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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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首相は北海道入りできるのか ( No.756 )
日時: 2016/04/09 10:44
名前: コリュウ ID:699nnMxk



 首相は北海道入りできるのか(引用)


 ★国会ではTPP特委が荒れている。8日も民進党の攻勢が続き、審議はストップ。これを24日投開票の衆院北海道5区補選を繰り広げる北海道の有権者はどう見ているのか、気になるところだ。野党は7日夜、民進、共産、社民、生活の4党の幹事長・書記局長が会合を開き、共同で推薦している無所属新人の池田真紀の4党による合同選挙対策会議を東京で開くことで一致した。

 ★与野党とも京都と北海道の補選の結果次第で衆参同日選挙になるか否か、また、今夏の党勢が見極められるとして、同日選の前哨戦として動員と応援合戦を続けている。ただ、先月までは2ケタの差をつけていた自民党公認候補、前衆院議長・町村信孝の娘婿・和田義明に対して池田が猛追。ここにきて大激戦になっている。「政党やメディアの調査の結果はまちまちだが、誤差の範囲になっているのは確か。これから自民党は幹事長、総務会長など党幹部も北海道入りする。ここで負ければ同日選どころか安倍内閣がぐらつきかねない。自民党の底力を見せる」(自民党選対幹部)。

 ★政界では17日に首相・安倍晋三が北海道入りするかどうかが話題になっている。「一応予定には入っているものの本来、勝ち試合なら首相は入るが、劣勢の場合は入りにくい。ただ、今回は拮抗(きっこう)しているので首相の応援で決まる可能性がある。現場はそれまでに優位に立っていなくてはならない」(地元自民党関係者)。この夏までの政局を占う意味でも17日の首相の動きに注目だ。(K)※敬称略
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【パナマ文書】タックスヘイブン利用者として約400人の日本人が浮上!パナマ文書に日本の企業や個人の名前が続々! ( No.757 )
日時: 2016/04/09 10:47
名前: コリュウ ID:699nnMxk



【パナマ文書】タックスヘイブン利用者として約400人の日本人が浮上!パナマ文書に日本の企業や個人の名前が続々!(引用)



☆租税回避地の秘密ファイル、日本からも400の人・企業
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ417W4SJ41ULZU00D.html
引用:
 南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が入手したタックスヘイブン(租税回避地)の秘密ファイルには、日本国内を住所とする約400の人や企業の情報が含まれている。
ICIJと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった。
:引用終了
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“風評被害で”株価暴落? 「パナマ文書」に載る日本企業 ( No.758 )
日時: 2016/04/11 14:43
名前: コリュウ ID:y1mQaK/E



“風評被害で”株価暴落? 「パナマ文書」に載る日本企業(引用)


「パナマ文書」の波紋は広がる一方だ。世界各国の首脳らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用していた事実を暴露したもので、アイスランドの首相は辞任に追い込まれ、亡父が設立した投資ファンドを所有していた英キャメロン首相も釈明に追われている。世界中を巻き込む大騒ぎに、日本の市場関係者は「“風評被害”が怖い」と戦々恐々だ。


 恐れるのも当然だ。そもそもタックスヘイブンを利用すること自体は違法ではないにもかかわらず、政治家個人の道義的責任とごっちゃにしているネット住民らは、パナマ文書に記載されている具体的な日本の企業名を挙げ、「許せん」などと一方的に盛り上がっているからだ。


 パナマ文書の一部を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の「オフショア・リークス・データベース」に記載されている、日本に拠点を置く法人は40社超。主な企業は〈別表〉の通りで、そうそうたる面々だ。


 楽天は「記載されたのは中国企業への投資で一般的なスキームであり、日本の税法にものっとっています。租税回避とは明らかに異なるもの」。ファーストリテイリングは「そういった事実はない。むしろ驚いています」と言下に否定したが、大半の企業は「記載されていることは承知していますが、詳細については現在調査中」(伊藤忠丸紅鉄鋼)などと困惑しきりだ。


「パナマ文書は過去40年にわたるデータの上、租税回避目的ではないケースも含まれている。ところが今のこの状況では社名が出るだけで悪者扱いされ、株価にも悪影響を与えかねません」(外資系証券会社関係者)


 それどころか、安倍政権が足を引っ張っているから目も当てられない。各国が対応に大わらわだというのに、「軽はずみなコメントは控えたい」(菅義偉官房長官)などとすっとぼけ、調査しない方針を示したせいで、ネット住民らは「何か裏があるぞ」などと勘繰っている。騒動の火に油を注いでしまった。株式評論家の倉多慎之助氏がこう言う。


「公開されたパナマ文書はまだ一部で、今後どんな新事実が飛び出してくるか分からない。安倍政権も“奥の深さ”を測りかねているのでしょう。下手に調査するとヤブヘビになりかねないし、さらに株価を押し下げかねません。参院選を控えている安倍政権にとっては痛しかゆしだと思います」


 パナマ文書は5月に完全公開されるという。ただでさえ円高・株安局面だけに、ドカンと暴落なんてことがあっても不思議じゃない。
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パナマ文書から始まる税金狩りは安倍内閣にとっての脅威(カレイド)オバマが「世界的に連携して税金逃れができないようにする」 ( No.759 )
日時: 2016/04/11 14:47
名前: コリュウ ID:y1mQaK/E



