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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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安倍総理が南カリフォルニア大学で政治学、麻生副総理がスタンフォードって、ホラッチョ内閣かよno.2 ( No.672 )
日時: 2016/03/20 14:51
名前: コリュウ ID:ybxrkHdI

◆「南カリフォルニア大学」の記載が削除された安倍晋三首相



 まずは日本のリーダーである安倍晋三首相だ。かつての公式ホームページには、1977年「成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学」から1979年「株式会社神戸製鋼所入社」と記載されていたが、現在の公式ホームページには、1977年「成蹊大学法学部政治学科卒業」から1979年「株式会社神戸製鋼所入社」となっており、南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学という海外での経験が一切削除されている。


 2004年2月の『週刊ポスト』の報道によると、安倍氏がUSCの政治学科に在籍したことはなく、78年の春期、夏期、秋期にのみ在籍し、取得した6コースのうち、3つは外国人のための英語コースであり、そこには政治学は含まれていない。しかも安倍氏は、2年間留学といいながら、実際には1年間にも満たないことが判明。そして、安倍事務所は「南カリフォルニア大には78年1月から79年3月まで在籍しています。政治学は履修したが、途中でドロップアウトしたため、記録が残っていないだけで、留学の実態はあったと考えています」と答えている。


 その疑惑に対して、当時の民主党・菅代表は記者会見で「取材やホームページでの安倍氏の発言がくるくる変わっている」と指摘し、民主党として事実関係の調査をしていることを明らかに。その過程で記載は削除されたという。


◆「スタンフォード大学とロンドン大学」が削除された麻生太郎副総理


 続いては、麻生太郎副総理だ。2004年時点での公式ホームページでは、昭和38年「学習院大学政経学部を卒業後、スタンフォード大学大学院(昭和38年〜昭和40年)に留学」から昭和40年「ロンドン大学政治経済学院(昭和40年〜昭和41年)に留学。帰国後に家業の麻生産業(現麻生セメント)に入社」と記載されていたが、2007年以降の公式ホームページでは、昭和38年「学習院大学政経学部卒業」から昭和41年「麻生産業株式会社入社」となっており、スタンフォード大学とロンドン大学という海外留学の経験が一切削除されている。


 多くの人は、こうした南カリフォルニア大学、スタンフォード大学、ロンドン大学といった海外の大学について詳しくないため、何となく凄いのだろうと圧倒されてしまう。そして、プライバシー保護の時代に、学歴の真偽を確かめることも難しい。


 安倍晋三と麻生太郎に共通するのは、祖父がともに東京帝国大学(現・東京大学)を卒業した内閣総理大臣の「エリート家系」であるということだ。言わずもがな、安倍晋三の祖父は岸信介であり、麻生太郎の祖父は吉田茂である。彼らが自身にコンプレックスを抱いていたのかどうかはわからないが、少なくとも周囲からの期待は凄まじく、プロフィールを“盛る”必要があったのかもしれない。


 しかし、政治家が選挙広報で「学歴詐称」することは以下のように公職選挙法違反とされており、1996年に衆院選に立候補したサッチーこと野村沙知代は、虚偽の経歴を公表した「詐称容疑」で東京地方検察庁に告発されている。


===============
●公職選挙法 第二百三十五条(虚偽事項の公表罪)
当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
===============


「学歴」という肩書きは、最も簡単に人から信頼と安心を得られるものである。「学歴重視」「欧米コンプレックス」の日本だからこそ、こうした学歴・経歴を水増しする行為が起こる空気が蔓延しているのだろう。



学歴詐称はショーンKだけじゃない! 安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除



 発売中の「週刊文春」(文藝春秋)3月24日号がスクープした、経営コンサルタントの“ショーンK”ことショーンマクアードル川上氏の経歴詐称問題が大きな話題になっている。


 ショーン氏は決定していたフジテレビの新番組『ユアタイム』のキャスターや『報道ステーション』(テレビ朝日)や『とくダネ』(フジテレビ)のコメンテーターを即座に降板したが、それも当然だろう。


 ショーン氏はこれまで、公式ホームページやメディアの取材に対し、テンプル大学とパリ第一大学で学んだあと、名門ハーバードのビジネススクールでMBA(経営学修士号)を取得したなどとしてきた。ところが、「週刊文春」でショーン氏自身が告白したところによれば、テンプル大学は在籍しただけで卒業しておらず、パリ第一大学はオープンキャンパスで聴講しただけで留学の事実はない。しかも、ハーバードのビジネススクールに関してはMBAはおろか、「まったくの外部の人間」としてわずか3日間のコースを一度経験しただけだという。


 ショーン氏はどうも海外留学歴の確認しづらさを利用して嘘のプロフィールをでっちあげ、“経営コンサルタント”として名前を売ってのしあがってきたらしい。いくらなんでも、こんな人物がニュース番組のコメンテーターやキャスターをやれるはずはないだろう。


