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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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外部からの「遠隔操作」かも??? ( No.722 )
日時: 2016/04/01 12:53
名前: コリュウ ID:JSRa4Ils


なんか最近、パソコン 起動させた覚えがないのに夜中、自動的に立ち上がっていることが度々、、、キーボードの電源も切り、マウスのスィッチも切っているのに、、、、なぜか!?果たして、、、外部からの「遠隔操作」かも???少し、気味が悪い・・・、お祓いでもしたほうが!????


場当たり安倍政権 消費増税決行で“バラマキ還元”計画も(引用)


 マーケットの8割強が増税延期を織り込み済みのようだ。国際ニュース配信社ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行った緊急調査によると、回答した21人のうち18人が来年4月の消費税率引き上げについて、「安倍首相は延期する」と予想した。


 ここまでマーケットに先送りが浸透してしまうと、いざ予定通り増税を強行すれば、猛烈な失望売りを招くに違いない。“株価連動”内閣にとっては大ダメージだが、かといって、やすやすと再び増税を見送れば、今度こそはアベノミクスの失敗を自ら認めたも同然になる。国政選挙を控え、その政治的デメリットも考えざるを得ない。


 ただでさえ、安倍政権は昨年暮れにスッタモンダの末、軽減税率の導入を決定。今月16日には、レジを改修する小売業者を支える補助金の内容を発表したばかりだ。


「具体的には一業者あたり200万円を上限に、レジの買い替えや改修費用の3分の2を肩代わりします。対象は中小業者のみで、補助額は経産省所管の独立行政法人『中小企業基盤整備機構』を通じて、国が全額負担する。その財源として15年度予算の予備費から約1000億円を充てます。仮に増税を見送れば、レジ改修に動いた業者だけではなく、巨額の予算を子育て支援策など優先課題に回せたはずだと、国民の反感を招きかねません」(自民党関係者)


 ジレンマにさいなまれた安倍首相の周辺で、密かに検討されているのが、消費増税の還元計画だという。予定通り来年4月の増税を決行した上で、来年度に限って税の増収分を何らかの形で国民に全額還元する“ウルトラC”だ。財政出動による新たな経済対策の検討ムードをしきりに漂わせているのも、還元計画の一環とみる向きもある。


「税率を10%に引き上げると、軽減税率導入による減収額1兆円を差し引いても、4兆〜5兆円の税収増が見込めます。この財源を使って保育士給与の月額1万2000円アップなど待機児童問題を一気に片付け、消費喚起策にも打って出る。額面を上回る買い物ができるプレミアム商品券や旅行券を発行し、子育てサービスに使うクーポン券を配布する。国民に一律数万円の現金支給や、政府主導の大規模セールの実施まで検討しているそうです」(官邸事情通)


 自分たちが禁じた「消費税還元セール」を政権を挙げて実施するなんてムチャクチャだが、何はともあれ選挙目当ての人気取り策が最優先の場当たり首相なら、やりかねない。
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【怖ッ!】産経新聞は総理大臣を「国の最高責任者」と思ってた!中学校公民レベルの知識すらないことが判明! ( No.723 )
日時: 2016/04/01 12:56
名前: コリュウ ID:JSRa4Ils



【怖ッ!】産経新聞は総理大臣を「国の最高責任者」と思ってた!中学校公民レベルの知識すらないことが判明!(引用)



SEALDsへのネガキャンのためならデマも捏造も厭わないことで有名な産経新聞ですが、中学校公民レベルの知識すらまともに持ち合わせていないことが判明しました。


問題なのは3月29日の安全保障関連法の施行に合わせて行われた国会前でのデモ行動に関する記事。その中で産経新聞はSEALDsの奥田愛基氏のスピーチに関して以下のように報道。


民進党の結党大会で来賓として呼ばれたシールズの奥田愛基氏は「憲法を守りますか、日本の総理大臣を守りますか。憲法を守るでしょ。この国の歴史をバカにしないでください。この国に生きる人々をバカにしないでください」と絶叫した。首相に対し「国民ていうのは、あんたのおもちゃじゃないし、あんたのものでもない」と訴えた後、「この国の最高責任者はあなたじゃない」と、意味不明な独自の見解を披露した。


首相に対して「この国の最高責任者はあなたじゃない」と言ったことを、産経新聞はなんと「意味不明な独自の見解」であると述べているのです。


どこからどう考えても内閣総理大臣は日本の最高責任者ではありませんし、そのことは完全に中学校公民レベルの一般常識です。


日本国憲法第41条には


国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。


とあるように、国家権力の最高機関は国民の意思で選ばれた政治家からなる国会であることは一目瞭然。そして国会が行政や司法に優越することはなく、三権分立としてそれぞれが互いに抑制し合っているのが現在の日本の権力のあり方です。


内閣はその三権の一角の行政府であり、内閣総理大臣は単に「行政府の最高責任者」であるに過ぎません。それを産経新聞が「この国の最高責任者」と呼ぶのであれば、それは明確な勘違い、もしくは意味不明な独自の見解と呼ぶほかありません。
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青山繁晴氏が断言「安倍総理は決断した。6月1日衆院解散、7月10日衆参ダブル選挙。経済再建に減税も実行!? ( No.724 )
日時: 2016/04/02 15:36
名前: コリュウ ID:6qR6aKCA



