上げなし」を織り込むなか、ＦＲＢとしては、今後発表されるデータ次第で柔軟に対応できる体制を整えることが重要と判断したようだ。その結果、声明文をバランスの取れた内容にして、現時点では市場の思惑浮上を避けるべき、と判断した可能性がある。
＜事前報道が示したサプライズ政策の弊害＞
一方、日銀は、市場の波乱を誘った。「物価の基調は着実に高まり、２％に向けて上昇率を高めていくと考えられる」との判断に基づき、被災地金融機関支援オペの対象を、熊本地震の被災地の金融機関に拡大するのにとどめ、現状維持の決定をした。
「量」「質」「金利」という手段で、何らかの追加緩和が行われる、との見方が強まっていたことから、市場の波乱につながった。だが、「金利」については、今はマイナス金利の影響を見極めるべき時期にある。マイナス金利導入を決定したのは１月末だが、適用開始は２月１６日、実際にコールレートが明確なマイナス圏で推移したのは４月１８日からと間がないからだ。
「量」については、長期金利が、「物価安定目標は極めて長期にわたり達成できない」ことを示唆する水準まで低下するなか、一段の低下につながる政策運営を日銀が現時点で選択しなかったのは、理解できる。「質」については、上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れペースの引き上げを予想する向きもいたが、健全な政策運営とは言えない。
結果として波乱を招いたことに対し、市場との対話不足と批判する向きもあるが、今浮上した問題ではない。日銀は、これまでサプライズ効果を利用した政策運営を行ってきた。市場の予想を上回る規模、タイミング、仕組みを駆使した政策運営を行うことで、追加緩和観測が高まる効果も使ってきた。こうした経緯から、当然の判断に基づく政策運営がやがて失望を誘うことが、避けられない状況にあった。
市場の波乱につながる政策運営は、市場のボラティリティー上昇により、リスクプレミアムが高まるという点では、望ましくない。ＦＲＢが市場の波乱を避ける内容の声明文にした背景には、リスクプレミアムの上昇により、実体経済に悪影響を与えることを避けるべき、とした判断もあるだろう。
ただし、日銀は、市場の政策期待を用いた政策運営を実施してきた。追加緩和期待により、市場を一段と緩和的な状況にしてきたため、市場の波乱に伴うコストのみ注目した批判は、必ずしも妥当とは言えない。黒田東彦日銀総裁も決定会合後、市場が荒れたことに対する記者からの質問に対して、「市場との対話に特に問題があるとは思っていない」と発言している。
ただ、決定会合前、一部の報道機関から、貸出支援基金による貸出金利をマイナスにすることを検討する、とした記事が出た。マイナス金利での貸付は、日銀による財政政策（金融機関に対する資金供与）で、一種の「ヘリコプターマネー」とも言える。
実施すれば、日銀の政策運営が裁量的になるという問題が浮上するが、これまで日銀がサプライズを繰り返してきたことから「可能性はある」と筆者は考えていた。サプライズを伴う政策は、望ましくない政策に対する思惑を高めてしまう、という弊害はありそうだ。
＜追加緩和なき物価見通し下方修正はサプライズ＞
最後に、今回の決定会合に合わせて日銀が発表した経済・物価に関する最新の見通し、展望レポートについて補足しておきたい。
追加緩和の有無に関心が集まったため、さほど注目されなかったが、今回の展望レポートで、２０１６年度の物価見通しを０．５％と、１月時点の０．８％ポイントから０．３％ポイント引き下げたことは、筆者にとってサプライズだった。２％への物価安定目標達成時期についても、「２０１７年度中」と、これまでの「２０１７年度前半」から後ずれした。
２０１６年度の物価見通しは、筆者を含めた民間エコノミストのコンセンサスよりは依然高く、２０１７年度中に物価安定目標が達成すると予想しているエコノミストは極めて少ないため、やがて修正を強いられると考えていたが、修正と金融政策をセットにしなかった点がサプライズだ。
日銀は、今回の物価見通し下ぶれについては、すでに１月の時点でリスクとして認識し、事前に対処したため、追加的な措置は必要ないとしているが、追加緩和は見通し修正とセットにした方が分かりやすい。
「必要な政策措置を行えば、見通しを維持できる」「セットにすると、自らの政策運営の失敗を認めることにつながる」などの理由で現実にはセットにしにくいが、政策運営や見通し修正の説明には、なお工夫の余地がありそうだ。
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| 人権否定、戦前回帰の自民党・改憲草案はなぜ生まれたのか？ 憲法調査会に巣食うグロテスクな世襲議員たち ( No.829 ) |
- 日時： 2016/05/03 18:37
- 名前： コリュウ ID:k79Ub7y2