パナマ文書から始まる税金狩りは安倍内閣にとっての脅威(カレイド)オバマが「世界的に連携して税金逃れができないようにする」

<引用>

キャメロン英首相、租税回避地での株所有認める

「パナマ文書」をめぐるさまざまな憶測が乱れ飛んでいます。
この流れは、“米帝の宿敵”を倒すためのネガティブ・キャンペーンなどではありません。今後、グローバルなトレンドになっていくでしょう。
世界的な税金狩りの第一歩が始まったということです。
おそらく、世界一恐れ慄いているのは自民党の政治家たちでしょう。


プーチンの名前は「パナマ文書」のデータベースには(今のところ)見つけられない

「パナマ文書」・・・なるほど、その手で来たか、ということです。

おそらく、「パナマ文書」の公開によって、世界でもっとも打撃を受けるのは日本の企業と安倍政権でしょう。

去年のメルマガには、「米国の中間層が壊滅的な打撃を受けて消滅寸前まで追い込まれてしまった今、彼らの怨念は富裕層への税金狩りへと向けられるはず」と書いてきましたが、まさか、こんなに早くやってくるとは思ってもいませんでした。

ざっと見渡したところ、日本の記事では、HARBOR BUSINESS Onlineの一連の記事が、人々が見落としがちな死角にまで用心深く注意を払っているようです。

日本の多くの人たちの疑問と義憤は、「なぜ日本のメディアは本格的に報じないのか?」ということでしょう。

確かに、日本の企業名については若干上がってきていますが、個人については、「パナマ文書」のデータべースから具体的には出てきていません。(合法なのか非合法なのか、肝心の政府が調査しないので公表されていない)

安倍政権の政治家たち、それに関連付けられる富裕層は、生きた心地がしないでしょう。

彼らは、永遠に地球13周分のガソリン代に有権者の関心が向いていてくれることを神にも祈る気持ちでしょう。

「パナマ文書」では、「プーチン・スキャンダル」とか、「シリアのアサドのいとこのスキャンダル」が真っ先に公表されたことから、NATOによるネガティブ・キャンペーンに違いない、と欧米の企業メディアは、これでもかという具合に取り上げています。

が、しかし、プーチンの名前は「パナマ文書」のデータベースからは(現在までのところ)見つかっていません。

西側メディアは、キャメロン首相、プーチン大統領、習近平国家主席らの親族の名前がパナマ文書にあった、と報じていますが、まだ、こんなものを真に受けている人は、近い将来、自分で自分を殺してしまうでしょう。

プーチンを応援している世界中のブロガーは、「これはプーチン潰しの陰謀だ」と書いていますが、さらにさらに悲しいことですが、これさえも正しくないようです。

要点は、「大衆の富裕層に対する怒りを増大させることによって、静かな税金狩り革命」を惹起させようとしているということです。

そう、常に「彼ら」の手口は、「善人の負の感情=怒り」を利用して革命を引き起こさせることでした。歴史的に見ても、ほとんとすべての革命はその手口によって引き起こされてきたのです。

「善人は、簡単に凶器になりうる」のです。

さて、アイスランドの首相が、夫人とともにモサック・フォンセカのレイヤー(薄い幕を一層張って正体を分からなくさせる)を使って、ダミー会社を設立、資産を運用していたことが暴露されて、アイスランド国民から総スカンを食らいました。

首相は、その責任を取って、早々と辞任してしまいました。

今や、日本国憲法まで平気で踏みにじっている自民党をはじめとする資産隠しに老練な政治家たちは、「なんで、そんなことでアイスランドの首相は辞任してしまったのか」と、彼らのモラルの水準からすれば、まさに青天のへきれき、寝耳に水、といったところでしょう。

ということで、アプローチするための何らか材料が欲しい。

怪しい南ドイツ新聞、そしてこれと協力しているガーディアン、BBC、ル・モンドなどの富裕層擁護のメディアの手のひら返し

グローバル・リサーチをはじめ、いくつかの定評のある政治ブログが採用している「Moon of Alabama」の記事を材料に使いましょう。
以下、「Moon of Alabama」の記事から要点のみ抜粋。



パナマ文書のリークは選別されている。それはとてつもない恐喝に使えるかも・・・

パナマの法律事務所からのデータ流出事件は、NATOがサポートしている報道機関が躍起となって取り上げています。

まだ、公表されてない組織、人物については、その見返りを要求することもできるはず。これは巨大なゆすり、恐喝の機会を生み出すのです。

すでに約16ヵ月前、ケン・シルヴァースタイン(Ken Silverstein)は、パナマにある大手の疑惑でいっぱいのダミー会社の悪行について報告しています。

イーブス・スミス(Yves Smith)は、モサック・フォンセカの資金洗浄ビジネスに関するどでかい話を公表しています。

彼らは、シリアのアサド大統領の金持ちのいとこであるラミ・マフルーフ(Rami Makhlouf)が、モサック・フォンセカのダミー会社に、いくらかの資産を隠しておいたという周知の事実を、これでもかというくらい繰り返しました。