 しかし、実は、政界にはこのショーン氏と同様の学歴詐称をしながら、今も権力の座に居座る厚顔の人物がいる。ほかでもない、安倍晋三首相だ。安倍首相もまた、嘘の海外留学歴を公言し、自らの箔付けを行っていたことがあるのだ。


 この事実が発覚したのは、安倍氏が自民党幹事長時代の2004年。当時、安倍氏は自らの経歴をこう称していた。


〈1977(昭52年)3月 成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学〉
  
 事務所のホームページ、後援会向けに作成したプロフィールはもちろん、新聞や雑誌のインタビュー記事などでも同様の記述がされていた。


 南カリフォルニア大学は、1880年設立と、アメリカ西海岸の私立大学では最古を誇る名門校。成蹊大学卒という学歴にコンプレックスをもっていた安倍氏は、この留学歴を前面に出し、箔付けにおおいに利用していたというわけだ。


 ところが、この〈南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学〉というのは明らかな水増し、虚偽の学歴だったのだ。


「週刊ポスト」(小学館)04年2月13日号が、当時、南カリフォルニア大に確認、広報担当者からこんな回答が得られたことを記事にしている。


「シンゾウ・アベは78年の春期、夏期、秋期のみ在籍しています。その間は本学の正規の学生であるが、専攻はまだありませんでした。取得したコース(講座)は全部で6、そのうち3つは“外国人のための英語”です、政治学は入っていません。1コースは4単位ですから取得単位は24。卒業できる数字ではありません」


 ようするに、安倍氏は南カリフォルニア大学には「1年間」しか留学しておらず、「政治学科」どころか、そもそも政治学系の科目すら1科目も履修していなかった。これに対し安倍事務所は、以下のように反論している。


「南カリフォルニア大には78年1月から79年3月まで在籍しています。政治学は履修しましたが、途中でドロップアウトしたため、記録は残っていないだけで、留学の実態はあったと考えています」(「週刊ポスト」より)


 政治学の科目を履修したが、「落第」しただけだと言い張っているのだが、こんな弁解が通用するはずはない。しかも、安倍氏の学歴詐称疑惑はこれで終わらなかった。


 前述の「週刊ポスト」の記事が出た後、「週刊現代」(講談社)が同年2月21日号で後追い報道をしている。「現代」が問題にしたのは、母・洋子氏が毎日新聞1994年8月7日付朝刊のインタビュー著書『わたしの安倍晋太郎』(ネスコ、1992年)で、次男の晋三が成蹊大卒業後、「カリフォルニア州立大学と南カリフォルニア大学に一年ずつ留学して政治学を学びました」としたことだった。


 本人や事務所と母親の間で、学歴の認識に差があるというのも驚きだが、「週刊現代」の記事によれば、安倍氏がカリフォルニア州立大学で政治学を専攻した事実はなく、大学付属の英語学校に通っていたにすぎないという。そして、南カリフォルニア大学に関しては、「現代」の取材でも、78年年春から同年秋までの在籍しか確認できなかった。


 いずれにしても、安倍氏の海外留学というのは、よくある語学留学に毛の生えた程度のものすぎなかった。しかも、「留学」した安倍氏がホームシックにかかり、東京の実家に月10万円にもなるコレクトコールをかけまくっていたというエピソードや、現在も安倍首相が「英語は苦手」と公言していることからもうかがえるように、安倍氏は結局、その語学すら習得できずに帰国したのである。


 それを、政治学を学んだと公言し、まるで学士を取得したようにプロフィールに書き込むというのは、明らかな学歴詐称。安倍氏は政治家であることを考えると、非常に悪質な詐称といっていいだろう。


 しかも、この詐称は、安倍氏側も明らかに自覚していた。週刊誌の取材には「留学の実態はあった」と強がっていた安倍氏だが、報道に前後して、安倍氏のホームページ上のプロフィールからこっそりと留学部分の「2年間」という部分が消え、2016年現在では「米大学への留学」自体の記述まで姿を消している。


 もっとも、この安倍氏の疑惑はなぜか大きな問題にならなかった。安倍首相の疑惑が報じられる少し前に、民主党所属の古賀潤一郎衆議院議員(当時)の海外留学に関する学歴詐称問題が発覚。国会で厳しい追及を受けていた。この際、安倍氏は先陣を切って古賀氏と民主党を攻撃、「もし事実なら大きな問題。道義的、政治的責任は重い。当然、辞職に値する」「政党として候補者を公認した責任がある。どう責任をとるべきか指導、処分する責任がある」などとまくしたてていた。