青山繁晴氏が断言「安倍総理は決断した。6月1日衆院解散、7月10日衆参ダブル選挙。経済再建に減税も実行!?(引用)


★3/31(木)〜青山繁晴・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り!】【Toranomon NEWS】


朝早くから小学生、中学生が青山さんの話を熱心に聞いている。
SEALDSみたいに背後に民青や朝高が操った「若者」とはえらい違い。
東大生の頑張りで青山さんの講座が東大でも聴けるようになった。

阿修羅に常駐する在日や共産党の工作員は卒倒ものでしょう。



6月1日衆院解散、7月10日衆参ダブル選挙。
これで決まりみたいです。

6/19から18歳選挙権も施行され、若者の声が政治に反映される。
若者世論調査では安倍首相への支持が圧倒的。

中国や北朝鮮に近いメディアが毎日毎日安保反対の報道を繰り返しても、「ひるおび」で田崎氏が指摘したように、若者の安倍首相への支持が60歳以上の数字に匹敵している。

朝から青山さんの生放送を見学する小学生、中学生。

「日本死ね」のブログのように、他人を攻撃することしかできない左翼、ノイジーマイノリティの醜さを感じ取った若者の素直な感想だろう。



消費増税は日本人の消費に多大な悪影響を与え、せっかくのアベノミックスも効果が半減。
安倍首相は今回の軽減税率を逆手に取って8%⇒5%に減税する秘策を考えているという。

民進党の岡田代表は消費増税実行を主張し、前回はマニフェストの目標が高すぎたと「言い訳」に終始。反安倍政権だけの野合の衆。

ノイジーマイノリティのための日本でなく、普通の日本人のための日本を目指しましょう。

<参考リンク>

■消費増税先送りで官邸と財務省が手打ち!? 7月10日衆参W選へ!? 青山繁晴「インサイト・コラム」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1863.html

 3月29日、予算の成立や安保法制の施行がありましたが、実はもうひとつ大きな出来事が。
 それは、消費税の10%引き上げ時に、食品などに軽減税率を導入する税制改正の成立。

 じゃあ来年4月の10%引き上げは決定的なのかというと、答えはNO。
 しかも、軽減税率を利用した新たな“減税”プランを官邸が検討中だとか。
・・・

青山繁晴
「で、この軽減税率が昨日もう法律になってしまったわけですから、普通に考えれば、やっぱり来年の4月に消費税が1割になっちゃうんだと、誰でも思うところですね」

櫻井浩二
「ええ、ええ」

青山繁晴
「ところが、僕の責任で申しますが、これが全く違うんですね」

櫻井浩二
「違うんですか?」

青山繁晴
「ええ。昨日決まった軽減税率、それを、新しい減税の方法に使おうということが、総理官邸の中で、すでに深く検討されてます」

・・・
青山繁晴
「えー、安倍総理が、えー、今回は増税しないっていうのは、安倍総理ご自身の方針として、実は全く変わってないです」
・・・
青山繁晴
「当然これは、財務省とのせめぎ合いも含めて、最後の最後まで、ま、手の内を見せないと、いうことであったんですね。それと同時に、ま、前に景気がどうであれ、今度は増税しますって、それは目茶苦茶な話であって、あの時、延期する時に、ま、財務省と、妥協をした、その産物だったわけです」

櫻井浩二
「はい」

青山繁晴
「それで、もう一度申しますが、来年4月の10%っていう公約を、総理が破ります」

櫻井浩二
「はい」

青山繁晴
「で、これ自体はもう、実は、ま、決まってると言ってもいいです」
・・・
青山繁晴
「実はですね、えー、リスナーの方にも櫻井さんたちにも聞いてほしいんですが、財務省の動きが、最近ぴたっと止まったんです」
・・・
青山繁晴
「というのは、まあ安倍さんのこの真意っていうのは財務省はもちろん、実はよく知ってますから、もう本来なら今頃徹底的に国会議員を回り、あるいは国会議員だけじゃなくて、実はメディアに出てくる学者さんとか大学の先生とか、ガンガン回ってですね、ちゃんと増税に賛成してくれたらやがて、たとえば審議会の委員になれますよとか」
・・・
青山繁晴
「魚心、水心で、やりたい人が聞いたらそう聞こえるって話をですね、徹底的にやるし、国会議員に対しては、たとえば実際に僕が議員から聞いた話ですと、うちの選挙区の体育館の話を急にするんだよと」
・・・
青山繁晴
「それも、けっこうな地位にある官僚がですね、それを言うから、ああ、つまりこれは安倍さんに反対して、ちゃんと増税しろって言ったら、体育館が、新しくなる予算がつくのかなぁ〜と、こうみんな、議員は思うわけですよね」