彼は、以下のように説明します。



“資産隠匿ビジネス”を行うために、ドレックス(Drex)のようなダミー会社は、登録された代理人(時として弁護士)を必要とします。

そうした代理人は、必須の法人登記の文書をファイルして、彼らのオフィスを、見せかけの(法人の)所在地として利用します。

特に、法律や規制によって頑として情報開示が阻まれている背後で、こうしたダミー会社のオーナー情報が守秘されている秘密の避難場所(ヘイブン)で登記された場合は、ダミー会社とその会社のオーナーとの間に一層の不透明度の高いレイヤー(層)をつくることができます。

アサド大統領のいとこであるラミ・マフルーフ(Rami Makhlouf)のケースでは、彼のダミー会社を法人組織にして国際的な詳細な調査からそれを保護するのを援助した組織は、「モサック・フォンセカ」と呼ばれている法律事務所でした。

モサック・フォンセカは、2000年7月4日から2011年の後半にかけてドレックスの登録代理人を務めていました。


1年前、何者かが、モサック・フォンセカから南ドイツ新聞(ジュートドイチャー・ツァイトンク:Süddeutsche Zeitung)に膨大な量のデータを提供しました。

南ドイツ新聞の本社は、ドイツのミュンヘンにあります。
ミュンヘン・デイリー(The Munich daily)は、政治的には右寄りで忠実なNATOの賛同者です。

それは、ガーディアン、BBC、ル・モンド、国際調査報道ジャーナリスト連合((International Consortium of Investigative Journalists: ICIJ)他の、エスタブリッシュメントの支持者として名の通っているいつくかの報道機関と協力関係を築いています。

南ドイツ新聞は、漏洩されたデータは、約214000のダミー会社と、14000のモサック・フォンセカの顧客に関するものであると主張しています。
そこに多くの隠れた汚濁があることは確かです。

いったいどれほどの米国の上院議員が、そうした会社に関わっているのでしょうか。どれほどのEUの政治家がモサック・フォンセカのような代理人を使っているのでしょうか。

ウォール街の大手銀行とヘッジファンドは、そこにいったい何を隠しているのでしょう。

残念なことに、南ドイツ新聞は、そうした質問には答えていないのです。

ここに、南ドイツ新聞が、そのデータをどのようにして分析したのかが書かれてあります。



(義憤にかられ、正義感に燃えているーということになっている)ジャーナリストらは、重要な政治家、国際的な犯罪者、有名なプロスポーツ選手などのリストをまとめ上げました。

デジタル処理により、その後、モサック・フォンセカのリストにある名前を自由自在に検索することが可能になりました。

「政党献金スキャンダル」リストには130人の名前が含まれており、「国連制裁」リストには600人以上が含まれています。
こうしたことが、ほんのちょっとキーを叩くだけで検出できるのです。

まず、思いつくまま政治家の名前をフォームに入れて検索キーをポンと叩くと、ほんの数分で、強力な検索アルゴリズムは、その名前を1150万もの文書を参照して比較します。

発見された各々の名前に関しては、以下の問題を起こした詳細な調査プロセスが始められています。

「会社のネットワークにおいて、この人の役割は何なのか」、「お金は、どこからやってくるのか」、「どこに、それは行くのか」、「この仕組みは合法的なのか」・・・


結局、南ドイツ新聞は、よく知られている犯罪者と米国が嫌っている人々と組織に関するリストをまとめ上げたに過ぎない、ということです。
そして、リークされた情報を元にして構築されたデータベースでそうした人間や組織をクロスチェックしているということです。

ただ、それだけ・・・

・・・ 結果は、ロシアのプーチン大統領(彼の名前はモサック・フォンセカのデータにはなかった)を中傷する試みや、FIFAのサッカー協会のさまざまな人々や米 国に嫌われている多くの人々に対する誹謗中傷、そして、マイナーな他の悪党への2、3の言及といった、取るに足らない物語に終始したというお話です。

ただし、米国人についての話は皆無、重要なNATOの政治家についても、ただの一人もそのデータベースにはリストアップされていないのです。

政治的にもっとも致命的なダメージを受けたのは、妻と二人でダミー会社の一つを所有していたアイスランド首相のシグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソンです。彼は、税金逃れとは言えないものの、国民から非難轟々で十分的外れではありますが辞任しました。

そのダミー会社に移したお金が違法であったり、設立したダミー会社が違法であるなどという証拠などないにも関わらず・・・

人々の熱狂は、常に死角をつくります。

元英国大使クレイグ・マレイが書いているように、「本当に肝心なことは、漏洩を管理している組織によって隠されているものの中に潜んでいる」と。



欧州の企業メディアがモサック・フォンセカの情報をフィルターにかければかけるほど、それは、直接、西側諸国政府のアジェンダに連なっていくのです。

モサック・フォンセカの顧客データに記載されていることは、西側の大企業や西側の億万長者(モサック・フォンセカの主要な顧客)に関することだけではありません。

英紙ガーディアンは、「漏洩した材料の多くは、プライベート(公開されない)のままである」とさっそく、西側の富裕層を安心させるようなことを書いています。

リークは堂々と「国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)」によって管理されています。

「国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)」・・・いかにもの名前です。笑いをこらえきれない。