 自分のことを棚に上げて、他人を攻撃する習性は昔からだが、衆議院議員を辞職した古賀氏とは対象的に、なぜか安倍氏にはなんのお咎めもなかった。当時は小泉政権下で、今と同じ自民党一強の政治状況にあり、力で疑惑追及の動きをねじふせてしまったのだ。


 そして、安倍氏はこの学歴詐称を知らんぷりをして、その後、政界の階段を登り続け、今も日本の最高権力者の椅子にのうのうと居座っている。この厚顔ぶりに比べたら、ショーン氏の方が「文春」の追及に事実を認め、番組を降板しただけ、まだマシというべきかもしれない。



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安倍総理が南カリフォルニア大学で政治学、麻生副総理がスタンフォードって、ホラッチョ内閣かよno.3 ( No.673 )
日時: 2016/03/20 14:54
名前: コリュウ ID:ybxrkHdI

高市氏の「電波停止」発言に対する抗議会見(全文4/完・質疑応答2)


高市大臣とはどのような経歴の人か?


鳥越:1つだけ。


金平:じゃあ最後にどうぞ。


鳥越:最後にちょっとね、全然、趣旨からは少し外れるんだけど、これ言っておかないといけないなっていうのを、高市早苗さんっていったいどういう人ですか。あんな偉そうなこと言える人かなっていうのが僕ちょっとね、最近あの発言見たとき思ったんです。というのは僕は高市早苗さんがテレビの世界に入ってきて、名前を売り出したころのことをよく知っているからです。私はプロデューサーからこの人を次の僕の相棒にどうですかっていって紹介されましたけども私、断りました、なぜ断ったというと、それは言いませんけど。


 あのね、僕が言いたいことはただ1つ。高市早苗さんはアメリカの下院議員でパトリシア・シュローダーという人がいらっしゃいますが、この人はリベラルでフェミニズム運動やっていた有名な議員さんですが、そこの議会立法調査官、英語でいうとコングレッショナルフェローと言うんですけど、これを日本語訳にして議会立法調査官と言うんですが、議会立法調査官をやっていたという触れ込みで日本に帰ってきて、最初に、田原さんいなくなったんで残念だけど、『朝まで生テレビ!』に出たんですよ。それで名前を少し売ってね、そのうち自然と入り込んでいって、最後は政治の世界に入って、気が付いたら総務大臣になってる。


 僕はね、実はよく調べてみるとですね、議会立法調査官でなくて、ちゃんとした、これは契約で給料が出る、そういう身分ですよ、フェローですから。ところが彼女は見習い待遇で無給で未契約のフェローで、つまりコピー取り程度の、お茶くみ程度の役しかやってないというのが現実だということは、ネットなんかでちゃんと調べればそれは出てきますから見てください。おそらく議会立法調査官のフェローになるっていうのはそれなりに経験積んでなきゃ駄目なの。それなのに高市さんはそんな経験も積まないで、ぱっとアメリカへ行って、そこに飛びこんだだけの人ですよ。


 だからそういうふうで言うと経歴詐称だよね、僕に言わせれば。経歴詐称。これでもし私が名誉毀損で訴えられたら受けて立ちますけど、経歴詐称なんかをしている人があんな、テレビ局の電波止めるとか止めないとかいうことを言う資格があるのかねと、いうのがまず最初に僕、思ったことです。ちょっと付け加えました、すいません。


金平:長時間、本当にありがとうございました。今日の記者会見の趣旨は最初に読み上げたこの私たちは怒(いか)っているというところに集約されているというふうに思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。(完)
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“3点セット”が逆風に…自民党「北海道5区補選」で大苦戦 ( No.674 )
日時: 2016/03/20 14:57
名前: コリュウ ID:ybxrkHdI



“3点セット”が逆風に…自民党「北海道5区補選」で大苦戦(引用)



「このままでは負ける」――と、自民党が真っ青になっている。4月24日に行われる“北海道5区”と“京都3区”の2つの補欠選挙。不戦敗の京都3区だけでなく、負けるはずがない北海道5区まで勝利が怪しくなっているからだ。


 自民党の直近の調査によると、なんと自民候補と野党候補の支持率は「45対43」の横一線。さらに、農業専門紙の調査では、北海道は「政党支持率」まで「自民17%、民主17%」と並んでいるという。


 自民党にとって北海道5区補選は、本来、絶対に負けるはずがない選挙。自民党議員だった町村信孝氏が死亡したために行われる“弔い合戦”だからだ。しかも、自民党は、万全を期して町村氏の娘婿を擁立している。なのに大接戦とは、いったい何が起きているのか。地元の政界関係者がこう言う。


「まず、候補者の差が大きい。亡くなった町村さんの娘婿である自民党候補は、とにかくエラソーで頭を下げない。有権者に会えば会うほど票を減らしています。その反対に、野党統一候補の池田真紀氏(43)は、ざっくばらんで明るく、会った人は皆、ファンになっている。彼女は、介護の専門家。苦労しながら子供を育てているシングルマザーです。エリートである自民党候補と違って、生活感があることが受けているのでしょう」


