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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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甘利氏、見放されたか。 読売新聞社説ですら厳しい見方。世論の動向が反映 ( No.768 )
日時: 2016/04/14 05:59
名前: コリュウ ID:MhlGV/dc



甘利氏、見放されたか。 読売新聞社説ですら厳しい見方。世論の動向が反映。(引用)



特捜部勤務もある元検事、郷原氏は「賄賂系は、公務の廉潔性を損なう犯罪行為で、悪質極まりない。

甘利氏のあっせん利得処罰法違反は“ど真ん中のストライク”に近い事案」と言われたが、

検察は即動かず、「検察の動きに“検察は、政権側が政治的影響があるから捜査してほしくない”と

考えているのではないか」との懸念を表明した。

検察の捜査が始まっても、官邸は政治的配慮で圧力をかけることが懸念された。

自民党筋として、TPPへの影響、今後の選挙への影響への懸念が報道された。

しかし、政権の見解を代弁するとみられている読売新聞が

12日「甘利氏資金疑惑 捜査で口利きの有無解明を」と題する厳しい社説を掲げた。

今後、どう展開するかはわからないが、少なくとも世論に配慮し、

厳しい姿勢をとるポーズの必要性があるところまできた。

*****************************

・不透明な資金提供や口利きの疑惑がある以上、捜査を尽くすのは当然である。

・建設会社とURの間でどのような交渉が行われ、元秘書はどう関与したのか。
提供資金には、どんな意図が込められていたのか。特捜部は、その全体像をしっかりと解明してもらいたい。

・閣僚辞任だけで、疑惑に終止符を打つことは許されない。

・ 閣僚らによる「政治とカネ」の不祥事が続いたことで、国民は不信を募らせている。

・甘利氏は、体調がすぐれず、国会に出席できないのなら、弁護士による説明や書面回答など、
別の方法で説明責任を果たすことを真剣に検討すべきだ。

*****************************

極めて厳しい論調だ。

読売新聞の論調からして、官邸が検察に露骨な圧力をかけにくい状況になっている。

こうした流れは、「国民は不信を募らせている」ことからくる。

私達がしっかりした見解を有し、政府に対し批判すべきは批判する対応を取ることによって、政治は動く。

その一例かもしれない。
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株価吊り上げにも「安倍政治を許さない!」連帯で対抗 ( No.769 )
日時: 2016/04/14 06:02
名前: コリュウ ID:MhlGV/dc



株価吊り上げにも「安倍政治を許さない!」連帯で対抗(引用)


