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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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「2025年問題」をご存知ですか?〜「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」…9年後この国に起こることno.1 ( No.716 )
日時: 2016/03/30 16:37
名前: コリュウ ID:Y3gAdSaA



「2025年問題」をご存知ですか?〜「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」…9年後この国に起こること(引用)


——人口の20%が「後期高齢者」になり、単純労働に就くのは移民と外国人。医療と介護の安心は根底から覆る

街に人があふれ、子供たちが教室にぎゅうぎゅう詰めで授業を受けた、古き良き日本は二度と戻らない。増えてゆく空席を、言葉の通じぬ人々が埋めてゆく。カネも絆も失った私たちは、どうなるのか。

■10人に1人はボケている

「このまま無為無策で過ごせば、日本はとんでもない事態に見舞われます。社会保障の破綻、際限のない増税といった山積みの問題が、10年足らずで一気に表面化するのです」

こう警鐘を鳴らすのは、政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏だ。

およそ1世紀も増え続けてきた日本の人口が、昨年ついに減り始めた。

「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳~64歳の生産年齢人口が7000万人まで落ち込む一方で、65歳以上の人口は3500万人を突破する。

2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。これが『2025年問題』です」(前出・松谷氏)

東京五輪が終わったあと、日本の姿は、今とは大きく変わっている。現在と同水準の人口を維持できるのは、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏と、愛知・沖縄・滋賀のみ。青森・岩手・秋田・山形・福島の東北各県や、中四国の大半の県は、軒並み1割人口を減らす。

働き方も、大変化に見舞われる。厚生労働省のデータによれば、'00~'10年の10年間で、事務職や工業系技術者は14%、農家や漁師は30%、また土木作業者や建設技術者は40%も減っている。一方、介護関係職員は倍以上に増加し、葬儀関係者も1・5倍に増えた。この傾向は、2025年までにますます加速する。

若者が減り、老人が増える。何かを作る仕事に携わる人が減り、介護や葬儀に携わる人が激増する。もはや、国全体が老境に入ってしまったような状態だ。しかも—。

「現時点でも、軽度のものを含めれば、少なくとも820万人が認知症を患っているという厚労省のデータがあります。それに基づけば、2025年には今の1・5倍、1200万人以上が認知症になっていてもおかしくありません」(国際医療福祉大学教授の高橋泰氏)

全国民の10人に1人がボケている。そんな国が成り立つのか、という疑問がわいてくるが、あと9年で画期的な対策が見つかるとも思えない。特別養護老人ホームには順番待ちの長い列ができ、認知症の特効薬ができる気配もない。もはや策は尽きている。

■病院がどんどん潰れる

経団連の榊原定征会長は、ついに「移民に頼らざるを得ない。ドアを開けに行かないといけない」と明言。自民党も特命委員会を今月設置し、まさに移民受け入れの議論を始めようとしている。

移民や大量の外国人労働者を受け入れた2025年の日本が、どんな国になるかについては後篇で詳述するが、ひとつ言えるのは、その「劇薬」をもってしても、事態は好転しないということだ。

2025年、まず医療がパンクする。

厚生労働省の推計によれば、2025年の医療保険給付は総額54兆円と、現在より12兆円以上増える見通しだ。衰えゆく日本の国力で、とうてい賄える額ではない。

「破綻シナリオ」を回避するために、国は医者と病院を減らしにかかっている。患者は確実に増えるにもかかわらず、である。NPO法人医療制度研究会副理事長で、外科医の本田宏氏が言う。

「今、全国で病院の身売りや倒産が相次いでいます。実は日本の医師数は、先進国最低レベルです。医者がいなければ、治療できない。治療できなければ、医療費が膨らむこともない。つまり、医療費を抑えるため、医師の数を減らし、病院の数も抑えているわけです。

'13年には、埼玉県で25ヵ所の病院を36回たらいまわしにされて、患者が亡くなる事件もありました。地域の病院が減ってゆくと、こうした事件が全国で多発するでしょう」

9年後、全国の入院患者数は138万人(1日あたり)を超えている。だが、全国の病床数は今でさえそれに足りない134万床で、今後さらに減らされる見通しだ。確実に、数万から数十万人の病人が、病気にかかっても入院できなくなる。

少し体調が悪いくらいで、いちいち病院に行くな。いや、行きたくても行けない—それが常識になるのだ。

介護も同様である。介護保険制度が設けられた'00年に比べ、現在、介護関連の職につく人の数はおよそ4倍にも膨らんでいる。それでもまだまだ、人手が足りそうにない。前出の高橋氏が言う。

「これからの日本は、地方の人口は減ってゆきますが、大都市圏では人口はあまり減らず、同時に高齢者が激増します。首都圏では、高齢者人口はおよそ1000万人にも達するでしょう。おそらく2025年を待つまでもなく、あと数年で、首都圏の介護施設は足りなくなります。『介護クライシス』と懸念されている事態です。

誰にも介護してもらえず自宅で放置され、亡くなる人が急増する。『このまま東京にいたらまずい』と考え、地方に移住する高齢者も出るでしょう。しかし、移住できない大多数の人々は、厳しい状況に追い込まれる」

■年金なんて出るわけない

さらに、多くの国民が不安に思いつつ、半ば諦めているのが、年金の行く末だ。2025年にも、年金制度そのものは残っているだろう。だが、その内実が、「破綻同然」の水準にまで崩壊しきっていることは間違いない。