 さらに「TPP、安保、保育園」の3点セットが、自民党を直撃しているという。


 もともと北海道はTPP反対が強い。さらに、基地を抱えている北海道5区は、安保問題にも敏感。そこへ、保育園問題が加わった形だ。安倍首相が、保育園不足に困っている母親を冷たく切り捨てたことで、女性有権者はカンカンになっているという。


「危機感を強める自民党は、総裁特別補佐の下村博文氏を現地に張りつけるつもりです。対する野党陣営は、女性議員を連日、送り込む方針。4月24日の投票日まで総力戦になるはずです」(永田町関係者)


 もし、北海道5区で敗れ、補選連敗となれば、安倍首相はダブル選挙どころではなくなる。
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衆参ダブル 共産党200選挙区擁立見送りで“自公59人敗北” ( No.675 )
日時: 2016/03/20 15:01
名前: コリュウ ID:ybxrkHdI



衆参ダブル 共産党200選挙区擁立見送りで“自公59人敗北”(引用)


 ノーベル賞経済学者が「消費税10%の見送り」を安倍首相に提言し、17日は自民党の稲田政調会長も増税延期解散は「あり得る」と言及。永田町で「衆参ダブル選」ムードが急拡大している。


 だが、安倍の描く「ダブルで衆参圧勝」シナリオは甘い。野党共闘の一環として、共産党は衆院選の小選挙区についても候補者を取り下げる方針で、その数、実に200選挙区。全295選挙区の7割弱で野党統一候補ができれば、自公はガタガタだ。


「今月上旬の野党5党の幹事長・書記局長会談の場で、共産党が200選挙区で候補者擁立を見送る用意のあることを明らかにした。公式発表になっていないのは、民主党内のハレーションを避けるためではないか。『民共共闘』と騒がれ、自公に攻撃材料を与えてしまう。民主党は表向き共産党との選挙協力に距離を置いていますが、共産党の覚悟は相当のものです。京都3区補選で民主府連は『共産党とは共闘しない』と宣言しましたが、それでも共産党は候補者を立てなかった。衆院選でも同様の行動を取ると思う」(野党関係者)


 共産党が200選挙区で候補者擁立を見送れば、「20〜30は容易に結果がひっくり返る」(自民党関係者)というが、2014年衆院選の得票で計算すると、逆転区はそんなもんじゃない。少なく見積もっても59選挙区で野党5党の得票が自公候補を上回っていた(別表参照)。


 北海道、埼玉、東京、愛知など、もともと民主党が強く、共産党も票の多い地域、各県の1区など都市部で逆転現象が起こる。自公は多くが当選2期や3期の若手で、あのゲス議員の妻・金子恵美(新潟4区)も敗北だ。閣僚経験者では、松島みどり元法相(東京14区)や伊藤達也元金融担当相(東京22区)も苦杯をなめることになる。


 5野党の幹事長は15日夜も都内の日本料理屋で会談。「いい関係が築けている」(前出の関係者)という。大量落選覚悟で安倍首相は解散を打てるのか。
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.676 )
日時: 2016/03/20 16:58
名前: 贅六@関西弁 ID:gSmfQ7RY

安倍晋三はんて言うボンボンの言う事は、ホンマの幼稚で手前勝手なガキでんなぁ。

チョッと我が身の足元に火の粉が飛んできたら、怖わ〜て、怖わ〜て、堪らんのですなァ。

共産党は漸う野党勢力の伸長に冷静な対応をして来よった訳で、早い時期からこう言う事を唱える人に、ワテなんかも同感でおました。一人区の選挙区に候補者を立てた共産党が獲得する票が、惜敗した次点の野党候補者へ廻ってたら勝てたのになァ、ちゅう事だす。

ついでに言うたら、「幸福実現党」や「日本を元気にする党」やその他の「ゴミみたいな党」も消えて呉れたら日本の政界もなんぼスッキリするか知れまへん。ハッキリ言うて、此奴ら共産党より「ゴミ」でっせ。

安倍のアホぼんは、この共産党の行動を「無責任な行動や・・・」何ぞと恨み節を言うてますが、ほたら我が等自公政権は何やちゅうねん。「創価公明党」を当初は嫌い抜いてたくせに、その新興宗教が創った政党モドキの徒党の票田欲しさに、票で大臣の座まで売り渡してるやないか!

自民党よ、お前らの方がよっぽど国民に対する背信行為で無責任や無いか!