4月24日の衆院補選。

そして7月の参院選。

日本政治の潮流を変える転換点になる。

「安倍政治を許さない!」

主権者連合が成立すれば、政治潮流を変えることができる。

安倍政権は

「安倍政治を許さない!」主権者連合

成立阻止に向けて、あらゆる手を講じてくるだろう。

しかし、主権者が連帯し、大同団結すれば潮流を転換させることは必ずできる。

流れを変えるまで、決して手を緩めてはならない。

憲法を改竄して米国が創作する戦争に積極加担する国に日本を改変する安倍政権。

安全性を確保しないまま、全国の原発再稼働に突き進む安倍政権。

国民に不幸しかもたらさないTPPへの参加に突き進む安倍政権。

必要もない米軍基地を辺野古の美しい海を破壊して建設する安倍政権。

格差を限りなく拡大し、日本を世界最悪の貧困大国に転落させつつある安倍政権。

この「安倍政治を許さない!」と考える主権者は多い。

この主権者が連帯して行動することによって日本政治の潮流を変えられる。

「安倍政治を許さない!」連合で4.24衆院補選、7月参院選を必ず勝ち抜かなければならない。


安倍政権は「安倍政治を許さない!」連合が構築されないように、あらゆる手を繰り広げてくるだろう。

予想される対応は、

株価の吊り上げ

TPP批准強行の見送り

北朝鮮によるミサイル発射

辺野古工事の一時中断

原発再稼働の一時停止

高齢者への1人3万円バラマキ

などである。

4月上旬にかけて、日経平均株価が15000円台半ばまで下落した。

その最大の理由は、選挙に向けての株価吊り上げの準備だったと考えられる。

株価を吊り上げておけば下がりやすくなる。

株価を叩いておけば上昇しやすくなる。

選挙直前に株価を吊り上げるには、その直前に株価を押し下げておくことが有用だ。

このために、株価は押し下げられていたと考えられる。

そして、選挙直前に向けて吊り上げる。

今回もまた、同じ戦術が採用されていると考えられるのだ。


TPPは日本の農家を潰す原動力になる。

TPPで食の安全は破壊される。

TPPで日本の公的保険医療は崩壊する。

TPPで日本の主権は失われる。

こうしたTPPの真実が人々に知らされると、

TPP批准強行は安倍政権与党にとってアゲインストの風を引き起こすきっかけになる。

当然、TPP批准を強行すれば北海道5区で選挙に負ける可能性が格段に高まる。

このために、安倍政権は今通常国会でのTPP批准強行を見送る判断を固めた模様である。

しかし、油断はできない。

安倍政権は秋の臨時国会でのTPP批准をあきらめていない。

4.24衆院補選、7月参院選で「安倍政治を許さない!」勢力がしっかり勝利しないと、

参院選後に安倍政権はTPP批准を強行するだろう。

したがって、主権者は、TPPを完全に葬り去るまで力を抜いてはならない。

北朝鮮は日本の重要選挙の前に必ず動く。

まるで、日本政府が裏から手を回して、北朝鮮の脅威を操っているかのように見える。

とにかく、安倍政権は

「安倍政治を許さない!」主権者連合

が、共産党を含む形で樹立されることを恐れている。

そのために、共産党攻撃を激化させている。

しかし、正義は「安倍政治を許さない!」主権者連合の側にある。

これを打破することはできない。

「安倍政治を許さない!」主権者連合は、日本政治潮流転換を実現するまで絶対に手を緩めてはならない。


安倍政権が今次通常国会でのTPP批准強行を断念するなら、

それは、TPP批准阻止運動の大いなる成果である。

しかし、行動の目的は、

「今次国会での批准阻止」

ではない。

「日本のTPP参加阻止」

なのだ。

今次通常国会でTPP参加が批准されなくても、秋の臨時国会で批准されるなら、意味は変わらない。

TPPはグローバル強欲巨大資本の利益極大化のための枠組みであって、

日本の主権者の利益拡大を目指すものではない。

日本の主権者の利益は著しく損なわれることは間違いない枠組みである。

メディアがウソの情報を流布するから、真実を知る主権者が少ないが、

最近になって少しずつ、真実の情報が伝播されるようになってきた。


TPPで日本の普通の農家は潰れる。

北海道などで酪農を続けている農家がいるが、続けたくて続けているわけではない。

日本がTPPに参加するなら、酪農が立ち行かなくなることなど完全に理解している。

しかし、農家は巨額の借金を抱えており、やめようにもやめられないのが現状だ。