長年、年金を研究してきた、社会保険労務士の大曲義典氏が分析する。

「年金をはじめとする社会保障費は、現在の約120兆円から、2025年には総額150兆円に増えると考えられます。

しかし、'14年に厚生労働省が行った将来予測は、『現役世代の賃金はこれから毎年上がり、10年後の保険料収入は40兆円に達する見込みだ。だから年金は破綻しない』といった、実態からかけ離れた仮定が満載で、明らかに『絵に描いた餅』でした。

現実的な値をもとに計算すると、遅くとも2030年代前半には、年金積立金は枯渇します。『所得代替率(現役時代の給料と年金支給額の比率)50%を死守する』という政府の目標も、おそらく叶わないでしょう」

年金破綻を防ぐには、2025年まで、経済成長と毎年1・5%ずつの賃金アップを同時に達成しなければならないという。だが日本人の平均賃金はもう20年間も連続で下がっており、しかも働き手は減る一方だ。

「かくなるうえは、消費税増税しかない」というのが財務省の理屈だが、消費税を1%上げても2兆円しか税収は増えない。10年足らずで15%も消費税を上げるというのは、とてもじゃないが、ムチャな目標である。

「2025年というのは、今まさに行われている、60歳から65歳への年金支給開始年齢引き上げが最終段階にさしかかっている頃です。おそらく、年金の実質的破綻は誰の目にも明らかになっているでしょうから、『70歳への支給開始年齢引き上げ』も実行に移されるはずです」(前出・大曲氏)

ただでさえ、物価や賃金の変動に合わせて給付額を減らす「マクロ経済スライド」で、2025年には今の8割前後まで年金給付額が減っている。それに加えて、残念ながら現在の50代から下の世代は、「ようやく年金がもらえると思ったのに、まだ待たされるのか」と嘆くはめになるのだ。

介護の人手は足りず、病院に行ってもすぐに追い返される。認知症の高齢者が、わずかな年金を握りしめて、閑散とした街中を歩き回る—後篇では、そんな「絶望の国」と化した、未来の日本で起きる悲劇を見てゆこう。

プア・ジャパニーズも急増
日本の治安はニューヨーク以下になる。

メンテ
「2025年問題」をご存知ですか?〜「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」…9年後この国に起こることno.2 ( No.717 )
日時: 2016/03/30 16:41
名前: コリュウ ID:Y3gAdSaA


−(続き)−

■中国人に乗っ取られる

「中国農村部の貧しい人々の間では、日本神話は健在です。日本のコンビニなど、単純労働の職場で働けば、中国の何倍も収入が得られる。病院に行くにしても、中国のように2~3日並ばされることもありません。日本が本格的に外国人労働者を受け入れる方向に舵を切れば、移民の問題は当然出てくるでしょう」(産経新聞中国総局特派員の矢板明夫氏)

前篇でも触れたとおり、政府や財界は、安上がりな労働力を求めて「外国人労働者受け入れ」に前のめりになっている。

これから、元気に働ける日本人の人口は、右肩下がりに減ってゆく。それならば、過酷な単純労働にも文句を言わず、人件費も安い外国人労働者を雇えばいい—。経営者の間にはそんな風潮が広がり、すでにコンビニや飲食店の店員など、サービス業の現場はアジア系の外国人労働者が席巻している。介護の現場も、間もなくそうなる。

「一方で、今は日本経済が中国に比べて良くないため、中国のエリート層は日本に魅力を感じなくなり、渡航する人も減っています。彼らにとっては、日本に行くよりも中国にいるほうが儲かるのです」(前出・矢板氏)

ついこの間まで、日本人の多くは「日本人であれば、無条件に中国人よりも豊かだ」と思い込んでいた。しかし、上海の物価が東京の物価を優に上回る今、その認識は完全に時代遅れだ。

貧しい日本人は、貧しい中国人と同じ条件で働かなければならなくなった。2025年には、そうした日本人がひとつの階層を形作り、アメリカの「プア・ホワイト(貧しい白人)」ならぬ「プア・ジャパニーズ」と呼ばれているだろう。

'05年から'15年の10年間で、外国人労働者の総数は34万人から90万人に激増した。うち最も多いのは中国人で、32万2500人あまり。以下ベトナム人が11万人、フィリピン人が10万6500人、ブラジル人が9万6600人と続く。このペースが続けば、2025年には140万人を突破する計算だ。

今、彼らの多くが住んでいるのは、高齢化が進んで年々空洞化している郊外の団地である。東京都区部郊外のニュータウン・高島平団地に約30年住む、ジャーナリストの浅川澄一氏が言う。

「現在、高島平団地の高齢化率は50・2%に達しています。1万5000人あまりの住民のうち、7600人が65歳以上と、まるで日本社会の縮図です。'70年代初めの開発当時に入居した世代がそのまま年をとり、60~80代を迎えているわけです」

日本人の夢が詰まったニュータウンは、今や「オールドタウン」と化した。2025年までには、少なからぬ住民がいなくなっているはずで、入れ替わるようにして、多国籍の外国人労働者が流れ込んでゆく。地域紙「高島平新聞」の調べによると、現在、同団地に外国人は約900人住んでおり、団地の子供の6・5人に1人は外国人だという。

高島平団地の近隣には、日本の看護師資格をとるために来日した外国人向けの日本語学校がある。そこに通う留学生は、地域のボランティアなどにも積極的に加わり、住民の信頼を得ている。