ICIJは、1989年に設置された非営利の調査団体「センター・フォー・パブリック・インテグレティ(The Center for Public Integrity=CPI)によって資金が提供され、組織化されたのです。

それらの資金提供者には以下が含まれています。

・フォード財団
・カーネギー寄金
・ロックフェラー・ファミリー基金
・W Kケロッグ財団
・※オープン・ソサイエティー財団(ジョージ・ソロス)
※アウンサンスーチーのパトロン


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続き・・・・ ( No.760 )
日時: 2016/04/11 14:50
名前: コリュウ ID:y1mQaK/E

=(続き)ー

「国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)」は、米国国際開発庁(USAID)を通して米国政府によって資金を調達している「組織犯罪や汚職レポートプロジェクト(Organized Crime and Corruption Reporting Project:OCCRP)」の一部です。

リークされたのは、おそらく米国のシークレット・サービスによって獲得された情報のうち、データベースから米国に友好的な組織によって選別されたものです。(したがって米国の組織、人物は報道しない)

その選別自体が、叩けば、いくらでも埃が出るような西側の人物と組織を避けているということです。

このようにしてリークされたデータの中から、厳選されたデータだけを公表するという意味は、二つあります。

たとえば、プーチン大統領とアサドの協力関係のひとつを取っても、それは“帝国の敵”を貶めることができます。

それは他の重要人物(データベースで言及されてはいるものの、まだ名前が公表されていない人々)は、米国、あるいは彼らのメディア・パートナーが、いつでも好きなときに彼らの後ろ暗さを世間に知らしめることができることを認識して戦々恐々の毎日を送るのです。

モサック・フォンセカのデータを出すか出さないかを決めることができる人々とっては、完璧な恐喝の道具となっているのです。

どうも、この「噂」は事実だったようです。

「米国の組織、人物を報道しない」のは今のうちだけです。米国という国は容赦のない国です。最後の局面では「富裕層退治」が始まることは確実です。

要するに、モサック・フォンセカと米国のシークレット・サービスが、どこかで手を打った(モサック・フォンセカが秘密情報を売り渡したということ)ということです。

自民党と東京地検特捜部は、立ち振る舞いを間違えると・・・

米国のシークレット・サービスとは、言うまでもなくCIAです。

ここでしっかり認識しておかなければならないことは、CIAは米国の国益のために働いている機関ではない、ということです。
米国の中の「1%」ーーそれは国境という概念を持たないグローバリストーーの利益のために働いている情報機関であるということです。

モサック・フォンセカの「パナマ文書」流出の目的は、ふたつでしょう。

1)米国の「1%」の中のさらに「1%」が、富裕層潰しに取り掛かっている。つまり、億万長者から税金をがっぽり取るという一般庶民が誰も反対しない正義の大ナタをふるったということ。

2)意外かも知れませんが、日本の政権潰し。

手軽なタックス・ヘイブンとしては、以前は香港が人気でした。

狭いビルの一室に間借りした法律事務所の中に法人登記した会社を通じて、物の取引を行ったり、投資を行ったりするのです。香港の法人税は破格に安かったので、日本の個人事業主などが、こぞって法人登記したことがありました。(→タックス・インバージョン)

その他、ヴァージン諸島やバミューダ、マレーシアのラブアンなどがタックス・ヘイブンとしては有名ですが、シンガポー ル、ルクセンブルクなども他国に比べて法人税が非常に低いため、事実上のタックスヘイブンと言われています。

政治家(主に自民党の議員)などは、海外のファンドに資金を移したり、一部は、こうしたタックス・ヘイブンに移したりしていると投資関係者から聞いていますが、これはこれで非合法とは言えません。

ただし、一般庶民の「政治家なのに、ズルいぞ!」という嫉妬・妬みもまた、公人に対するごくごく健全な感情でしょうから、責めることはできません。

世 界全体の趨勢としては、スイス銀行でさえ、各国の金融監視当局からの要望があれば、条件付きで顧客(それは実名ではなく暗号名で呼ばれている)の情報を開 示するということもあるといいますから、絶対に安全な資産の隠し場所は世界には、なくなりつつあるというのが大きな流れのようです。

一時期、シンガポールの銀行に資産を預けている日本の富裕層でさえ、当時の大蔵省から調べが入ったと言います。シンガポールの銀行は口が堅いことが定評だったはずですが・・・

1)に関しては、他のタックス・ヘイブンにまで広がっていくでしょう。
明らかに「1%」の中の「1%」が、富裕層潰しに取り掛かったということです。

そ の「1%」の中の「1%」とは、「センター・フォー・パブリック・インテグレティ」を通して「国際調査報道ジャーナリスト連合」という如何わしい連中に資 金を提供している「フォード財団」、「カーネギー寄金」、「ロックフェラー・ファミリー基金」、「WKケロッグ財団」、「オープン・ソサイエティー財団」 などの創始者一族です。

彼らは兆単位の資産家ですから、タックス・ヘイブンといった時代遅れの資産隠しなど、ほとんど役に立たないはずです。主に財団を利用して税金逃れを合法的にやっているのです。

