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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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地震で放映中止、松本人志『ワイドナショー』の安倍首相出演はそもそも放送法違反だ! 選挙テコ入れ協力の偏向 ( No.779 )
日時: 2016/04/17 14:07
名前: コリュウ ID:iecYDeH2



地震で放映中止、松本人志『ワイドナショー』の安倍首相出演はそもそも放送法違反だ! 選挙テコ入れ協力の偏向(引用)



 本日、放送される予定だった安倍首相出演の『ワイドナショー』(フジテレビ)だが、熊本大地震発生のため休止となった。安倍首相が同番組の収録に参加したのは、14日夕方。その後、21時26分に最初の地震が起こり、昨日16日深夜の本震によって被害がさらに拡大したことを受け、放送見送りを決定したようだ。

 番組では、松本人志をはじめ、MCの東野幸治、南海キャンディーズの山里亮太、指原莉乃、社会学者の古市憲寿らゲストとともに安倍首相がフリートークに参加したといい、古市氏も番組休止決定後に〈東野さんが安倍首相に「気が短いんじゃないか」と突っ込んでいたり、木曜日夕方の収録はとても面白かったです〉とツイートしている。緊迫した救出活動がつづき、連続する大きな地震に不安が増す被災地のことを考えると、呑気に放送する内容ではなく、休止は当然といえる。


 だが、地震の有無とは関係なく、この時期に安倍首相が出演する情報バラエティ番組を放送することは“暴挙”だった。

 というのは、今月12日に北海道5区と京都3区で衆議院補欠選挙が告示、現在は選挙期間中だからだ。

 そもそも、自民党は2014年の総選挙時に、在京テレビキー局に対し“選挙期間中は公平中立、公正な報道を”という文書を送りつけている。この文書送付は、解散当日に安倍首相が生出演した『NEWS23』(TBS)で、アベノミクスの効果を実感しないという街頭インタビューの内容に安倍首相がキレたことがきっかけだった。つまり自民党は、この文書によって「選挙期間中の自民党批判はやめろ」という圧力をかけたのだ。

 他方、選挙期間中に自民党党首である総理が野党の同席もなく単独でテレビに出演し、和やかに芸能人たちとトークを繰り広げる……。これこそ“公正中立”に反した放送法違反だと言うべき行為だろう。

 事実、安倍首相が今回、『ワイドナショー』への出演を決めた背景には、参院選の前哨戦といわれる補選での“劣勢”が関係している。

「『ワイドナショー』への出演が発表されたのは今月の10日ですが、じつは急に出演が決まった。その裏には、4月のはじめに北海道新聞が出した補選の調査結果があります。町村信孝元官房長官の娘婿である和田義明候補が野党の池田真紀候補に4ポイント差で負けているというもので、この調査データに自民党は真っ青。なにせ町村さんの盤石な地盤を引き継いだ“弔い合戦”にもかかわらずこの結果ですから。これはまずいということで、安倍首相自ら北海道の有力者へ次々に“直電”するなど対策を講じていましたが、一気に巻き上げるため、もっとも訴求力があるテレビ出演を決めたんです」(新聞社政治部記者)

 さらに、安倍首相を駆り立てているのは、北海道5区での形勢不利だけではない。本サイトで既報の通り、党本部が調査会社を使ってひそかに行った衆院選の情勢調査データも想定を大きく下回り“過半数割れ”の可能性が出てきてしまった。そのためにも今回の補選は、絶対に負けられない選挙なのだ。

 直接、補選のアピールをすることはなくても、“党の顔”である安倍首相の良いイメージを植え付けられる番組は何か──そこで選ばれたのが、『ワイドナショー』だったというわけだ。

 たしかに、『ワイドナショー』は安倍首相にとって現在、最高にアピールできる番組だろう。同番組は10%台を叩き出すこともめずらしくない高視聴率を維持しているだけでなく、毎回と言っていいほど番組内での松本や出演者のコメントはYahoo!ニュースで取り上げられ、大きな注目を集めている。