しかし、数ある日本語学校の中には、事実上の「寄せ場」と化しているところもあるのが実情だという。外国人労働者問題に詳しい、ジャーナリストの出井康博氏が言う。

「急増しているアジア系の外国人労働者は、その多くが日本語学校に通う留学生です。ただ、学校には在留資格を得るために籍だけ置き、目的は出稼ぎ、という人も少なくありません。

彼らはブローカーに『日本に来れば、簡単に月20万~30万円稼げる』と騙され、家や土地を担保に、学費など200万円近くを借金して来日する。ブローカーが日本語学校と組んで、彼らを食い物にしているのです」

■傷害・窃盗・大麻・地下銀行

首都圏の周辺には、すでに「外国人労働者の街」と化しているエリアもある。昨年上半期、外国人の刑法犯検挙件数は6610件。刑法犯全体の4%未満と、これだけを見ると必ずしも多いとは言えないが、実はベトナム人の犯罪件数が前年同期比で36%も急増している。民家を改造して大麻を栽培する。本国への違法送金を格安で請け負う「地下銀行」を運営する……その手口は、単なる傷害や窃盗だけにとどまらない。物価の安いベトナム出身の労働者が、低賃金で過酷な労働をさせられ、耐えきれずに犯罪に手を染めるケースが増えていると考えられる。

「アジア系外国人労働者の中には、徹夜の肉体労働など、労働条件のよくない仕事に携わる人も多い。また、日本人の人手不足もあって、『留学生のアルバイトは週28時間以内』という法律の規定も全く形骸化しています。日本語学校の学費の支払いを逃れようと、退学して不法就労に走る者もいる」(前出・出井氏)

東京五輪が終わり、5年の月日が流れた2025年の日本では、各地でマンションの空洞化がさらに深刻になり、空き家率も20%を超えている。

半ば打ち捨てられた郊外のマンションや団地へ、中国の貧困層のみならず、東南アジアでも賃金が安いベトナムやカンボジア、バングラデシュなどからの外国人労働者が住むようになる—彼らに日本語は通じない。

「日本に出稼ぎに来る外国人が、皆日本語を勉強し、社会に溶け込む努力をするとは限らない。そういう人々が集まって、外国人だけのコミュニティがあちこちにできてしまうのです。

中国でも、北京など都市部の建物には、窃盗防止のため必ず金属の防犯ドアが付いていますが、日本にはそうした設備がないところも多い。外国人犯罪集団からすれば、日本は犯罪天国に見えるでしょう」(前出・矢板氏)

移民という「最後の手段」に手をかけた日本。2025年の治安は、年間に東京の2・5倍の殺人事件が起き、34倍の強盗事件が起きるニューヨーク以下に悪化していてもおかしくない。
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安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露 ( No.718 )
日時: 2016/03/31 08:56
名前: コリュウ ID:.sbDTh2g




安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露(引用)



 安倍首相が増税延期の“お墨付き”を得ようとして開いた「国際金融経済分析会合」。マスコミ取材は冒頭のみの非公開会合だったのに、今月22日の第3回会合に招かれたノーベル賞学者のクルーグマン・ニューヨーク市立大教授が詳細な英文の議事録をネットにアップしてしまったのだ。


 安倍首相が「これはオフレコで」と念押しした発言までバラされ、官邸は大慌てだ。


〈ポール・クルーグマン‥日本政府との会合 16年3月22日〉


 こう題された英文の議事録はA4判で12ページ。これをクルーグマン教授は今月26日、ツイッターで公開した。


 会合は前半、クルーグマン教授の提言で、「世界経済は弱さが蔓延している」「金融政策だけでは足りず、財政出動が必要」などと発言。「マイナス金利をこれ以上進めるのは難しい」と、黒田日銀にとって耳の痛い話もしている。


 後半は政府側との討議になったが、「わざわざ米国から呼んでおいて、日本政府の質問はこの程度?」と思わざるを得ない次元の低い質問がやたら目立つ。


■安倍首相や菅官房長官の質問を否定


 例えば安倍首相は「難民のための住宅投資や教育投資は景気刺激になるのではないか」と質問。


 これに対し教授は「難民受け入れは、とてつもない社会的緊張をもたらすが、実のところ金額的には大したことはない」とやんわり否定。人道問題である難民を、経済的価値でしか見ていない安倍首相の底の浅さが透けて見える。


 また、菅官房長官は「商品価格の下落が発展途上国に大きな打撃となっている」と発言したが、教授は「商品価格ではなく、需要不足こそが問題だ」とこれまた否定した。


 極めつきは、安倍首相が「これはオフレコで」とあえて断った発言までオープンにされていることだ。安倍首相が「ドイツは財政出動の余地が最も大きい」として、「訪独の際に財政出動を説得したいが、いい知恵はないか?」と尋ねると、教授は気候政策などを挙げた上で、「もっといい提案ができればよいのですが、私は外交の専門家ではないので……」と答えている。