いずれにしても、今後こういう協力が実現して、自・公政権の心胆を寒からしめたら、なんぼ愉快な事ですやろねェ。
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菅官房長官から財務省に下された「意外な指示」 〜やっぱり増税延期はナシ? ( No.677 )
日時: 2016/03/21 14:29
名前: コリュウ ID:68TGKnTM



菅官房長官から財務省に下された「意外な指示」 〜やっぱり増税延期はナシ?(引用)


■解散時の確約は簡単には反故にできない

「消費増税先送り検討 首相 経済減速に配慮」(読売)、「広がる増税延期論」(朝日)、「『増税延期』公然化」(毎日)、「『経済失速、元も子もない』 首相、消費増税延期に含み」――。

18日から19日にかけて新聞各紙に、来年4月に予定される消費税率引き上げを先送りするのではないかという観測記事が相次いだ。だが、延期となった場合、首相・安倍晋三が支払う政治的な代償はかなり大きくなるだろう。

ここに来て、先送り論が広がっているのは、16日からスタートした政府の「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツが「消費税を引き上げる時期ではない」と述べたのがきっかけだった。

安倍自身も従来の「リーマン・ショック級、大震災級の大きな出来事がない限り、引き上げる」との表現を微妙に変えた。「世界経済の大幅な収縮」を条件に挙げたり、「結果として税収が上がらない状況を作るのであればまったく意味がない」と語ったりしている。

安倍の経済ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一、本田悦朗が再三、増税凍結を唱えていることも延期観測に拍車を掛けている。

だが、安倍が2014年11月18日、再増税の1年半延期と衆院解散を表明した記者会見の記録を読み直してみよう。

「来年10月の引き上げを18ヵ月延期し、そして18ヵ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年(17年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」

「国民生活にとって、そして、国民経済にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきである。そう決心いたしました。……税制は国民生活に密接にかかわっています。代表なくして課税なし。アメリカ独立戦争の大義です」

「確実に3年後に私たちは、消費税引き上げの状況をつくり出すことができると考えたわけであります」(首相官邸ホームページの記者会見の記録から引用)

安倍は17年4月からの再増税を「はっきりと断言」した上で、消費増税見送りは国民生活と密接にかかわることなので、衆院を解散して民意を問うと宣言。さらに17年4月までに再増税できる経済状況をつくると確約している。

これらの発言の中に、国際経済の収縮はもちろん、リーマン・ショック級の出来事といった表現もない。

■景気対策が「代案」か

これほどクリアな意思表示はめったにない。かつ、先送りを理由にして衆院議員全員のクビを切り、衆院選を行った。それを覆すのであれば、衆院解散を求められるばかりか、看板政策であるアベノミクスも「失敗」と受けとめられるのは確実だ。

また、安倍が他の政策で年限を区切って約束しても、近づいてきたら先送りするのではないかという不信感を醸成することにもなる。

財政健全化に対する姿勢を問われることになることは言うまでもない。さらに、連立を組む公明党は予定通りの実施を求めており、公明党との信頼関係に傷が付く。

こう考えると、再増税先送りは経済政策として正しくとも、政治的なコストがかなり大きいと言える。それならば、増税による増収見込み分5兆円余をすべて景気対策に当て、増税後の景気の落ち込みを極力押さえ込む方が妥当ではないか。

増収見込み分のうち、約1兆円は生鮮・加工食品等に適用される軽減税率分に当てられる。残りの4兆円を国民の懐に直接届く給付金や各種手当の増額に当てるなど、大胆な景気対策を打つことが考えられる。

政権の参謀、官房長官・菅義偉は財務省にこう指示している。

「14年4月に消費税を5%から8%に上げた際、財務省は4−6月期のGDPは下がるが、7−9月期は上がるという説明だったのに、7−9月期もマイナスだった。なぜそうなったのかを検証し、そうならないような対策を考えてほしい」
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この国は法治国家か “眠る巨悪”甘利元大臣を放置する異常 ( No.678 )
日時: 2016/03/21 14:32
名前: コリュウ ID:68TGKnTM



この国は法治国家か “眠る巨悪”甘利元大臣を放置する異常(引用)


「睡眠障害」とは便利な病気だ


 真っ昼間の大臣室。業者からスッと差し出された「黒いカネ」をニタニタしながら、わしづかみで胸ポケットに入れる─―。テレビの時代劇に出てくる悪代官さながらの前代未聞の汚職事件が“野放し”にされている状況に法曹界がついに怒りの声を上げた。


 UR(都市再生機構)をめぐる甘利明前経済再生担当相(66)の“口利きワイロ疑惑”で、全国の弁護士約350人が加盟する「社会文化法律センター」(東京)が16日、甘利と元公設第1秘書に対する「あっせん利得処罰法違反容疑」の告発状を東京地検に提出したのだ。