櫻井浩二
「ははぁ〜、はい」

青山繁晴
「それを長年やってきたんですよ。ところがぴたっと今、ほとんど動きが止まりまして」
・・・
青山繁晴
「えー、すなわち、僕は手打ちが行われたと考えてます。官邸と財務省の間でですね」
・・・
青山繁晴
「で、財務省は、次の事務次官人事が今、あー、今、佳境に差し掛かってまして」

櫻井浩二
「へぇー」

青山繁晴
「それを安倍さんが認めるということも含めて、手打ちをした。ところがですね、この増税はやっぱりじゃあ見送ろうと、中国経済が崩壊したり、資源安で、サウジアラビアやロシアの経済どうなるか分からない、そんな時に増税できないと、いうことはもう、今言いました通り事実上決まったんですけれども」

櫻井浩二
「はい」

青山繁晴
「さらに一歩踏み込んで減税しようかということを、官邸の中で考えていて」
・・・
青山繁晴
「で、実は不肖、私、ただの民間人ですけども、いちおうご意見、ずっと申し上げてきたのは、減税すべきだと。つまり消費税、今8%を、できれば7%に。5%に戻せって人もいますがそれは正直無理なので、えー、7%。1%下げるか、あるいはせめて0.5でも下げて、えー、みんなの気持ちを明るくしましょうと、いうことを申し上げてきたんですが、それも実は選択肢に入っていますけれども」

・・・
青山繁晴
「それよりもっと現実的じゃないかと総理周辺が、ここ1週間ほどで急激にプランをまとめてるのがですね、軽減税率を使うんですよ」

櫻井浩二
「軽減税率を使う…?」
・・・
青山繁晴
「これを、実は全部法改正もう一回やってですね、10%にしないで8%のままにしつつ、お酒と外食を除く食料品は全部、懐かしい5%に、戻しましょうと」

櫻井浩二
「はぁ〜〜」

青山繁晴
「こういう軽減税率を使うというプランを、急速にまとめていて」

櫻井浩二
「ははぁ〜」

青山繁晴
「で、僕はあくまで、いや、はっきりもっと分かりやすく、1%かそこら下げて、軽減税率はまた今度の話にした方がいいと、個人的にはそう申し上げてるんですけれども、現実にはこっちの減税案の方法が、少なくとも、やがてメディアにも出てくると思いますね」
・・・
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特定秘密保護法はやはり米国の圧力でつくらされたということだ ( No.725 )
日時: 2016/04/02 15:40
名前: コリュウ ID:6qR6aKCA




特定秘密保護法はやはり米国の圧力でつくらされたということだ(引用)



 核安保サミットの目的は何か。

 それはその声明で明らかなとおり、核テロ阻止に向けた協力強化であり、そのための情報の共有である。

 その核サミットが始まったと、今朝(4月2日)5時のNHKのニュースが報じた。

 私が聞き逃さなかったのは、その時アナウンサーが読み上げた次のくだりだ。

 特定秘密保護法の成立で日本も秘密情報を共有する事が出来るようになったと。

 晴れて核サミットに参加できると言わんばかりだ。

 やはりそうだったのだ。

 いまのままでは危なくて日本にテロ情報は渡せない。

 テロ情報が漏れないような法整備を早く整えよ。

 そう米国から命じられていたのだ。

 いうまでもなくテロとの戦いは、いまや米国の安保政策の最重要課題だ。

 オバマが核サミットを提唱したのも、核廃絶ではなく、核の脅威の拡散防止だ。

 日米同盟を最優先する日本は、核サミットの主要な協力国にならざるを得ない。

 そのためには米国の命ずるままに特定秘密保護法をつくらなくてはいけない。

 あれほど反対のある法案をあれほど性急に強行した。

 それは安保関連法の場合とウリ二つだ。

 特定秘密保護法も安保関連法も、すべて日米同盟最優先のこの国の行き着く先だ。

 その事は、かつての民主党が、そして今の民進党が、政権を取ったところで同じだ。

 野党選挙協力、民共連合の最大の矛盾がそこにある。


          ◇

核セキュリティー強化へ 日米首脳が共同声明


アメリカで開幕した核セキュリティーサミットで、安倍総理大臣とオバマ大統領は、核関連物質の保有量の最小化を図る世界規模の取り組みとして、京都大学の施設の高濃縮ウランをアメリカで処理することなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。

それによりますと、核兵器の製造につながる核関連物質の保有量の最小化を図る世界規模の取り組みの一環として、日本とアメリカが協力し、大阪・熊取町にある京都大学の原子炉実験所の原子炉から出た高濃縮ウランを、アメリカに運び処理するとしています。また、熊取町の施設については、低濃縮ウランを利用する原子炉に転換することで、テロリストによる盗難などのリスクの低減を図るとしています。

一方、先に日米間で合意した、茨城県の高速炉臨界実験装置から高濃縮ウランとプルトニウムを全量撤去する取り組みは、予定を大幅に前倒しして完了したとしています。

さらに、両国が核物質の輸送の安全などについて協力を推進することや、日本で「特定秘密保護法」が施行されたことを踏まえ、核セキュリティーを巡る秘密情報の交換に向けた新たな枠組みを設けるなど、日米両国が世界の核セキュリティーの強化に向けて、指導的役割を果たすことが盛り込まれています。