 会合の最後に、司会者が「首相の発言は極秘でお願いします」と言っているが、それもすべて暴露されてしまった。


 極秘会合なのにクルーグマン教授はなぜ議事録をアップしたのか。そのヒントが、会合終了後に記者のぶら下がり取材を受ける写真とともに載せた教授のこのツイートだ。


〈Aftermath(no,I donVt enjoy this sort of thing)=余波(ノー、私はこういうのは好きじゃない)〉


 シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏はこうみる。


「大勢の記者に囲まれた写真を載せたツイッターは、『こんなの嫌だなあ、私は芸能人じゃなく経済学者なのに』という気持ちの表れなのではないでしょうか。世界的に権威のある学者なのですから、政府は本来なら記者会見を開き提言を表明してもらうべきで、配慮が足りません。議事録を読むと、クルーグマン教授と安倍首相らとの議論は噛み合っていない。教授は『生産年齢人口が毎年1%ずつ減っていく中で、需要も減る。この大問題に日本はどう向き合うのか』などの重要な提言をしています。しかし安倍首相らは、教授の提言を聞きたいというよりも、消費増税の判断材料にするなど、政権にとって都合のいい話をつまみ食いしようとしている。クルーグマン教授は、話をつまみ食いされたくないので、自ら議事録を全文公開したのかもしれませんね」


 クルーグマン教授のツイートを官邸も把握していて、「外国人だから守秘義務に法的拘束力はないし……」(官邸関係者)と困惑ムード。ま、日本政府首脳の“低レベル”を全世界が知ることになったのは間違いない。
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【パワハラの次は暴言】滋賀県の吉田清一県議(68)=自民党=が第88回選抜高校野球大会に初出場で準々決勝まで勝ち進んだ滋賀学園の選手らに対し「おまえらなんか1回 ( No.719 )
日時: 2016/03/31 11:57
名前: コリュウ ID:.sbDTh2g



【パワハラの次は暴言】滋賀県の吉田清一県議(68)=自民党=が第88回選抜高校野球大会に初出場で準々決勝まで勝ち進んだ滋賀学園の選手らに対し「おまえらなんか1回戦負けしろ」と暴言!バスの止め方が悪かった為注意しただけと言うが… (引用)


 第88回選抜高校野球大会に初出場で準々決勝まで勝ち進んだ滋賀学園の選手らに対して、滋賀県の吉田清一県議(68)=自民党=が今月16日に県庁で開かれた激励会後に、学校の送迎バスの止め方を大声で非難し、「おまえらなんか1回戦負けしろ」と発言していたことが関係者への取材で分かった。バスは県教委が指定した場所に止めていた。学校関係者は「選手を動揺させる行為で残念」と述べ、吉田県議は「負けろとか言ったことについては何も言えない」と話している。

激励会は、県教委が開催。選手や監督らが県庁正面玄関に並び、三日月大造知事らが励ましの言葉を述べて送り出した。吉田県議は出席していなかった。

複数の関係者によると、会の終了後、選手らが県庁西側の路上に停車していた大型バスへ移動したところ、吉田県議が突然「なんちゅうとこ止めてんねん」「誰の許可を得てん」などと怒鳴り、「おまえらなんか1回戦負けしろ」と叫んだ。ほとんどの選手がぼうぜんとして見ていた。

学校関係者はその場を取りなそうと、吉田県議に「すみません」と謝って発車させた。バス車内で、野球部長が「気にするなよ」と呼び掛けたが、選手たちは事態をのみ込めない様子だったという。学校側の出席者は「大舞台を前に選手を動揺させたくなかったのでその場では謝罪した。士気をくじくような言葉を選手らにぶつけてほしくなかった」と話している。

吉田県議は野洲市選出で6期目、議長経験もある。毎日新聞の電話取材に「止めてはいけない場所にバスを止めていたので注意しただけ。そんなこと(『負けろ』と言ったこと)は二の次だ」と話した。

これは…いくらなんでも酷い…。

選抜に初出場する選手らに対し、「1回戦負けしろ」…もう呆れて言葉も出ません。

今から全国の猛者達と戦おうとしている生徒達に対しこの暴言。

バスの止め方を注意する、これは分かります。でもバスも県教育委員会指定の場所に止めていたと書いてありますね。

注意だけでは腹の虫が治まらなかったのか吉田清一県議は大声で選手達に聞こえるように1回戦負けしろと発言。これは許されるものではありませんね。

バスの止め方が悪かった事に対する八つ当たりにしても言い過ぎです。

この吉田県議、ちょっとおかしいと思っていたら過去にもパワハラをしていたようです。
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.720 )
日時: 2016/03/31 14:17
名前: 贅六@関西弁 ID:W6XABV7o

#716 の コリュウさんへ、

確かに人口減少問題は、色々な影響を日本へ及ぼすとは思いますけど、広ォ世界を見渡したら、おんなじ様な国土面積で日本より遥かに人口の少ない国が仰山おまっせ。 大体の数字ですけど、

 国名       国土面積        人口

 日本       348,000`平米  126,000千人

 ドイツ      357,000`平米   82,000千人

 フィンランド   338,000`平米    5,300千人

 ノルウエイ    324,000`平米    4,900千人

  〜〜〜〜〜〜〜〜

 イギリス(本土)  244,000`平米   63,000千人

イギリスなんか、本土(イングランド、スコットランド、ウエールス、北アイルランド、)だけの面積が24万`平米と、日本の約70%やけど人口も6300万人と半分ですわなァ。

上に揚げた諸国は、夫々先進文明国で、みんな世界で存在感を示してます。其れにご多聞に洩れずそこそこ高齢化を迎えて苦労してますやおませんか。

そやから、徒に人口減少を恐れてハラハラしてもしょうがない。 移民なんかの導入を考えるのも一策ですけど、人口減少に対応した就労政策、企業活動なんかを必死に考えて行く事が望まれるのとちゃいますやろか?