安倍政権はTPP対策として、農業関係者に「手切れ金」を掴ませようとしているが、

こんな「手切れ金」を掴んではならない。

農家は「TPP断固反対!」と叫びたいところだが、

農業関係団体(農協)の幹部が自民党の軍門に下ってしまったから、表立って

「TPP断固反対」

とは叫べない状況に置かれている。

しかし、無記名の選挙になれば、大多数の農民は

「TPP断固反対!」

の気持ちを込めて、安倍政権に対峙する野党統一候補の名前を投票用紙に書くだろう。

この情勢が鮮明に浮かび上がってきて、

安倍自公は、慌ててTPP批准強行の方針を撤回する方向に傾いたのだ。


他方、押下げた株価を選挙に向けて吊り上げる工作活動も始まった。

4月初旬にかけて、日本株価は不自然に急落し、その後に不自然に急上昇し始めた。

この不自然さは、選挙に向けての人為的操作=株価吊り上げの工作活動を物語るものである。

日本で大事な選挙があるとき、また、沖縄で大事な選挙があるとき、必ず北朝鮮が動く。

北朝鮮は裏から糸を引かれている可能性が高い。

しかし、こうした工作活動によってもなお、安倍政権与党の勝利は安泰ではない。

なぜなら、安倍政権与党の支持基盤が極めて脆弱だからだ。


何度も既述しているように、2014年12月総選挙の比例代表選挙で、

安倍自民に投票した主権者は、6人に1人しかいない。

安倍政権与党の自公に投票した者ですら、4人に1人しかいない。

これに対して、

「安倍政治を許さない!」

と考える主権者は、確実に4人に1人を上回る。

この「安倍政治を許さない!」主権者が連帯して安倍政権与党に立ち向かうと、

「安倍政治を許さない!」主権者勢力が必ず勝利する。

だからこそ、安倍政権は必死になって、

「安倍政治を許さない!」主権者勢力

の大同団結、連帯を阻止しようとしているのだ。

そのための具体策が「共産党攻撃」だ。


しかしながら、

「安倍政治を許さない!」

大同団結を提唱する共産党の主張に合理性がある。

だから、この大同団結を破壊することはできない。

株価吊り上げがあっても、TPP批准見送りがあっても、北朝鮮がミサイルを発射しても、

「安倍政治を許さない!」連帯を崩さずに戦う必要がある。

これを実現できれば、必ず日本政治の潮流を転換させることができる。
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安倍官邸が真っ青に 「衆院40議席減」自民調査結果の衝撃 ( No.771 )
日時: 2016/04/15 06:26
名前: コリュウ ID:TsLq.UDU



安倍官邸が真っ青に 「衆院40議席減」自民調査結果の衝撃(引用)



 衆院補選が12日告示された。自民党が候補者を擁立した北海道5区の結果が、安倍首相の衆参ダブル選挙の判断を左右する――、といわれているが、24日の投開票を待つまでもなく「ダブルなんて無理」という状況になってきた。自民党が衆院選について行った最新の情勢調査で、ナント「現有から40議席減」という衝撃の結果が出て、安倍官邸がマッ青になっているというのだ。


「調査は先週末に行い、いま解散・総選挙をしたら30〜40議席減らすことになるという結果が出たそうです。ショックなのは、これが、共産党を含めた野党の選挙協力に関係なく調べた結果だということ。共産党が全国で大量に候補者を降ろし、野党の候補が一本化されたら、さらに議席は減るでしょう」(自民党関係者)


 現有の290議席が250議席にまで落ち込むとなると、与党は3分の2を失うことになり、安倍自民は大敗だ。


「民進党への世論の期待はたいして高まっていないのに、どうしてここまでヒドい結果が出たのでしょう。失言や不祥事による党の緩みに対する批判なのか。『保育園落ちた』ブログなど女性の怒りなのか。確かに最近、街頭に立っていると、ジワジワと逆風が吹き始めている感じがします」(自民党中堅議員)


 自民党は先週末、北海道5区の情勢調査もやったようで、〈自民・和田35 野党・池田38〉と、野党に逆転されたという。焦りまくる自民党は、野党共闘に加わっている共産党の綱領を持ち出し、「“危ない革命政党”が民進党と一緒に政権奪取を狙っている」とネガティブキャンペーン中。現地では〈共産党政権を巡る主な大量死事件一覧〉という日本と関係のない世界のデータを載せた下品な“怪文書”まで出回っている(写真)。