 告発状によると、甘利と元公設秘書の2人は、2013年5月〜14年2月、URと補償問題を抱えていた建設会社の総務担当者から交渉が有利に進むよう“口利き”の依頼を受け、その見返りとして、甘利は大臣室などで計100万円、元秘書は計500万円をそれぞれ受け取った――と指摘している。


 会見を開いたセンター代表の宮里邦雄弁護士は「金銭授受は明らかで、捜査機関により刑事責任が追及されるべきだ」と説明。さらに「(大臣辞任で)問題をうやむやにできない」とも言っていた。


 サッパリ動く気配がみられない東京地検特捜部を見て、同じ司法の世界に身を置くプロの法律家として、これ以上、黙ってはいられなかったのだろう。告発状の提出は特捜部の尻を叩く「最後通牒」と言っていい。


■眠り続ける巨悪を放置する検察


 法律のプロが黙っていられなかったのも当然である。立件、起訴に必要な「写真、録音テープ、証言」の“完オチセット”がそろっているのに、特捜部は強制捜査はおろか、甘利や元秘書の聴取すらしていないからだ。不動産登記の期ズレでいきなり3人の秘書を逮捕した小沢事件とは大違いである。


 特捜部は甘利が「睡眠障害」を理由に国会を休んでいる――などとアレコレ言い訳するのだろうが、これじゃあ小沢一郎も怒るはずだ。小沢事務所のツイッターにも、こんな書き込みがみられる。


〈元TPP大臣は『更に二か月休養する』との自民党の説明。見事である。物語として完成されている。業者とURとの交渉に積極的に参加し、見返りに多額の利益供与を受けておいて未だ何の動きもない。誠に考えられない恐るべき事態。特権を持つ者は優遇される。そんな世の中で、一体誰が法律を守るのか〉


「まったくその通りですよ。このまま甘利前大臣の逃げ切りを許せば、この国は『法治国家』でも何でもなくなってしまう。安倍政権が声高に非難している中国や将軍様の無法国家と同じです。『巨悪は眠らせない』との名言を残した故・伊藤栄樹検事総長は『検察官は遠山の金さんのような素朴な正義感を持ち続けなければならない』と口グセのように言っていたものですが、まさに今、『眠り続けてトンズラしよう』と企んでいる巨悪が目の前にいるのに、なぜ特捜部は動かないのか分かりません」(司法記者)


「甘利疑惑はあっせん利得処罰法のどストライク」と断じる元検事の郷原信郎弁護士は本紙インタビューで「これだけの事件をやらないと、検察は何のためにあるのかということになる」と話していたが、巨悪に対して動かない検察組織なら解体した方がいい。



 それにしても疑惑発覚後から一度も登院していない甘利の「睡眠障害」は果たして本当なのか。新聞・テレビがTPP交渉窓口だった甘利を「タフネゴシエーター」なんて散々、持ち上げていたのがウソのようだ。甘利本人も2013年11月5日の参院内閣委員会で、与党議員からTPP交渉に臨む決意を問われた際、自信タップリにこう答えていた。


「私は、かつて経済産業大臣としてWTO協議に臨みました。最終的に少数国会合で、7カ国の閣僚だけでの議論、10日ぐらい徹夜でやったこともございます」


 徹夜同然の国際会議に10日間もブッ続けで出席したことを国会で得意げに語っていたのである。そんな男が突然の「睡眠障害」で3カ月も長期療養なんて、にわかに信じがたい。東京女子医科大東医療センターの山田和男教授(精神科)は「あくまで一般論ですが」と前置きした上でこう言った。


「『睡眠障害』は症状が幅広く、長期療養が必要と診断されるのは、うつ病など他の病気が併存した場合に考えられます。しかし、そうした例は若い時から続いているケースが目立ち、あの年齢で突然、症状が出て3カ月も休養が必要というケースはちょっと思いつきません」


 もちろん、世の中には深刻な「睡眠障害」に苦しんでいる患者は少なくない。だからこそ、仮に甘利が特捜部の捜査や国会の追及を免れるために「睡眠障害」を“隠れみの”に使っているとすれば許し難い話だ。国会議員はもちろん、政治家として失格なのは言うまでもない。


■野党は甘利を「臨床尋問」すべき


 いずれにしろ、甘利が本当に重病なのか確認する意味も含めて、野党は一度、甘利本人から疑惑についてきちんと聞くべきだ。甘利だって辞任会見で、“口利き疑惑”の追加調査の公表について「しかるべき時に」なんて言っていた。このままウヤムヤにされる前に甘利本人の証人喚問を求めるべきだろう。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。


「甘利前大臣の体調がどうしても優れないのであるなら、別に国会に招致しなくてもいい。もし甘利前大臣が入院しているならば、病院で『臨床尋問』すればいいのです。自宅でもいいでしょう。実際、衆院予算委は92〜93年、東京佐川急便事件などで、いずれも入院中だった故・金丸信元自民党副総裁や故・小針暦二福島交通元会長を『臨床尋問』しています」