抑々、一億総活躍、たら安倍が言うてるのはお題目だけですのんやろかねェ? 彼奴はいっつも口先だけの中身の無い事しか言いまへんのは解ってるけど、其れをどう具体化して行くのか閣僚が何にも考えまへんのや。

自民党60年の政策で、若い世代が安心して子創りが出来ん世の中にしやがって、その結果が今の少子高齢化やおまへんのか!

こんな事言うても無駄ですけど、政治が無駄を省いて税金を低ゥし、企業が内部保留ばっかり積み上げんと勤労者に妥当な報酬を拂い、消費の促進を促したらこないな歪な日本には成ってぇしまへんのや。  
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“保育園ヤジ議員”菅原一秀議員が国会休んで愛人とハワイ旅行 ( No.721 )
日時: 2016/04/01 12:46
名前: コリュウ ID:JSRa4Ils

 
#716に関して、、、、贅六さん、私も貴方に同感です。あんな自民党に日本を任せきったら日本の「少子高齢化」がどんどん進みそうでとても危なっかしくて見とれません。早いとこ、政権交代してぇや〜、と言いたいところ!!・・・です。それにしても最近の自民はすごく傲り高ぶっているような・・・・・はよ、政権交代して〜!!


“保育園ヤジ議員”菅原一秀議員が国会休んで愛人とハワイ旅行(引用)


脱原発を訴えたこともある菅原氏


「保育園落ちた」ブログ問題の国会質疑で「匿名だよ、匿名」とヤジを飛ばした自民党の菅原一秀衆院議員(54)が、経済産業副大臣時代に、「政治経済事情視察」として国会を休み、当時の愛人とハワイ旅行に出かけていたことが「週刊文春」の取材でわかった。


 菅原氏は経産副大臣だった2013年4月27日から5月1日にかけて、「政治経済事情視察」として衆院議院運営委員会に請暇願を提出し、ハワイに旅行していた。


 バツイチで独身の菅原氏は、結婚を前提としない形で男女関係にあった27歳(当時)のA子さんと、ハワイで合流していたという。


「バレないように飛行機は別々で、現地で落ち合いました。連日ゴルフ三昧で、4泊6日で四ラウンドもしていた。副大臣なのに、自由に旅行して大丈夫なのかと心配する女性に、『嘘を申請したから大丈夫』と語っていたそうです」(A子さんの知人)



本会議中に何度もやりとり


 当時、経産省は、普段通り平日は業務があり、また大臣は海外に長期出張中だった。菅原氏は小誌の取材に対し、ハワイに行ったことは認めたが、「オフの時間もありましたが、現地の実業家などと日本とハワイ間における経済交流や観光などについて意見交換しております」として、A子さんとゴルフ三昧だったことは否定。A子さんとの交際やハワイ旅行については明確な回答は避け、「本人が公衆の前に出てくれば冷静に判明できます。(略)出てきて下さい。そのA子さん」と回答した。


 A子さんは、小誌の取材に次のように回答した。


「ハワイでは連日早朝からゴルフをして、寝る前までほとんど一緒でした。ハワイにいることがバレたくないからと、ゴルフが終わって晩ごはんに出かけるまで、人に会わないよう部屋にこもっていて、意見交換の時間なんてありませんでした」


 さらに、菅原氏はA子さんに対して、モラハラ発言を連発していたとの証言もあり、自民党待機児童問題等緊急対策特命チームの筆頭幹事を務める菅原氏の資質を問う声が上がりそうだ。

メンテ
外部からの「遠隔操作」かも??? ( No.722 )
日時: 2016/04/01 12:53
名前: コリュウ ID:JSRa4Ils


なんか最近、パソコン 起動させた覚えがないのに夜中、自動的に立ち上がっていることが度々、、、キーボードの電源も切り、マウスのスィッチも切っているのに、、、、なぜか!?果たして、、、外部からの「遠隔操作」かも???少し、気味が悪い・・・、お祓いでもしたほうが!????


場当たり安倍政権 消費増税決行で“バラマキ還元”計画も(引用)


 マーケットの8割強が増税延期を織り込み済みのようだ。国際ニュース配信社ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行った緊急調査によると、回答した21人のうち18人が来年4月の消費税率引き上げについて、「安倍首相は延期する」と予想した。


 ここまでマーケットに先送りが浸透してしまうと、いざ予定通り増税を強行すれば、猛烈な失望売りを招くに違いない。“株価連動”内閣にとっては大ダメージだが、かといって、やすやすと再び増税を見送れば、今度こそはアベノミクスの失敗を自ら認めたも同然になる。国政選挙を控え、その政治的デメリットも考えざるを得ない。


 ただでさえ、安倍政権は昨年暮れにスッタモンダの末、軽減税率の導入を決定。今月16日には、レジを改修する小売業者を支える補助金の内容を発表したばかりだ。


「具体的には一業者あたり200万円を上限に、レジの買い替えや改修費用の3分の2を肩代わりします。対象は中小業者のみで、補助額は経産省所管の独立行政法人『中小企業基盤整備機構』を通じて、国が全額負担する。その財源として15年度予算の予備費から約1000億円を充てます。仮に増税を見送れば、レジ改修に動いた業者だけではなく、巨額の予算を子育て支援策など優先課題に回せたはずだと、国民の反感を招きかねません」(自民党関係者)