今回アメリカで処理されることになった高濃縮ウランは、大阪・熊取町にある京都大学原子炉実験所に保管されています。もともとアメリカから提供されたもので、関係者によりますと、施設内には核分裂を起こすウランの濃度が70%を超える高濃縮ウランがおよそ50キログラムあるということです。

高濃縮ウランは、施設にある2つの研究用の原子炉のうち、最大出力が100ワットと比較的小さいKUCA=臨界集合体実験装置と呼ばれる原子炉で、昭和49年の運転開始以来、燃料として使われてきました。

この原子炉は基礎研究や学生の教育に利用されてきましたが、原発事故を踏まえて作られた新しい規制基準に適合しているかを調べる審査のため、おととし3月から停止しています。京都大学は、将来的にこの装置の燃料を核分裂を起こすウランの濃度が20%程度の低濃縮ウランに切り替えるとしています。

実験所にあるもう1つの研究用原子炉でも、平成18年まで高濃縮ウランが燃料として使われていましたが、平成20年までにすべてアメリカに移送されたということです。

日本の核物質 最小化への課題

核セキュリティーサミットでは、核兵器の原料としてテロリストに狙われるおそれがある高濃縮ウランやプルトニウムといった核物質の保有量を世界全体でできるかぎり少なくすることが、主要なテーマの1つとなってきました。その一環として今回、日本からアメリカへ高濃縮ウランを引き渡すことが決まりました。

前回のサミットでも、茨城県東海村の研究施設に保管されていた原爆およそ40発分に相当する高純度のプルトニウム331キロなどを引き渡すことが合意されました。これに基づき、先月22日にはプルトニウムなどを積み込んだ武装した輸送船がアメリカの核関連施設に向けて東海村の港を出発しています。

こうした措置について、日本政府は核セキュリティーの強化につながる成果だとしたうえで、「利用目的のないプルトニウムは持たないという原則は引き続き堅持し、回収と利用のバランスに十分に考慮する」としています。

しかし、実際には日本が国内外に保有するプルトニウムは原爆6000発近くに相当するおよそ47トンに上っています。プルトニウムの使いみちとして期待された高速増殖炉の開発の見通しが立たないうえ、プルトニウムを含む燃料を使う「プルサーマル」を行う原発の再稼働も進んでいないからです。このまま青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場が再来年以降に全面稼働すると、年間8トンのプルトニウムが新たに生み出され、さらに増えることになります。このため国際社会からは「必要以上の量を持たない」という公約に反するのではないかと、厳しい目を向けられています。

元原子力委員会の委員長代理で、長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎教授は「使用済み核燃料から抽出したプルトニウムで原爆を作るのは技術的に難しいが、不可能ではないと専門家の間では結論づけられている。余剰プルトニウムをこれ以上増やさないため、使用済み燃料をすべて再処理する方針は見直し、再処理を行う場合も必ず需要があるときだけにするべきだ」と話しています。
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トランプ、米国から基地を撤退すべきだの発言。「どうぞどうぞ」。占領体制終了時、本来撤退すべきなのに居残ったのが今日の米軍。まず歴史を知ろう ( No.726 )
日時: 2016/04/02 15:42
名前: コリュウ ID:6qR6aKCA



トランプ、米国から基地を撤退すべきだの発言。「どうぞどうぞ」。占領体制終了時、本来撤退すべきなのに居残ったのが今日の米軍。まず歴史を知ろう。(引用)