 だが、安倍首相が『ワイドナショー』に白羽の矢を立てたのは、これだけが理由ではないだろう。それはずばり、松本人志の存在だ。

「安保法制が議論になっていた際も、松本氏は番組内で『安保法制反対は平和ボケ』『反対するなら“対案”を出せ』などと安倍首相とまったく同じ主張を行い、安倍首相の愛読誌である『正論』も松本氏を褒め称えていました。安倍首相にもこうした松本氏の言動はもちろん伝わっています。安倍首相は松本氏のことを“もっとも社会に影響力のある自分の理解者”と捉えているはずですよ」(同前)

 安倍首相は、昨年の安保法制の採決前にも、『みんなのニュース』(フジテレビ)や『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで言って委員会NP』(ともに読売テレビ)などの民放番組に出演しているが、いずれも自分を味方してくれるテレビ局であり、『みんなのニュース』で“火事のたとえ話”によって炎上して以降は、宮根誠司や辛坊治郎、青山和弘・日本テレビ政治部副部長など、自分を擁護してくれる出演者がいる番組を選んできた。

 そして、今回の『ワイドナショー』には、自分と同じような思想をもつ松本という力強い味方がいる。しかも、東野や山里、指原といった芸能人たちが松本と安倍首相に本気で噛みつくことなどあるわけがなく、同じく古市にしても自民党の“歴史修正運動”である「歴史を学び未来を考える本部」のオブザーバーであり、大きな心配はない。……安倍首相はきっと、大船に乗ったつもりで番組収録に参加したはずだ。

 しかし、繰り返すが、いまは選挙期間中だ。「公平中立」をもち出すならば、少なくとも野党の議員を同席させるか、あるいはジャーナリズムの原則に従って番組が政権に批判的に迫ることができなければ、首相のテレビ出演は行うべきではない。今回の『ワイドナショー』は放送法に抵触する問題であり、放送見送りは地震とは関係なく、当然なされるべき処置だったのだ。

 こうした安倍首相のなりふり構わないメディアの“私物化”は論外の行為だが、それにしても、自身の番組が政治に利用されることを受け入れるとは、松本人志もどうかしていると思わざるをえない。

 松本人志の性格と権力を考えた場合、フジテレビだけで『ワイドナショー』の出演者を勝手に決めることはありえない。相手が安倍首相であっても、必ず、松本に事前におうかがいをたてているはずだ。これはつまり、松本自身も安倍首相に尻尾をふって、出演を歓迎したということだ。

 それでも、番組中に誰かが厳しい批判でもしているのであれば、救いがあるが、これもほとんど期待できない。それは前述した古市氏のツイッターを見ても明らかだ。古市氏は番組内容が〈とても面白かった〉具体例として、〈東野さんが安倍首相に「気が短いんじゃないか」と突っ込んでいた〉とあげていたのだが、これは逆にいうと、その程度しか突っ込めていない、ということだろう。

 同じく古市氏のツイートによると、今回の安倍首相出演回は〈再来週以降で放送予定〉とのことなので、本サイトでは引きつづき注視していきたいと思う。
(水井多賀子)


関連記事
安倍首相出演の「ワイドナショー」は放送見送り 震災特番に切り替え ≪北海道5区補選の応援遊説も中止≫ 逆風が吹きだした!
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/559.html
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原発を止められない安倍首相らは、すぐに首を! ( No.780 )
日時: 2016/04/17 14:12
名前: コリュウ ID:iecYDeH2



原発を止められない安倍首相らは、すぐに首を!(引用)


 巨大な地震帯が揺れ動いています。しかし、日本の避難生活は、きわめて初歩的です。すぐに、トレーラーハウスなどを動員するなど、生命を大事にする方法を少しは進歩させてほしいものです。

 とりわけ、日本のように総理大臣がトップにいて采配を振るっているようでは、きわめて不十分です。トップは災害のプロがいて、そこですぐに動ける体制が必要です。

 なかでも、原発はすぐに止める必要があります。この地震を契機に、原発は「まず止める」という対策を考えるべきではないでしょうか。安倍首相が二言目には、「生命は大事だ」というのなら、原発は起きてしまってからでは遅い。ともかく、こうした地震帯の日本にいるのだから、できるだけはやく「原発は止める」という対策を考えるべきです。