 ジレンマにさいなまれた安倍首相の周辺で、密かに検討されているのが、消費増税の還元計画だという。予定通り来年4月の増税を決行した上で、来年度に限って税の増収分を何らかの形で国民に全額還元する“ウルトラC”だ。財政出動による新たな経済対策の検討ムードをしきりに漂わせているのも、還元計画の一環とみる向きもある。


「税率を10%に引き上げると、軽減税率導入による減収額1兆円を差し引いても、4兆〜5兆円の税収増が見込めます。この財源を使って保育士給与の月額1万2000円アップなど待機児童問題を一気に片付け、消費喚起策にも打って出る。額面を上回る買い物ができるプレミアム商品券や旅行券を発行し、子育てサービスに使うクーポン券を配布する。国民に一律数万円の現金支給や、政府主導の大規模セールの実施まで検討しているそうです」(官邸事情通)


 自分たちが禁じた「消費税還元セール」を政権を挙げて実施するなんてムチャクチャだが、何はともあれ選挙目当ての人気取り策が最優先の場当たり首相なら、やりかねない。
メンテ
【怖ッ!】産経新聞は総理大臣を「国の最高責任者」と思ってた!中学校公民レベルの知識すらないことが判明! ( No.723 )
日時: 2016/04/01 12:56
名前: コリュウ ID:JSRa4Ils



【怖ッ!】産経新聞は総理大臣を「国の最高責任者」と思ってた!中学校公民レベルの知識すらないことが判明!(引用)



SEALDsへのネガキャンのためならデマも捏造も厭わないことで有名な産経新聞ですが、中学校公民レベルの知識すらまともに持ち合わせていないことが判明しました。


問題なのは3月29日の安全保障関連法の施行に合わせて行われた国会前でのデモ行動に関する記事。その中で産経新聞はSEALDsの奥田愛基氏のスピーチに関して以下のように報道。


民進党の結党大会で来賓として呼ばれたシールズの奥田愛基氏は「憲法を守りますか、日本の総理大臣を守りますか。憲法を守るでしょ。この国の歴史をバカにしないでください。この国に生きる人々をバカにしないでください」と絶叫した。首相に対し「国民ていうのは、あんたのおもちゃじゃないし、あんたのものでもない」と訴えた後、「この国の最高責任者はあなたじゃない」と、意味不明な独自の見解を披露した。


首相に対して「この国の最高責任者はあなたじゃない」と言ったことを、産経新聞はなんと「意味不明な独自の見解」であると述べているのです。


どこからどう考えても内閣総理大臣は日本の最高責任者ではありませんし、そのことは完全に中学校公民レベルの一般常識です。


日本国憲法第41条には


国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。


とあるように、国家権力の最高機関は国民の意思で選ばれた政治家からなる国会であることは一目瞭然。そして国会が行政や司法に優越することはなく、三権分立としてそれぞれが互いに抑制し合っているのが現在の日本の権力のあり方です。


内閣はその三権の一角の行政府であり、内閣総理大臣は単に「行政府の最高責任者」であるに過ぎません。それを産経新聞が「この国の最高責任者」と呼ぶのであれば、それは明確な勘違い、もしくは意味不明な独自の見解と呼ぶほかありません。
メンテ
青山繁晴氏が断言「安倍総理は決断した。6月1日衆院解散、7月10日衆参ダブル選挙。経済再建に減税も実行!? ( No.724 )
日時: 2016/04/02 15:36
名前: コリュウ ID:6qR6aKCA



青山繁晴氏が断言「安倍総理は決断した。6月1日衆院解散、7月10日衆参ダブル選挙。経済再建に減税も実行!?(引用)


★3/31(木)〜青山繁晴・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り!】【Toranomon NEWS】


朝早くから小学生、中学生が青山さんの話を熱心に聞いている。
SEALDSみたいに背後に民青や朝高が操った「若者」とはえらい違い。
東大生の頑張りで青山さんの講座が東大でも聴けるようになった。

阿修羅に常駐する在日や共産党の工作員は卒倒ものでしょう。



6月1日衆院解散、7月10日衆参ダブル選挙。
これで決まりみたいです。

6/19から18歳選挙権も施行され、若者の声が政治に反映される。
若者世論調査では安倍首相への支持が圧倒的。

中国や北朝鮮に近いメディアが毎日毎日安保反対の報道を繰り返しても、「ひるおび」で田崎氏が指摘したように、若者の安倍首相への支持が60歳以上の数字に匹敵している。

朝から青山さんの生放送を見学する小学生、中学生。

「日本死ね」のブログのように、他人を攻撃することしかできない左翼、ノイジーマイノリティの醜さを感じ取った若者の素直な感想だろう。



消費増税は日本人の消費に多大な悪影響を与え、せっかくのアベノミックスも効果が半減。
安倍首相は今回の軽減税率を逆手に取って8%⇒5%に減税する秘策を考えているという。

民進党の岡田代表は消費増税実行を主張し、前回はマニフェストの目標が高すぎたと「言い訳」に終始。反安倍政権だけの野合の衆。

ノイジーマイノリティのための日本でなく、普通の日本人のための日本を目指しましょう。

<参考リンク>

■消費増税先送りで官邸と財務省が手打ち!? 7月10日衆参W選へ!? 青山繁晴「インサイト・コラム」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1863.html

 3月29日、予算の成立や安保法制の施行がありましたが、実はもうひとつ大きな出来事が。
 それは、消費税の10%引き上げ時に、食品などに軽減税率を導入する税制改正の成立。