もちろん、その法律は彼らが作っているのです。

2)については、菅官房長官が、早々と「日本政府として文書を調査する考えはない」と明言しています。

企業の脱税を認めているような安倍政権では消費税を10%に上げることはできないでしょうし、大企業の過剰な税制優遇政策も犯罪的であると、他国のメディアにレッテルを貼られるようになるでしょう。

やること成すことのすべてが、間抜けな上に不潔この上ない政権です。

パナマ文書のリーク「第一弾」によれば、日本からも富裕層の400人の個人と大企業のリストが漏れていますから、「最初から調査しない」ということであれば、こうした人々に違法性はない、と日本政府が認めてしまったことになります。菅義偉の言うようなことが、いつまで続くのか見ものです。

というより安倍晋三、菅義偉、麻生太郎・・・その他続々と自民党の政治家の名前が後になって挙げられるようになるでしょう。
彼らは自分で情報開示して違法性がないことを証明しなければならなくなるでしょう。

オバマが「世界的に連携して税金逃れができないようにする」と、彼の最後の仕事として花火を打ち上げたので、まずドイツなど欧州のいつくかの国々がタックス・ヘイブンを規制する世界的なルールを作成するでしょう。

安倍晋三の閣僚にとって、どんなに都合が悪くともそれらの国々に追随せざるを得ません。

しかし、もっともうろたえているのは、検察かも知れません。
特に甘利明の証拠隠滅に手を貸して、まったく捜査らしい捜査をいまだにやっていない東京地検特捜部などは。

安倍晋三は、肝心なことを忘れているようです。

東京地検特捜部が不正な資金の隠匿を発掘するためにワシントンによってつくられた組織であるということ。
そして、自民党そのものが、CIAの資金によって育成された政党であるということ。

安倍内閣の御本尊であるロックフェラーが資金提供して、国際調査報道ジャーナリスト連合を動かしているのです。

これだけ潮目が変わったことを裏付ける現象は他にないでしょう。

安倍内閣の閣僚たちの確定した近未来は、かなり悲惨でしょう。

東京地検特捜部とて、甘利隠しなどにちょこまか協力しているようでは、組織そのものの消滅の危機を招くでしょう。彼らは悲しいほど幼稚なので、それが理解できないのです。
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北海道5区補選 町村信孝の娘婿が大苦戦で……自民党関係者「もうダメかも」 ( No.761 )
日時: 2016/04/12 16:13
名前: コリュウ ID:BW027h8.



北海道5区補選 町村信孝の娘婿が大苦戦で……自民党関係者「もうダメかも」(引用)


「もうダメかも」

 東京で桜が咲き誇った4月最初の週末、北は札幌で自民党関係者が口々にそう吐露したという。

 激戦の様相を呈する衆院北海道5区補選である。

「前衆議院議長の故・町村信孝氏の娘婿である和田義明氏と野党統一候補の池田真紀氏の一騎討ち。和田氏が猛追され、5ポイント以上の差が開かない。誤差の範囲内ですから、逆転もありうる」(政治部記者)

 この間、“ゲス不倫”や“保育園問題”が取り沙汰されたことも影響しているとはいえ、負ければ夏の衆参ダブル選が危ぶまれる。

「そのため、3月末までに国会議員ら100名以上が現地入り。安倍総理も選挙区の地方議員に異例の “直電”をかけています」(同)

 実際、さる市議によると、

「知らない番号から私の携帯の留守電に『安倍です。5区の状況は厳しく、皆さんに力を借りて取り組んでいきたい』と前触れもなく吹き込まれていたのです」

 そもそも、なぜ苦戦を強いられているのか。

「一つは和田さんが町村姓を名乗ることを拒絶し、後継者である点が浸透していないこと。町村さんの支持者名簿がきちんと管理されていなかったことも原因です」(自民党関係者)

 そこで商社出身の和田氏は何とか独自色を出そうと必死。

「3月15日に厚別区で開かれた総決起大会でパワーポイントの資料をスクリーンに映し、ヘッドセットマイクで演説を行いました。まるでワイシャツ姿のスティーブ・ジョブズのようでした」(同)

 しかし、自民党内では、パワポを使う手法が地方の選挙に馴染まないという声も。当の和田氏に尋ねると、

「古いイメージがつきまとう政治に新しい風を吹き込みたかったのです。体温が伝わる選挙を目指しているので、少人数の集会に顔を出し、face to faceで話をしたいと思います」

 投開票日を“花盛り”で迎えられるか。
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嫌われる安倍首相…「北海道5区補選」苦戦自民が戦術失敗 ( No.762 )
日時: 2016/04/12 16:16
名前: コリュウ ID:BW027h8.