 その意味では、丸川珠代・原発担当相は、原発がすぐに手を打たなければならないにもかかわらず、地震が起きてからでも、「川内(せんだい)は動かし続ける」といいました。情けない。何も分からない丸川氏にして、あいかわらず官僚の書いた文書を棒読みに読み上げているだけです。

 また、NHKも、川内については、マップでも下の方に置いているだけでなく、場所も隠しています。その後の、ニュース報道でも、川内については何もいいません。

 ましてや、地震帯が東の方へ伸びて行っても、伊方原発には何もいいません。日本の地震帯は、日本列島に沿って巨大は帯が連なっています。こんな日本列島に、原発を置くなどというのは、まさに凶器のさたです。

 日本は、初歩的な対応と言いましたが、被災地がすぐに欲しいのは、「カネと家」です。東北大震災のように、5年経ってもいまだにまだ「家」が建たないようでは、「生命を大事にする」といってもどうにもなりません。安倍首相は、「すぐに『生命だ大事だ』と言いますが、実際にやっていることは、全くのウソっぱちです。

 あと3か月後の参院選では、安倍首相の政策に「ノー」を突き詰めましょう。
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.781 )
日時: 2016/04/18 01:22
名前: 贅六@関西弁 ID:qgF.D5hs

コリュウはん、

ワテ等は福島原発の事故以来、何べん「原発はその取扱いに於いて到底人智の及ぶ所では無い、よって日本の原発は時間を掛けてでも順次その使用を止めるべきである」て云い続けて来ましたなァ。
それにも拘らず、原発の再稼働を強行するちゅう事は、明確に「国民に対する犯罪や」と言えるんだす。此れは政権の中枢だけや無ォて自民党と公明党の政治屋すべてに云える事で、若し民主党の議員連中の誰かが原発を容認したらそいつも同罪でおます。

今度の熊本大震災の強烈なダメージを見ても其れ<原発の廃絶>が思い当たらん様では、自・公政権の奴等はアホか気狂いでっせ! 安倍以下の自・公の奴等はは日本の安全保障問題については、口を開いたら「国民の安全と財産を守る為に・・・」とかぬかす癖に、先の地震と津波の所為で福島第一が惨憺たる有様に成り、立地住民の生命・財産を脅かしてるちゅう事に頬被りして、恬として恥じずに原発再稼働を強行する、ちゅう厚顔無恥な連中でおます。

とは言いますが、日本人ちゅうのは不思議な人種で、沖縄からも、福島からも、自民党の議員が選出されて来よります。此れは一体如何言うこっちゃ? この辺の現象が日本人の社会の可笑しなとこでおますなァ。

ま、要は「此の世は金次第」ちゅう事ですねんけど、今「パナマ文書」で騒がれてる世界中のリーダー連中と言い、人間て卑しいもんでおますなァ。 人類の劣化茲に極まれり! でおます。
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プラダ パスケース 黒 ( No.782 )
日時: 2016/04/18 07:59
名前: 1523 ID:gUyf/zlk メールを送信する
参照: http://www.bagkakaku.com/


[url=http://www.bagkakaku.com/]プラダ パスケース 黒[/url]
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熊本地方に激震が走った4月は安倍総理の政権運営にとって分岐点 ( No.783 )
日時: 2016/04/18 18:23
名前: コリュウ ID:W9peD9Fo



熊本地方に激震が走った4月は安倍総理の政権運営にとって分岐点(引用)