 じゃあ来年4月の10%引き上げは決定的なのかというと、答えはNO。
 しかも、軽減税率を利用した新たな“減税”プランを官邸が検討中だとか。
・・・

青山繁晴
「で、この軽減税率が昨日もう法律になってしまったわけですから、普通に考えれば、やっぱり来年の4月に消費税が1割になっちゃうんだと、誰でも思うところですね」

櫻井浩二
「ええ、ええ」

青山繁晴
「ところが、僕の責任で申しますが、これが全く違うんですね」

櫻井浩二
「違うんですか?」

青山繁晴
「ええ。昨日決まった軽減税率、それを、新しい減税の方法に使おうということが、総理官邸の中で、すでに深く検討されてます」

・・・
青山繁晴
「えー、安倍総理が、えー、今回は増税しないっていうのは、安倍総理ご自身の方針として、実は全く変わってないです」
・・・
青山繁晴
「当然これは、財務省とのせめぎ合いも含めて、最後の最後まで、ま、手の内を見せないと、いうことであったんですね。それと同時に、ま、前に景気がどうであれ、今度は増税しますって、それは目茶苦茶な話であって、あの時、延期する時に、ま、財務省と、妥協をした、その産物だったわけです」

櫻井浩二
「はい」

青山繁晴
「それで、もう一度申しますが、来年4月の10%っていう公約を、総理が破ります」

櫻井浩二
「はい」

青山繁晴
「で、これ自体はもう、実は、ま、決まってると言ってもいいです」
・・・
青山繁晴
「実はですね、えー、リスナーの方にも櫻井さんたちにも聞いてほしいんですが、財務省の動きが、最近ぴたっと止まったんです」
・・・
青山繁晴
「というのは、まあ安倍さんのこの真意っていうのは財務省はもちろん、実はよく知ってますから、もう本来なら今頃徹底的に国会議員を回り、あるいは国会議員だけじゃなくて、実はメディアに出てくる学者さんとか大学の先生とか、ガンガン回ってですね、ちゃんと増税に賛成してくれたらやがて、たとえば審議会の委員になれますよとか」
・・・
青山繁晴
「魚心、水心で、やりたい人が聞いたらそう聞こえるって話をですね、徹底的にやるし、国会議員に対しては、たとえば実際に僕が議員から聞いた話ですと、うちの選挙区の体育館の話を急にするんだよと」
・・・
青山繁晴
「それも、けっこうな地位にある官僚がですね、それを言うから、ああ、つまりこれは安倍さんに反対して、ちゃんと増税しろって言ったら、体育館が、新しくなる予算がつくのかなぁ〜と、こうみんな、議員は思うわけですよね」

櫻井浩二
「ははぁ〜、はい」

青山繁晴
「それを長年やってきたんですよ。ところがぴたっと今、ほとんど動きが止まりまして」
・・・
青山繁晴
「えー、すなわち、僕は手打ちが行われたと考えてます。官邸と財務省の間でですね」
・・・
青山繁晴
「で、財務省は、次の事務次官人事が今、あー、今、佳境に差し掛かってまして」

櫻井浩二
「へぇー」

青山繁晴
「それを安倍さんが認めるということも含めて、手打ちをした。ところがですね、この増税はやっぱりじゃあ見送ろうと、中国経済が崩壊したり、資源安で、サウジアラビアやロシアの経済どうなるか分からない、そんな時に増税できないと、いうことはもう、今言いました通り事実上決まったんですけれども」

櫻井浩二
「はい」

青山繁晴
「さらに一歩踏み込んで減税しようかということを、官邸の中で考えていて」
・・・
青山繁晴
「で、実は不肖、私、ただの民間人ですけども、いちおうご意見、ずっと申し上げてきたのは、減税すべきだと。つまり消費税、今8%を、できれば7%に。5%に戻せって人もいますがそれは正直無理なので、えー、7%。1%下げるか、あるいはせめて0.5でも下げて、えー、みんなの気持ちを明るくしましょうと、いうことを申し上げてきたんですが、それも実は選択肢に入っていますけれども」

・・・
青山繁晴
「それよりもっと現実的じゃないかと総理周辺が、ここ1週間ほどで急激にプランをまとめてるのがですね、軽減税率を使うんですよ」

櫻井浩二
「軽減税率を使う…?」
・・・
青山繁晴
「これを、実は全部法改正もう一回やってですね、10%にしないで8%のままにしつつ、お酒と外食を除く食料品は全部、懐かしい5%に、戻しましょうと」

櫻井浩二
「はぁ〜〜」

青山繁晴
「こういう軽減税率を使うというプランを、急速にまとめていて」

櫻井浩二
「ははぁ〜」

青山繁晴
「で、僕はあくまで、いや、はっきりもっと分かりやすく、1%かそこら下げて、軽減税率はまた今度の話にした方がいいと、個人的にはそう申し上げてるんですけれども、現実にはこっちの減税案の方法が、少なくとも、やがてメディアにも出てくると思いますね」
・・・
メンテ
特定秘密保護法はやはり米国の圧力でつくらされたということだ ( No.725 )
日時: 2016/04/02 15:40
名前: コリュウ ID:6qR6aKCA




特定秘密保護法はやはり米国の圧力でつくらされたということだ(引用)