日本の安全保障を考える時に米軍の役割を理解する必要があります。

そのためには歴史を見ておく必要があります。

まず第一に米国は日本の独立時「われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ

駐留させる権利」を勝ちとり、それが今日まで続いています、

1945年8月15日、日本はポツダム宣言を受諾することで、戦争を終えました。

1945年9月2日、日本は「ポツダム宣言ノ条項ヲ誠実ニ履行スル」とする降伏文書に署名し、

戦争が正式に終了しました。

ポツダム宣言の第12条を見てみたいと思います。

「十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ

平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ」

 日本に独立国家が出来た時は「占領軍は直ちに日本国より撤退する」と決められています。

 日本が軍国主義と決別し、独立できる国になったら、外国軍はいなくなるのは、

国際的常識であったと言えます。

 日本の独立後、外国軍、米軍は撤退したでしょうか。

 撤退しませんでした。

 日本が1951年9月8日「サンフランシスコ平和条約」に署名した時は、冷戦の真っただ中でした。

長距離弾道ミサイルがまだ開発されていません。爆撃機が重要な時期です。

米国は、ソ連周辺の国々、日本、パキスタン、イラン、トルコ、ドイツに強固な空軍基地を作りました。

米国にとって、日本の独立後も米軍基地を維持することが極めて重要になります。

 問題は、どのような条件で基地を維持するかでした。

 この問題は私の『戦後史の正体』に書いてありますので、それを見てみたいと思います。

**********************************

トルーマン大統領は一九五〇年九月十四日、新聞記者との会見で

『対日講和条約のため、関係諸国と予備交渉を開始するように』という指示を出した」と発表します。

翌九月十五日、ニューヨーク・タイムズ紙は責任ある人からの情報として、

対日講和の次のような方針を報道しました。

〇再軍備に制限を設けない。経済と通商の自由を最大限認める。国連加盟などの参加を促進する

〇米軍が日本に駐留する許可を得る。

ここで米軍が日本に駐留することが独立の条件になってきます。

こうして米国側も用意ができ、日本側も用意ができたところで、

一九五一年一月二五日、ダレス国務省政策顧問が訪日し、日米交渉が開始されます。

 ここでダレスがどのような姿勢で日本との交渉にのぞんだか、この点はきわめて重要です。

豊下楢彦著『安保条約の成立』は次のように書いています。

「一九五一年一月二六日、日本との交渉に先立ち、

ダレスは最初のスタッフ会議において『われわれは日本に、われわれが望むだけの軍隊を、

望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保できるだろうか、これが根本問題である』と指摘した」

 歴史学者のシャラーも『「日米関係」とは何だったのか』のなかで同じことを書いています。

そしてダレスのスタッフたちは「つづく二週間半をこの回答を得るためについやした」と。

つまり一九五一年二月の段階で、

米国は日本から「われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利」を

勝ちとったということです。

私たちはいま、過去の歴史をふり返っています。

しかし、先にE・H・カーの言葉を引用したとおり、過去の歴史を学ぶのは現在を理解するためです。

そこで質問です。

ダレスが日本との講和条約を結ぶときにもっとも重要な条件とした

「われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保する」という

米国の方針は、その後どうなったでしょうか。

いまでも変わっていないのです。

その後、日本側から「われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ

駐留させる権利を確保する」ことを変えようとする動きが出ると、そうした動きはかならずつぶされてきたのです。

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<餃子の王将>第三者委報告書に“闇取引”260億円の衝撃 ( No.727 )
日時: 2016/04/03 14:10
名前: コリュウ ID:mYg/0eZQ



<餃子の王将>第三者委報告書に“闇取引”260億円の衝撃(引用)


「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの前社長が2013年12月、京都市の本社前で射殺された事件を覚えているだろうか。事件から2年3カ月たった3月29日、同社は、事件に関連し、反社会勢力(暴力団)との関係を調べた第三者委員会の調査報告書を公表した。そこには、社長銃撃の背後に潜む衝撃の事実が描かれていた。【毎日新聞経済プレミア】

 全93ページの報告書では、王将フードが過去十数年間、創業家と関係が深い会社経営者「A氏」とその関係企業との間で、総額約260億円にのぼる不透明な取引を繰り返し、約170億円が未回収になっていることなど、驚くべき事実が明らかにされた。

 報告書によると、A氏との不透明な取引を主導したのは創業者の次男だった。次男は02年まで専務を務めていた。そして、前社長が03年に不適切取引の清算を宣言した。そして13年11月、取引に関する社内調査の報告書が完成し、その1カ月後に前社長が射殺された。王将内部で何が起きていたのか。

 ◇第三者委員会が反社会勢力と王将の関係を調査

 射殺現場近くで見つかった遺留物から、福岡県内の暴力団組員のDNA型が検出されたことが分かり、反社会勢力(暴力団)との関わりを示唆する報道が相次いだ。このため、王将フードは昨年12月、第三者委を設置し、反社会勢力との関係について調査を依頼すると発表した。

 報告書には、1993年から06年まで、王将フードがA氏と繰り返した「経済合理性が明らかでない取引」計14項目の詳細が記されている。

 「餃子の王将」は、射殺された大東(おおひがし)隆行前社長の義理の兄で、福岡県飯塚市出身の故加藤朝雄氏が67年、京都市中京区に1号店を出店したのが始まりだ。第三者委報告書によると、加藤氏は77年ごろにA氏と知り合い、交流が始まったとされる。トラブル処理の仲介や事業の相談に乗ってもらっていたようだ。

 加藤氏は93年に亡くなったが、A氏と創業家の付き合いはその後も続いた。A氏との一連の多額取引や資金流出はすべて、加藤氏の長男が王将フード社長を、次男が専務を務めた時代に起きている。創業家とA氏との間に「深い関係」があったことが分かる。

 取引の多くは、A氏側に土地や建物の買収を依頼したり、A氏側の不動産を買い取ったりするものだった。直接融資もあった。

 ◇不適切な取引で200億円が社外に流出

 例えば、王将フードは95年4月、A氏が経営する会社からハワイの高級住宅地に建つ邸宅と土地を18億2900万円で購入した。購入に関する取締役会の議決はあるものの、購入理由は記載されず、経緯や経済合理性は明らかにされなかった。

 98年4〜9月にかけては、王将フードが子会社を通じて、A氏関係会社に計185億円を貸し付けた。約95億円は返済されたが、05年には貸金残高約40億円を債権放棄した。

 さらに、00年8月には、同じくA氏の関係会社から、福岡市中央区の9階建てオフィスビルを12億3700万円で購入。02年3月、A氏関係の別の会社に5億2000万円で売却している。

 結局、A氏の複数の関係会社との取引総額は、分かっているだけで約260億円に達し、うち200億円が流出して、今も170億円あまりが回収できていないという。

 第三者委報告書は「創業者の長男と次男が代表権を持った期間に取引が行われていた。創業家の独断専行を戒める体制がなく、取締役会は機能不全だった」と指摘し、当時の経営体制を強く批判している。

 ◇不適切取引を清算した大東前社長が撃たれた理由は?