 先週末に実施されたNHKの世論調査でも、支持(46→42%)と不支持(37→39%)が拮抗し、安倍官邸は大慌てだという。


 これでダブルなんてやれるのか。それとも破れかぶれで踏み切るのか。いよいよ潮目が変わってきた。
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.772 )
日時: 2016/04/15 11:43
名前: 贅六@関西弁 ID:5P0QI82I

当たり前の話でおますが、自民党が国民・庶民の為に成る政治をしてたら、ワテは選挙の度に共産党に入れたりはしまへん。

と言う事は、ワテは“真正コミュニスト”やおまへん、ちゅう事でおます。ま、どっちか言うたら“中道左派”ちゅうとこだすわ。

吉田 茂以来、自由党、自民党、と連綿と続いて来た保守政治は、一貫してアメリカ属国政策を貫いて、ワテ等国民を裏切って来ましたんや。そらねぇ、池田勇人の<所得倍増>政策は国民をチョッとは豊かにしましたが、アメリカ隷属政治には変わりまへん。

今度の選挙でも、徹底的に自民党を減らさなあきまへんのだすが、残念ながら日本人は自分の暮しに対する危機感が無さ過ぎますわ。

そやから、次の選挙でも大した結果は得られんのとちゃいますか?
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贅六さん、おはようございます。 ( No.773 )
日時: 2016/04/16 06:57
名前: コリュウ ID:AmYv5MGY

 贅六さん、それ言ったらおしまいです。(苦笑;まぁ、結果的には貴方のなるおっしゃるようになるとは思いますが、、


【違和感】熊本大震災で記者会見をした安倍首相に酒飲み疑惑が浮上!会見中の顔が赤い!直前にはレストランで食事も!(引用)


☆首相動静―4月14日
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ4G67BPJ4GUTFK00N.html
引用:
7時12分、東京・猿楽町のフランス料理店「レストラン パッション」。稲田自民党政調会長らと食事。9時41分、報道各社のインタビュー。52分、官邸。53分、報道各社のインタビュー。54分、危機管理センターに入る。
:引用終了





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熊本で大きな地震があったが、そこに原発がなかったのは運が良かっただけ。それでも推進する狂気 ( No.774 )
日時: 2016/04/16 06:59
名前: コリュウ ID:AmYv5MGY



熊本で大きな地震があったが、そこに原発がなかったのは運が良かっただけ。それでも推進する狂気(引用)


 4月14日に熊本県熊本地方で最大震度7(マグニチュード6.5)の地震があり、その後も強い揺れが続いている。九州電力の川内原子力発電所がある鹿児島県薩摩川内市はさほど大きな揺れはなく、事故は報告されていない。もっとも、事故があっても隠せると判断すれば発表しないはずで、何も起こっていないとは言い切れないが。

 今回、川内原発の周辺で大きな揺れがなかったのは運が良かっただけである。日本は地震が多発、どこでも大きな地震は起こりえる。活断層が問題なのは、岩盤がずれ、どれほど堅牢な建造物でも破壊されてしまうからだという。

 日本のような地震国に原発を作る狂気を生み出している理由はふたつある。カネと核兵器だ。

 原発にはカネを求めて多くの人びとが群がっている。銀行、巨大製造業、電力会社、官僚、政治家、広告会社、学者、そしてマスコミ。原発という仕組みを止めたなら、彼らの収入と地位は危うくなるだろう。

 日本が核兵器の開発を始めたのは1940年代前半のことだった。理化学研究所の仁科芳雄を中心として東京帝大、大阪帝大、東北帝大の研究者が集まった「ニ号研究」、そして海軍と京都帝大とで進められた「F研究」だ。

 当時、アメリカやドイツでも核兵器の研究は進められていたが、ウランを大量に保有していたのはドイツだけだった。ユニオン・ミリエールというロスチャイルド系の会社がコンゴで採掘したウラニウム鉱石1200トンを1940年に入手していたのだ。そのうち31トンをアメリカ軍はフランスで、後に約1100トンをドイツで発見し、マンハッタン計画に利用するため、アメリカのテネシー州オークリッジの施設へ運ばれた。約1100トンのウラニウムが発見された日にフランクリン・ルーズベルト大統領は急死している。