TPP法案で与野党が対立し中断した国会審議は、

自民党が西川公也委員長に公正な議事運営を約束させることで14日からの審議再開にこぎつけた。

しかしその14日夜に直下型地震が熊本地方を襲い、

余震が収まらないことから政府は対応に全力を挙げなければならなくなった。

そのため15日に予定されていたTPP特別委員会は延期され、

安倍総理の北海道補選応援もとりやめになった。

一方、この間にワシントンで開かれたG20で為替介入を巡る日米の対立が明らかとなり、

それは円高懸念を増大させる。4月は安倍政権にとって政権運営の分岐点になる可能性を帯びてきた。

4月8日の衆議院TPP特別委員会審議はお粗末なものだった。

西川委員長が執筆し出版を予定していた『TPPの真実』について、

民進党の緒方林太郎衆議院議員が原稿のゲラを手に質問したのに対し、

森山農水大臣はゲラを認めた前提で答弁を行い、

一方の石原TPP担当大臣はゲラの存在を認めない態度に終始した。質疑は全くかみ合わない。

そこで野党が西川委員長に議事を中断して速記を止めるよう要求すると、

西川委員長はそれを認めず議事を続行した。審議時間を稼ぐために議事を続行させたのだろうが、

速記を止めればスイッチが切られる委員長席のマイクは切られないままになった。

ゲラの存在を認めない石原大臣と緒方議員の議論はかみ合わず、

民進党議員は退席することになるが、

そのあとで西川委員長は自民党の理事に「あのゲラは古いもので後で書き直した」と釈明した。

それが速記を止めていないためそのまま委員長席のマイクに記録された。

一方の石原大臣も自民党の理事に「ここは認めずに頑張るしかない」と発言した声が

やはりマイクに拾われた。委員長がゲラの存在を認め、一方の大臣は認めずに頑張ると言う。

それが両方とも記録されてしまったのである。

その夜、東京地検特捜部が甘利スキャンダルに絡むあっせん利得処罰法違反事件の強制捜査に

踏み切ったことで、フーテンは12年前の年金法改正案審議中に特捜部が

元社会保険庁長官を逮捕したことを思い出し、

野党がむやみに勢いづくと罠があるかもしれないとブログに書いた。

すると13日に与野党は審議再開で合意し、同時にTPP法案成立は秋に延期するとの情報が流れた。

しかし今国会の成立を断念しても審議は続行するわけで、

逃げの姿勢に入った安倍政権がTPPをどう国民に説明するかが見ものになる。

そこに熊本地震が起きて15日の委員会は取りやめとなり、

17日に予定されていた安倍総理の北海道5区補欠選挙応援も中止された。

一方、市場関係者が注目していたのは14日からワシントンで開かれたG20である。

麻生財務大臣はワシントン入りするとすぐ米国のルー財務長官と会談し、

「円相場の偏った動きを懸念している」と発言した。

背景には世界的に株価が持ち直す中、日本株だけが円高によって下落している事情がある。

特に安倍総理がウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで

「通貨安競争は避けなければならない」と語ったことが、

市場に「日本は円売り介入しにくくなる」と捉えられ、

4月5日、円相場は1年5か月ぶりに109円台、株価は1万6千円を割り込んだ。

慌てた麻生財務大臣や菅官房長官が「場合によっては必要な措置をとる」と

口先介入を行ったが効果はなかった。

そこで麻生財務大臣は米国側から介入を認める言質を取ろうとしたのである。

ところがルー長官は15日の記者会見で「最近は円高が進んでいるが、市場の動きは秩序的だ」と述べ、

日本側の主張を一蹴した。

日米の通貨当局は緊密な連携を取り合っているのが普通だが、

今回のG20で米国は日本の円売り介入を否定した。

おりから米国の大統領予備選挙では候補者たちが日本の円安誘導を批判している。

フーテンから見るとこのところの米国は安倍政権に冷ややかである。

そうなると18日以降の円相場が注目される。

1ドルが105円程度まで下がる可能性を指摘する声もある。

1ドルが105円になれば、日本の上場企業の利益はマイナスに転じると言われる。

そうなれば日銀の大胆な金融緩和で円安に誘導し、円安によって企業収益を上昇させ、

それを投資や賃上げにつなげようとしてきたアベノミクスのシナリオは完全に崩壊することになる。

そしてG20では「日本は外需ではなく内需に目を向けるべき」と指摘された。

財政政策による内需拡大を目指せと言うわけだ。