人権否定、戦前回帰の自民党・改憲草案はなぜ生まれたのか？ 憲法調査会に巣食うグロテスクな世襲議員たち（引用）
安倍首相は、先日4月29日放送の『news every.』（日本テレビ）で単独インタビューに応じ、憲法改正について熱弁を振るった。
「国民のみなさんが憲法はどうか、どう考えるかということについて、まだ一票を投じるチャンスが与えられていないんですね」
「まさに自衛隊のみなさんは日本人の命や幸せな暮らしを守るために命をかけてくれる組織なんですね。そのみなさんに対して憲法学者が7割違憲だと言っているという状況のままでよいのかどうかということに、真剣に向き合わなければいけないと思います」
「政治家には（改憲以外に）やらなければいけない仕事がたくさんあると言って、これからもずっと後回しにしてよいのか。いま、思考停止している政治家、政党のみなさんに真剣に考えてもらいたい」
……いや、いまは熊本大地震の復旧・復興や、国民から怒りが噴出している待機児童の解消など、改憲以外にやらなくてはいけない仕事が山ほどあるじゃないか、と言いたいが、安倍首相にとって改憲は悲願中の悲願。だからこそ今回、安倍の腹話術人形と化している日本テレビ報道局解説委員・政治部副部長である青山和弘氏の単独インタビューというかたちをとって、憲法改正の必要性を強調したのだろう。しかも、既報の通り、熊本大地震が起こったいま、安倍首相は改憲の入口として考えている緊急事態条項の新設を訴えるのに絶好のタイミングだと捉えているのは明白だ。
だが、緊急事態条項を含め、安倍首相が押し進めようとする改憲内容は、この国が一変して戦時体制に舞い戻るかのような、とんでもないものである。
安倍首相の改憲内容──それは自民党が2012年に発表した「日本国憲法改正草案」として発表されているが、そもそもこの改憲草案を、ある憲法学者はこう評する。
「この「自由民主党 日本国憲法改正草案」なるものは、明治憲法への回帰どころではない。慶安の御触書ですよ」
自民党改憲草案は憲法以前のもの。そう話すのは、憲法学の権威であり、“護憲派の泰斗”と呼ばれる樋口陽一･東京大学名誉教授だ。樋口氏は、改憲派として長く自民党のブレーンとして活動してきた小林節・慶應義塾大学名誉教授との対談本『「憲法改正」の真実』（集英社新書）で、改憲草案を「憲法とは呼べない」と断罪、小林氏もそれに同意している。
護憲派も改憲派も口を揃えて批判する改憲草案。ふたりがもっとも驚愕したというのは、「「個人」という概念がこの草案では消されてしまっている」（小林氏）という点だ。
たとえば、現行の日本国憲法の第13条は、《すべての国民は、個人として尊重される》と書いてある。しかし、改憲草案では、《全て国民は、人として尊重される》となっており、「個人」ではなく「人」に変更されている。いわば、それぞれがもつ「個性」を否定し、「犬・猫・猿・豚などとは種類の違う生物」程度の扱いになっているのだ。
憲法上で「個人」が「人」に置き換わることの意味。自民党は改憲草案のQ&Aのなかで、こう記している。
《人権規定も我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました》
天賦人権説とは、人は生まれながらにして人間としての権利、つまり「人権」をもっているとする考え方。自民党は改憲によって、この人類普遍の原理さえ奪おうとしているのだ。これでは北朝鮮と同じような国になるだろう。
ブレーンとして自民党の「改憲マニア」たちと付き合ってきた小林氏は、自民党の“言い分”をこのように解説する。
「国民が個々に好き勝手しているから、共同体が崩れ、モラル･ハザードが起きたんだ、というわけです。その主張には、一見、非常に説得力がある。彼らはこう言うんですね。最近、妙な殺人事件が多いでしょう、子が親を殺し親が子を殺すでしょう、それは「個人」などと言って、子供に勝手をさせるからです。家族がバラバラだからです、それは、「個人」を主張しすぎる憲法が悪いんですよと。
実際のところ、凶悪事件の件数は戦前より減っていますから、そこからしてなんの根拠もないんですがね」
詭弁を弄して個性ある存在としての「個人」や「人権」の考え方を排除しようとする自民党だが、恐ろしいのはこれだけではない。彼らは同時に、「国民に多くの義務を課そうと躍起」になっているのだ。
「自民党の勉強会では、こんな話
を議員たちからたびたび聞きました。「国民は自分の権利ばかりを主張して、公のためを考える気持ちを忘れている」「日本国憲法のなかには『権利』という言葉が二十数回、出てくるのに、国民に課せられる義務は三つだけじゃないか」「国会議員には、憲法擁護義務などという面倒なものもある」」（小林氏）
事実、改憲草案12条には、《自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し》という文言が追加されている。だが、憲法における「権利と義務」というものは、「権利があるなら義務もあるはずだ」というような代償的な関係にはない、と小林氏は指摘する。