 1945年の初頭にドイツは544キログラムのウラニウムを載せたUボートを日本へ向かわせたが、5月にアメリカの軍艦に拿捕された。その際、潜水艦に乗船していた2名の日本人士官は自殺し、積み荷のウランはやはりオークリッジに運ばれている。

 その年の9月2日(8月15日ではない)に日本は連合国に降伏、核兵器の開発も止まっただろう。が、その20年後に佐藤栄作首相はアメリカを訪問してリンドン・ジョンソン大統領に会い、アメリカが核攻撃に対する日本の安全を保障しないなら、日本は核兵器システムを開発すると伝えたとされている。

 この日米首脳会談でジョンソンは佐藤に対して思いとどまるように説得したというが、核兵器開発は動き始め、1967年には「動力炉・核燃料開発事業団(動燃)」が設立された。アメリカの情報機関が日本における核兵器開発の中心と考えてきた組織だ。1969年には政府内で核武装が本格的に話し合われ、内閣調査室を中心に調査が始まる。「非核三原則」など日本の支配層は守っていない。

 その後、ジミー・カーター政権(1977年から81年)は日本の核兵器開発にブレーキをかけたが、ロナルド・レーガン政権のときに状況が変わる。1980年代の後半にアメリカで増殖炉の予算が廃止されると、アメリカ側は日本の電力会社に目をつける。その資金で日本とアメリカは増殖炉に関する共同研究を進め、アメリカで核兵器用のプルトニウムを量産してきた高性能のプルトニウム分離装置がRETF(リサイクル機器試験施設)へ送られている。RETFとはプルトニウムを分離/抽出するための特殊再処理工場である。

 核兵器用のプルトニウムを生産しようとしているように見えるが、この計画は1995年の高速増殖炉「もんじゅ」の事故と1997年4月の東海村再処理工場での事故でブレーキがかかっているだろう。

 ただ、それで核兵器開発が止まったとは言えない。別の手段を考えている、あるいは実行している可能性もあるが、1971年から81年までSIPRI(ストックホルム国際平和研究所)の所長だったフランク・バーナビーによると、イギリスのセラフィールドで生産されて日本へ輸送されたプルトニウムは核兵器レベルの高純度だという。イギリスが日本の核兵器開発を支援している可能性があるということだ。

 勿論、アメリカの原子力産業にコントロールされているIAEA(国際原子力機関)は、アメリカ支配層が許している限り、日本が核兵器の開発をしても知らん振りだろう。東電福島第一原発の「過酷事故」でもIAEAは隠蔽に荷担している。
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【何コレ】総務省が高市総務相の発言を否定?「政治的公平性を判断するのは、視聴者やメディア」「政府が介入することはない」 ( No.775 )
日時: 2016/04/16 07:04
名前: コリュウ ID:AmYv5MGY



【何コレ】総務省が高市総務相の発言を否定?「政治的公平性を判断するのは、視聴者やメディア」「政府が介入することはない」

<引用>

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/296764

 総務省へ電話で確認すると、以下のような答えが返ってきた。

 「たとえバラエティ番組だろうとニュース番組だろうと、放送法には『これをしてはいけない』という具体的な禁止規定はなく、『政治的に公平であること』というのも、その判断について政府が介入することはない」


 ちょっと待ってほしい。2016年2月8日の衆院予算委員会で、「(特定の政治的見解のみを取り上げて相当の時間にわたり繰り返すなどの行為を放送局が行ない)全く改善されない、繰り返されるという場合に、全くそれに対して何の対応もしない、ということをここでお約束するわけにはまいりません」と述べたのは、高市早苗総務大臣ではないか。


あきらかに、政府が介入する「可能性」に言及していたのに、なぜ「政府が介入することはない」などと言えるのか? 「政府が介入することはない」のであれば、政府は誰が「政治的公平性」を判断するものと想定しているのだろうか? 4月14日、総務省に追加取材をした。


 総務省担当者の答えは、実にあっさりしたものであった。


 「政治的に公平かどうかを判断するのは、視聴者やメディアの方です」


 そ、そうなの!?