伊勢志摩サミットの議長国として日本は次なる経済政策に取り組まなければならないが、

それは消費増税の先送りとともに財政健全化への道を遠のかせることになる。

4月には安倍総理のダブル選挙戦略に直結する補欠選挙が北海道と京都である。

中でも北海道は負けるわけにいかない。

故町村信孝前衆議院議長の弔い合戦であるから勝つのが当たり前だ。

ところが報道によると大接戦を繰り広げているらしい。

そこで安倍総理は故人とは敵対関係だった新党大地の鈴木宗男氏を

娘の選挙当選を保証することで抱き込んだ。

表向きの理由は対ロ外交で協力してもらうための提携である。

16日には鈴木氏の会合に森元総理が出席し、

講演で「日ロ首脳会談は5月6日にロシアのソチで開かれる」と述べ、

「安倍総理とプーチン大統領をつないだのは自分だ」と強調した。

しかし日ロ首脳会談を米国は嫌っている。

また日本の外務省も森氏や鈴木氏の独自外交には一物ある。

日ロ首脳会談を伊勢志摩サミットの前に行うのであればそれなりの配慮が必要になり、

成功すれば良いがリスクを引き受けなければならなくなる可能性もある。

そして北海道の補欠選挙で与党が敗れるようなことにでもなれば、

これまで組み立てられてきたシナリオにひびが入ることは避けられない。

TPP、アベノミクス、衆議院補欠選挙、5月の外交準備と、

この4月は安倍政権の行方を占う上で大きな分岐点になるとフーテンは見ているのである。
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籾井さんが「麻生さんの悪口は一言でもダメ」と…あの岸井成格がNHK会長から圧力を受けた体験を告白! ( No.784 )
日時: 2016/04/18 18:25
名前: コリュウ ID:W9peD9Fo

    

籾井さんが「麻生さんの悪口は一言でもダメ」と…あの岸井成格がNHK会長から圧力を受けた体験を告白!(引用)



「安倍チャンネル」「大本営発表」「国営放送」と渾名されて久しいNHKだが、そのトップに居座る籾井勝人会長の“暴走”がいよいよ破滅的になってきた。

 NHK経営委員会は今月4月12日、新たな理事に関する人事案に同意。この人事では、現職8人の理事のうち4人が退任するが、これは籾井会長による事実上の“粛清人事”だと言われている。というのも、今回退任する板野裕爾氏と井上樹彦氏はNHK新社屋建設にかかわる土地取引問題で籾井会長に反旗を翻していたからだ。籾井会長は今年2月にも、2年前から辞任を迫り続けてきた“反籾井派理事”の塚田祐之氏と吉国浩二氏を退任させている。

 こうした反対派や反乱分子の一掃で、NHKの籾井独裁はさらに強固となっていく。籾井氏は、14年1月の就任記者会見から「政府が右と言っているのに、我々が左と言うわけにはいかない」と述べて世間を騒然とさせたが、今年2月2日の自民党総務会でもNHKの解説委員について「偏った考えを持った人がいる」と発言。さらに3月の参院総務委員会では、「NHKは政権のプロパガンダをやっているのではないか」という質問を答弁で「文句」扱いした。

 加速していく“暴走”──。今後、ますます官邸の意を受けた籾井会長の現場介入が陰に陽に増えていくのは必至だが、そんななか、意外な人物が最近、籾井氏の直接的報道圧力を暴露した。毎日新聞社特別編集委員で、TBS『NEWS23』の前アンカー・岸井成格氏だ。

 岸井氏といえば、昨年『NEWS23』で安保関連法案の問題点を追及したことなどに目をつけられ、安倍応援団の報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」による攻撃の存在もあり、この春で『NEWS23』を降板した人物。そんな岸井氏が「週刊文春」(文藝春秋)4月21日号の阿川佐和子との対談で、かつて自身が籾井氏から直接受けた圧力について述べている。

〈阿川 NHKは籾井(勝人)さんが会長に就任してから、「政権寄りになった」と言われていますよね。
 岸井 実は私も以前、痛い目に遭いました。BS-TBSの『われらの時代』(引用者註:09年に開始し12年に終了した岸井氏司会の討論番組)という与野党の中堅、若手を呼んで討論する番組の中で麻生(太郎)さんの批判になったことがあったんです。そうしたらスポンサーの社長が乗り込んできて「岸井さん、麻生さんの悪口は一言もダメです」と。
 阿川 スポンサーの社長がわざわざ?
 岸井 そう。それがNHK会長になる前の籾井さんだったの。〉