嫌われる安倍首相…「北海道5区補選」苦戦自民が戦術失敗(引用)



野党統一候補の池田真紀候補(右)と町村氏後継の和田義明候補/(C)日刊ゲンダイ


 12日告示される北海道5区と京都3区の2つの補欠選挙。すでに京都3区は自民党の不戦敗が決定している。焦点は、自民と野党が激突する北海道5区の勝敗。野党が勝利したら、自民党に激震が走る。安倍首相は力を失っていく可能性が高い。


■世論調査は大接戦


 世論調査の数字は、現在ほぼ横一線で、大接戦となっている。ただし、野党は押せ押せムードだ。当初、自民党候補にダブルスコアの差をつけられていたが、ついに4月上旬、地元紙の世論調査で〈自民40 野党45〉と初めて逆転したからだ。


 10日も、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏やSEALDsが応援に駆けつけ、若者や女性など2000人の聴衆が集まった。


 焦った自民党は、これまでに国会議員や秘書など100人以上を現地に送り込んでいる。10日は、菅義偉官房長官が2カ所で応援演説したが、盛り上がりに欠けた。自民党は選挙戦術を間違っているという。


「安倍内閣の全国的な支持率は〈支持する40%、支持しない30%〉ですが、北海道5区に限ると〈支持30%、不支持40%〉と不支持の方が多い。理由は、生活が苦しいからです。北海道にはアベノミクスの恩恵が届いていない。なのに、菅さんは『これからも自信を持ってアベノミクスを進めたい』と演説している。演説を聞いていた聴衆は、ほとんど動員だったようですが、それでも反応は冷ややかでした。東京の自民党本部と、現地とは温度差がかなりある。野党候補に逆転されたのも、それが理由でしょう」(現地関係者)


 しかも、自民党の和田義明候補(44)の評判が良くない。三菱商事出身で、自民党議員だった町村信孝氏の娘婿になったエリートだが、人に頭を下げないという。3月15日に開いた総決起大会では、パワーポイントの資料をスクリーンに映して演説を行い、陣営を「選挙は土下座もいとわずお願いするものなのに、随分余裕があるものだ」と呆れさせたという。


 野党の池田真紀候補(43)が中卒、シングルマザー、生活保護というドン底から、一念発起して北海道大学の大学院にまで進んだ苦労人だけに、なおさら自民党候補のエリート臭が目立つという。


 池田候補には、主婦や学生などの勝手連が次々にできている。


 自民党周辺は今、池田候補のスキャンダルを必死に探しているらしい。


「どうやら、自民党陣営は、池田さんに経歴詐称があると疑っているようです。でも、池田さんは、生活保護を受けていたことなど、本当は他人に言いたくない過去を明らかにしている。介護の現場で働きながら子ども2人を育てている。スキャンダル探しは、時間の無駄のような気がします」(自民党事情通)


 安倍首相は17日(日)に現地に入る予定だが、アベノミクスの成果を誇ったら、有権者から反発を受けるだけだ。
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舛添都知事の豪華海外視察は止まらない 来年3月までに5回で3億3500万円を計上済! ( No.763 )
日時: 2016/04/12 16:19
名前: コリュウ ID:BW027h8.



舛添都知事の豪華海外視察は止まらない 来年3月までに5回で3億3500万円を計上済!(引用)



舛添要一都知事


 約6100平方メートルの都立市ヶ谷商業高校の跡地(新宿区矢来町)を、来年4月から韓国政府に貸し出す方針を東京都が発表し、批判が殺到している。東京韓国学校の増設用地というその目的に「保育所にするべき」との声が相次いでおり、新宿区も保育所整備用地としての借用を打診するも、受け入れられず。都有地の貸し出しは舛添要一知事(67)の一存で決定されるが、事の発端は、舛添知事が一昨年7月に訪韓した際に朴槿恵大統領に支援を求められたためだった。


 ***


 舛添知事は都政における優先順位を取り違えているのではないか、と柳ヶ瀬裕文都議(東京維新の会)がいう。


「もし、都有地に余裕があるのならば、韓国人学校に貸し付けても、何も問題はない。ですが、都は、絶対数の不足から社会問題化している保育所や介護施設など福祉施設に、都有地を最優先に貸し付けるという福祉インフラ整備事業を推進している状況です。朴大統領に頼まれたからと言って、なぜ、優先順位を簡単に変えるのか、理解に苦しみます」


 本来ならば、朴大統領と国益にかかわる問題を交渉するのは、舛添知事ではなく、安倍総理や岸田外務大臣であるはずなのだ。元国際政治学者であるにもかかわらず、“外交音痴”ぶりを発揮しているのは、これだけに留まらない。


■「石原」「猪瀬」を上回る海外視察経費



公開された出張者及び経費の詳細


 韓国人学校問題の直前には、パリ・ロンドンへの豪華大名旅行で大ブーイングを浴びていた。


 都政担当記者の話。


「昨年の10月27日から11月2日までのパリ・ロンドンへの海外出張に使われた費用が、3月7日に開かれた都議会の予算特別委員会で明らかにされました。それは、舛添知事含め都職員ら総勢20人で、5042万円もの金額にのぼっていた。むろん、都議会からは、詳細な内訳を求める声があがった。舛添知事はその声に押され、23日に公開に踏み切りました」


 航空費約1444万円、宿泊費約922万円、携帯電話のレンタル料及び通話料約225万円、ラグビーW杯のチケット代約128万円……。


「そのうち、舛添知事の分は、航空費がファーストクラスで約266万円。ホテルは、パリ、ロンドンともに最高級スイートルームに宿泊し、それぞれ1泊19万8000円だった。都の条例によって、知事の1日あたりの宿泊費の上限は4万200円と定められている。その5倍近くも高価な部屋に泊まっていました」(同)