総務省の見解と高市大臣の見解を合わせて考えると「政治的に公平かどうかを視聴者やメディアが判断して、メディアの電波停止をする」ということになるんでしょうかね。訳が分かりません。この記事は非常に重要だと思いますので、ぜひ記事元(IWJ)へ行って読むことをオススメします。


引用元
2016/04/15 安倍総理大臣がフジテレビ「ワイドナショー」に出演!? 選挙期間中に総理大臣がテレビ出演をするという「不公平」をただすべく、総務省・フジテレビを直撃取材!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/296764
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パナマ文書に戦々恐々…標的にされる“日本人セレブ400人” ( No.776 )
日時: 2016/04/16 07:06
名前: コリュウ ID:AmYv5MGY



パナマ文書に戦々恐々…標的にされる“日本人セレブ400人”(引用)



「世界的なテーマになりつつある“格差社会”の象徴」(株式評論家の倉多慎之助氏)ともいえるパナマ文書。最近は文書に名前が載っている“企業”だけでなく、400人ともいわれる“日本人セレブ”がネット住民の標的にされている。ネット上では“国賊”扱いまでされているから、セレブは戦々恐々らしい。


■電力会社役員5人も


 パナマ文書を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のデータベースによると、文書に出てくる日本人はやはりというか、ITなどベンチャー企業の元、現社長や役員が目立つ。本紙が確認できただけでも軽く10人は超える。


 租税回避地を利用するだけのカネを持っているということだから、うらやましくなるが、投資家や投資コンサルタントに加えて飲食チェーンや不動産などの実業家、公認会計士や税理士、個人経営の病院長や歯科医院長などの医療関係者、大学教授も名を連ねている。いかにもセレブだ。


「大手商社の役員や、その子会社の社長の名前も取り沙汰されています。未確認情報ですが、電力会社の役員が5人も文書に載っているともっぱらです」(経済ジャーナリストの岩波拓哉氏)


 意外というか、地元では知られた地方の老舗、有名企業の社長、役員の名前も少なからず見受けられる。ちなみに、元国会議員も。最初に名前を暴露されたセコム創業者のほかにも、租税を回避したい富裕層はウジャウジャいるのだ。


 もちろん、それ自体は違法じゃないが、カツカツの生活を強いられている庶民は許せないのだろう。ネット上は「おまえらは売国奴」「だから景気が悪くなる」などと大炎上。「こいつらを血祭りに上げろ!」などと燃え盛っているから、穏やかじゃない。


「心配なのは、本当に実行に移すおかしな連中が出てこないか、ということです。というのもICIJのデータベースには個人名に加え、住所が枝番まで載っている。個人情報ダダ漏れ、そのうえ金持ちであることもおのずと知れるわけで、妙な犯罪を誘発する恐れがあります」(岩波拓哉氏)


 来月にも完全公開されるパナマ文書のせいで、枕を高くして眠れない。タックスヘイブンどころか、これじゃ地獄だ。
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.777 )
日時: 2016/04/16 09:06
名前: 贅六@関西弁 ID:IqIzpqpE

タックスヘイブンの地域へ資産を移動する事自体は違法では無い、のは仕方おませんが、辞任に追い込まれたアイスランドの首相みたいに、幾らかの良心が残ってる印を見せる奴は兎も角、此の度明るみに出た420数人の日本人も含めて、殆どの奴は何やかやと居直りますねんやろね。 犯罪や無ォても“正当に税金を納めへん!”ちゅう事は人倫に悖る狡い行為でおます。