 亡くなった大東氏が社長に就任したのは00年4月。しかし、次男はその後03年4月ごろまで、取締役会の議決を経ないでA氏の複数の関係会社との不動産取引を続けた。こうした取引の結果、01年3月期に会社は452億円の有利子負債を抱え、一時は倒産の危機に見舞われたという。

 大東前社長は状況を変えようと、03年ごろから直接A氏と関係を清算する交渉をするようになった。購入不動産を売却したり、貸付金の債権を放棄して、06年までに関係を清算したとされる。

 しかし、A氏との不透明な関係は完全には解消されず、金融機関や証券会社が不安視したことで、東証1部上場が遅れる事態になった。王将フードは12年11月、不適切取引を検証する「再発防止委員会」を作り、翌13年11月13日に社外非公表の調査報告書を完成させている。大東前社長が本社ビル前で何者かに撃たれ、亡くなったのはその1カ月後のことだ。

 銃撃直後、王将フードは「社長への脅迫など思い当たる節はない」とコメントしていた。しかし、第三者委報告書を読む限り、経営陣は銃撃の一報を聞いて、会社とA氏との「深い関係」を思い浮かべたのではないか。

 ◇反社会勢力との関係は本当になかったのか

 第三者委は王将フードと反社会勢力との関係は確認されなかった、と結論づけている。これを受け、同社も「当社が反社会勢力と関係ないことが十分ご理解いただけた。これにより、投資家やお客さまに安心して当社とお付き合いいただけるものと確信している」というコメントを発表した。

 しかし、報告書によって、A氏が経営する関係会社と王将フードが電話設備保守の委託契約を結んでいたことが判明。不適切な関係が続いていたことが分かり、王将フードは3月30日、契約を即時解除し、「以後A氏とその関係会社とは一切取引しないことを確約します」と宣言しなければならなくなった。同日の東京株式市場では王将株の売り注文が殺到し、ストップ安となった。

 そもそも、第三者委の報告書は、反社会勢力調査の対象にA氏の関係会社が含まれているかどうかを明記していない。調査したかどうかが分からないのである。また、A氏との取引を主導した元専務は、第三者委のヒアリングに応じていない。報告書ではいまだに分からないことだらけである。

 前社長銃撃犯がいまだに逮捕されないなか、第三者委の調査で過去との決別を図ろうとした王将フード。しかし市場や株主は今も、その経営体制に不安を感じているようだ。
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「憲法は核兵器保有・使用を禁止せず」。またしても閣議決定で「解釈壊憲」のクーデター ( No.728 )
日時: 2016/04/03 14:14
名前: コリュウ ID:mYg/0eZQ



「憲法は核兵器保有・使用を禁止せず」。またしても閣議決定で「解釈壊憲」のクーデター。(引用)


 核サミットでペテン総理が「核不拡散に取り組む姿勢をアピール」したそうだ。。で、その直後に、G7に出席する各国の外務大臣が広島の原爆資料館を訪問するって、昼間の幽霊・岸田君が記者の前で嬉々として報告するというパフォーマンスをしとりました。


 なんか、ちゃんちゃらおかしな話だ。核不拡散とか被爆国であることをアピールするのと平行して、ムネオの娘の質問主意書に答える形で「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」って閣議してるんだよね。


・核サミット テロ対策で情報共有を コミュニケ採択へ
 http://mainichi.jp/articles/20160402/k00/00m/030/155000c
 毎日新聞2016年4月2日 06時00分(最終更新 4月2日 08時55分)


 権力の番犬と化した検事上がりの内閣法制局長官の「憲法上、あらゆる核兵器の使用が禁止されているとは考えていない」という国会答弁にお墨付きを与えたわけで、こういう動きはまたうがった見方をすればトランプの「日韓核武装論」と連動していると言えないこともない。


・「憲法は核兵器保有を禁止せず」政府、閣議で答弁書決定
 http://digital.asahi.com/articles/ASJ41540ZJ41UTFK00K.html?rm=312
 2016年4月1日22時39分 朝日新聞


 しかし、今回の「憲法は核兵器保有・使用を禁止していない」って閣議決定は、集団的自衛権行使容認と同じ手法による「解釈壊憲」であって、この国もとうとうここまできたかってことです。


 それでも、大方の新聞・TVは、少女誘拐事件で大騒ぎ。でもって、政治家シェンシェイたちは、タガがはずれちゃって暴言、失言、妄言、迷言のオンパレード。豪勢な外遊を批判されたマキゾエなんか「トップが二流のビジネスホテルに泊まるか? 恥ずかしいでしょ」ってかましてくれる始末だ。恥ずかしいのはこっちの方だ。「平和ボケ」とはこういうシェンシェイのためにこそある言葉なのかもね。