 甘利疑惑を真正面から取り上げていないのはメディアも同じだ。ゲス不倫で辞職した宮崎謙介前衆院議員や、ホモ買春疑惑の武藤貴也衆院議員をはじめ、政務活動費をちょろまかした前兵庫県議の野々村竜太郎被告などのスキャンダルは大々的に報じるのに、甘利についてはなぜかダンマリだ。元共同通信記者の浅野健一氏はこう言う。


「甘利前大臣は公人なのだから、メディアは『睡眠障害』の診断書は本当に正しいのか、どんな治療をしているのか、療養先はどこなのかを徹底的に調べて報じるべきです。野々村前県議や宮崎前議員の問題は厳しく追及し、辞職や起訴に追い込みながら、閣僚だった甘利疑惑はてんで騒がない。これでは整合性がつきません」


 メディアは安倍政権ににらまれたくないと思っているのだろうが、まるで魔女狩り社会のようで異常だ。強きを助け、弱きをくじく。メディアがこんなテイタラクだから、安倍政権も甘利もノウノウとしていられるのだ。
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カオスと化したこの国の末路を読み解く どこに消える? 大企業がため込む巨額「内部留保」の行方 ( No.679 )
日時: 2016/03/21 17:40
名前: コリュウ ID:68TGKnTM



カオスと化したこの国の末路を読み解く どこに消える? 大企業がため込む巨額「内部留保」の行方(引用)



 予想通り、今年の春闘は、さっぱり振るわなかった。史上空前の利益をあげているトヨタでさえ、ベアは月額1500円と、昨年の4割以下。中小企業の春闘はこれからだが、主要企業のベアは、ほとんど昨年の半額程度に終わってしまった。

 しかし、大手企業は、社員に大盤振る舞いできたはずだ。いくらでも“原資”があるからである。

 なにしろ、大企業の内部留保の額はベラボーである。財務省の2015年10〜12月の法人企業統計によると、企業の利益剰余金は355兆円。12年同期の274兆円から81兆円増と、アベノミクスの3年間で3割も増えている。なのに、労組側の要求額まで、昨年から激減している。

 なぜ、巨額の内部留保は社員に還元されないのか。いったい、内部留保はどこに消えているのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「春闘がパッとしなかったのは、労使ともに“空前の利益”が一過性に過ぎないと見越しているからです。この3年の企業利益は、異次元緩和の円安政策頼み。売り上げ自体はさほど増えていません。法人減税など安倍政権の大企業優遇策によって利益を押し上げただけで、その利益は労働者の犠牲の上に成り立っている。そうした“刹那の経済政策”に、労使とも気づいているということです。設備投資が振るわないのも同じ理由です」

 内部留保は膨れ上がっているのに、実質賃金は4年連続で減少。従業員給与は12年10〜12月期の28兆円から、15年同期には27兆円へと1兆円もダウン。その結果、日本経済は個人消費が冷え込み、経済のパイがシュリンクする悪循環に陥っている。

「剰余金の使い道といえば、最近は、どの企業も配当に回すか、大量の自社株買いによる株価維持策ばかり。口うるさい株主利益の貢献策のみです。この経営者の後ろ向きな姿勢が、アベノミクスの失敗を雄弁に物語っています」(斎藤満氏=前出)

 この調子では、どんなに大企業が儲けようが、内部留保が積み上がろうが、サラリーマンの給与は永遠に上がらない。
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超円高の襲来? ( No.680 )
日時: 2016/03/21 17:43
名前: コリュウ ID:68TGKnTM



超円高の襲来?(引用)



今、国際金融専門家の間で一ドル100円突破を指摘する向きが増えてきていますが、本当は先の高値を超える超円高に向かっているのかもしれません。

前回の円高時は一ドル80円を突破していましたが、次回は一ドル60円台を突破するかも知れないからです。

アベノミクス相場(経済)で、一ドル80円から120円台に50%以上も円安に持ち込み、株も急騰させることに成功しましたが、今やアベノミクスが終焉するという専門家が出てきており、このため一ドル100円という説になるのですが、この円相場では、昨日TV番組で頓珍漢な議論がされていました。

「円が信頼されているから円高になるのだ」と。



そうしますと、アベノミクスで円が一ドル80円から120円台に暴落したことをどう説明するのでしょうか?