今朝の朝刊にも、例の“濱 矩子”のオバはんが、この「パナマ文書」に関連したコラムで『人はなぜ税金を払うのか?』てなチョッとアホ臭いタイトルの文章を書いてましたが、お前アホか? て思いますわ。ワテ等貧乏人は税金なんか誰が払いたいもんか! て思てます。 正直言うてこの気持ちはタックスヘイブンのケイマン諸島へ資産移動した連中とおんなじでんな。何でか言うたら、税金納めても其れが国民の為に使われずに、政治屋と役人が勝手にポッポヘ内々してしまいよりまっさかい、腹が立ちまんねん。納めとう無いんだすわ。

濱 矩子 のオバはんが、「何故税金を払うか・・・」てな事言いよりますけど、ワテ等は自ら進んで税金を払ろうた事なんかおまへん。ワテらサラリーマンを遣って来た者は一生の間、問答無用で税金を毟り取られて来ましたんや。
そうでっしゃろ、現役時代は源泉徴収で毎月の給料から天引き、年金生活に成ったら成ったで振り込みの時に、所得税、地方税、高齢者医療保険、とぜ〜んぶ天引きでおますわ。

この世の中、「悪い奴ほどよく眠る」ちゅう様に、貧乏人と正直もんが割を食うてる訳でんな。
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安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否! 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言 ( No.778 )
日時: 2016/04/17 14:04
名前: コリュウ ID:iecYDeH2

 いやいや、贅六さん「この世に悪の栄えたためしナシ!」ですよ。だから「パナマ文書」なるものが外部に流出するんです。


安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否! 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言(引用)



「事は一刻を争う」「被災者救助、支援に万全を期す」

 安倍首相は今日4月16日、昼前に開いた非常災害対策本部会議で関係各省を前にこう宣言。菅義偉官房長官も会見で、自衛隊を現在の2千人から2万人に増やすことを決定したと胸を張った。
 
 これを受けて、ネットではいつものごとく、ネトサポ、ネトウヨによる「さすが安倍首相の対応は迅速」「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、称賛の“やらせ”書き込みが拡散している。

 まったく、冗談も休み休み言ってほしい。今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応はとてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない。首相は今頃になって「事は一刻を争う」などと偉そうに言っているが、当初は地元の要請をはねつけ、その結果、被害をさらに拡大させた形跡があるのだ。

 そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、同県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。ところが、政府はこれを取り合わなかった。

 ちなみに、東日本大震災であれだけ対応の遅れが指摘された菅政権は地震発生の翌日、激甚災害の指定を閣議決定しているが、安倍政権は今日16日昼の時点でもまだ、指定していない。

 自衛隊の増派についても同様だ。知事側は最初から大量派遣を求めていたにもかかわらず、政府は当初、2000人しか出さなかった。そして今日未明、マグニチュード7.3の大地震が起き、被害の大きさを知ってから、ようやく増派を決定したのである。

「被災者の救出が遅れているのは、1回目の地震で行政機能が麻痺していたところに、2回目の地震が起きて、安否確認や救出が満足に行えていないから。政府が熊本県の求めに応じて、1回目の地震の直後からもっと積極的に動いていたら、もう少しこの混乱を防げたのではないかと思います」(熊本県庁担当記者)

 その後も、安倍政権は不誠実きわまりない対応を続けている。そのひとつが、 安倍首相自身の現地視察見送りだ。安倍首相は、昨日の政府会合で「現場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と意気込んでいた。ところが、マグニチュード7.3に達する大地震が起きるや、視察を見送ってしまったのである。

 官邸は、現地視察を取りやめた理由を「被害の全容把握や被災者支援に万全を期す必要がある」といっているが、そんな理由は成り立たない。というのも、今日午前、与野党幹部が会って週明けのTPP国会審議を行うと確認しているからだ。政界からも「震災対応に万全を期すならTPP審議だってできないはず。それをやれるくらいなんだから、現地視察はできたはずだ」と疑問視する声が出ている。