・「トップが二流のビジネスホテルに泊まりますか?」「恥ずかしいでしょう」
 http://www.sankei.com/premium/news/160402/prm1604020027-n1.html
 2016.4.2 06:00 産経新聞
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壇蜜を自民党が参院選擁立へ ( No.729 )
日時: 2016/04/03 14:19
名前: コリュウ ID:mYg/0eZQ



壇蜜を自民党が参院選擁立へ(引用)



 まだまだ隠し玉はある――。今夏の参院選で「五体不満足」の著者・乙武洋匡氏(39)の擁立を見送った自民党が目玉候補として、タレントの壇蜜(35)に白羽の矢を立てていることが本紙の取材で判明した。出馬となれば、自民党結党以来、最大級のインパクトを持つ候補となるが…。“日本一キレイな隣のお姉さん”が“日本一キレイな国民のお姉さん”となるのか!?

「参院選で自民党は誰もがアッと驚く候補の擁立を進めています。そこで名前が漏れてきたのが、壇蜜です。周辺の調査に入っていて、東京選挙区か、全国比例で出馬させたい意向のようです」と話すのは選挙事情に詳しい永田町関係者だ。


 壇蜜は言わずと知れたグラビア、女優、エッセイストなどマルチに活動するタレント。30歳を過ぎてからブレークし、各メディアのグラビアを総ナメにし、テレビ、映画へと引っ張りダコ。黒のロングヘアに代表される日本人女性の美貌と、エロス漂う話術や立ち居振る舞いで、多くの男性をとりこにした。


 大人のセクシータレントでは最近、橋本マナミ(31)が台頭し、ここ最近は壇蜜の露出が一時期より減ったかにみえるが、「仕事を厳選していて、次なるステップに突入しつつある。冠婚葬祭の専門学校に通っていた経験から生や死、終活問題にも精通し、もっぱらNHKや役所、一般紙などのお堅い系の仕事が多い」(テレビ関係者)。


 自民党が触手を伸ばしているのも知性派タレントとしての活動や“国防女子”の一面だ。


 壇蜜は昨年から防衛省の自衛官募集をPRする“リクルート隊長”として、CMキャラクターを務めている。セクシータレントは卒業しているのだ。


「壇蜜さんは陸・海・空の各自衛隊に体験入隊しており、昨年、安保法制への反対世論が高まった中、この国の平和や安全防衛を訴えた形となった。党本部にも壇蜜さんの自衛隊ポスターは張られていて、すっかりおなじみです」(自民党関係者)


 一方、壇蜜は過激なグラビアやイメージビデオ、濡れ場のある映画にも出演した。女性からの好感度も高いが、それでも「ヌードなんて、ケシカラン、イヤらしい」と反発が出るのは避けられない。出馬が内定していた乙武氏が不倫発覚で、公認見送りとなっただけに、党側は慎重にならざるを得ないところだが、それでも壇蜜を擁立したい訳があるという。


 出馬となれば第1候補は定数が5から6に増える東京選挙区だ。「民進党から蓮舫代表代行(48)が出馬する。安倍晋三首相(61)はとにかく蓮舫氏が苦手で、ひと泡吹かせられる候補を立てろというわけです。乙武氏もその候補でしたが、女性の方がより蓮舫氏の票を減らすことができる」(前出の永田町関係者)


 くしくも蓮舫氏はキャンギャル出身で、10年の参院選では171万票を集めて、トップ当選を果たした。次期参院選から18歳以上に選挙権年齢が引き下げられるため、壇蜜なら若者層の取り込みも狙える。浮動層が多い蓮舫氏の票を横取りできるというわけだ。


 また、全国的な知名度を生かし、全国比例からの出馬も視野に入る。衆院選との同日選挙もささやかれているなか、話題を呼び込む狙いもある。


「壇蜜さんはJA全農あきた、JR九州などローカルCMにも多く出演していて、老若男女に高い知名度を誇る。参院選で自民党の全国比例の当確ライン15万票超えは楽勝で、50万票超えのトップ当選も狙える」(選挙プランナー)


 テレビやCM契約などで違約金が発生するケースがあり、擁立となれば一筋縄ではいかないが、党内での壇蜜待望論は大きい。参院選の目玉候補は公示1週間前に発表する電撃戦略も練られており、壇蜜出馬となれば、日本中が仰天するのは必至。壇蜜の事務所は「(出馬は)ないです。(自民党からのオファーも)ないです」とコメントしているが、公示日まで何が起きるかわからない。
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株投資拡大 裏目に 年金運用損失 5兆円見通し ( No.730 )
日時: 2016/04/03 17:19
名前: コリュウ ID:mYg/0eZQ



株投資拡大 裏目に 年金運用損失 5兆円見通し 東京新聞 (引用)