 核安保サミットの目的は何か。

 それはその声明で明らかなとおり、核テロ阻止に向けた協力強化であり、そのための情報の共有である。

 その核サミットが始まったと、今朝(4月2日)5時のNHKのニュースが報じた。

 私が聞き逃さなかったのは、その時アナウンサーが読み上げた次のくだりだ。

 特定秘密保護法の成立で日本も秘密情報を共有する事が出来るようになったと。

 晴れて核サミットに参加できると言わんばかりだ。

 やはりそうだったのだ。

 いまのままでは危なくて日本にテロ情報は渡せない。

 テロ情報が漏れないような法整備を早く整えよ。

 そう米国から命じられていたのだ。

 いうまでもなくテロとの戦いは、いまや米国の安保政策の最重要課題だ。

 オバマが核サミットを提唱したのも、核廃絶ではなく、核の脅威の拡散防止だ。

 日米同盟を最優先する日本は、核サミットの主要な協力国にならざるを得ない。

 そのためには米国の命ずるままに特定秘密保護法をつくらなくてはいけない。

 あれほど反対のある法案をあれほど性急に強行した。

 それは安保関連法の場合とウリ二つだ。

 特定秘密保護法も安保関連法も、すべて日米同盟最優先のこの国の行き着く先だ。

 その事は、かつての民主党が、そして今の民進党が、政権を取ったところで同じだ。

 野党選挙協力、民共連合の最大の矛盾がそこにある。


          ◇

核セキュリティー強化へ 日米首脳が共同声明


アメリカで開幕した核セキュリティーサミットで、安倍総理大臣とオバマ大統領は、核関連物質の保有量の最小化を図る世界規模の取り組みとして、京都大学の施設の高濃縮ウランをアメリカで処理することなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。

それによりますと、核兵器の製造につながる核関連物質の保有量の最小化を図る世界規模の取り組みの一環として、日本とアメリカが協力し、大阪・熊取町にある京都大学の原子炉実験所の原子炉から出た高濃縮ウランを、アメリカに運び処理するとしています。また、熊取町の施設については、低濃縮ウランを利用する原子炉に転換することで、テロリストによる盗難などのリスクの低減を図るとしています。

一方、先に日米間で合意した、茨城県の高速炉臨界実験装置から高濃縮ウランとプルトニウムを全量撤去する取り組みは、予定を大幅に前倒しして完了したとしています。

さらに、両国が核物質の輸送の安全などについて協力を推進することや、日本で「特定秘密保護法」が施行されたことを踏まえ、核セキュリティーを巡る秘密情報の交換に向けた新たな枠組みを設けるなど、日米両国が世界の核セキュリティーの強化に向けて、指導的役割を果たすことが盛り込まれています。

今回アメリカで処理されることになった高濃縮ウランは、大阪・熊取町にある京都大学原子炉実験所に保管されています。もともとアメリカから提供されたもので、関係者によりますと、施設内には核分裂を起こすウランの濃度が70%を超える高濃縮ウランがおよそ50キログラムあるということです。

高濃縮ウランは、施設にある2つの研究用の原子炉のうち、最大出力が100ワットと比較的小さいKUCA=臨界集合体実験装置と呼ばれる原子炉で、昭和49年の運転開始以来、燃料として使われてきました。

この原子炉は基礎研究や学生の教育に利用されてきましたが、原発事故を踏まえて作られた新しい規制基準に適合しているかを調べる審査のため、おととし3月から停止しています。京都大学は、将来的にこの装置の燃料を核分裂を起こすウランの濃度が20%程度の低濃縮ウランに切り替えるとしています。

実験所にあるもう1つの研究用原子炉でも、平成18年まで高濃縮ウランが燃料として使われていましたが、平成20年までにすべてアメリカに移送されたということです。

日本の核物質 最小化への課題

核セキュリティーサミットでは、核兵器の原料としてテロリストに狙われるおそれがある高濃縮ウランやプルトニウムといった核物質の保有量を世界全体でできるかぎり少なくすることが、主要なテーマの1つとなってきました。その一環として今回、日本からアメリカへ高濃縮ウランを引き渡すことが決まりました。

前回のサミットでも、茨城県東海村の研究施設に保管されていた原爆およそ40発分に相当する高純度のプルトニウム331キロなどを引き渡すことが合意されました。これに基づき、先月22日にはプルトニウムなどを積み込んだ武装した輸送船がアメリカの核関連施設に向けて東海村の港を出発しています。

こうした措置について、日本政府は核セキュリティーの強化につながる成果だとしたうえで、「利用目的のないプルトニウムは持たないという原則は引き続き堅持し、回収と利用のバランスに十分に考慮する」としています。

しかし、実際には日本が国内外に保有するプルトニウムは原爆6000発近くに相当するおよそ47トンに上っています。プルトニウムの使いみちとして期待された高速増殖炉の開発の見通しが立たないうえ、プルトニウムを含む燃料を使う「プルサーマル」を行う原発の再稼働も進んでいないからです。このまま青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場が再来年以降に全面稼働すると、年間8トンのプルトニウムが新たに生み出され、さらに増えることになります。このため国際社会からは「必要以上の量を持たない」という公約に反するのではないかと、厳しい目を向けられています。

元原子力委員会の委員長代理で、長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎教授は「使用済み核燃料から抽出したプルトニウムで原爆を作るのは技術的に難しいが、不可能ではないと専門家の間では結論づけられている。余剰プルトニウムをこれ以上増やさないため、使用済み燃料をすべて再処理する方針は見直し、再処理を行う場合も必ず需要があるときだけにするべきだ」と話しています。
メンテ

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