たとえば、金銭の貸し借りでは、貸した人には返してもらう「権利」が生まれ、借りた人には返す「義務」が生まれる。「権利をもっている人と義務を負う人は別の人」となる。だが、自民党の主張では、権利をもつのも義務を負うのも国民。「どうして国民が権利を得るために、国民に義務が発生するのか。自民党の説明は説明になっていない」のだ。
そもそも、前述したように自民党は「人権」は生まれながらにあるものという考え方を否定している。このことと合わせて平たく言えば、「お前らには生まれつきの権利なんかないのだ。国家様に尽くした奴にだけ権利を渡してやっているんだ、勘違いするな」（小林氏）と自民党の改憲草案は言っているのである。
まさに“オレ様”憲法と呼ぶべき横暴なものだが、〈戦争の放棄〉を捨て、〈国防軍の保持〉を明記した改憲草案の9条は、まさにその危険を予感させるにふさわしいものだ。とくに9条の3「領土等の保全等」の項目には、こうある。
《国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。》
ポイントは「国民と協力して」という部分。この「協力」は、単に「義務」に置き換えられる、と樋口氏は言う。「国民の防衛協力の延長線上に、じゃあ、兵隊足りないよ、お前らなんで協力しないんだ、と。過去の政府見解は知らんが、現政権はこれを理不尽な苦役だとは解釈しないよ、などと言えてしまう余地がある」のだ。
緊急事態条項では緊急時には基本的人権を制限することを明記し、一方、前文では《国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り》《和を尊び、家族や社会全体が助け合って国家を形成する》などと全体主義を煽る。その上、《活力ある経済活動を通じて国を成長させる》という一文が唐突に登場するのだが、これは「いわゆる新自由主義が国是になってしまう」（樋口氏）ことを意味する。事実、改憲草案ではさまざまな権利に制限をかけるわりに、なぜか経済的領域にかかわる22条や29条だけは「自由を拡大」している。この点は「まさに財界向けの草案」（小林氏）となるのだ。
「新自由主義と復古主義をつなぐものは、個人の自由を否定する権威主義です。この三つが同居する改正草案前文は、キメラのように不気味です」（小林氏）
だいたい憲法というのは、権力の暴走を防ぐために国家を縛るもの。そうした立憲主義をこの自民党の改憲草案は根底から覆している。到底、21世紀の憲法とは思えない、世界から見たらトチ狂ったトンデモ憲法でしかない代物だ。こんな粗悪なものを胸を張って発表する時点で自民党の政治レベルを疑わざるを得ないが、逆にいえば、現在の自民党からこの改憲案が出てくることは必然でもあった。
というのも、自民党内で憲法議論を進めてきた族議員の多くは、「地盤の強さだけで勝てる世襲議員」（小林氏）。それは「憲法というのは、他の分野と違って、利権が絡まないので、票にも金にもな」らないからだ。さらに、2009年の選挙で大敗を喫したことで自民党の憲法調査会は「二世どころか、三世、四世といった世襲議員と不勉強なくせに憲法改正に固執する改憲マニアだけが残ってしまった」という。
「これがなにを意味するかと言えば、現在、自民党内で憲法について集中的に考えている議員たちのほとんどが、戦前日本のエスタブリッシュメント層、保守支配層の子孫とその取り巻きであるという事実です」
「彼らの共通した思いは、明治維新以降、日本がもっとも素晴らしかった時期は、国家が一丸となった、終戦までの一〇年ほどのあいだだった、ということなのです。普通の感覚で言えば、この時代こそがファシズム期なんですがね」（小林氏）
現行憲法は、多くの犠牲を生む戦争を放棄し、人としての権利、一人ひとりが幸福を追求する権利を保障した。この国に生きる人びとは、新たに生まれた憲法によって、さまざまな自由を手にしたのだ。だが、“生涯政治家”一家に生まれた世襲議員たちにしてみれば、自分たちの手足を縛る現行憲法は疎ましい。そうして自分たちにとって都合の良い憲法を追求した結果、このグロテスクな改憲草案を生んだのだろう。ほとんどの憲法学者たちから“憲法の体も成していない”と指摘されるのも当然の話だ。だってこれは、たんなる“私利私欲”の塊なのだから。
しかし、熊本大地震を利用して菅義偉官房長官がすかさず緊急事態条項新設の必要性をもち出したように、安倍政権は今後、グロテスクな本質をオブラートに包んで改憲を訴えていくだろう。そんな詐欺的行為に騙されないためにも、ぜひ護憲派・改憲派の立場を越えて改憲草案の危険性を問う樋口氏と小林氏の言葉に目を通してみてほしい。同書を読めば、これから安倍首相が吐きつづけるだろう嘘を、簡単に見破れるはずだ。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！