国民が拠出する国民年金などの積立金を運用する「GPIF」(年金積立金管理運用独立行政法人)が二〇一五年度、約五・一兆円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。(渥美龍太)
 GPIFは安倍政権の方針に基づき一四年秋以降、運用資産のうち株式に投資する比率の目安を50%に倍増させたが、積極的な株式投資が裏目に出た。リスクの高い資産を主軸に年金を運用する政策の是非が問われそうだ。
 損失はリーマン・ショック直後の〇八年度以来の大規模水準になる見込み。GPIFは運用成績を例年七月前半に公表するが今年は七月二十九日に発表する。
 試算はGPIFの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。損失内訳は、外国株式が三・六兆円と最大。国内株は三・五兆円、外国債券も五千億円の損失。一方で国内債券は二・六兆円の利益を計上した。
 GPIFは一四年十月に運用基準を変更。国債など国内債券を60%から35%に下げ、株式投資(外国株を含む)を24%から50%に引き上げた。だが、一五年度は株式が世界的に下落。一方、マイナス金利導入で国債に購入が殺到し、GPIFが減らした国内債券は逆に価格が上がった。
 日本総研の西沢和彦上席主任研究員は「日本の年金はスウェーデンなどと違い、損失が出たときすぐに穴埋めをしない。将来世代への影響を防ぐ仕組みを作らないまま、損益の振れ幅の大きい株式の比率を高めたのは拙速だ」と指摘する。
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何故、日本牛耳るジャパンハンドラー達は安倍首相のような右翼的人物を歓迎したか、育てたか ( No.731 )
日時: 2016/04/03 17:22
名前: コリュウ ID:mYg/0eZQ



何故、日本牛耳るジャパンハンドラー達は安倍首相のような右翼的人物を歓迎したか、育てたか(引用)



今日でも、米国の軍産複合体の利益を代表するジャパンハンドラー達
(具体的に動く人物としてアーミテージ、マイケル・グリーン、ジェラルド・カーティス、
時々の国防次官補等)が、政治家、官僚(検事を含む)マスコミ人脈を駆逐し、
強い影響力を持っている。小沢氏、鳩山氏追い落としで彼らが暗躍したことでも明白である。

彼らの支援がなければ、安倍氏や麻生氏らの台頭はない。

しかし右翼的人物は靖国神社へいったり、歴史を見直したり、

必ずしも米国の過去の政策と一致しない行動をとる、

この矛盾に多くの人は戸惑ってきた。

何となく、そのからくりが解ってきた。

まず、ジャパンハンドラー達は次の目標を持っている。

@自衛隊を米軍が使う、

A日本を、政治、軍事を含め、中国に対する敵対勢力として利用する。


この@、Aは通常の日本人の感覚であれば、反対する。

日本の国益には合致しない。戦後日中関係改善に田中角栄をはじめ、

日本政治家のほとんどが前向きに対処してきたことを見ればいい。

それを突破するには、日本社会に非論理的集団が感情に訴えて勢力を張らせるしかない。

その道具は嫌中、嫌韓である。

嫌中、嫌韓を煽ることによって、

@ 自衛隊を米軍が使う、

A 日本を、政治、軍事を含め、中国に対する敵対勢力として利用する政策を実現させることに

方針を固めたと思う。

そして、これらの勢力が過度に走る時には厳しく咎めることでストップさせる。

この論理の成立は2002年頃とみられる。

北朝鮮の核兵器にどう対峙したらいいか、と考えている中で、

中国、北朝鮮に対峙する中で日本を利用する必要が生じ、

2003年1月3日ワシントン・ポスト紙で、

保守派で最も影響力のある論客と言われるチャールズ・クラウトハマーが

北朝鮮の核兵器開発を止める手段を「日本カード(Japan Card)」という標題で論じて、

「我々は中国に行って、北朝鮮に圧力をかけられないなら、

我々は日本が独自の核抑止を持とうとする試みを支持するというべきだ。

我々の悪夢が核兵器化した北朝鮮なら、中国の悪夢は核兵器化した日本だ。

共に悪夢の中にいる時が来た」と書いている所に現れている。【ワシントン 有元隆志】

北朝鮮が核や弾道ミサイルの開発をやめず、国際社会も手をこまぬくようだと、

核武装も含め日本の軍事力増強は避けられない−。

13日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルがこんな社説を掲げた。

さらに「われわれは現状維持を望むが、

北朝鮮の挑発的な行為は不安定な状況をつくりだしている」と指摘。

「日本は米の核の傘の下にいる利益を理解している」と分析しながらも、

「国家主義的な感情が高まれば、(核保有の)抑制は難しいこともありうる」との見方を示した」の中の、

「国家主義的な感情が高まれば、(核保有の)抑制は難しいこともありうる」との表現で、

日本国内の、「国家主義的な感情」の利用価値に気付いている。

安倍首相や麻生氏らの「国家主義的な感情」発言は、

ジャパンハンドラー達の意に反して行っているのではない。彼らの支援の下に行っている。

この「国家主義的な感情」で理性的言論や理性的勢力(たとえば福田康夫元首相)を封じ込めていった。

「中国のエージェント」「売国奴」等のレッテルが、いとも簡単に使われるようになった。

米国ジャパンハンドラー達の意に反して、自民党の中に、「日本会議」のような勢力が

影響力を増すことはありえない。米国の支援の下にそだってきたとみるべきだ。
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