 なんと、かつて籾井会長はスポンサーの立場を使って、岸井氏の政治討論番組に直接圧力をかけてきていた、というのだ。このエピソードには対談相手の阿川も「何それ!? 籾井さんってその当時から……?」と驚きを隠さないが、続けて岸井氏は、この籾井氏の番組介入事件の背景を説明する。

〈岸井 『われらの時代』は日本ユニシスという会社の一社スポンサードで、籾井さんは当時そこの社長だった。あとで聞いてなるほどと思ったのは、兄弟仁義の世界みたいな話で。福岡県の筑豊炭田で麻生炭鉱と籾井炭鉱ってのは兄弟分のような関係らしい。〉
〈岸井 筑豊では麻生炭鉱の方が兄貴分だから、どんなことがあっても悪く言ってはいけないという仁義がどうもあるみたいなんですよ(笑)。〉

 籾井会長の実家が籾井鉱業という炭鉱業であったことは有名な話。先月まで放送されたNHK朝ドラ『あさが来た』で炭鉱業がピックアップされたのも「籾井会長を喜ばせる点数稼ぎの企画」とNHK内外でしきりに囁かれた。そして、麻生外相の曽祖父は麻生鉱業の創業者。ようするに籾井氏は、格上の筑豊御三家・麻生財閥の御曹司である麻生におもねって、スポンサーの立場から「悪口は一言もダメ」などという言論封殺、放送圧力を見舞ったのだ。

 お上には平身低頭で下には暴君として振舞う籾井会長の性格がよくわかるエピソードだが、岸井氏はこの籾井氏の番組介入事件以外にも、スポンサー関係の官邸の圧力について、興味深い話をしている。

〈岸井 スポンサーがらみで言うと、これは自民党幹部から直接聞いたんだけど、「数字だって今や操作はいくらでもできるんですよ」って。
 阿川 数字って、視聴率のこと?
 岸井 そう。視聴率ってビデオリサーチ一社が測定していて、測定器を置いているのって関東地区で六百世帯くらいでしょ? 官邸はどこの家庭に測定器があるか全部知ってるわけ。
 阿川 やだ、恐ろしい。
 岸井 だから、もし本気で何かを操作しようと思ったら、方法がないわけじゃいない。「岸井さんも気をつけて」と言われました。〉

 つまり、自民党幹部が岸井氏に対して、“視聴率などいつでも操作できるぞ”と告げていたというのだ。これは完全に恫喝行為だろう。岸井氏は『NEWS23』降板について「自分への直接の圧力はなかった」というが、しかし一方で、「週刊文春」での阿川との対談では、タイミングや「視聴者の会」の攻撃が重なったこともあり、圧力で交代したように勘ぐられてもしかたがなかった、と語る。そして、岸井氏自身の官邸の「ディープ・スロート」から聞いた話として、このように述べるのだ。

〈阿川 ディープ・スロートって、秘密の情報源?
 岸井 うん。直接、間接様々ですが、そこから「この人が岸井さんの発言に怒ってますよ」という情報が、逐一私に入ってたから、よっぽど、気に入らないんだろうなとは前から知っていました(笑)。〉

 こうした官邸が岸井氏を嫌っているという情報は、もちろんTBS上層部にも伝わっていた。『報道ステーション』(テレビ朝日)の古賀茂明氏の降板事件などがまさにその典型だが、官邸はこうしてキャスターやアンカー、コメンテーター個人を名指しして、局の上層部に起用を見送らせたり降板させたりするように仕向けているのだ。それはおそらく、忖度体質が飛び抜けている籾井体制のNHKでも水面下で起きていることだろう。

 籾井独裁のNHKに、萎縮する民放。もはや、安倍政権を国民の声で倒す以外に、この言論統制を食い止める手立てはないのか。
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熊本大地震のさなかパーティーにふける安倍内閣の閣僚たち ( No.785 )
日時: 2016/04/18 18:29
名前: コリュウ ID:W9peD9Fo



熊本大地震のさなかパーティーにふける安倍内閣の閣僚たち(引用)