 パリでは、パリ市長と面会し、美術館やセーヌ川の舟運などを視察。ロンドンではラグビー観戦のほか、パラリンピックの関係者と面会などをしているが、その成果のほどは定かではない。


「舛添知事は就任2年で、8回の海外視察に赴き、これまでに約2億1000万円を使っています。オリンピック招致のために、世界中をまわった猪瀬直樹前知事や石原慎太郎元知事にも頻度では引けを取らない。なおかつ、随行員の人数や経費の面では2人を上回っています。例えば、かつて同様に無駄遣いを指摘された石原元知事のロンドン視察は、総勢18人で約3500万円かかっていましたが、舛添知事のパリ・ロンドン視察は、それより1500万円も多いのです」(同)


 そのうえ、この4月から来年3月までの間に、ニューヨーク・ワシントンやジャカルタ、リオ五輪など5回の海外視察を計画し、すでに3億3500万円の予算計上も済ませている。


■虚栄心を満たすため


 都知事選では、舛添支援にまわった自民党のベテラン都議からも不満が噴出している。


「舛添さんには放浪癖があるというほかありません。知事になって10日で、ソチ五輪の視察に出掛けましたし、2カ月後には北京に外遊。さらに、ソウル、ロンドン・ベルリンなどへと、とにかく世界中を飛び回っています」


 自民党は、度の過ぎる海外視察を都議会で追及したものの、舛添知事は懲りた様子もなかったという。


「韓国人学校のケースにしても、総理大臣や外務大臣の代わりに日韓外交を担っていると言わんばかりですが、まずは都民を第一に考えなければならないという自らの立場をわきまえるべき。ましてや、韓国は未だ、竹島を不法占拠していますし、そのような国家に都民の貴重な財産である土地を提供することを認めるわけにはいきません」(同)


 結局、都知事という地位によって、虚栄心を満足させているようにしか見えないのである。


 京都大学の中西輝政名誉教授も、こう指摘する。


「もともと、国際政治学者である舛添さんが政治家になったのは、国際政治の舞台で活躍したいという野心があってのことではないでしょうか。その野心が、日本の外交や都民の生活に役に立っているのならいざ知らず、逆効果となっては本末転倒です。都民からすれば、保育園よりも韓国人学校を優先し、オリンピック熱に浮かれたような豪華大名旅行を繰り返す“都市外交”を受け入れられるはずもありません」


 目立ちたがり屋をトップに据えた都民の不幸は、残りの任期、あと2年は続くのだ。
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1回10万円超も 安倍首相の高額すぎる「代行タクシー代」 ( No.766 )
日時: 2016/04/13 18:26
名前: コリュウ ID:48/aUbfA



1回10万円超も 安倍首相の高額すぎる「代行タクシー代」(引用)



 民進党・山尾志桜里議員の政党支部が支出したガソリン代が「地球5周分」に当たると指摘され、ネットではコーヒー代まで“高すぎる”と批判されている。ところが、安倍首相も負けてはいない。安倍首相が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書(2011〜14年分)を精査すると、巨額の政治資金を「代行タクシー代」に充てていたことが分かった。


 安倍首相の政党支部は「代行タクシー代」として、11年に計84万1945円、12年は計70万2980円、13年には計112万500円、14年は計119万5410円を、山口・下関市の代行業者に支出。1回当たりの支出額は1万数千円から10万円超に上る。


 中には、「飲食代」と「代行タクシー代」を同じ日付に支出しているケースもある。例えば14年1月28日には、下関市のフグ料理店「みもすそ川別館」に7万6073円支払い、「とようら交通」(下関市)に4万9640円支出している。


 とようら交通のホームページには、〈お祝いの席でうっかりお酒を飲んでしまった!! そんな時に、ご利用ください〉と書いてあるから、事務所職員が車で集合したにもかかわらず、高級フグ料理店でつい“うっかり”一杯やってしまったのかも知れない。


 政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。


「代行タクシーを利用したということは、出先で飲酒したと考えるのが自然です。飲酒を伴う会合だと事前に分かっているのなら、車移動を控えるのが常識でしょう。会合の内容が不明なので一概には言えませんが、代行タクシーの利用が『政治活動』と呼べるものなのか疑問です。安倍首相の政党支部には、国民の税金を原資にした政党交付金も流れています。明確に説明しなければ、疑惑を持たれても仕方がありません」


 ちなみに同じ閣僚でも、高額ガソリン代トリオの菅官房長官や馳文科相の政党支部の報告書に「代行タクシー代」の文字は見当たらない。普通の感覚なら政治資金にはしないカネだ。


 安倍事務所に問い合わせるも「政治資金規正法にのっとり、適正に処理しております。個別の問題については回答を控えさせていただいております」と言うだけだった。
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TPP 秘密保持に関する書簡 全文訳(引用) ( No.767 )
日時: 2016/04/13 18:29
名前: コリュウ ID:48/aUbfA



TPP 秘密保持に関する書簡 全文訳(引用)