安倍総理が登場し、デフレ経済から脱却させるとして黒田バズーカ等を使い、円安・株高を演じた訳ですが、「円高=円の信認」というのであれば、アベノミクスでの円安=円不信認となるからです。

そして民主党政権時の円高は円信認となり、今のアベノミクス時代は円安=円不信認となり、アベノミクスを否定することにもなるのです。



解説者はTV等で引っ張りだこの解説者ですが、為替相場が経済だけで決まるのであれば、経済を勉強する学者は皆大金持ちとなります。



アベノミクスは円を大盤振る舞いして円の価値を「意図的に」下げて円安に持ち込み、外人に株を買い上げさせ、富を作りその富を国民に分配し、国民にその分配された富を使って貰い消費需要を作り、経済を引き上げるという、デフレ経済を時間で買う政策だったのです。

ところが、円安にはなった、株を引き上げた、というところまでは良かったのですが、その次の「富を国民に分配する」ということが起こらなかったのです。



辞任された甘利元大臣がしきりに賃上げを求める発言をしていましたが、経済界は殆ど動かず、辞任された後に出てきたのは、メガバンクは賃上げせず、トヨタも組合の要求額の半分となり、これで賃上げ?と言える数字しか出てきていません。



即ち、アベノミクスによる「円安・株高」で潤った企業はその富を企業内に蓄え、国民に還元するということを拒否してしまったのです。

結果、消費が次第に落ち始め、昨年10−12月期はマイナス成長、この1−3月期も消費の不振でマイナス成長になるのではないかとも言われており、そうなれば2015年度のGDP成長率はマイナス成長となり、アベノミクスは失敗だったと市場は判断します。



「アベノミクスは円安・株高で時間を買う政策」と指摘しましたが、その時間が「時間切れ」となるのです。

そして何が起こるかと言いますと、<円高・株安>です。

特に、先の円高(一ドル80円突破)の時にエネルギーを放出していなかった中に、強引に円安に持ち込みましたので、円高エネルギーは溜まりにたまっている筈なのです。

これは経済云々という問題ではなく、円が時間を貰って「円安」にしてもらったのがもはや時間切れとなりでは今度は?

ドルとユーロが時間を貰って「ドル安・ユーロ安」にするとなるのです。



世界で取引される通貨は【ドル・ユーロ・円】がいわば主要3本柱であり、ここの循環物色であり、今までは円が売られ、ドル・ユーロが高かったとなりますが、今後はドル・ユーロ安となり、円が高いということになるのです。



『もうアベノミクスで円安という時間を買う政策は時間切れとなった』と市場が判断した時、猛烈な円高が襲ってきます。

その時、日本はどうなるでしょうか?
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カオスと化したこの国の末路を読み解く 醜聞続く安倍内閣の“延命”支える大手メディアの報道姿勢 ( No.681 )
日時: 2016/03/22 18:30
名前: コリュウ ID:n4sdZDBg



カオスと化したこの国の末路を読み解く 醜聞続く安倍内閣の“延命”支える大手メディアの報道姿勢(引用)



 大臣のスキャンダルが後を絶たない安倍政権。大臣室でワイロを受け取り辞任した甘利明前経済再生相をはじめ、パンティー泥棒の高木毅復興相、担当大臣でありながら「歯舞」を読めなかった島尻安伊子沖縄・北方担当相……と、キリがない。

 大臣だけじゃない。若手議員は、育休不倫がバレて辞職するなど、安倍政権は上から下まで「ゲスの極み」だ。

 これだけ醜聞が炸裂したら、普通は支持率が下落し、とっくに総辞職に追い込まれているもの。なのに、安倍内閣は、いまもノウノウとのさばっている。いったい、なぜ、スキャンダルがつづいても倒れないのか。

 野党の追及が甘いことや、国民がスキャンダルに慣れてしまったこと、安倍内閣が“たいした話ではない”と、スキャンダルを巧妙に小さく見せていること、検察も安倍政権に遠慮していることなど、理由はいくつもあるが、一番、大きな理由は、大手メディアが本気で安倍内閣の疑惑を追及しないことだ。甘利問題がいい例である。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「かつてなら、大新聞・テレビは、甘利問題を連日大きく報道し、“疑惑を解明すべきだ”“証人喚問も必要だ”“総理の任命責任も問うべきだ”と、キャンペーンを張っていたはずです。なにしろ、白昼堂々、主要閣僚が大臣室でワイロを受け取っていた。ところが、厳しく追及する報道は皆無だった。驚いたのは、甘利大臣よりもワイロを渡した業者をバッシングしたり、辞任した甘利大臣を“潔い辞任”といったトーンで報じていたことです。なぜ、ワイロを受け取って辞めたことが潔いのか。その結果、安倍首相は任命責任を問われなかった。大手メディアの報道姿勢が、スキャンダルつづきの安倍内閣を延命させている形です」

 ワイロ大臣が逮捕もされず、無罪放免など許されるのか。ちょうど、弁護士グループが告発状を提出したばかり。これで検察が腰を上げなければ検察無用論が湧き起こることになる。検察は徹底的に甘利問題を捜査するべきだ。
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