安倍内閣の閣僚に、被災者を救おうなどという気概は皆無である。
こうした精神異常者ばかりの内閣は、さらに日本を破壊していくだろう。


震度7の翌日、TPPパーティーにうつつを抜かす西川、二階堂、佐藤、茂木らの犯罪閣僚たち


この内閣は、間違いなくペテン内閣、冷酷無慈悲内閣、大量殺人内閣である。


海外のツイッターなどでは、すでに出ているが、「日本の政府は福島第一原発で世界をこれだけ汚染させたにもかかわらず、今度の熊本大地震が起きても川内原発を停止させない」と。


安倍晋三と彼の内閣の異常さが、余すこところなく世界中にアピールされるのはこれからだ。
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熊本地震 安倍首相、消費税10%「予定通り」 ( No.786 )
日時: 2016/04/18 18:32
名前: コリュウ ID:W9peD9Fo


熊本地震 安倍首相、消費税10%「予定通り」(引用)


 安倍晋三首相は18日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、熊本地震を受けて来年4月に予定している消費税率10%への引き上げの先送りを求められ「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来の答弁を繰り返した。
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.787 )
日時: 2016/04/18 23:26
名前: 贅六@関西弁 ID:qgF.D5hs

へェ〜、ほたら何でっか! あの安倍のアホぼんは今度の熊本の震災を只のチョッとした揺れとしか思てしまへんのやね。

10%への改定と言う事やったら、愈々日本は不況地獄のどん底へ真っ逆様! ちゅう事に成りますなァ。

いやもう、此れ以上何をか謂わんや! でおますなぁ。
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安倍首相が震災対応よりTPPを優先せよ、と国会審議を強行!「被災者支援」は口だけ、露呈する冷たい対応 ( No.788 )
日時: 2016/04/19 06:46
名前: コリュウ ID:qPlLyWGo



安倍首相が震災対応よりTPPを優先せよ、と国会審議を強行!「被災者支援」は口だけ、露呈する冷たい対応(引用)



 4月16日深夜に発生した最大震度6強の地震によって、さらに被害が拡大している熊本大地震。しかし、被災地から窮状を訴える声が次々にあがっている一方で、政府の対策は後手後手にまわっている。

 こうした対応について、安倍政権の初動対応の遅れを指摘。14日の地震発生後から蒲島郁夫熊本県知事が「激甚災害の早期指定」を求めていたにもかかわらず政府が今なお指定していないことや、自衛隊についても政府は当初、2000人の派遣しか行なわず、16日になってようやく増派を決定したこと、「官邸での地震対応に集中したい」と視察を取りやめながら、実際は週明けTPP審議を最優先していることなどを取り上げた。

 しかし、大手マスコミからそうした当然の批判が上がることはなく、他方でネトウヨたちは「リテラはまたデマ記事書いてんのか」「拒否するわけねえだろ、ほんとクズメディアだな」「災害に乗じて流言蜚語流してるリテラは犯罪組織認定で良いんじゃない?」と同記事を“デマ認定”、「これは訴えてもいいレベル」などと騒ぎ立てている。

 だが、デマを流しているのはもちろん彼らのほうであり、安倍首相の「被災者救助、支援に万全を期す」という言葉が大ウソであることは、本日18日午前の国会で証明された。

 今日、国会では朝から衆議院TPP特別委員会が開催されていたのだが、この委員会は、安倍首相が地震対策よりも優先し、強引に開催したものだったのだ。

 この事実は、まさに同委員会での民進党・緒方林太郎議員らの質問によっても明らかになっている。緒方議員らによれば、民進党は今日午前、いまはTPP審議を行うよりも、安倍首相や河野太郎・防災担当相などの関係大臣による震災への陣頭指揮を優先すべきだ、と主張。今日午前の国会対策委員長会談でも、委員会の延期を申しれたという。

 当然だろう。TPP審議となれば、安倍首相はじめ関係大臣が国会に出席しなければならないのはもちろん、官僚も答弁準備などで追われることになり、そのぶん、震災対応の判断や準備が遅れるのは確実だからだ。