政府は、交渉過程の開示を全面的に拒む理由の一つとして、交渉参加にあたって署名した秘密保持契約の存在を上げる。
政府は、秘密保持契約の内容自体が秘密と言い張るため、どの範囲の事柄が秘密にされているのか、それ自体がわからないという、とんでもない事態になっている。



これまで秘密保持に関して、海外で明らかにされているのは、ニュージーランドの首席交渉官の書簡くらいしか見当たらない(他にあったらごめんなさい)。
ニュージーランドの首席交渉官の書簡は、「TPP‐Letter-on-confidentiality」の名称でUSTRのサイトに掲載されている。


ネットで検索しても、この日本語訳がないようなので(あったらごめんなさい)、二級国民が訳を試みた(二級国民の訳であるから二級訳であることをお断りしておく)。
政府は、ネットで容易に入手できる、この程度の情報ですら、秘密だと言い張っているのである。

Dear

As depository for the Trans-Pacific Partnership Agreement, we have been asked to advise participants of important points regarding the handling of the documents we exchange during these negotiations and seek confirmation that you agree with this approach.

「TPP協定の寄託国として、我々は交渉中に交換される文書の取扱に関する重要な点について参加国に助言すること、及びあなたが、このアプローチに合意することを確認するよう求めることを依頼されています。」

· First, all participants agree that the negotiating texts, proposals of each Government, accompanying explanatory material, emails related to the substance of the negotiations, and other information exchanged in the context of the negotiations, is provided and will be held in confidence,unless each participant involved in a communication Subsequently agrees to its release. This means that the documents may be provided only to (1) government officials or (2) persons outside government who participate in that government’s domestic consultation process and who have a need to review or be advised of the information in these documents. Anyone given access to the documents will be alerted that they cannot share the documents with people not authorized to see them. All participants plan to hold these documents in confidence for four years after entry into force of the Trans Pacific Partnership Agreement, or if no agreement enters into force, for four years after the last round of negotiations.

「第一に、すべての参加国は、交渉テキスト、各国政府の提案、添付説明資料、交渉の内容に関するEメール、そのほか交渉の文脈において交換された情報については、コミュニケーションに関わった各国が事後的に公開に同意した場合を除き、機密を保持することを条件に提供されることを合意しています。これは、(1)政府官僚、(2)政府の国内協議過程に参加し、もしくはこれらの文書に含まれる情報を精査し、助言する必要がある個人のみに文書が提供されることを意味します。文書に接したいかなる者も、文書を見る権限がない者と文書を共有することができないと警告されます。すべての参加国は、TPP協定発効後4年間、もしくは協定が発効しなかった場合は、最後の交渉ラウンドから4年間、これらの文書の機密を保持する計画です。」

· Second, while the negotiating documents are confidential, each participant may mail, e-mail, fax, or discuss these documents over unsecured lines with the groups of people mentioned above (i.e.,government officials and persons who participate in the domestic consultation process). The participants may also store these documents in a locked file cabinet or within a secured building; that is, the documents do not need to be stored in safes. Each participant can also create and store these documents on unclassified computer systems.

「第二に、交渉文書は機密にされる一方、各参加国は、上記した他の者のグループと、セキュリティの確保されていない通信網で、郵便、Eメール、ファックスなどで議論することができます(例えば、官僚と国内協議過程の参加者との間で)。参加国はまた、これらの文書を鍵のかかった書棚や安全な建物に保管することができます。すなわち、文書は金庫に保管する必要はありません。各参加国は、また、機密扱いを受けていないコンピューターシステム上で、これらの文書を作成し、保管することもできます。」

· Lastly, the participants will mark the documents they create in a manner that makes clear that the documents will be held in confidence.

「最後に、参加国は、作成する文書に機密であることを明確にするような方法で印を付けます。」

The policy underlying this approach is to maintain the confidentiality of documents, while at the same time allowing the participants to develop their negotiating positions and communicate internally and with each other. We look forward to your confirmation that you agree with this approach.

「このアプローチの基本的な方針は、文書に関する機密を保持するとともに、他方で同時に、互いに、参加国の交渉における立場を進展させ、内部のコミュニケーションを許すというものです。我々は、このアプローチに対するあなたの同意を確認できることを期待します。」

Yours sincerely

Mark Sinclair

TPP Lead Negotiator, New Zealand

交渉参加に当たって署名した秘密保持契約がこの書簡を踏まえたものだとすれば、全面墨塗りの理由には、到底成り立たない。
ここで、秘密扱いとされているのは、上記書簡から明らかなように、基本的に文書の扱いに関してだからである。
文書の扱いに関わらない部分まで墨塗りにしている政府のやり方は到底、許されるものではない。


しかも、書簡が求める文書の扱いは、金庫に保管する必要はないとし、機密扱いされていないコンピュータを用いることや、セキュリティのかかっていない通信網を利用することを認めており、これでは、特定秘密はもちろん、特定個人識別番号(マイナンバー)より取扱がゆるい。
つまり機密レベルは決して高くはないといえる。
国権の最高機関から求められれば、政府は、交渉過程文書であっても、上記書簡がいう「国内協議過程に参加する者」に準じて、文書を提供してしかるべきである。


秘密保持契約が政府のかたくなな秘密主義の理由にはなり得ないことを確認しておく。
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