「視察取りやめは、マグニチュード7.3の大地震が起きて、安倍首相がさらに大きな地震が起きるかもしれない、と怖じ気づいたからでしょう。安倍さんは東日本大震災、福島第1原発事故のとき、菅直人首相(当時)の対応を手厳しく批判しました。しかし、菅さんのほうがまだ、自分で危険な場所に行っただけマシ。安倍さんは被害対策を地方に丸投げし、首相公邸に籠もりっきりですからね」(全国紙政治部記者)

 安倍首相だけではない。やはり今日現地入りする予定だった石井啓一国交相は九州新幹線の脱線現場などを見て回るはずだったのに取りやめた。

 結局、政府が派遣したのは、災害担当の松本文明内閣府副大臣だけ。しかもこの副大臣、蒲島県知事と面会するなり、「今日中に青空避難所というのは解消してくれ」と切り出し、知事から「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない」と怒鳴り返されるという失態を演じてしまった。

「蒲島知事は政府の後手後手の対応に相当、怒っていますからね。怒るのも無理はありません」(前出・熊本県庁担当記者)

 これだけでも信じがたい対応だが、安倍政権は、現地の要望を無視しただけでなく、当初、この地震を政治利用しようとしていたフシがある。

 1回目の地震の翌日夜、菅官房長官が記者会見で、熊本地震を引き合いに出して、憲法の新設項目として非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の必要性を主張した。

 記者から「予想もしなかった大きな地震が発生した。早急な緊急事態条項の必要性をお考えか」と水を向けられると、菅長官は「今回のような大規模災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために、国家、そして国民みずからがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置付けていくかということについては、極めて、大切な課題であると思っている」と述べたのだ。

 改めて言うまでもないが、災害時の政府対応は、災害対策基本法が定める首相の「災害緊急事態の布告」でもって主導的に行うことが十分可能で、事実、東日本大震災の被災地に、政府の災害対応についての法改正が必要かどうかをアンケートしたところ、ほとんどの自治体が「必要がない」という回答を寄せている。

 菅官房長官の発言は明らかに「話のすり替え」であり、今回の地震を政治利用しようとしたとしか思えないものだ。

「しかも、このやりとりは、シナリオがあったとしか思えないようなスムースなものだった。おそらく、菅官房長官とべったりの安倍応援団メディアの記者と事前にすり合わせをして、質問させたんでしょうね」(前出・全国紙政治部記者)

 さらに、今日16日午後になって、今度は中谷元防衛相が「米軍の支援受け入れ検討」を表明し、防衛省や自衛隊にも検討を命じたが、これも、露骨な政治利用らしい。

 というのも、この米軍の支援については、今日午前の会見で、菅官房長官が「動員を拡大し、現地で活動することができるようになり始めているので、自衛隊で対応できる」と否定していた。それが、一転、受け入れに動いたのは、安倍首相周辺が強く「受け入れろ」と言ってきたからだという。

「安倍さんの周辺は、世論誘導のチャンスと考えたようです。米軍が救援に協力する映像を流させ、イメージアップし、集団的自衛権行使や米軍基地辺野古移転問題で国民の支持をとりつける。現実には、時間が経った後に、言葉や地理に不案内な米軍がきても、現場が混乱するだけで、自衛隊内部でも反対意見が根強いんですが……」(防衛省担当記者)

 この期に及んでも、頭の中は、国民不在の“謀略政治”。安倍政権にはせめてこういう非常事態の時くらいはくだらないことに頭を使うのはやめて、国民の生命、安全確保だけを考えることを強く望みたい。それこそ、「事は一刻を争う」のだ。
(高橋憲一郎)


関連記事
菅官房長官が15日の記者会見で「緊急事態条項」について言及「極めて重く大切な課題だ」
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/539.html
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