 ところが、自民党はこの民進党の提案をはねつけ、どうしてもTPP審議を行うと強硬に主張。開催を押し切ってしまったという。

「なぜ、この状況で委員会を開かねばならなかったのか」

 緒方議員ら民進党サイドは委員会の質問でまず、安倍首相に対して、このことをぶつけていたが、安倍首相は「委員会(の開催)は議会に任せている」「どのような案件について議論していくかは国会が決めること」と他人事のように語るのみだった。

 しかし、この答弁は大ウソだ。委員会開催は国会が決めたことではなく、安倍首相が決めたことだった。自民党は一旦、民進党からの委員会延期の申し入れを受け入れる姿勢を示していたが、安倍首相がそれをひっくり返し、審議に入ると言い張ったため、自民党も委員会を開く方針に転換したのだという。

 実際、国対委員長会談で、自民党の佐藤勉委員長が「安倍首相からTPPの議論を一歩でも先に進めたいと“強い意向”があった」と明言している。

 ようするに、安倍首相は「救命救助活動に全力を挙げたい」「住環境の改善に努力する」と言っておきながら、野党や自民党からの「いまは災害対策を」という訴えには耳も貸さず、TPP審議を優先させたのだ。

 安倍首相がここまでTPP審議にこだわるのは、参院選でTPPが争点になることを避けるべく、一刻も早く国会での承認を取り付けたいがためだろう。あるいは、まさかとは思うが、この期に及んでも、まだ衆院選とのダブル選挙をあきらめていないのかもしれない。

 いずれにしても、この言動不一致にもあきらかなように、安倍首相は政権の利害しか考えていないことは間違いない。

 事実、今日の国会ではほかにも、被災地の現状を顧みない姿勢が次々と明らかになった。

 そのひとつが、本サイトも指摘していた激甚災害指定の遅れだ。この問題について緒方議員から指摘され、野党側から野次が飛ぶと、安倍首相は都合が悪くなったときのパターンである逆ギレ状態になって、「野次はやめてくださいよ!」と怒鳴り始めた。

 そのうえで「事務的に数字を積み上げていかないと法律的にできない。それをいま一生懸命やっている」と弁解したのだが、激甚災害指定の作業がそんな時間のかかるものでないことは過去の例が示している。

 たとえば、当サイトでも指摘したように、東日本大震災では当時の民主党政権が災害発生翌日に激甚災害指定の閣議決定まで取り付けている。しかも今回は、前述したように熊本県知事が早期指定を求めていたのだ。これは明らかに、安倍官邸がずっと官僚的対応に終始していたことの証明だろう。

 被災地を顧みない言動は、ほかでも見て取れる。たとえば昨日17日、安倍首相は「店頭に今日中に70万食を届ける」と記者団に語ったが、河野防災担当相は同日、〈コンビニ70万食、本日中に搬入完了の見込み。避難所には明日、県の要請に基づく38万食が搬入されます〉とツイートしている。もちろん、食料の物流確保も重要な問題だが、それよりもまず避難所への食料の提供を優先させるか、あるいは同時並行で行うべきだろう。

 そもそも、被害が広範囲に渡り、くわえて原発事故まで起こった東日本大震災と比べれば、避難者がとくに熊本市内に集中している今回の大地震はもっと迅速に救援が行えるはず。それなのにここまで支援物資の不足が問題になっているのは、政府の初動の甘さ、そして対応の遅れが影響していると言っていい。

 しかし、相変わらずメディアは、安倍首相のこうした災害対策の遅れは一向に報道しようとしない。本日国会であきらかになった「災害対策よりTPP優先」という問題も、昼のニュースで伝えたのは、テレビ朝日の『ANNニュース』とTBSの『JNNニュース』のみ。NHK『NHKニュース』やフジテレビ『FNNスピーク』、日本テレビ『NNNストレイトニュース』では、逆に「安倍首相が激甚災害の早期指定を明言」と打ち出して、同時に米軍オスプレイの投入を大宣伝していた。

 被災地支援の動きの鈍さを指摘し、早急な対策を政府に求める。これはメディアの仕事のはずだが、このまま政府の責任は隠されつづけていくのか。もしそうなったら、そのしわ寄せは被災者に向かうということを、忘れてはいけない。
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